『「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ 反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ』(11/14日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

11/12NTD<【チャイナ・アンセンサード】百万の漢民族の人達が スパイとして新疆へ送り込まれる>

11/15阿波羅新聞網<彭斯命中了中共编织的四大历史谎言=ペンスは中共の歴史上の4大嘘を言い当てた>10/4のペンス演説中に中国の嘘として①門戸開放政策は米国の中国侵略の為の政策②八か国連合軍(義和団の乱鎮圧)は中国を侵略、乱暴狼藉し、その中に米軍もいた③米国資本主義は生まれながらにして中国の敵④米国帝国主義は覇権主義、と挙げた。

流石に歴史上の嘘を教え込むのはうまいです。南京も慰安婦も同じで、共産党の言うことが絶対正しく異議を唱えれば監獄行きか粛清が待っています。中国駐在時に丹東に行きましたが、抗美援朝記念館に朝鮮戦争は韓国の北進によって始められたとか書いてありましたから。如何に平気で嘘がつけるか分かろうと言うもの。朝鮮人も全く同じです。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204459.html

11/14阿波羅新聞網<美媒惊呼美中已达战争状态 习近平采用这两个措施缓和?=米国メデイアは驚くことに米中は既に戦争状態にあると 習近平は2つの緩和措置を採った(G20会見の為)>①中共は$売りをして人民元防衛をしている所。G20でトランプ・習会見時に人民元が弱い趨勢にあると困るため。(弱い人民元は貿易関税を相殺する効果があるため)。

②北朝鮮政策が突然変わる:北に金を送るのを禁止した。米国の制裁に協力し、G20でトランプ・習会談をする時に良い雰囲気にしたいからと。

http://www.aboluowang.com/2018/1114/1204084.html

11/15ZAKZAK<元徴用工の“異常”判決、BTS原爆Tシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技”>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181115/soc1811150007-n1.html

室谷克実著『なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか』の中に、朝鮮日報の報道で「韓国の法廷における偽証の数は日本の671倍に上る」と言うのがありました。日本人が言うとすぐヘイトとか在日は騒ぎますが、向こうの国の新聞社の報道では騒げないでしょう。この数字が物語るのは、彼らは「息を吐くように嘘を言う」という事です。その意味では中国人と同じですが、中国人は大人の風格を見せて騙るのに対し、朝鮮人は中国の属国が長かったせいかいじましく騙ります。

鈴置氏の記事を読むと、徴用工問題(真実は記事中にありますように単なる応募工)で「文在寅は日本の反撃が予想できなかった」とありますが、頭が悪すぎでしょう。日本の嫌韓度は庶民レベルで上がっているのを読めないとは。日本企業も流石に投資を避けるようになるでしょうし、スワップなんてできる環境でなくしましたから。日韓議員連盟も動くに動くけないくらいの下手をうった訳です。まあ、文の頭はこれで革命がやり易くなったと思っているのかもしれませんが。

国際司法裁判所に日本が訴えれば、植民地を持った西洋が味方するはずがありません。韓国の主張を認めればすぐ自分にも撥ね返ってきますので。まあ、日本が韓国を甘やかしたというか、米国が韓国を甘やかし続けて来たのでしょうけど。トランプは在韓米軍撤退を言っている今だから、韓国に日本の名誉を貶めて来たツケを払って貰うようにすれば良い。

国際司法裁判所だけではなく、経済制裁を課し、息の根を止めるようにしませんと。北朝鮮が米国の言うことを聞き出したのは、軍事的圧力もさることながら経済制裁が効き出したからとの話もあります。日本も韓国に制裁しない限り、日本の言うことは聞かないでしょう。日米協力して韓国を締め上げることです。

記事

ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に迫った。

大統領に「自分でやれ」

鈴置:11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦(ソヌ・ジョン)社会部長。

日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。

2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。

ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言った。「破棄」を宣言しつつ再交渉しなければ、違憲状態となり、日本と交渉せざるを得なくなるからだろう。

「破棄する」とはなぜか言わず

—なるほど、慰安婦合意を踏みにじりながらも「破棄する」と言ってこないのは、そういうことだったのですね。

鈴置:盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は官民で委員会を作り「1965年の日韓請求権協定では元・慰安婦への賠償は解決していない」と宣言しました。2005年8月のことです。

元・慰安婦を支援する左派にいい顔をしたのです。しかし日本との賠償交渉には乗り出さなかったので、元・慰安婦らによって憲法裁判所に訴えられてしまいました。

憲法裁は日本との賠償交渉に動かない韓国政府を「不作為の作為」と断罪しました。ただ、盧武鉉政権は逃げ切りました。判決が下りたのは、次の李明博(イ・ミョンバク)政権の2011年だったからです。

この判決に背を押され、李明博、朴槿恵(パク・クネ)の両政権は日本に対し元・慰安婦への補償を迫らざるを得なくなりました。日韓関係が修復不能になるほど悪化したのは、この憲法裁判決がきっかけです。

