『「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが』(3/27JBプレス 青沼 陽一郎)について

3/29The Gateway Pundit<DEVELOPING: Pope Francis Hospitalized=途中報告:教皇フランシスコが入院>

ヨハネ・パウロⅠ世のようになる?

伝えられるところによると、86歳の教皇フランシスコは、水曜日に「以前に予定されていたいくつかの検査」のために病院に運ばれた.

教皇は今後2日間、ローマの病院に収容されます。

イタリアのメディアによると、教皇は呼吸器系の問題に苦しんでおり、救急車で病院に運ばれたと伝えられています.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pope-francis-hospitalized/

3/29 Insider Paper<Key pope advisor says quits Vatican abuse body over failures=教皇の鍵となる顧問は、失敗を理由にバチカンの性虐待調査組織を辞めると言う>

ジェイソン・モーガン氏の『バチカンの狂気』によれば、マカリック枢機卿(米国)、パロリン枢機卿(イタリア)2人は中国・香港のカトリック信者を中共に売り渡したグローバリストで、マカリック枢機卿は性虐待で告発された。ヨネネ・パウロⅠ世には暗殺の疑い(1978年、バチカン銀行改革を目指し、就任後33日で亡くなった)もあり、バチカンは“ゴッドファーザー・パートⅢ”のように腐臭が漂う。

米国カソリック教会の中には信者献金者に了解も取らず、枢機卿・大司教たちが民主党に献金している所もあるとか。神に仕えるのでなく、政党に仕えるのでは、座標軸がずれまくっているとしか思えない。バチカンはそれで無神論の共産国・中共から毎年多大な支援(米国で逮捕された郭文貴によれば、毎年20億$)を貰うようになったとのこと。金の亡者や肉欲の亡者の集団に成り下がった。

https://togetter.com/li/1550558

聖職者の性的虐待に取り組むバチカン委員会の最も影響力のあるメンバーは水曜日、彼が継続することを「不可能にした」「構造的および実際的な問題」を理由に辞任したと述べた。

世界的な小児性愛スキャンダルに立ち向かうフランシスコ教皇の取り組みの公的な顔であるハンス・ツォルナーは、教皇の諮問機関がどのように機能するかについて、「特に責任、コンプライアンス、説明責任、透明性の分野で」「ますます懸念を抱くようになった」と語っ

未成年者保護のための教皇庁委員会からの彼の辞任は、論争に悩まされている作業部会への最新の打撃です.

司法長官であるショーン・オマリー枢機卿は、水曜日の早い時間に、ツォルナー氏が仕事量の多さを理由に辞任したと述べた。

しかし、ドイツのイエズス会司祭であり、カトリック教会における児童虐待との闘いの主要な専門家の 1 人である著名な学者であるツォルナー氏は、「緊急に対処する必要があり、これ以上続けることが不可能な問題に気付いた」と語った。

声明の中で、彼はメンバーとスタッフの選出プロセスに関する「明確さの欠如」と「不適切な」財政的説明責任を非難した.

「さらに、委員会でどのように決定が下されるかについて透明性が必要です。あまりにも多くの場合、不十分な情報とあいまいなコミュニケーションがありました」と彼は声明で述べました.

「未成年者保護のための法王庁委員会から私自身を切り離すことになったのは、これらの構造的および実際的な問題によるものです」.

https://insiderpaper.com/key-member-of-popes-sex-abuse-commission-quits/

3つの調査結果を見れば、大統領選で共和党が蒔けるとは思えませんが。

3/29阿波羅新聞網<川普大幅领先佛罗里达州长 共和党总统初选全美支持度出炉=トランプがフロリダ州知事を大差でリード、共和党大統領予備選挙の全米支持率が発表>ハーバード大学のアメリカ政治研究センター(Center for American politics Studies at Harvard)による最新の世論調査によると、トランプ前大統領は、2024 年の大統領予備選挙の共和党指名候補の中で 50% の支持率を示しており、フロリダ州知事のロン・デサンティスの26%を大きく上回り、前副大統領マイク・ペンスと元国連大使のニッキー・ヘイリーが続いている。

下はFOXニュースの世論調査。同じ傾向である。

https://www.aboluowang.com/2023/0329/1883189.html

3/30阿波羅新聞網<加密币创始人被中共高官敲诈四千万美元 刘鹤应该交代—美国指控FTX创始人贿赂中国官员=暗号通貨の創設者は中共の高官から 4,000 万ドルをゆすられた 劉鶴は説明すべき—- 米国はFTXの創設者が中国当局に賄賂を贈ったと告発>FTXが中国当局者に賄賂を贈ったというニュースについて、Twitter上では多くの議論があった。あるネチズンは、当時この仕事を担当していた劉鶴が社会に説明をすべきであると述べ、関与した当局者は少なくとも中国人民銀行の副総裁のレベルと推測している。

中国人は全員賄賂を取るのが当たり前なので、何とも感じない。脅されて払う方がバカ。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883337.html

