9/11The Gateway Pundit＜Lula Flip-Flops on Whether Putin Can Visit Brazil for 2024 G20 Summit Without Danger From ICC’s Arrest Warrant – Guarantees Turned Into Deflection to a ‘Brazilian Judiciary Decision’＝ICCの逮捕状のリスクなくプーチン大統領が2024年のG20サミットに向けてブラジルを訪問できるかどうかについてルーラが意見を引っ繰り返す -– 保証は「ブラジル司法判断」に振れた＞
ICCの逮捕状は戦争が終わっても、撤回されないのでは？
ルーラ氏は、ブラジルはICC加盟国であり、同氏には未解決の逮捕状があるため、ウラジーミル・プーチン氏は2026年のリオデジャネイロ・サミットに出席できるかどうかと質問された。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏が来年リオデジャネイロで開催される20カ国・地域（G20）会合に出席する場合、ブラジルでは逮捕されないと述べた。
彼は、中国とロシアの大統領がリオに来て、それまでに戦争が終わっていることを望んでいると述べた。「ご招待いたしますので、ぜひご参加ください。サミット開催時には事態が収束することを願っています。」
プーチン大統領が安全に行動できるかどうかを決めるのはブラジル司法当局だ、とルーラ氏は最終的に決断した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/lula-flip-flops-whether-putin-can-visit-brazil/
9/11Rasmussen Reports＜Good-Bye, Mitch? Most Want McConnell’s Resignation＝さようなら、ミッチ? 大多数がマコネル氏の辞任を望んでいる＞
マコーネルが上院共和党リーダーである限り、強い共和党にはならない。
ミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が疑問視される中、圧倒的多数の有権者は、ケンタッキー州共和党議員が上院少数党院内総務の職にいるのを止めるべきであることに同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の73％が、マコーネル氏は健康上の問題を理由に指導者の地位を辞任すべきだと考えており、その中には「強くそう思う」の48％も含まれている。反対しているのはわずか 17% でした。
9/12阿波羅新聞網＜别乐观…这些细节决定习仍可能会铤而走险＝楽観しないで・・・これらの詳細決定は、習がまだリスクに走る可能性があることを示している＞現在、中国が一連の問題に直面しているとき、多くの人は台湾との戦争は棚上げされるかもしれないと考えているようである。 著者は、習近平の野心は変わっていないと考えており、習近平がいつ台湾を攻撃するかは、プーチン式の誤判断がいつ習近平に現れるか、またそれが現れるかどうかにかかっていると考えている。
中ロ北が同時に台湾・日本・韓国を攻めるのに充分と思わせないことでしょう。NATOのアジア進出とインドの軍事力強化が戦争の抑止になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952834.html
9/12阿波羅新聞網＜男子赴韩弃子 矢板明夫：中国经济出了大问题＝韓国に行き、息子を捨てた男 矢板明夫：中国経済には大きな問題がある＞最近、韓国の済州島で30代の中国人男性が9歳の息子を遺棄した。 男は現在逮捕されている。 男性は、生活が非常に苦しく、養えないことが理由だと話した。古参メディア人の矢板明夫は、中国経済の衰退に伴い、同様のケースが日本や台湾でも起こる可能性があると述べた。
中国人へのビザ審査の厳格化を望む。でも偽の証明書を作るだろうなあ！子供の扱いは難しい。どこまで行っても厄介な隣人。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952820.html
9/12阿波羅新聞網＜王毅缺席联大APEC拜习会生变？ 美方回应了—拜习会还有戏 美国务院透露重要信息＝王毅は国連総会欠席 APECでバイデン習会談の変化は？ 米国はこれに応じた – バイデン習会談にはまだドラマがある 米国国務省が重要な情報を明らかに＞中国の王毅外相は国連総会を欠席すると伝えられており、外界はAPECでの「バイデン習会談」が変更される可能性があるとみている。 米国務省は本日、米国と中国の外相が年末までに会談することを引き続き期待しており、米国は秋の「バイデン習会談」開催に向けて引き続き努力すると発表した。
米国は物乞いするのを止めたら。みっともない。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952798.html
9/11阿波羅新聞網＜习近平喊的“共同富裕”成场梦 中国贫富差距空前恶化＝習近平の「共同富裕」呼びかけは夢となり、中国の貧富の差は前例のないほど悪化＞中国経済は苦境にあり、債務が重くのしかかり、記録破りな若者の未就業率などの要因により、習近平国家主席がよく使っていた「共同富裕」というスローガンは達成不可能な目標となっている。日本のメディア報道は、中国の所得格差が1985年の記録開始以来最高レベルまで拡大していると指摘した。都市部の富裕層20％世帯の平均所得は、下位20％世帯の平均所得の6.3倍に達している。
格差の実態は、賄賂分が入っていないので、もっと遥かに大きいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952666.html
9/11阿波羅新聞網＜千亿打造马来亚森林城市宛如鬼城 碧桂园爆雷后被国际债主盯上＝マラヤ森林都市建設に1000億使ったが、ゴーストタウンに 碧桂園が暴発後国際債権者の標的に＞マレー半島最南端に大規模な高級マンション不動産プロジェクトがあり、約10年前に中国の有名不動産会社碧桂園が土地購入し建設を請け負った。数十万人を収容できる未完成のこの建物は、今では開発が中止されゴーストタウンのようになっている。碧桂園の債務不履行により、この未完の大規模プロジェクトの債務の一部を回収したい債権者が注目している。
