『マレーシアはなぜ金正男暗殺事件の被告を釈放したか ナジブ前首相の訴追を優先、法の支配を後回しにしたつけは重い』(3/15JBプレス 末永恵)について

3/15希望之声<奥巴马司法部与希拉里合谋不让FBI有权限检查希拉里私人邮件=オバマの司法省とヒラリーは共謀し、FBIにヒラリーのメールサーバーを調査する権限を与えなかった>先日の上院司法委員会の公聴会記録の公表を見ると、2018年夏に行った前FBI上級調査官のPeter Strzokの証言は「その年、FBIがヒラリーのメールサーバーを調査するときに、司法省とヒラリーの弁護士は協議して、FBIにメール全部を見せないようにした」と。法委員会の法律顧問のZachary Somersの問いに答えて「クリントン基金のメールを読む権限は持ってなかった。彼らから許可された部分のみ」と。後になって、サーバーを提出して貰ったが。下院監督改革委員会の委員長であるJason Chaffetzは「クリントンに関する FBI の調査が意図的になされていないことは明らかである。ばかげているのは、犯罪の容疑者が FBI に見せるものを選択して許可しないことである。 すべての電子メールをチェックすべきなのはFBIであり、クリントンの弁護士ではないはずである」と。

彼はまた、「当時の司法省の行動は、クリントンの上級補佐官の免訴も含めて、明らかに二重の基準を示していた」と指摘した。 さらに、「彼らはトランプの部下とは取引せず、容赦なく逮捕拘禁した。クリントン財団は法務省と連絡をとるべきではなく、財団は国務省の高級幹部と連絡を取るべきではなかった」と述べた。

如何に民主党、ヒラリー、リベラル、デイープステイトが腐っているかです。ヒラリーは国家機密を自分のサーバーを使って世界各国に売り渡し、それをクリントン財団に入金させていたと言われています。国家反逆罪で刑に服さないといけないのに、重大犯をエスタブリッシュメントがかくまうようなことをしています。多分中国から彼らに金が回っていると思います。彼らと比べてトランプのロシアゲートは今の所部下だけが罰を受ける形で、後はゴシップの類です。トランプは米国の真の敵・中国と遣り合っている訳ですから、自由主義国は支援しませんと。まあ、彼は金持ちですから、買収されないでしょう。クリントン夫婦のように金持ちでも買収されるのもいますが。

https://www.trumpnewsjapan.info/2018/04/27/new-clinton-emails-reveal-classified-docs-clinton-foundation-connections/

Peter Strzok

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/15/n2727649.html

3/17阿波羅新聞網<胡锡进一句高级黑引爆网络 美国报告:中共迫害人权“无以复加”=胡錫進が屁理屈をこねたのがネットで炎上 米国の人権レポート:中共の人権迫害は極限に達している>中共は3/14に「2018米国の人権レポート」について発表した。人民日報傘下の《環球時報》の総編集の胡錫進は「米国の人権レベルは中国と比べて高い。米国の一人当たりのGDPは中国の6、7倍である。中国の人権状況はGDPが我々より4、5倍低いインドと同じである。このような対比は水掛け論である。しかし、米国は銃による殺人の問題を解決できず、黒人社会の貧困問題を解決できていない。米国には中国の貧困扶助の半分もできていない。中国の人権レベルのスタート地点は低くても、進むのは速い」とツイートした。

フランスのRFIによれば、ネチズンの孟様は皮肉って「中国の人権がよい原因は、直訴させないので実情を上が知らないから。下々は口を覆い、大衆は口を塞がれる。これでは当然、中国の人権は大きく進歩するでしょう。なるほどそれで人は何かあればすぐ米国大使館に駆け込むわけだ。中国は何も言わせないもの!あなたは米国人が中国大使館に駆け込むのを見たことがある?」と。

幸運にも、米国大使館のウエイボのアカウントは封鎖されておらず、ポンぺオ国務長官の人権レポートの全文が公開されている。ネットユーザーはいつでもそれを見ることができ、中国の人権状況について批判しているのも未だ見ることができる。但し、多くのネチズンは、全文が読めないことを嘆いている。