3/30阿波羅新聞網<俄寡头:俄罗斯明年就没钱了!=ロシアのオリガリヒ:ロシアは来年にはお金がない!>ロシアにとって、より良い日はもう過去のものになった。米国の「WSJ」は水曜日に、このような警告を含むレポートを公開した。

是非、コスト面から戦争継続できなくなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883327.html

3/30阿波羅新聞網<最新战况!乌克兰大规模反攻要开始了=最新戦況! ウクライナの大規模な反攻が始まろうとしている>ウクライナは日曜日に鉄道倉庫を攻撃し、最前線の奥深くにあるロシア占領下のメリトポリ市でロシア軍が使用していた電力設備を破壊した。 ウクライナ軍は、冬季攻勢の失敗によって疲弊したロシア軍に対する反撃をますます各地で報告している。

良い傾向。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883309.html

3/30阿波羅新聞網<泽连斯基邀习近平访乌 俄方这样回应…释何信号=ゼレンスキーが習近平をウクライナに招待、ロシア側はこのように反応…どんなシグナルか説明>水曜日(3/29)、ウクライナのゼレンスキー大統領は、インタビュー中に中国の習近平国家主席をウクライナに招待したと述べた。 クレムリンは即座に、中国の指導者は接触する一時しのぎをするかどうか、独自の決定を下すと信じていると答えた。

ゼレンスキーは水曜日AP通信に対し、「我々はここで(習近平に)会う準備ができている。彼と話したい。全面戦争前に彼と連絡を取っていた。しかし、1年以上何もしていない」と語った。

クレムリンは水曜日、ロシアは中国の習近平国家主席がウクライナを訪問すべきかどうかについて意見を述べる権利はないと回答した。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883294.html

3/30阿波羅新聞網<快讯!泽伦斯基邀习近平访问基辅,中外交部回应=ニュース! ゼレンスキーは習近平にキエフを訪問するよう招待し、中国外交部は応じた>ウクライナのゼレンスキー大統領は 29 日の外国メディアとの独占インタビューで、中共の習近平国家主席をキエフ訪問に招待し、習主席と意見交換したい意向を表明し、ウクライナはバフムトで勝利しなければならないとほのめかした。さもなければ、全体的な戦況を危険にさらすことになり、1 インチの土地もあきらめないという確固たる立場を強調した;中共外交部は、ウクライナとの意思疎通は円滑であると述べたが、ウクライナが習近平を海外訪問に招待したことに関する関連情報は今のところないと。

AP通信の記者は29日、スミからキエフに向かう電車の中でゼレンスキーにインタビューを行い、ウクライナは習近平をキエフで歓迎する「準備ができている」と述べ、「私は全面戦争が起こる前から連絡を取り合っていたが、開戦から1年以上経った今日に至るまで、対話の機会は一度もなかった」と強調した。 ゼレンスキーはまた、ロシアのプーチン大統領が最近、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表したことを指摘し、「習近平のロシア訪問の結果が、ロシアが期待したほど良くなかった」ため」と。

ゼレンスキーの習近平への招待について、中国外交部の毛寧報道官は、現時点で提供できる関連情報はないと回答し、ロシアのクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ問題に関する中国のバランスのとれた立場に感謝を表明し、ロシアは習近平の旅程についてコメントする立場にはないと指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883234.html

3/30阿波羅新聞網<中共又打鸡血 美军将打击中国1300个目标?=中共は再び頭に血が上る .米軍は中国で 1,300 の標的を攻撃する?>米シンクタンクは米国防総省に報告書を出し、米中対立が生じた場合、米軍は中国国内の主要標的1300カ所を攻撃し、共産党と戦うための5段階の計画があると述べた。しかし、外国メディアは一連の関連記事を掲載しておらず、中国のインターネット上での空想記事であると疑われている。

https://www.aboluowang.com/2023/0330/1883233.html

何清漣 @HeQinglian  3h

この種の悪い例が明らかになれば、中国で習近平国家主席を侮辱する者はさらに咎めを受けることになり、当局者は、「指導者を侮辱する者は懲役刑に処せられる。民主国家でも斯くの如し」ともっともらしく宣言するだろう。

西洋人がそのような悪政に陥ったとき、誇りに思うことがあるのか?

引用ツイート

チン  @Qing2022022  12h

フランスの女性がSNS上でマクロン大統領を侮辱したとして逮捕された。 彼女はフランス大統領を「ゴミ」と呼び、現在は懲役1年に直面している.

何清漣 @HeQinglian  4h

私が実際に知りたいのは、このウイルスが意図した共同研究で(これはすでに非常に明確)、わざとラボから放出するのを認めたのはいつかということである?

彼らは少し説明する必要がある:なぜシュワブはグレートリセットの時が来たと大喜びで宣言したのか?なぜジェーン・フォンダはそれが左翼への神の贈り物だと言ったのか?

左翼は毎日世界を叱っているが、なぜ彼らはこの二人を悪魔の舌として叱らないのか?

