1/15阿波羅新聞網＜高度民调：共和党人压倒性的站队川普总统 远离麦康奈尔【阿波罗网编译】＝Axios-Ipsosの世論調査：共和党員は圧倒的にトランプ大統領に寄り添う マコーネルからは遠ざかる[アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、水曜日の夜に発表された「Axios-Ipsos（ギリシャ語から）」の世論調査によると、共和党員の大多数はトランプ大統領に寄り添い、上院多数党リーダーのミッチ・マコーネルから離れているのが分かった。調査は2021年1月11日から13日までの間に実施され、対象は18歳以上の一般成人1,019人であった。
Axios-Ipsosの調査によると、共和党員の62％が、選挙結果に対するトランプの異議申し立ては正しいと考えており、69％もの共和党員は先週の議会議事堂への乱入についてトランプ大統領を非難しなかった。
世論調査によると、「トランプ支持者」と特定された人々のうち、91％はトランプが大統領選挙に継続的に参加するのを支持している。 「伝統的な」共和党員のうち、46％がトランプの大統領再立候補を支持し、36％が反対している。トランプ支持者の92％は、彼が2024年の大統領選挙に参加することを望んでおり、伝統的な共和党員の41％がこの見方を支持している。
トランプ支持者の96％は、トランプが共和党をより良くしたと考えており、伝統的な共和党員の51％がこの見方に同意している。
調査はまた、共和党員の42％だけがマコーネルの最近の動向に同意したが、トランプの最近の動きを支持する割合は63％に達したことを示した。
世論調査はまた、共和党員の中で1％だけトランプが共和党を去ることを望んでいるが、伝統的な共和党員の間では、約4分の1はトランプが今後共和党を去ることを望んでいることを示した。
調査によると、トランプが上院による弾劾で有罪判定を受けず、上院による罷免がない場合、トランプは2024年に再度選挙に立候補することができる（そしておそらく勝つことができる）。これはマコーネルに代表されるエスタブリッシュメントにとって、共和党のリーダーの地位を取り戻すのに、直面する危険と機会を示している。
調査対象の共和党員の36％は「トランプ共和党員」と特定され、56％は自分たちを「伝統的な」共和党員と見なしている。トランプ共和党員の数は少なくなく、彼らが留まると、党内で無視できない政治勢力になる可能性がある。トランプが共和党から追放されると、トランプ共和党員もトランプと一緒に離れることを選択した場合、民主党に対する共和党のパワーは相対的に低下する。
マコーネルは、トランプの弾劾を支持しているとの報道があるにもかかわらず、弾劾を支持するかどうかはまだ決定していないと述べた。
トランプ大統領を弾劾する下院の投票は民主党の支持を得て可決されたが、共和党では、弾劾案は失敗に終わった。リズチェイニー議員が率いる10人の共和党員だけが弾劾案に支持投票した。チェイニーには、共和党下院議長を辞任するよう求める声が高まっている。
選挙のやり方を変えない限り、共和党は民主党と談合しなければ、誰が出ても勝てないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546070.html
1/15阿波羅新聞網＜盖洛普民调：人心所向 川普总统的支持率远超国会和媒体【阿波罗网编译】＝ギャラップ世論調査：人心の向かう所 トランプ大統領の支持率が議会やメディアをはるかに上回っている [アポロネット編集]＞アポロの李文波記者の編集で、米国のメディア「National Pulse」は1/14、「トランプ大統領へのエスタブリッシュメントの全面的な攻撃にもかかわらず、ドナルド・トランプは依然としてエスタブリッシュメントよりも人気がある」と報道した。
ギャラップの調査によると、昨年12月の米国議会の支持率は可哀想にもわずか15％であり、米国の82％もの人が、議会が行った仕事を支持しないとギャラップに語った。米国議会が最後に民衆に歓迎されたのは、9/11のテロ攻撃の後であり、当時、すべてのエスタブリッシュメントが愛国心の高揚を引き出した。
このギャラップの調査で、もっと悪いのは米国の主流メディアで、米国人の9％だけが主流メディアを「非常に信頼している」と答え、31％が主流メディアを「比較的信頼」と答えた。調査対象の米国人の60％までもが、主流のメディアを「非常に信じない」か「根本的に信じない」と答えた。
