9/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Hunter Received Two Bank Wires Originating from Beijing in 2019 with Beneficiary Address Listed as Joe Biden’s Delaware Home＝速報：ハンターは2019年に北京から送金された銀行電信2通を受け取り、受取人住所はジョー・バイデンのデラウェア州の自宅として記載されていた＞
民主党はこれでもジョー・バイデンは収賄と無関係と言い張るのか？
下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、ハンター・バイデンが中国から2通の銀行電信を受け取り、ジョー・バイデンが両方の電信送金の受取人住所として記載されていることを明らかにした。
「2019年7月26日付でハンター・バイデンに送られた最初の電信は、Wang Xinという個人からの1万ドルでした。BHRパートナーのウェブサイトにWang Xinの名前が載っています。その電信が本当にWang Xinから来たのかどうかは不明である」とFOXニュースは報じた。
「2019年8月2日付でハンター・バイデンに送られた第二の電信送金は、 BHRパートナーズCEOのLi Xiang Sheng（ジョナサン李としても知られる）とタン・リン女史からの25万ドルのものだった。委員会はリンの役割を特定しようとしている」とフォックスは報じた。
「ジョー・バイデンが大統領選に出馬していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする銀行電信2通を召喚状で入手したところだ」と下院監視委員長のジェームズ・カマー氏はXで語った。
「銀行記録は嘘をつきませんが、ジョー・バイデン大統領は嘘をつきます」とカマー氏は語った。「ジョー・バイデンが家族の経済的利益のために公職を乱用したことは、我が国の安全を脅かしている。バイデン夫妻はこの北京の人々に対して何をしたのでしょうか？米国人は答えを求めており、説明責任を負う権利がある。」
9/26The Gateway Pundit＜WATCH: Matt Gaetz Humiliates Clueless CNN Anchor After She Gets a Fact Wrong While Trying to Ambush Him – Then She Ends the Interview＝注目：マット・ゲーツは、愚かなCNNアンカーが彼を待ち伏せしようとした際に事実を指摘し、屈辱を与える -彼女はインタビューを終了する＞
本当に左翼は馬鹿が多く、ちょっと確認すれば分かるのにしないから、恥をかく。
フィリップ:今週、あなたが国防費支出法案に反対票を投じたことに注意しなければなりませんが、その規則は…
ゲーツ: アビー、これについてインターネットで訂正されると、とても恥ずかしいことになるでしょう。私は二回とも防衛ルールに賛成票を投じた。
フィリップ: そうですね、私は、えー、正しい立場です。議員、今夜はご参加いただきありがとうございます。
フィリップのような「ジャーナリスト」がいると、なぜ CNN の視聴率が地に落ちているのかも不思議ではない。
https://twitter.com/i/status/1705603202823987265
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-matt-gaetz-humiliates-clueless-cnn-anchor-after/
9/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Slams Democrats for ‘Abuse of Power’ in Pursuit of Trump, Turning America Into a ‘Banana Republic’ (VIDEO)＝トゥルシー・ギャバード氏、トランプ氏追及の「権力乱用」で米国を「バナナ共和国」に変えたとして民主党を非難（ビデオ）＞
グローバリストと民主党は偽善者の集団。
トゥルシー・ギャバードは最近、トランプ氏を法的に追及し続ける民主党を非難したが、これはトランプ氏を選挙運動から遠ざけるための政治的努力だと彼女は正しく呼んだ。
彼女は、これを行うことはアメリカ合衆国をバナナ共和国に貶めることになると示唆した。
ここ数ヶ月でギャバードがどれほど赤く（共和党寄り）なったかに気づきましたか?