ネチズンは「メディア管理が以前よりも厳しくなっているため、ネガティブなニュースは基本的に見られない!」、「生命の安全は、人権を保証したからといって得られるものではない」、「毒ワクチンやカビ食堂があっても、一言もそれを言うことはできない」、「制度に自信があるのは、話す人に基づいているのではない。米国の口を塞ぐ唯一の方法は、米国よりも上を行くことである。人権について国内では言えないし、言えば大勢の人が卵をつつくように地団駄を踏んで、米国の人権も悪いではないかと言う。悪さを比べあっても仕方ない。制度に自信、体制は進歩的と言いながら、一方で社会的段階が違うというのでは、他の人と比較することはできない。どうして合理的と思えるのか?」、「本来ネットの監視は人権侵害でもあるのでは?ファイアウォール、すぐの削除、隠蔽、登録取消、コメントを完全に空にすること等、多分米国とは筋斗雲で行く距離くらい、程遠いのでは!」と。

中国人も少しは中共を揶揄できるように物の見方が進んだという事でしょう。もう一歩進めば如何に中共が今まで嘘を言ってきたかに気付き、「南京」も嘘と言うのが分かるようになるのでは。

それと米国と中国の貧富の差は中国の方が大きいのでは。ジニ係数で見ると、米国:中国=0.39:0.73(中共発表数字は0.51ですが嘘ですので、北京大学が2014年に発表した数字を用いた)です。

https://www.globalnote.jp/post-12038.html

米国領事館、大使館に逃げ込んだのは王立軍、陳光誠がいます。

https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261714.html

3/17阿波羅新聞網<华尔街日报:中国刺激措施 威力大不如前=WSJ:中国の景気刺激策は従前のような威力は発揮せず>WSJによると、中国は2008年のリーマンショック後、4兆元(5,960億ドル)の景気刺激策を開始し、世界経済が景気後退に進むのを防いだ。今日でも、再度中国は4.6兆元規模の減税などの景気刺激策に頼り、経済成長を加速させることを期待しているが、中国の経済規模が従前と比べ拡大しているため、効果的ではない。

中共の李克強首相は、全人代で「活動報告」をした時に、「中国のGDPの2%を占める2兆元の減税を実施し、その中には消費税や社会保険も含まれる」と発表した。他の計画として、鉄道建設に約8000億元と、道路と水路の建設に約1.8兆元を使うことも発表した。

上述の措置の規模は、世界的な金融危機での4兆元を超える4.6兆元に達したが、但し、その時以降、中国経済の規模は大幅に拡大しており、刺激策の規模の大きさは以前ほど効果的ではなくなったことを意味する。 4兆元の景気刺激策は、2008年にはGDPの13%を占めたが、今日では5%未満である。

UBSのチーフチャイナエコノミストの汪涛氏は、次のように述べている。「中国の景気刺激策が依然として世界に大きな影響を与えているのか、それともどれほどの影響を及ぼしているのかは規模による。比べて見て従前より規模はずっと大きい」と。

中国の景気刺激策の別の尺度は、中国の中央政府と地方政府の融資平台への支出を含む、いわゆる赤字膨張のスピードである。この基準に基づいたUBSの調査によると、「中国の今回の景気刺激策と金融危機の時とを比べ、赤字は今回がはるかに小さく、中国の今年の赤字支出は昨年から1.8ポイント増加すると予想されているが、2009年には2008年より9.6ポイント増加していた。

中国の債務支出による成長の伝統的なモデルが限界に達したことを反映して、中国の赤字支出はわずかに増加したに過ぎない。汪涛と彼のチームによる分析によると、「今年末の中国の全体的な融資成長率は、前年同期比で9.5%増加するだけで、2009年の年間成長率36%と2008年の18%を大きく下回る。昨年末、中国の総債務はGDPの250%近くを占め、10年前は150%未満であった。