中国相手では何が起きるか分からないから、日本企業は傍観するのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952658.html
https://twitter.com/i/status/1701269598908342429
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 4h
今日9.11、左派がマッカーシー米下院議長の事務所を襲撃した。
これは「民主主義」にとって非常に悲しい日である・・・これは本物の暴動である、彼らは22年間投獄されるだろうか？ ！
狂った左翼は PEPFAR (エイズ対策プログラム) の 5 年間の再認可を支持している。
民主党員がこうするのは、「占領」である。
トランプ支持者がこのようなことをすれば「暴徒」になる。例えば：
J6でDCに参加しなかったタリオに懲役22年の判決！
引用
Collin Rugg@CollinRugg 7h
速報：極左活動家らがケビン・マッカーシー下院議長の事務所を襲撃した。
民主主義にとって非常に悲しい日である…このために彼らは何年も刑務所に入れられるのだろうか？
過激活動家らはマッカーシーのオフィスを襲撃し、PEPFARの5年間の再認可を支持して暴動を起こした。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7h
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが重大発言――虚偽の陳述書への署名とトランプに対し嘘をつくよう強要したバイデン司法省トップ検事の名前を挙げた――彼らはここにいる…@ゲートウェイパンディットより
検事の名は
** 司法省主任検察官 ジョセリン・バランタイン
** 米国検事補 ジェイソン・マッカラー
引用
The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月9日
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが爆弾発言 -–虚偽の陳述書への署名を強要し、トランプに関して嘘をつくよう強要しようとしたバイデン政権の司法省検事らを名指し – 彼らはここにいる… @gatewaypunditより
https://thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
近年、中国経済のキーワードは「債務リスク」だが、この3年間で2度の激しい議論があった。主役は中国の不動産覇王の恒大だ。ウォール街は、恒大の破産後の債務リスクが外に波及するかどうかに注目している。
何清漣が再投稿
「北米保守派評論」 @NAConservative9 6h
《「何という皮肉：なぜジョン・イーストマンが裁判にかけられるのか？」 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/11/travesty-why-is-john-eastman-even-on-trial/
狂った民主党はまさに独裁国家同様、最大の政敵であるトランプ大統領を刑務所に入れようとしているが、最も有名な憲法学者イーストマンを含む彼の弁護団全員さえも同事件の共同被告となった。米国の大門がこれほど暗かったことはかつてない。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1701091014197526648
何清漣 @HeQinglian 54m
この記事の要点は次のとおり：
村レベルの借金問題は長年積み残してきた問題であり、2006 年を境に新旧の 2 つに分けられ、以前は税金や手数料の滞納が原因であったが、それ以降、借金の大部分は新たな農村支援施設の建設に充てられており、村レベルで新たに巨額の借金が発生した理由は、もちろん資源そのものではなく、その資源の運用方法にある。――中国の腐敗した行政環境の中で、中央政府から移管されたプロジェクト資金は、村の幹部からなる小規模な権力コミュニティに資金を呼び込むための経路となっている。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
法律を制定する州議会、州行政官、司法長官はすべてカリフォルニア州民によって選出される。
カリフォルニアの人々が違う考えなら、何か言うべきである。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
カリフォルニアにおける万引きは理性の範囲を超えている。 人々はバッグを持って現れ、最大950ドルまで、欲しいものを何でも取っていく。
何清漣 @HeQinglian 1時間
このツイートを見て、興味本位で米国王を探したところ、かなり前にブロックしていたことが分かった、言葉遣いが不遜であったと思う、意見が違うだけならブロックはしない。
他の不法移民（中国人を含む）は米国で2,000ドルの生活費と無料医療を受けられるのに、この人は受けられない理由を誰か教えてください。 米国はすべての人を平等に扱うべきだ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 11h
日本に留学した王懿と、米国で新生活を始めることした王偉恒は、立場の違いから過去２週間、中国のネット民の間で激しい議論を巻き起こした。
彼らを「海外逃亡」の代表とみなす中国のネットユーザーらは、「この効果は党の教育よりも優れている」、「真の愛国者は何千マイルも旅して米国に行くのだ」と熱狂的にコメントした。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20230911-1432493
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の進路」の著者 @readjoyscom1 16h