https://twitter.com/i/status/1705871553479823639
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/tulsi-gabbard-slams-democrats-abuse-power-pursuit-trump/
トランプの言うことが正しい。ミリーは反逆罪で死刑が相当。
2022年8月30日The Washington Times＜Why Gen. Mark Milley should be court-martialed The most egregious examples of treasonous subversion by a commissioned officer since Benedict Arnold＝マーク・ミリー将軍が軍法会議にかけられるべき理由 ベネディクト・アーノルド以降、士官による反逆的転覆の最もひどい例＞
https://www.washingtontimes.com/news/2022/aug/30/why-gen-mark-milley-should-be-court-martialed/
9/26Rasmussen Reports＜Idaho Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝アイダホ州の有権者は緩やかな成長と移民の減少を望んでいる＞
ブラッド・リトル州知事は共和党なのに、移民受け入れは停止したほうが良いのでは。
アイダホ州の人口は 1990 年以来ほぼ 2 倍に増加しており、州内のほとんどの有権者は成長を抑制し移民を制限する政策を支持しています。
Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、アイダホ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 5 ％であり、47% は人口の増加がより緩やかであることを望んでいることがわかりました。23％はアイダホ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、23％は州の人口が減少することを望んでいる。
9/27阿波羅新聞網＜惊爆习超级恐怖绝密 逃美中国知名媒体人一口气曝5大事【阿波罗网报道】＝習近平の超恐るべき極秘の衝撃暴露 米国逃亡の中国の著名メディア人が一挙に5大事件を明らかに【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：米国在住の元中国ベテランメディア人である趙蘭健は、内部情報に基づいて14日にXプラットフォーム（旧Twitter）で独占的にニュースを伝えた。李尚福は1日逮捕、8日に設備発展部副部長級6名、局長級の幹部2名が逮捕されたが李尚福の自白によるものである。
25日、趙蘭健は中国内部の情報源により、再び独占的にニュースを伝えた：タイトルは「習近平は奇妙な動きを計画している」。この情報にはいくつかの重大な事が含まれている。
まず、張升民と張又侠には何も起こらなかった。彼は、「張升民と張又侠は各国のメディアや軍事評論家を失望させた。これまでの外界の猜疑はすべて失效したことが確認できる。張升民と張又侠の立場は非常に安定している」と述べた。
2番目の大きな出来事は粛清と思われているが、彼は「ロケット軍と軍総装備部が粛清に遭い、将校の一団が粛清されたのは事実だ。この内紛は伝統的な意味でのクーデターや反乱ではない。正確には粛清と言うが、次の軍事計画を効果的に遂行するために頼りにならない人間を整理する意味である」と語った。
3番目の大きな出来事は、曽慶紅と他の長老が習近平に退位を迫ったという報道である。彼は、「日本のメディアは、習近平が曽慶紅ら長老によって退位を迫られたと発表した。これは完全に誤ったニュースであり、専門外の記者によるプロの戯言だ。日本のメディアは習近平が下がり、李克強が上がるとも解説した」と語った。
4番目の大きな出来事は、習近平チームの目的の公開である。彼は、「習近平の軍師達は意図的に軍事動乱の偽情報を流した。厳格で慎重な文字情報は多くの国の一般メディアによって匿名で盗まれ、錯覚の効果を増幅し生み出すために“北京の10人の事情通”は習近平の不安定な立場を誇張して宣伝した」と述べた。
彼は、「これは目隠しであり、世界的な視野を曖昧にし、注目度に影響を与え、注意をそらすものである。米国や日本、その他の国の軍事専門家を誤解させ、誤った判断を下し、戦略展開に影響を与える。習近平の立場は現在非常に安定している。これは全メディアと国民が以前に思ってきたこととは外れた」と強調した。
5 番目の大きな出来事は、大災害の警告である。 彼は「習近平は巨大で邪悪で奇妙な計画を実行しようとしている。この奇妙な計画の具体的な内容はまだ明らかになっていない。この奇妙な計画にはロシアのプーチン大統領が関与するだろう」と語った。