2度の民主党の弾劾、ロシアゲートの陥穽、パンデミック、トランプ大統領の中共政策を批判するメディアと民主党員の攻撃にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は昨年11月の43％のままであった。 12月のトランプ大統領の支持率は39％であった。
ギャラップによると、わずか3週間前、トランプ大統領は「米国で最も尊敬されている男」の栄誉を勝ち取ったという。
https://www.aboluowang.com/2021/0115/1546071.html
1/15看中国＜多地疫情连环爆 中风险地区再增13个(图)＝多くの地域で疫病が連続して爆発し、中リスク地区は13に増える（写真）＞中国大陸の多くの地域で、武漢肺炎の流行は悪化し、広がり続けている。現在、河北と黒竜江は依然として最も深刻である。公式データによると、河北で14日に、1日で99人の新規症例と無症状感染者が発生し、石家庄はさらに9か所を中リスク地区として追加した。黒龍江では1日で74人の新規症例と無症状感染者が発生した。ハルビンは症例を発表していないが、今日から4つの地区が中リスク地区に分類されている。さらに、ある内モンゴルの病院は検査で陽性が出て、病院全体が管理のために閉鎖された。さらに、陕西と広西にも確定症例が出た。
最新の公式の疫病データによると、1月14日の1日で、国内31の省と市区で合計144の新規症例が確認され、135人が国内、9人が海外から入った。
現在、河北は依然として最も深刻で、石家庄で84例、邢台で6例が確認された。 石家庄で5例、邢台で4例を含んで、9例の無症状感染者が出た。確定症例と無症状感染者合計で99例となった。
河北省保健委員会は本日（15日）、本日より、石家庄正定県馮.家庄村、東平楽村、長安区博雅盛世小区E区、国赫紅珊湾小区、高新区太行嘉苑小区、裕華区卓東小区、新華小区、鹿泉区銀山花園新区小区、新華区尚金苑小区は中リスクに調整された。
嘘つき中共の発表数字の少なくとも10倍は症例があると思ったほうが良い。日経の今年の中国経済成長予測が8.2％だったですが、こんな状況で行くはずがない。
https://twitter.com/i/status/1349060814121025537
門を溶接して封鎖している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/15/959184.html
1/15希望之声＜网曝山东聊城再现恐怖隔离网（视频）＝ネットは、山東省聯城で隔離の恐怖を再現しているのを明らかにした（ビデオ）＞1/15、ネチズンはビデオを公開し、山東の聯城のあるコミュニティで、一つの門が封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、コミュニティの不動産管理業者は、手すりに長いスパイクが付いた鉄板を設置したことを明らかにした。 ネチズンズは、今後雨風を凌ぐジャケットは刺し傷や引っかき傷に注意する必要があると述べた。
山東の聯城は、河北の石家庄に非常に近く、車でわずか3時間である。 石家庄での深刻な疫病爆発と蔓延のため、聯城も防疫準備を強化しており、すべてのコミュニティが現在管理を強化している。
ネチズンが投稿したビデオによると、山東省聯城のコミュニティの一つの門は防疫管理強化のため封鎖され、住民がよじ登るのを防ぐために、手すりに長いスパイクが付いた鉄板が設置された。
ネチズンは次のようにコメントした。「コミュニティの保安係は監獄の看守であり、コミュニティの門は監獄の門である。支払っている不動産管理費は基本的に刑務所の管理費である。彼らは主人であり、あなたは囚人である。中国全体が本質的に監獄であり、共産党の獄吏の専門は洗脳、強盗、殺人である。無実の民は自分の権利を守るために獄吏に訴える必要がある？」
https://twitter.com/i/status/1350039643643805697
https://www.soundofhope.org/post/464162
https://twitter.com/i/status/1349849922112204800
何清漣 @ HeQinglian 1時間