引用ツイート

Ezio Mao  ☢ @KELMAND1 4h

「失われた10年」がやってくる。

世界銀行は今週、非常に興味深い予測を発表した。 要するに、衣食足りる時代は終わり、「失われた10 年」がやってきた。 世界経済の平均成長率は 2.2% で、ほぼ 30 年ぶりの低さである。

その理由として、エコノミストは疫病、インフレ、人口動態を挙げている。 パンデミックにより、すべてが明確になる・・・。

https://worldbank.org/en/news/press-release/2023/03/27/global-economy-s-speed-limit-set-to-fall-to-three-decade-low

青沼氏の記事では、中国人にとって肉と言うのは豚肉を指すので、豚の飼料のトウモロコシが入って来ないのは中共としても困るでしょう。流石に豚肉が食べれないからと言って暴動が起きるとは思えませんが。

習近平の「キーウ電撃訪問」はあるかもしれません。習の訪ロ日と同じ日に、岸田首相がキーウ訪問した報復で、5/19G7サミット開幕日に合わせるかも、ゼレンズキーはオンラインでG7に参加するようですが。

ただ、習はゼレンズキーと会って話を聞いても、調停案を出すのは難しいでしょう。ロ・ウとも領土に拘っているので。習にしてみれば、ウクライナは欧米の代理戦争をしている敵となるわけで、ロシアのように肩入れはできないと思います。仲介するには、自ずと限界があります。

記事

3月21日、クレムリンでロシアとの公式首脳会談の最中の習近平主席の表情(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。

なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか

この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。

だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろうか。

3月21日、モスクワを訪問した習近平主席を歓迎するレセプションの一コマ。乾杯するプーチン大統領と習近平主席(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナを「穀物輸出大国」にした中国

ロシアがウクライナに侵攻を開始して世界がまず直面したのが、食料危機の懸念だった。ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国で、両国で世界の小麦輸出量の約3割を占めた。この小麦の供給が不足する恐れから価格が上昇したばかりでなく、黒海の港が閉鎖されたことで倉庫に保管されている小麦が運び出せなくなった。

それにトウモロコシもウクライナは生産量で世界第5位、輸出量は第4位で、ロシアと合わせて世界の輸出の約2割を占めていた。

それも国連とトルコが仲介して黒海海上に「回廊」を開くことで、ようやく輸送が可能になったが、ロシアが揺さぶりの道具にするなど、侵攻以前のように円滑とは言い難い。

実は、世界に影響を及ぼすほどにウクライナを穀物の輸出大国にしたのは中国だ。

2012年から中国がウクライナと農業開発プロジェクトをはじめたことがきっかけだ。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。ここからウクライナの穀物生産と輸出が拡大していく。

習近平が大転換させた中国の食料政策

2012年といえば、11月に習近平が中国共産党の総書記に、翌年の3月には国家主席に就任したタイミングだった。そして、その直後に習近平は中国の食料政策を転換している。

それまでの中国は、1996年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで当時の李鵬首相が「中国は95%の食料自給率を維持する」と宣言したことが、そのまま食料政策となっていた。

その前々年の94年には、米国の思想家レスター・R・ブラウンが『誰が中国を養うのか』と題する論文を発表。95年には中国を凶作が襲い、コメ、小麦、トウモロコシを純輸入量で1800万トンも輸入したところ、途上国を中心に「穀物価格が上がって食料が買えなくなる」とする食料危機への懸念と批判が集中した。そこで途上国の盟主を自任していた中国は、食料自給の維持を世界に約束したのだ。

ところが、習近平が国家主席に就くと穀類を、人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。しかも、“基本的に”自給だから輸入はどこまでも増やせる。

その先鞭をつけたのが、ウクライナの肥沃な黒土だったことになる。

その効果はすぐに現れる。プロジェクト開始から2年後の2014/15年度のウクライナ産トウモロコシの輸入は、それまでの米国を抜いて第1位となり、中国の輸入量の約8割を占めた。

さらに中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させている。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

しかも、米中関係の悪化が現実化しつつも、緊張緩和を目論んでか、21年の中国のトウモロコシの輸入相手国の第1位は米国で、総輸入量2836万トンのうち、69.9%の1983万トンを占める。それに次ぐのが、ウクライナの29.1%の824万トンだった。この両国で中国のトウモロコシ輸入の99%になる。

豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題

中国の対ウクライナの貿易収支を見ても、中国からの工業製品などの輸出が堅調で、2012年から19年まではほぼ黒字で推移してきた。それが20年からはトウモロコシと、それに鉄鉱石の輸入を増加したことで赤字にまでなっている。鉄鉱石は中国の輸入量の1.6%にすぎない。

ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国だ。中国と農業開発プロジェクトをはじめた2012年当時の最大の貿易相手国はロシアで、貿易額の29.4%を占めていた。それが減少していくと、16年からは対中貿易が急増。19年に中国がロシアを抜いて最大の貿易相手国となり、21年の貿易額はロシアが6.8%にまで低下したのに対し、中国は13.5%を占めた。

中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。

中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。

経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。

習近平の「キーウ電撃訪問」もあるか

中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。

それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。

そうなると、習近平国家主席の首都キーウへの「電撃訪問」もあり得るかも知れない。ただ、それでは中ロ首脳会談と同じ日にキーウ訪問を成し遂げたG7議長国の面目も丸潰れだ。

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