趙蘭健は習派が米国に送り込んだ工作員のような気もするが・・・。大災害の警告が不気味。第三次大戦の招来か？或いは生物戦か？
https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958826.html
9/27阿波羅新聞網＜中国经济外界看衰中共唱好 专家：假新闻假数据造假繁荣防民变＝中国経済は外界から悪く見られているが、中共は賛美する 専門家：フェイクニュース、フェイクデータ、繁栄の捏造は社会動乱の防止＞恒大不動産は月曜日（25日）に再び債務不履行に陥り、同時に同グループの前総裁と元最高財務責任者が当局に拘束されているという噂も流れ、外界は恒大が破産へのカウントダウンに入ったと思っている。市場は中国経済の見通しに絶望している。対照的に、中共の公式メディアは、中国の経済回復を称賛する内部宣伝キャンペーンを開始した。分析は、中共は国民の怒りを抑え、民衆の蜂起を防ぐためにデータやニュースの捏造に依存していると考えている。
嘘で覆い隠すことができなくなる臨界点は必ず来る。
https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958838.html
9/27阿波羅新聞網＜金融时报：秦刚情妇傅晓田主动露馅 去年代孕生子＝FT：秦剛の愛人傅暁田は主動的に秘密を暴露し、昨年代理出産で子供を産んだ＞英FTによると、元フェニックステレビ司会者の傅暁田が最近解任された中共外相の秦剛と不倫関係にあり、代理出産で子供を産んだことを複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、中国政府は傅暁田と秦剛の関係をまだ検討中で、これが６月の秦剛の突然の失踪と１カ月後の外相解任にどの程度の影響を与えたかは不明だという。
秦剛が解任された際、中国は具体的な理由を説明しなかった。 しかし、ある分析では、秦剛はまだ国務委員の職を解任されておらず、中国政界に復帰する可能性があると指摘している。
王毅では秦剛の代わりにならず、王毅の讒言で秦剛が外相を外れたとなると、秦剛の復帰と王毅の調査とがセットになるのでは。でもこの情報の確実性は不明。
https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958821.html
9/27阿波羅新聞網＜车臣领导人公开爱子虐俄囚画面喊“为他骄傲” 克宫尴尬了＝チェチェン指導者、最愛の息子がロシア人捕虜を虐待する映像を公開し、「誇りに思う」と叫び、クレムリンは困惑＞ロシアのプーチン大統領との熱烈な盟友の一人でチェチェン共和国指導者のカディロフは25日、末息子のアダムがコーランを燃やした囚人を殴る映像を公開し、「息子の行動を誇りに思う」と述べた。 しかし、捕虜はロシア人であり、この事件全体が多くのロシア人を怒らせ、クレムリンは盟友と国民の間で厄介な立場に置かれた。
他人の宗教を尊重せず、経典を燃やす行為は罰を受けるのはしょうがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958757.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露
https://cn.wsj.com/articles/%E6%8F%AD%E7%A7%98%E7%88%B1%E6%B3%BC%E6%96%AF%E5%9D%A6%E4 %B8%BA%E6%89%93%E5%85%A5%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%9C %88%E5%AD%90%E7%BB%84%E7%9A%84%E9%82%A3%E4%BA%9B%E5%B1%80-5011b13b
この記事はclickbaitで、トランプ閣僚と何らかの接触を持っているという証拠はなく、クリントンとオバマとより多くの交友関係があることを認めた記事である。なぜこのようなタイトルにしたのか分からない。この記事の最後にはさらに2つの記事がある。
エプスタインの旅程が暴露される：米国権貴と金融家兼性犯罪者との秘密のやりとりの記録(パート 1)・・・もっと見る
WSJも中立を装いながら、左翼民主党を応援する。
cn.wsj.com
WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露
2016年の選挙前、当時有罪判決を受けた性犯罪者は複数のチームを組織し、トランプ陣営の重要な支持者を繰り返し招待し、よく知っているロシア外交官と面会させた。エプスタインのプライベートなスケジュールが暴露されたことで、政治家やビジネスエリートとの秘密の取引がさらに明らかになった。
何清漣 @HeQinglian 9時間
北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した https://rfi.my/9xwg.X @RFI_Cn経由