何年も前に、私はPerry Link教授と話し合い、彼は中共専制の本質をどのように認識し出したかを話した。彼は、それは言論統制から始まったと言った。 そして次のように語った「米国人にとって、言論の自由は空気のようなものであり、誰もが生まれたときから持っているものである。誰もが空気なしで生きれるとは思わないように、米国人にとって言論の自由がない社会は想像できない」と述べた。今から米国人は少しずつ言論の自由の喪失を経験していくだろう。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 4時間
この評論記事は、問題の本質を捉えている。 「これは検閲ではない。この政権は一部の人に対して戦争を開始し、彼らのコミュニケーションを遮断している」
これが大衆衝突の戦略的論理である
米国の寡頭政治の構造を完全に暴露した
1/6の重要性は、この政権の正当性に疑問を投げかけたことである
選挙の前には早くも、通信の封鎖が起き、バイデン一家の腐敗の告発を阻止した
李江琳 @ JianglinLi 8時間
共和党エスタブリッシュメントは、自分のよって立つ基本構造を火にくべ出した。 。 。
ニッキーヘイリーが共和党エスタブリッシュメントはSWAMPと思ったのかどうか知りませんが、保守派を引き付けるには当てにならないと思ったのでしょう。
https://stand-for-america-pac.revv.co/sfapac-web
今回の酒井氏の記事は、民主党に気を遣って書いたという印象があります。大統領就任式リハーサルが延期されたりして、今後20日まで何が起きても不思議ではない気がします。
記事
「大統領選挙には負けたが、暴力を排除して平和裏に新政権への移行を進め、2022年の中間選挙の準備を始めよう」
21年1月13日、共和党全国委員会（RNC）の委員長からのメッセージが関係者に送られた。同様のメッセージは数時間後にも届いた。文面は合衆国をつくった人々の意志に従うことを基本としたシンプルなものだったが、同じメッセージを2回送ることで、共和党としては、1月6日のトランプサポーターらの米連邦議会議事堂への乱入の混乱を引きずらないとの意志を示した。
トランプ大統領も1月13日の夕刻に、改めて暴動を批判して平和裏に政権移譲が進むことを求めるコメントを出した。
トランプサポーターらが議事堂に乱入したことで、うろたえたのは上下両院の議員たちではないだろうか。誰もデモ隊との対話を試みず、逃げ出す者と武器を持って身構える者に分かれた光景は、民主主義の国を代表する議員としてふさわしいのかと多くの米国民は考えたようだ。複数の世論調査の結果がいずれもトランプ大統領の弾劾に否定的なのは、本来の役割を忘れて「扇動者」を決めつけようとする議員たちの対応に失望した面もあるだろう。
米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を決議した（写真：AFP/アフロ）
米下院は1月13日、トランプ大統領の弾劾訴追を賛成232で決議した。賛成票を投じた人の中には10人の共和党下院議員が含まれる。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院内総務は、大統領就任式前日の1月19日には上院で弾劾裁判を始めるという最短コースを目指している。また、13日からは2万人強の州兵がワシントンの警備を始め、複数のホテルが就任式当日までの一般客の予約を中止すると発表している。また就任式当日の地下鉄の運行も制限されることとなった。ホワイトハウス近くに準備中の就任式会場の周囲に作られつつある2メートルほどの高さのバリケードなどは、州兵の見回り姿と合わせて911テロの際の厳戒態勢のような様相を示している。
何もかもが異常事態である。
2019年5月に始まったこの連載「酒井吉廣の『2020年大統領選』～トランプ再選を占う」は今回が最終回となる。これまで今回の大統領選挙の異様さを示すために19世紀に起こった複数の大統領選挙で起きた問題などを引用してきたが、ここまでもめたのは歴史上初めてだろう。今回は、この異様な事態を敷衍（ふえん）しておきたい。
全てを壊した1月6日の議事堂乱入事件