これは、共和党員を狙った殺人犯が懲役５年の判決を受けた一方、１．６に議会議事堂の現場にいなかったプラウド・ボーイズのリーダーには懲役２２年の判決が下されたという報道に対するものである。ここから、米国の司法システムは完全にスターリン流の独裁政治の道具となり、特に政敵を攻撃し、異論の持主を弾圧するために民主党の手先となっていることがわかる。
引用
西洋文明の進路(エッセンス版) @readjoyscom 17h
返信先：@ImMeme0
共和党員を狙った殺人犯にはわずか5年の懲役が言い渡されたが、1.6議事堂に現れなかったプラウドボーイズ指導者には22年の刑が言い渡された。ここから… もっと見る
https://readjoys.com/archives/9029
大原氏の記事では、脱炭素社会は米民主党の利権と化しているので、トランプ共和党が2024大統領選で勝利しなければ、脱炭素の転覆はできないと思います。民主党でRKJが大統領候補になって、当選すれば、引っ繰り返せるかもしれません。
ドイツのメルケルは心情的に社会主義・共産主義にシンパシーを持っていたと思われます。だからソ連KGB上がりのプーチンと懇意にできたのでは。トランプは大統領時代、メルケルのノルドストリーム2に、「ロシアにエネルギーを依存するドイツは“ロシアの捕虜”だ」と警鐘を鳴らしましたが、彼女は無視しました。結局エネルギーをロシアに頼って失敗し、経済は中国重視でこれからガタガタと音を立てて崩れていくさまが目に浮かびます。それもこれもやはりメルケルの失政によるところが大きい。
日本は怪しげな太陽光、風力、EV（人類の敵・中共を有利にするだけ）に惑わされず、原子力をもっと活用すべき。先行き核融合が成功するのを期待しています。自動車は緊急事態のことも考えればハイブリッドが一番良いのでは。
記事
フォルクスワーゲンがEVを減産
AUTOCAR JAPAN 6月29日「フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 『顧客の強い抵抗』と従業員」、carview 7月18日「やっぱり…欧州EVに暗雲！ VWが予定する大幅減産の中身と不振の2大理由」などと伝えられている。
by Gettyimages
すでに、くるまのニュース 3月6日「欧州の『EVシフト』にブレーキ!? ドイツが『e-fuel』提案！『2035年完全EV化』なかったことになる？」と、これまで騒いでいた「完全EV化」に関してドイツが「宗旨替え」をしたとも思える動きがあった。
前記carview記事で述べられている大幅減産の以下の原因は、ドイツの「宗旨替え」の大きな原因を象徴しているといえよう。
- 欧州におけるBEV（Battery Electric Vehicleの略で、ガソリンを使わず電気のみを使って走る車）の需要がメーカーの予測より約30％も低い。
2.１の需要低迷の主因として独仏などで実施されたEV補助金の削減がある。
特に、2は「高くて不便で『（実は）環境に悪い』（8月13日公開「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」参照）BEVは、「補助金」で販売が底上げされていたということを如実に示す。
前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェ―『高EV普及率』の闇」でも述べたように、車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車（最近ではハイブリッド車も）いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがBEVである。
さらに、8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」3ページ目「EUの『規格化戦略』は中国の猛攻に敗れた」で述べたように、「日本勢が得意なガソリン車やハイブリッド車を『封印』し」、ドイツ車（欧州車）を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招くことになった。今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。しかも世界トップテンのうち中国勢が過半の6社を占める。
ドイツ（を始めとする欧州勢）が「日本車潰し」を狙っていたとしても、惨敗した上に「中国勢の躍進」という形で大ブーメランも食らったことになる。
ドイツの惨状（天然ガス、原発、製造業の危機）
欧州（EU）が不調であることは、2018年10月15日「ブレグジッドは大正解 英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ！」、2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などで、5年前から述べている。
残念ながら、英国は現在のところ調子が良いとは言えないが「沈みゆくタイタニック」から脱出できたことは幸いであったと考える。
そして、EUの経済的中心ともいえるドイツは、自動車産業以外にも多くの問題を抱え、全体の経済自体が青色吐息である。
国際情報筋では、「メルケル前首相は、ロシアのプーチン氏が放った工作員ではないか」との話が、半分冗談交じり（半分は本気）で流れている。昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」冒頭「メルケルとは何者だったのか？」において、同氏とロシアを始めとする旧共産圏とのつながりを書いた。
それだけではない。「環境保護」を強力に推進し、結果として「ドイツ経済を駄目にした」ことが、プーチン氏の「思う壺」であったことは否定できない事実だ。
「環境保護」を大義名分にした政策によって、製造業を中心としたドイツの産業がボロボロになったことはよく指摘される。
中国依存リスク
しかも、その環境保護は、「安くて便利なロシアの天然ガス」に依存していたことが、ウクライナ戦争によって明らかになった。昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」という問題はさておき、わざわざエネルギー問題における「弱点」をつくったことは「工作活動」の結果であったと言われても仕方がない。