コメント：多極化した世界（現在は２極化）において、最大の受益者は実際には二大国ではなく、一群の中小国家である。 昨日、私たちはトンガが米国を篭絡したことを見た。 … もっと見る
rfi.fr
重要ニュース解説 – 北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した
中国は9/26（火）、「できるだけ早く」三か国の首脳会談を開催することで韓国と日本と合意に達したと発表した。フランス通信は、中国外交部の汪文斌報道官の発言を引用し、「三者は今後数カ月以内に外相会談を開催し、意思疎通を維持し、できるだけ早く首脳会談を促すことで合意した」と伝えた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ジョンソンの党籍変更により、全米トップ10都市をリードする共和党市長の数は0から1に増えた。ゼロからの突破である。
ジョンソンはWSJにコラムを書き、主に経済と治安の問題で政党を換える理由を概説した。同氏は自身の政策が民主党よりも共和党寄りにシフトしていることをほのめかした。家族重視、ビジネス歓迎、警察支持、これらは最近の民主党の路線ではない。 … もっと見る
引用
「北米保守評論」 @NAConservative9 5h
「朗報：ダラス市長、自分が共和党員であることを認める」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/26/dallas-mayor-admits-hes-republican/
元民主党員は、都市を繁栄させる政策は彼の元の党から来たものではないと述べた。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
S&P 100 指数 (米国株式市場の多くの業界グループに属する主要優良企業 100 社を指す) のデータによると、2020 年から 2021 年にかけて、これら 100 社の新入社員のうち白人はわずか 6% で、94% が有色人種であることが示されている。黒人、ヒスパニック、アジア人は米国の人口のわずか 40% しか占めていないにもかかわらず、である。 … もっと見る
引用
アーロン・シバリウム @aaronsibarium 3h
2020年から2021年にかけて、S&P 100企業の新入社員のうち白人はわずか6％、有色人種の黒人、ヒスパニック、アジア人は米国人口のわずか40％であるにもかかわらず、94％を占めた。
影響力の異なる訴訟で、これらの格差を擁護しようとしているところを想像してみてください。
https://freebeacon.com/latest-news/just-6-percent-of-new-sp-jobs-went-to-white-applicants-in-the-wake-of-george-floyd-analysis-shows/
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 3h
バイデンの大統領選挙期間中にバイデンの息子が北京から受け取った銀行の領収書を入手したが、そこにはやはりバイデン家の自宅住所が使用されていた。 —ビーコン信者と民主党左翼日和見主義者が今回どのように洗い清めるのか知りたい。
引用
ジェームス・カマー議員 @RepJamesComer 6時間
🚨速報🚨
私はたった今、ジョー・バイデンが大統領に立候補していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする2通の銀行電信を召喚して入手したところだ。
ジョー・バイデンのデラウェア州の自宅は、中国からの両送金の受取人の住所としてリストされている。
塚田氏の記事は、米国の主流左翼メデイアからしか情報を取っていない感じ。東大出のエリートが草の根大衆を小ばかにして見下しているとしか思えない。Deep Stateについては2016年9月13日にマイク・ロフグレンが“The Deep State: The Fall of the Constitution and the Rise of a Shadow Government”を出版している。「軍産複合体」と同じようなもので実体を証明しにくいものなのでは。陰謀論として言論封殺するのは止めた方が良い。また、民主党が謀略を巡らし、トランプを政治的に抹殺しようとしてきたことに目が行かない。
テッド・クルーズも今はトランプに是々非々の立場で臨んでいる。トランプの大衆の支持が、トランプが彼らの不満を代弁するからと思っているのは、大衆を余りに愚弄するもの。トランプ執政の4年間で生活が良くなった実感があるから。それ故、黒人とヒスパニックのトランプ支持者が増えている。上述のダラス市長の民主党から共和党転籍も大きく見れば、トランプ共和党支持と見ることができる。
記事
トランプ前大統領（写真：AP/アフロ）
（塚田俊三：国際ジャーナリスト）