灰色の犀がいつ爆発するかです。早く爆発してほしいと思っていますが、坂東忠信氏によると偽装難民申請する在日中国人が出て来るリスクが高くなるとのこと。平和ボケは高いツケを払うことになります。政府並びに国民は準備をしておかないと。少なくとも情報を仕入れ、対策を考えておかねば。

https://ironna.jp/article/12150?fbclid=IwAR2wAcl1Iet6nww6eAPgKrIFt5cHwfApU4BBvHqUtXfl_rBY9KphGIodjjo

https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261720.html

末永氏の記事では、マハテイールもナジブ憎しでインドネシアと司法取引したように書かれています。勿論真実は藪の中ですが、ベトナムと外交問題になるのは必至でしょう。いくら反米政治家と雖も、北朝鮮に味方するようなことをすればマレーシアにもやがて米国から金融制裁が課せられることがありうるかもしれません。世界の悪の帝国と付き合うのであれば最悪も想定しておきませんと。ベトナムは釈放されるまで国際社会で騒ぎ続けるでしょうから、マレーシアは司法権が独立していないと看做されてしまうでしょう。長期的に見れば、それもマレーシアにとって良いことではありません。折角、中国と交渉して、一帯一路協力を反故にして株を上げたのに勿体ない。

記事

金正男氏が実行犯2人に暗殺された現場の国際線出発ロビー(クアラルンプール国際空港第二ターミナル、2019年3月、筆者撮影)

マレーシアで起きた「金正男暗殺事件」の真相は、北朝鮮が描いたシナリオ通り、迷宮入りすることが確実な情勢となった。

言い換えれば、こうなる結末(北朝鮮は訴追されない)を予測していたからこそ、実行に及んだといえるだろう。

自ら手を汚すことなく、あえて「友好国」の第三国の人間を厳選して訓練し、「化学兵器テロの実行部隊」として友好国の最前線に送り出す。

インドネシアとベトナムの女性被告は、「テレビのいたずら番組の撮影と思っていた」と無実を主張する、冷戦時代さながらの「殺人ゲーム」に世界は震撼した。

その勝者と見られる北朝鮮は、何の罪に問われることなく、同事件はまるで何もなかったように歴史的に封印される見通しだ。

11日、マレーシア高裁は、金正男氏の顔に神経剤VXを塗った殺人の罪で起訴されていた実行犯、インドネシア人のシティ・アイシャ被告(当時、インドネシアにすでに帰国)を釈放した。

一方、14日、同高裁は同罪で起訴されていたベトナム人のドアン・ティ・フォン被告の弁護側の起訴取り下げ要求を却下、公判続行を決めた。

しかし、11日、14日とも公判は開廷されず、「心身ともに衰弱しており、医師の判断が必要」(高裁)との判断で、初の被告人質問の公判は、結局、4月1日に再延期された。今後、実際に、公判が行われるかは微妙なところだろう。

フォン被告の爪には化学兵器VXの痕跡が残されていたことや、アイシャ被告の釈放でマレーシアや国際社会からマレーシアの司法制度の独立性に非難が強まっていたことが、公判続行に影響したと思われる。

しかし、マレーシア政府の「差別的司法判断」は、ベトナムとの外交問題に発展しており、フォン被告が情状酌量で釈放される可能性もある。

暗殺を指揮した北朝鮮の工作員がすでに逃亡している中、事件の真相を明らかにしていくのは、もはや難しいと言わざる得ない。

インドネシア・ジャカルタでジョコ・ウィドド大統領(中央)と面会するシティ・アイシャさん(右、2019年3月12日撮影)。(c)BAY ISMOYO / AFP 〔AFPBB News

暗殺事件は、2017年2月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が、朝9時頃の1日で最も混雑するマレーシアのクアラルンプール国際空港(第2ターミナル。「エアアジア」など格安航空専用空港)で勃発。

2017年10月に始まった公判で、弁護側は「両被告が殺意を持っていなかった」と無罪を主張する一方、検察側は「VXガスの毒性を熟知していた訓練された暗殺者」と有罪に自信をのぞかせていた。