2015年末に安倍晋三政権と朴槿恵政権は米国の仲介で慰安婦合意を結び、この問題をなんとか収めました。しかし文在寅政権が誕生すると……。

「朝鮮人労働者」も同じ構図

—また、ひっくり返した。

鈴置:その通りです。ただ鮮于鉦・部長が指摘するように「ひっくり返し方」が中途半端でした。慰安婦合意は事実上、破棄した。ところが日本に対してはそう言わない。

破棄したと言えば、元・慰安婦の権利を守るために再交渉せねばならない。もし交渉しなければ、あるいは交渉しても有利な結果を残せなければ、また「不作為の作為」により憲法違反と認定されかねない。

そこで文在寅大統領は慰安婦合意を宙ぶらりんの状態に置いている。そんな、口先だけの大統領を鮮于鉦・部長は「非難ばかりせずに自分で解決に動け」と――「言うだけ番長」と難詰したのです。

そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です(「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」参照)。

(韓国)政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。

重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。

植民地は賠償の対象か

—「日本と戦え」と主張したのですね。

鈴置:表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。

依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。

国際司法裁判所(ICJ)で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。

1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。

両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。

この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。

要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。

国際言論戦に出た日本

—韓国はICJに訴えられても、応じなければいいのでは?

鈴置:その通りです。韓国はICJに加盟しているものの、日本とは異なって強制管轄権は受け入れていないからです。ただ、「韓国が逃げた」とのイメージが世界に広まります。すると、韓国は国際世論の圧力をもってして、日本を屈服させることが難しくなります。

中央日報は「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)で、以下のように書きました。

日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。

この記事が懸念したように、日本政府は国際世論戦に打って出ました。河野太郎外相が日本メディアだけではなく、ブルームバーグにも「韓国政府が責任を持って補償せよ」と語りました。「河野外相、元徴用工への補償は『韓国側に責任』―インタビュー」(11月4日、日本語版)です。

賠償金を支払えと韓国最高裁に命じられた新日鉄住金も10月30日「日本政府の対応状況等も含め適切に対処する」とのコメントを出しています(「徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について」参照)。

文在寅も認めていた

—韓国は国際的な世論戦で勝てないのですか?

鈴置:中央日報の「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」(10月31日、日本語版)は韓国側の弱点を告白しています。

政府としては1965年の韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。

盧武鉉政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。

強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海瓚(イ・ヘチャン)「共に民主党」代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅大統領も青瓦台(大統領府)民情首席として委員に名を連ねた。

なお、この記事は原告を「強制徴用被害者」と記述していますが、強制でも徴用でもなく、日本製鉄(当時)の募集に自ら応じて採用された人々です。

父親の功績を否定する判決

—韓国側には重大な弱みがある。だから、文在寅政権は判決後、2週間たっても反応が出せないのですね。

鈴置:その通りです。鮮于鉦・部長は、勝てもしない戦いを始めた文在寅政権の軽率さを問題にしたのです。

この訴訟は最高裁での審理が止まっていました。ソウル高裁の「賠償は要求できない」との2審判決を2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断から差し戻した。

それを受けて2013年7月にソウル高裁が賠償命令を下しました。被告の新日鉄住金が上告したのですが、今度は、最高裁が判決を5年間以上も引き延ばしていました。

朴槿恵政権が陰で審理を邪魔したからだ、ということに現在の韓国ではなっています。最高裁がいったん差し戻した以上「賠償せよ」との判決が下りる可能性が極めて高い。

日本との外交交渉など、面倒に巻き込まれることを嫌がったから、と見る人もいます。「賠償判決」が下りれば朴槿恵氏の父親、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の功績を否認してしまうからとも考えられます。

朴正煕政権は1965年の日韓国交正常化を実現し、経済発展の基礎を築いた。というのに「賠償判決」は、輝かしい発展の基礎となった国交正常化交渉を失敗だったと貶めることになるからです。

朴槿恵政権の「邪魔」を正すために、文在寅政権は最高裁での審理を再開させました(「新日鉄住金が敗訴、韓国での戦時中の徴用工裁判」参照)。

左派系紙は「財団」を主張

—最高裁が「賠償せよ」との判決を下すのは目に見えていた。それに対し日本が反発し、泥沼化するのも予想された。文在寅政権はなぜ、審理を再開させたのでしょうか。

鈴置:2つ見方があります。1つ目は、日本が反撃に出るとは予想していなかった――です。最高裁判決まで出して賠償を迫れば、日本が屈すると考えていたフシがあります。

実際、東京新聞は判決の翌10月31日の社説「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」で日本がカネを出すことも検討すべきだと主張しました。

原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

「基金」とは日本の外務省に「日韓共同で出資する財団」を作って賠償金を支払うとの構想があったことを指すのでしょう。

朝日新聞も「財団」に話を持って行こうとしています。社説「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」(10月31日)の結論が以下です。