先月8月14日に米国の前大統領ドナルド・トランプは、ついに4回目の訴追を受けた。通常の候補者であれば、選挙戦の最中に、一度でも刑事訴追を受ければ、それが致命傷となり、選挙戦から脱落せざるを得なくなるのであるが、トランプの場合は、むしろ訴追される度にその人気が高まり、支援募金も増えるという奇妙な現象が起きている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの9月2日付の報道によれば、共和党支持者の半数は、「トランプが4回も起訴を受けたことを見て、逆にトランプに対する支持を固めた」と回答している。トランプは、3回目の訴追を受けた段階で、「もう1回訴追されれば、この選挙戦の帰趨は決まる（自分が勝つ）」とうそぶいていたが、単なる放言ではなかったようである。
このように、いかなる暴言を吐こうとも、いかなる逆風にさらされようとも、一向に衰えない根強いトランプ人気はいったいどこから来るのであろうか？
それは、米国の民主主義が既に形骸化しているからなのか？ あるいは、米国社会の底辺に渦巻く社会不満が噴出しているからなのか？ もしくは、米国の社会風潮がフェイク・ニュースや陰謀論にかき回され、もはや、真偽の区別がつかない状況に陥っているからなのか？
本稿では、これらの疑問を、有権者レベルの側面から、さらには共和党という政党レベルの側面から掘り下げてみたい。
トランプへの熱狂的な大衆の支持はどこから来るのか？
わが国では、選挙候補者を選ぶとき、何よりも大事なのは、候補者の人柄であり、それまでの実績であるが、米国では、スピーチが最も大事であり、いかにして聴衆にアピールする話し方ができるかで勝敗が決まる。
この点、トランプは、社会の不満層が薄々感じている不安や怒りをうまくすくい上げ、その不満に油を注ぐようなしゃべり方をするので聴衆に受ける。その内容は、極端に誇張されたものであったり、全くの虚言であったり、単なる偏見であったりするが、それが事実に基づいているかどうかは全く問題ではなく、聴衆を燃え上がらせることができさえすれば、それで十分なのである。
トランプ支持者は、都市部というよりは、田舎町、農村部に多く、一般に低学歴で、低所得者層であり＊1、日頃、社会の潮流から取り残されたと感じている不満層が多いが、こういった聴衆に一体感を感じさせるようなスピーチができれば、それで大喝采なのである。
＊1 この点、民主党は全く逆であり、民主党は都市部で強く、高学歴層に広く受け入れられている
9月20日、アイオワ州での党員集会にもトランプ前大統領の演説を聞くため熱狂的な支持者が集まった（写真：AP/アフロ）
言い換えれば、こういった支持者は、トランプの人柄を見てサポートしているわけではなく、トランプの演説が気に入っているからサポートしているわけで、トランプがいかなる言動に出ようと、法に反する行為をしていようと、そういったことは大した問題ではなく、トランプが自分の不満をうまく代弁してくれさえすればそれでいいのである。こういった支持者こそが、何事にも揺らぐことのない岩盤支持層を形成する。
トランプ軍団：独裁者信奉症候群
トランプの岩盤支持層は様々なグループから成るが、その中でも特に目を引くのは、トランプ軍団とでも呼べる騒々しい集団である。これら集団は、例えば、先に述べた公開討論会の場でも、元副大統領のマイク・ペンスや元ニュージャージー州知事クリス・クリスティーのようなトランプ批判者が出てくると、激しいヤジを飛ばし、会場を喧騒の場にしてしまう。
また、各地で開催される共和党の地域政治集会が、時に異様な熱気に包まれるのも、このようなトランプ軍団が大挙して押し寄せ、ブーイングを飛ばすからである。
このような軍団は、ある種の特異な行動パターンを示すことが多いが、Dr. Natalie Frankは、その心理構造を分析して＊2、このようなハードコア集団は「独裁者信奉症候群（Authoritarian Personality Syndrome）」を示すとした。
こういった集団の行動特性は、その崇める独裁者については、これを盲目的に信奉する一方、そうでない人間や集団に対しては敵対心をむき出しにし、暴力をふるう。このような症状を示す集団は、どこの国にも（欧州諸国にも、日本にも）一定程度存在し、その多くは、右翼集団であるが、これらの集団は、デマゴーグによる扇動に乗りやすく、敵意をたきつけるようなスピーチには直ぐに反応する。
2021年1月6日に米議会を襲撃した暴徒はまさにこのような集団であった。その行動は、ならず者による集団略奪と見紛うほど暴力的なものであった。また、これらの集団は、トランプに批判的な市民やグループを見つけると、これらの人々に脅しをかけたり、脅迫状を送りつけたりする。
特に、問題となったのは、トランプの形勢が不利になった地域の選挙管理委員会のメンバーに対して行った嫌がらせであった。今、選挙管理委員会事務局職員の離職が各州で大きな問題となっているが、その背景には、これら過激派集団が行った脅しや嫌がらせがある。
＊2 “Social Psychology and Personality Explains Trump Supporters”, Nov. 10, 2020