これを受け、高裁は「殺意があった」と判断し、今月11日には、弁護側の被告人質問などが始まる予定だった。

しかし、被告人質問を前に優勢に立ち訴追に意気込んでいたはずの検察側が急遽、起訴を取り下げるという、前代未聞の事態となった。

急転直下で「殺人罪」から「無罪放免」となった背景に、インドネシアのジョコビ大統領とマレーシアのマハティール首相の間での「司法取引」があったとみられている。

昨年5月に政権交代して再度、首相に返り咲いたマハティール首相。

汚職や腐敗政治撲滅を公約に掲げ当選した中、最大の案件が、政府系投資会社「1MDB」の負債を肩代わりするなど、中国の後押しを受け腐敗し切ったナジブ前首相の立件だった。

当時、米国の司法省やFBIが、1MDBの公金流用で購入された疑惑のあった超豪華ヨットがインドネシアのバリ島沖に停泊していることを発見。米国政府は、インドネシア政府に米国への返還を求めた。

しかし、インドネシア政府が保留したため、マレーシアの公金流用で購入されたとされ、マネーロンダリングなど汚職の証拠物件だったのを背景に、マハティール首相は昨年6月末、首相就任初の公式訪問先としてインドネシアを訪問。

その際、「ジョコビ大統領から、(今年4月17日投開票の大統領選を見据え)アイシャ被告の釈放を要求され、豪華ヨットの引き渡しと交換で司法取引が成立した」(マレーシア政府筋)という。

同ヨットは、直ちにインドネシアからマレーシアに返還され、現在、マハティール首相の地元、ランカウイ島に停泊している。

さらに、死刑の廃止を目指しているマハティール政権だが、現行の国内刑法では「故意の殺人には死刑が宣告される。有罪になればASEAN(東南アジア諸国連合)友好国のインドネシアやベトナムとの外交問題に発展する」との見方もあった。

一方、前回首相を引退する直前の2003年に、念願だった北朝鮮との両国の大使館開設に漕ぎ着けたのが反米のマハティール首相だった。

今回の暗殺事件で同大使館を閉鎖しているが、2009年には世界で初めて北朝鮮双方とのビザなし渡航を実現させた。

政敵であるナジブ前首相が閉鎖した大使館を復活させ、自らのレガシー復権もしたたかに計算した上、「北朝鮮との関係を改善させ、大使館の再開を進めたい」と昨年の就任後、再三表明している。

「今年中にも(大使などの職員派遣による)双方の大使館の再開を願っている」(与党幹部)ともみられ、その政治的モメンタムを演出するためにも、北朝鮮に“恩を売る”形で、被告を釈放したもようだ。

その結果、国際社会から北朝鮮が責任を追及されるリスクが軽減されるため、「釈放」という形で、金正男の暗殺事件の落としどころを図ったといえる。

さらに、2月11日に開始するはずだったナジブ氏の初公判がナジブ弁護団の反撃で延期を強いられている。

また3月2日の州選挙補選ではナジブ氏がかつて率いたBN(国民戦線)に敗退、マハティール首相の求心力にも限りが見え始めてきた。

こうしたことから、「首相としての政治力や外交力を国内向けにも、再認識させる必要に迫られていた」(政治アナリスト)ともみられている。

核やミサイル問題で孤立化する北朝鮮の数少ない友好国であることから、マレーシアは北朝鮮の要請で、これまで六か国協議などの会議や米朝の非公式会談の舞台にもなってきた。

一方、北朝鮮関連の企業が外貨を稼ぐ「ハブ」と化し、マレーシア国内の企業が国連の制裁対象のリストに挙げられてきた暗部も抱える。

今回の金正男暗殺事件では、マレーシア当局は「キム・チョル」の偽名旅券で正男氏を入国スルーさせるなど、隣国インドネシアとともに「北朝鮮人の出入りに寛容な国」(西側外交筋)で、テロの温床国家として認識されている。