しかも、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」のように、共産主義中国に依存する経済にもしている。
その結果、川口マーン恵美氏「ドイツが『EUの病人』と呼ばれる日…『一人勝ち』から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に」という状況に陥った。
8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」という状況の中で、ドイツ経済を中国依存にしてしまったメルケル氏の「負の遺産」は大きい。
なぜディーゼル不正を行ったのか
ドイツの工業力、技術力を信奉する人々は多い。実際、自動車を始めとするドイツ製品は日本でも人気だ。
だが、それは米国製あるいは、中国や韓国などの工業製品よりも優れているというだけのことではないだろうか（それさえも今では怪しいように思える……）
8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」2ページ目「欧州の『黒歴史』」で述べた「ディーゼル不正問題」は、確かに「ディーゼル車」という選択そのものを誤った事に起因する。
だが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べたように、技術的に素人の石原都知事でさえ「ディーゼル車が環境にやさしいという話の欺瞞」を見抜けたのである。
ドイツ製造業の技術陣の目は節穴だったのか、それとも技術陣の「正しい意見」を封じ込めてしまう「イデオロギー優先の産業構造」になってしまったのだろうか。
また、マイスター（徒弟）制度を中核としたドイツの製造業が、「新時代」に対応できていない可能性もある。
そもそも、ドイツ経済が好調に見えてきたのは前記「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ユーロという統一通貨制度によって「為替調整」が無かったおかげだ。
EUを一歩出れば（為替調整が行われれば）、ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。EUの中（井の中）の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。
外圧に負けて、日本経済を破壊する？
結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。
欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。
欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」3ページ目「脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー」において述べたように、まるでバイデン氏の大統領就任祝いの様な形で「新車全て電動車の実現は2035年に」と明言している。
その結果、昨年5月5日公開「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か？」という状況を招いた。
幸いにして、「EV化の欺瞞」が明らかになり、「EVバブル崩壊」の兆しが見え始めてきたから、「トヨタが日本を捨てる」という最悪の事態は避けることが出来そうだ。だが、もしトヨタを失えば、我々は「ドイツでの惨劇」を身をもって体験することになる。雇用や「経済圏」の喪失など、そのダメージは計り知れない。
だが、幸運（トヨタの努力のおかげ）にも「現状のバッテリーの性能では消費者が満足するEVはつくれない」というトヨタの主張の正しさが証明され、2027～28年をめどとする全固体電池の実用化で、「イデオロギーによるEVの強制」ではなく、トヨタ主導の「消費者ニーズによるEVの普及」を実現するのではないだろうか？
「ベンチ（政府）があほやから野球（自動車づくり）がでけへん！」（「『ベンチがアホやから野球でけへん』～球史に残るあの言葉」参照）などと言わずに、「あほな政府」に耐えて実力を発揮するのが日本の誇るトヨタのすごさである。
誰がコストを負担するのか？
しかし、トヨタが勝利しても、馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた（これからも当面は支出されるであろう）資金は信じがたいほど巨額だ。
まず、直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。今やパネルの廃棄・放置などの環境被害が明らかな太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、EV関連補助金など数えきれない。
そして、ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがない。
また、電気代には太陽光発電などの「補助金（のコスト）」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。
もちろん、ガソリン価格の上昇に「脱炭素」が影響していることは言うまでもない。
そして、前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率」の闇」で述べた「二酸化炭素の輸出」で稼ぐことを日本はできない。
むしろ、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本は、（脱炭素による）エネルギー価格高騰の直撃を受ける。
結局のところ、2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」となりかねない。
「脱炭素・EV化の欺瞞」が明らかになった現在、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」や、前記「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」に至った責任の追及をきちんと行い、「改善策」をしっかりと考えるべきではないだろうか。
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