陰謀論信奉者
岩盤支持層を構成するもう一つの集団は、Qアノンと称する陰謀論の信奉者である。（Qアノン陰謀論は、あまりにも荒唐無稽な話で、説明するのも憚れるが）、その信ずるところは、今の政府は、サターンに祈祷を捧げる人肉を供する人身売買者からなる秘密結社によって支配されているが、トランプは、この秘密結社に対し敢然と戦いを挑み、これら集団の餌食となりそうな子供達を救おうとする救世主である、とする。
トランプがその選挙演説＊3で時に仄めかす「Deep State」は、Qアノン陰謀説にいう支配集団であり（それは暗に民主党政権を指し）、彼が「Final Battle」と呼ぶのは、彼が民主党政権に挑んで立ち上がった今次の大統領選である。
いったんこのような考え方に染まってしまえば、すべてはこの筋書きに沿って解釈される。これら狂信的なカルト集団の目から見れば、4次にわたる刑事訴追も、民主党政権が仕掛けた罠であり、トランプに対する巧妙な攻撃であると言うことになる。トランプに不利な事実が出て来ると、それはすべてDeep Stateが仕掛けた策略であり、こういった攻撃にさらされているトランプは何としても守らなければならないということになる。
このように見てくると、トランプ人気が、訴追を受ける度に高まり、募金額も増え続ける理由が理解できる。
＊3 本年3月25日にトランプがテキサスで行った選挙演説の中で言及
かくも異質な政治家を共和党が担ぎ上げるのはなぜか？
以上のような盲信的ともいえるトランプ人気は、大衆レベルの反応なので、それはそれで理解できるところではあるが、高い教育水準を有し、エリート中のエリートと目される共和党議員の間で、トランプ人気が高いのは（より正確にはトランプ追随者が多いのは）、いかにも理解に苦しむところである。
一般市民にとっては、トランプの人間的欠陥は大きな問題であるが、マクロの政治経済問題を議論する国会議員にとっては、そういった小さな問題は、さして重要ではなく、敢えて取り上げるに値しないということであろうか？
そうではない。実は、共和党内でも、やはり、トランプの人格的欠陥は大きな争点となっていた。例えば、2016年の共和党での予備選において当時、トランプに対する有力な対抗馬であったテッド・クルーズ議員はトランプの人格障害を大きく取り上げ、これを鋭く批判した。
クルーズに言わせれば、＜トランプは、病的な嘘つき（pathological liar）であり、彼には、真実と虚偽との区別がない。その言うことには一貫性が無く、朝何か言うと、昼には全く別のことを言い、そして夕方になると正反対のことを、しかも平気で、言う。彼には、モラルといったものは一切存在しない。トランプは、罵詈雑言を吐き、人を貶める＞とした。
今回の共和党予備選で、候補者として再び名乗りを上げたクリス・クリスティー議員も、かつてトランプのアドバイザーを務め、その行動パターンをつぶさに知り尽くしていたことから、その人格的欠陥を鋭く暴く。
「トランプは自分を利することだけを考えている（self serving）。何かうまくいかないことがあれば、それはだれか別の人間の所為だとし、何かうまくいったことがあれば、それは全部自分がやったことだと吹聴する、全く身勝手な男だ」とする。
これら共和党議員は、トランプが、いかに人間的な資質に欠けているかを見事に言い当てているが、この点が共和党内でもよく知られているのであれば、党を代表する大統領候補者としてトランプを指名することなど、あり得ないはずである。
だが実際には、共和党はそのような失格人間を圧倒的多数をもって推挙する。それは一体どのような背景によるものなのであろうか？
1990年代にガラリと変わった政治風土
第一の理由は、共和党内では、大統領選は、民主党とのし烈な戦いであり、何が何でも勝たなければならない勝負であるとする見方である。勝利するためには、売れっ子を立てる必要があるが、売れっ子を選ぶ際に重要なのは、人間性が“どうのこうの”といったことではなく、どれほど票をかき集めてくれるかどうかであり、この点トランプのかつてのshowmanとしての能力、そして、それが作り出す人気は、大いに魅力がある。
ここで背景として理解しておくべきは、アメリカの二大政党政治風土は、1990年にニュート・ギングリッチが下院議長になったころから、大きく変わったということである。その政治風土は、かつてのような“フェアーでバランスの取れた議論をするから説得力がある”といった大人の議論ではなく、いかにして相手政党をやり込め、徹底的な攻撃を仕掛けることができるかといったけんか腰の議論が主流となった。
その論法は、すべてを敵と味方に分ける二分法に基づいており、相手に不都合な情報をかき集め、徹底的に相手を攻め立てるという手法が用いられる。こういった政治風土の変化の中では、トランプのような相手をなじり、対抗馬を徹底的に貶めるような論法は、大いに歓迎されるのである。