北の工作員の姿が頻繁に見かけられる国でもあった。

さらに今回の暗殺事件では、「韓国の情報機関、国家情報院が事件発生数時間後にすでに事実を掌握していた」とされる一方、マレーシア政府の対応が後手に回り、空港が閉鎖されることもなく、首謀者の4人の北朝鮮工作員は中国経由で逃亡したと見られている。

犯行実行場所そのものにマレーシアが「選ばれた謎」も紐解くことができる。マハティール氏も以前、「暗殺を実行するのに便利な国だった。北朝鮮にとっては、ビザ免除は特別な待遇だった」と海外メディアの取材で認めている。

そもそも、北朝鮮が活動拠点を東南アジア地域に拡大する最初のきっかけは、2005年の米政府によるマカオの銀行の金融制裁だった。以来、親北のマレーシアなどに秘密口座を開設するようになった。

こうした歴史的背景がありながら、日本のメディアは連日、金正恩体制を「悪の枢軸」「テロ支援国家」と厳しく非難する一方で、マハティール首相やインドネシアのジョコビ大統領を「卓越した外交手腕」と称える報道が目立つ。

さらには、「何も知らなかった」と主張し、化学兵器テロで無実の民間人を結果的に抹殺した被告すら英雄視するかのような報道が見られる。

今回の事件では、2人の被告が正男氏の顔に猛毒のVXを塗ったことで、正男氏が死亡した事実は揺るがなかったため、1年半に及ぶ裁判の最大の争点は、「2人の被告が正男氏の殺害計画を知っていたかどうか」だった。

釈放されたアイシャ氏は、「正男氏の暗殺ではなく、テレビ撮影と聞かされていた」と主張していたが、仮に主張が認められても、筆者は「過失致死などの罪は免れないだろう」とみていた。

しかし、罪が問われることもなく「無罪」を宣告されるまでもなく釈放され、事件の真相は葬り去られてしまった。

マレーシア検察と裁判所は今でも、起訴取り下げと釈放の理由を明らかにしていない。

こうした状況に加え、インドネシア政府がジョコビ大統領が釈放要求をマハティール首相に働きかけていたことを公表し、マレーシア国内ではマレーシアの司法独立への懸念が高まっている。

三権分立と法の支配は選挙公約で、政権交代後、マハティール氏自身が国民に見本を示し、その実行を固く約束してきた政権方針だったからだ。

そのため、「アイシャ被告の釈放は、マレーシア政府が外交圧力に屈したため」との批判や非難の声が上がっている。

こうした批判に対してマハティール首相は、「釈放決定は『法の支配』に沿ったもの。起訴の取り下げを認める法律を適用した。詳しい理由については知らない」と述べ、インドネシアとマレーシア間でいかなる「司法取引」があったことも否定した。

しかし、「理由なき釈放」はマレーシア国民だけでなく、国際社会に、さまざまな疑念を与えてしまう。

しかも、VXガスは、「神経剤」「神経毒」と言われる猛毒。日本のオウム真理教がテロに使ったサリンと同じ種類で、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器だ。

それを用いた朝の混雑極める空港でのテロ行為は、一歩間違えば他の罪のない旅行者を巻き沿いにする大量殺人事件に発展した危険性もある断じて許されない犯罪行為だ。

事件当時の2月27日付韓国の中央日報には、次のような韓国国防省の見解が紹介されている。

「マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF(外国人テロ戦闘員=Foreign Terrorist Fighter)で、北韓の工作員がマレーシアへ飛び、第三国人を雇って空港で(金正男氏を)殺害した」

「(神経性毒ガス)VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。『北韓をテロ支援国に再指定(2008年に解除)すべき』という米国と韓国政府は同じ考えである」

FTFは過激派組織「IS(イスラム国)」が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。

国連安全保障理事会の定義では、「テロを準備計画、実行、参加する目的で、本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する」。

その上で、「中国との関係が悪化すると知りながら、金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が『偏執狂的な性格』だからだ」と分析。

今回の金正男暗殺事件の「理由なき釈放」の代償を背負わされるのは、マレーシアだけでなく、日本も含めた国際社会全体であるという危機感を持つべきかもしれない。

(取材・文・撮影 末永 恵)

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