日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

朴正煕を否定したい

—でも、安倍晋三首相がそんな安易な妥協をするとは思えません。

鈴置:確かにそうです。それから考えて、文在寅政権は日本と摩擦を起こそうが国際的に孤立しようが、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだったのだ――との見方が浮上するのです。鮮于鉦・部長も以下のように書いています。

我が社会には国家の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕政権を軽蔑する程度の彼らの知力では、韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。

国家の正統性を信じる人々は、この資金を植民地の賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。

「国家の正統性」と話が大げさですが、朴正煕政権を民主化運動を弾圧した独裁政権と見なすか、それとも経済発展を成し遂げた政権ととらえるか、韓国には2つの考え方があります。

前者にすれば、日本との国交正常化は独裁者が世論を無視して「不平等条約」を結んだ屈辱的な出来事だった。だからその中核たる請求権協定も否認したい。最高裁判所の判決もまさにそこから来ています。

建国する心情で書いた判決

—どこが「不平等条約」だと言うのですか?

鈴置:正常化交渉の際、韓国側は「韓日併合は不法だった」と主張。一方、日本側は「1910年の併合条約にのっとった合法的なものだった」と反論。

結局その部分は、1965年の日韓基本条約では玉虫色に処理されました。韓国の要求が貫徹できなかったと不満を持つ人たちは「不平等条約だ」と言っているわけです。

2012年5月に韓国・最高裁が「個人の請求権は消えていない」と差し戻した時の裁判官に関する記事を東亜日報が載せました。「キム・ヌンファン、6年前の上告審で『建国する心情で判決を書いた』」(10月31日、韓国語版)です。

その裁判官、キム・ヌンファン氏は10月30日の最高裁判決に対し「私が語るべき言葉はすでに(当時の)判決に全て書いた」と答えるにとどめました。ただ、この記事は次のようにも報じました。

彼が1、2審とは全く異なる判決を書いた際、周辺に「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。

建国する心情――。日韓国交正常化という、彼らにとっての屈辱の歴史を全て否定し、新たな国をつくるとの覚悟の上での判決だったのです。

21世紀に入ってからの韓国人は「日本を超えた」と自信を持ちました(『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照)。「超えた」証拠とするためにも、日韓国交正常化交渉を否定したくなるのです。

もちろん、文在寅政権の中枢部もそう考えている。だから、中断していた最高裁の審理を再開させて、賠償判決を引き出したのです。

—それにしても「国家の正統性」とは大げさな……。

鈴置:この判決を真正面から批判すると「親日派」との批判にさらされる。そこで鮮于鉦・部長は正統性論に話を持って行き「これまでの栄光の国の歩みを否定するのか」と訴えたのです。

日韓和解は米国が演出

—そのロジックに保守からの賛同は集まったのですか。

鈴置:ある程度は。ただ、保守派といっても屈辱の歴史を消し去りたいと考える人もいます。あるいは朴正煕政権の独裁を否定的に見る人もいます。そんな人は「建国する心情」の方に共感するかもしれません。

—日韓対立に見えるけれど結局、韓国内部の対立なのですね。

鈴置:その側面が強い。ただ、それを「歴史認識問題」と軽く見てはなりません。北朝鮮にどう向き合うかを決める「現在の問題」なのです。「反日」の底流に「反米」が流れていることにも注目すべきです。

そもそも日韓国交正常化は冷戦を闘う米国の指導で実現しました。米国には、北朝鮮と直接対峙する韓国を経済的にテコ入れする必要があった。

慰安婦合意も同じ構図です。核武装を進める北朝鮮に対し結束を固めるために、米国が強引に日韓に手打ちさせた。

北朝鮮との融和を第1目標に掲げる文在寅政権の目には、日韓国交正常化も慰安婦合意も、米国が仕掛けた「民族内部の対立を煽る道具」に映ります。

ただ「NO」とは言いつつも、今すぐに慰安婦合意や日韓請求権協定を破棄するつもりはない。そんなことをすれば「次は米韓同盟の破棄だ」と大騒ぎになる可能性があるからです。

もちろん、米韓同盟はゆっくりとですが着実に、破棄の方向に進んでいます(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

でも文在寅政権は今現在は、国民にそれを悟られたくはない。普通の人はまだ、同盟破棄への心の準備ができていないのです。

「リベラル」の仮面の下には……

—そこで、鮮于鉦・部長は……。

鈴置:この記事で文在寅政権の仮面を剥ごうとしたと思われます。「元・慰安婦に寄りそう」姿勢を見せたり、権威主義的だった朴槿恵政権の打倒運動の先頭に立ったり、リベラルを前面に打ち出す文在寅氏。

だが実際は日韓関係を壊し、韓米同盟の破壊まで目論む過激な民族主義者だと知らしめたいのではないかと思います。

だから「自分でやってみろ」と、大統領に対しては普通使わない言葉までを使って挑発した。「言うだけ番長」に行動させれば――日韓関係を破壊させれば、さすがに普通の韓国人も文在寅の正体に気付くだろうからです。

(次回に続く)

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