トランプが党内で広く受け入れられる二番目の理由は、トランプの主張はおおむね共和党が従来からそれがよって立ってきた右寄りの保守的自由主義に合致するからである。実はトランプの政策は一定の合理的理論に基づいて構成されているものではなく、彼がやってきたことは、オバマ政権が実施してきたことをただただひっくり返してきただけであった。従って、トランプの主張は、必ずしも、共和党の理論と一致するものではないが、党としては、それが右寄りでありさえすれば、それで構わないのである。
例えば、トランプが唱える、“Make America Great Again（MAGA）”は、共和党の保守的自由主義を大衆向けに言い直したものに近く、その移民排斥や、人種差別発言は、白人を中心とした伝統的な保守層には大いに歓迎される議論であり、共和党としても十分に相乗りできる話である。極端に右寄りのMAGA理論は、左寄りの民主主義を唱える民主党に対峙していくには、好都合な議論であり、大いに活用していこうということになる。
トランピアンが党内で主流を占める第三の理由は、共和党の党内統制の強さである。通常の政党であれば、そのリーダーと目される人間が不祥事を起こしたりした場合、そのリーダーとしての適格性が問われるところであるが、今の共和党においては、党内で批判的意見が広がり始め、党内分裂が懸念されるようになると、突然、党の存続が前面に出、少数意見の抑え込みが始まる。
例えば今回のように、トランプが4回も起訴に直面すると、党内にもいろいろ批判的な意見が出始めるが、これに同調する声が高まると、党首脳部は突然立ち上がり、党内議論を一本化し、「これら一連の起訴は、政治的動機に基づく民主党の選挙妨害だ」とし、これをもって、民主党と対峙する。
今の共和党は、いったん指導層からマーチング・オーダーが出れば、すべての共和党議員はこれに従うというような極めて統制の取れた政党となっているといえよう。
終わりに
以上みてきたようにトランプ人気は、大衆レベルのみならず、党レベルでも圧倒的な強さを示すが、今や、それは、（行く手を遮るいかなる障壁もすべてなぎ倒してしまう）トランプ旋風とたとえられるほどの強力な圧力となりつつある。
今の共和党議員は、トランプがいかに傍若無人で身勝手な振舞いをしようとも、これを正面から批判することは避け、むしろトランプ人気にあやかろうとする、なんとも情けない状況に陥っている。
例えば、先に開かれた、公開討論会の場においても、司会者から「トランプの有罪が確定し、犯罪者としての烙印を押されたとしても、なおかつトランプを支持するか？ 支持する場合は手を挙げよ」とする問いが投げかけられたが、手を挙げなかったのは、8人の公開討論参加者のうちただ一人、泡沫候補のエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事だけであった。
トランプに対しては批判的な態度をとっているペンスですら躊躇しながらも手を挙げ、強力なトランプ批判を展開するクリスティーも、最後には不明瞭な形ではあったが手を挙げた。フロリダ州知事のロン・デサンティスに至っては、右を見、左を見、誰かが手を挙げるのを見てからようやく手を挙げるという何とも無様な対応を取った。いずれの参加者も党の重圧をひしひしと感じているからである。
この公開討論会で、高い人気を博したのは、トランプ路線を完全に引き継ぐとした新人の実業家ビベック・ラマスワミであり、他方、人気を落としたのは、激しくトランプを攻撃したクリスティーであった。
国際社会が懸念するのは、トランプが、次回選挙戦において、熱狂的な大衆の支持を受け、共和党の強力なバックアップの下、大統領の座に再びつくことである。もしも、トランプが再選されることとなれば、それが行うことは、先にも述べた通り、前任者バイデン、がやってきたことを、ただただひっくり返すことだけである。そうとなれば、国際社会との連携は崩れ、ウクライナへの支援も取りやめになり、サプライ・チェーンの再構築も頓挫することとなる等、この3年間に自由主義陣営が築き上げてきた体制が一挙に突き崩されることになる。これこそまさに、ロシアや中国が待ち望んできたことである。
しかも、これは単なる杞憂ではなく、実現する可能性が、かなり高い。
大統領選本番におけるバイデン、トランプの人気は拮抗しており、例えば、8月26日にBig Villageが行った世論調査によれば、トランプ支持者が42％を占め、バイデン支持者の38%を上回った。ただ、その前日HarrisXが行った世論調査では、バイデンが45%を獲得し、44％のトランプを上回った。
つまり、両者の人気度（より正確には、不人気度）には大差なく、選挙結果が、一つの失言、あるいは一つのつまずき（足元のふらつきも含め）で容易に覆ってしまうほど肉薄している。言い換えれば、2025年以降の国際情勢は、極めて大きな不確実性にさらされており、振り子の揺れ方次第では（右寄りか、左寄りかによって）、国際社会が再び大混乱に陥る可能性が十分にあるということである。
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