大統領選挙の選挙人の投票結果を確認した1月6日、アルファベット順にアラバマ、アラスカとスムーズに確認が進んだ後、アリゾナで「反対」が出た。共和党の下院議員が反対動議を出し、上下両院合同会議の議長であるペンス副大統領が「上院議員の賛成をレターで受け取っているか」と質問し、下院議員が「YES」と答え、レターを書いたクルーズ上院議員がその理由を説明した。そして、上院と下院に分かれて最長2時間の議論に移った。ここまでは、形式的な流れだったといえる。
一方、トランプ大統領はこの1時間ほど前からホワイトハウスの前庭で演説を行い、そこにはサポーターが多数集まっていた。ペンス副大統領は合同会議の冒頭、トランプ大統領が期待していた全ての投票を無効とすることに関して、「私には憲法解釈をする権限がない」として間接的ながら拒否した。このため、トランプ大統領はペンス副大統領を裏切り者呼ばわりし、サポーターたちもいきり立った。
ここから20分ほどで、サポーターたちは議事堂に移動し、バリケードを作っていた警官隊とにらみあった。これは、クルーズ上院議員がペンス副大統領に促されてレターを書いた理由を話したのとほぼ同じタイミングだ。同議員が上下両院と最高裁から5人ずつの代表を出して合計15人の調査チームを作り、これから10日間で選挙不正が本当にあったかどうかを確認しようと話していた頃には、サポーターたちはバリケードを破り、議事堂に乱入する動きを始めていた。
この後に何が起こったかは、各メディアの報道の通りである。ANTIFAがサポーターたちの中にいて彼らが暴力を扇動したという主張も見られるが、現段階では全てが闇の中だ。
乱入事件の翌日の7日になって、ペロシ下院議長は、冷静さを失ったトランプ大統領が核ミサイル発射ボタンを押しかねないと軍に連絡。ペンス副大統領にもそのリスクを避けるため憲法修正25条にしたがってトランプ大統領を罷免するよう求めていた。
1月13日に、ペンス副大統領が正式にそれを拒否したことで、2度目のトランプ弾劾を行うかどうかの話が進展し、夕方になって可決されたのである。
副大統領による大統領の職務執行停止の可能性も
憲法修正25条は、1965年7月に議会を通過し1967年2月にジョンソン大統領が署名して確定した。基本的には、ジョン・F・ケネディ前大統領の射殺事件を受けて、大統領が死亡する、もしくは瀕死（ひんし）の状態に陥るなどの理由で執務を続けられなくなる事態を考えてのものだ。今回は、その中で想定していた精神的な問題での対応だということだろう。
このプロセスの概要は次の通りである。副大統領と主要閣僚の過半数の賛成で大統領に職務停止を求めることができ、大統領は4日以内に執務執行ができると反論文を提出できる。反論文が提出されてから48時間以内に副大統領と主要閣僚の過半数が再度問題を提起し、そこから21日以内に上下両院それぞれで3分の2の賛成を得られれば、大統領の職務執行を停止できる。
この後、大統領は職務を執行できなくなるものの、任期が終わるまでは大統領であり、代わりに職務を執行する副大統領は、あくまでも大統領代理である。従って厳密には日本でいう罷免ではない。
重要なことは、ペンス副大統領は1月13日に、これを一度断ったものの、トランプ大統領に職務執行能力がないとの問題を感じれば、改めて職務執行停止のための行動をとることができる点だ。従って、下院で弾劾訴追の決議がなされた現在、トランプ大統領は黙っていても弾劾裁判の手続きが進む一方、おかしな動きをすると職務執行停止のプロセスを開始されるリスクもある。
例えば、トランプ大統領が戒厳令を敷き、サポーターが議事堂のペロシ下院議長室から盗んだといわれるパソコンの情報を基に彼女たちを逮捕しようとしたり、バイデン次期大統領の就任阻止に動いたりした場合、それが全く正当な根拠のない異常な行為だとペンス副大統領らが考えれば、職務執行停止のプロセスを始める可能性もある。
なお、7000万票以上の得票があり、今も多くのサポーターに絶大な人気を誇るトランプ大統領を敵に回すような、職務執行停止のプロセスに参加したい閣僚は恐らくいないはずだ。これが先週からの相次ぐ閣僚の辞任につながっている。というのも、後任がいない場合は同プロセスに反対とカウントされるので、このプロセスが成功する確率は非常に低くなるからだ。
2回目のトランプ弾劾裁判は結果を出せるのか
2回目のトランプ大統領に対する弾劾裁判の有効性に関する憲法学者の意見は真っ二つに分かれている。
1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に結果が出なければ無効だとする意見だ。また、弾劾裁判では裁判理由を明確にしなければならないため、今回の議事堂乱入をトランプ大統領が扇動したという話だけでは裁判を進行できないという意見もある。
もう1つは、弾劾裁判は大統領の任期中に開始されさえすれば、結果が出るのが任期後でも構わないという考え方だ。議事堂乱入事件を扇動したかどうかは、裁判で明らかにすればよいので裁判開始段階では曖昧でもよいとする。
現在、ペロシ下院議長ほかは後者を前提に動いているのだが、ここに米ツイッターによるトランプ大統領のアカウント削除が問題になってくる。弾劾裁判を行う上院は同社に情報提供を求めるが、同社が削除後のツイート内容が残っていないとした場合、トランプ大統領が暴動を止めようとした最後のツイートを確認できないことになる。そうなると「扇動者」との印象がものをいうこととなる。
この参考としてナッシュビルの自爆事件について触れると、FBIが捜査結果を出した後に、ナッシュビル市警が引き続き情報収集に当たっているとの記者会見を開いたが、それ自体がほとんど報道されていない。また、昨年5月のフロイド事件と同じく、ナッシュビルでも街角の監視カメラが一部始終を捉えていたのだが、これもメディアが進んで報じるような雰囲気にはない。
結局、2回目の弾劾裁判は、憲法学者の意見対立を横目に見ながら進められ、1月19日には裁判結果を出せるかもしれないし、トランプ大統領の任期後に結果が出るのかもしれない。いずれにしてもトランプ大統領に逃げ道はない。
分断を深めた米国政治の今後
ペンス副大統領によるトランプ大統領の職務執行停止の手続きも、米下院が決議した第2回弾劾裁判も、米国政治を一段と分断する方向に作用する。
投票日から2カ月余り。誰もが祝うはずの次期大統領の就任式にトランプ大統領が出ないということ自体が異常であるが、同大統領がそうせざるを得ないような環境をつくり出している議会の動きも異常である。仮に1月19日までに弾劾裁判で有罪となれば、逮捕されることもあり得るので、ワシントンに来たくないのは当然だろう。
トランプ陣営の弁護団の代表であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が語った220以上の選挙不正の証拠や証言については、その後の情報がない。こうした話が、書籍として出版されるといったことがあれば、新たに大混乱が起こることは予想に難くない。
一方、バイデン次期大統領は、サンダース上院議員を中心とする左派急進派の議員たちをなだめつつ閣僚選定を進めているが、結局はオバマ政権時と同じような人材を選ぶだけとの指摘は多く、目新しさは感じられない。しかし、オバマ前大統領の応援あっての勝利だったので、別の選択肢はバイデン次期大統領にはないはずだ。
しかも、サンダース、ウォーレンの両上院議員が地盤としている州は知事が共和党のため、仮に上院議員を辞めて閣僚入りする場合、せっかく多数派を確保した上院で再び共和党有利となってしまうため、それもできない。オカシオ・コルテス下院議員などは、独自の要求を強めており、サンダース上院議員が必ずしも彼女たちの動きを制することができるかどうかは分からない。かつ、彼女たちの要求を受け入れるならば、膨大な予算が必要となり、いよいよ「財政の日本化」という言葉が現実味を帯びる。
加えて、左派急進派の内政案は厳密にはトランプ大統領の政策と似ており、社会的弱者（それが労働者であれ、黒人であれ）に焦点を当てた政策に変化がないと早晩知ることになる。
そういった意味で、バイデン次期大統領は三重苦に直面していると言っても過言ではない。筆者の知るバイデン氏は高い理想を持っているが、高齢と大統領選挙の疲れからか発言に切れ味がなくなっている状況を鑑みると、独自色を出すことは難しいようにも感じる。
冒頭で触れたように共和党は、組織としては振り上げたこぶしを下げた。自分たちは絶対に不正をしない正義の党だと主張する民主党も、このあたりで過激な動きを止めないと、米国の分断は深まるばかりである。今回の2度目の弾劾裁判は、2024年にトランプ大統領が再び立候補するのを阻止するため、との見方があるが、その程度のビジョンしか持てない米議会では、先が思いやられる。
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