5/14希望之声＜亚利桑那参院主席：选票审计出现严重问题＝アリゾナ州上院議長：投票監査には深刻な問題が出現＞アリゾナ州上院議長は5/12（水）にマリコパ郡の監督委員会に書簡を送り、共和党の2020年大統領選挙の監査中に浮かび上がった「深刻な問題」に答えてもらい、一緒に解決することを望んでいると。
アリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）が、マリコパ郡の監督委員会委員長である共和党のジャック・セラーズ（Jack Sellers）に伝えたのは、上院が投票を監査している間、郡（州で最大の郡）の弁護士が、検査するための選挙中に使用されたネットルーターを引き渡さずにいると。
書簡はまた、郡が投票用紙カウント装置にアクセスするために必要なパスワードを提供することも拒否したと述べた。更に上院の投票チェック請負業者は、「マリコパ郡での投票の処理、組織、保管に関する明らかな遺漏、不一致、異常」などの問題も提起した。さらに、一部の実際の投票数と、郡が提供した投票に関するピンク色のレポートに記載されている総数との間には不一致がある。
最後に、ファンは書簡の中で、投票機のデータベースの目録が削除され、選挙に関連する詳細が削除されたことを見つけたと指摘した。 「そしてこれは、2020年11月の総選挙のすべての選挙関連データのメインデータベースが削除されたことを示している」
ファンはワシントンタイムズに、上院での監査中に問題が見つかった後に、彼女の書簡は送られたと語った。彼女は、「この書簡は、誰もが不正行為をしたと非難しているわけではない。監査を適切に進めるために、答えを求めているだけである」と述べた。
ファンは、CyFIR（マリコパ郡で投票用紙監査を実施するために委託された4社のうちの1社）が郡保安官事務所の代表者の立ち会いの下で郡の施設にある関連ルーターの仮想画像をレビューすることを提案した。
彼女は書簡の中で次のように書いた。「このようにすれば、マリコパ郡はルーターデータの管理と監督を維持しながら、上院が必要な情報にアクセスできるようになる。上院は憲法上、この情報を取得する権利がある。上院は、2020年の選挙の管理に関係のない情報を閲覧したり所有したりすることに関心がない」
ファンはまた、監査人が投票用紙計数機の管理機能にアクセスできるようにするためのパスワードを郡が提供しない、或いは提供したくないと言うことに疑問を呈した。彼女はセラーズに特に言及したのは「郡がドミニオンからパスワード情報を取得する（すなわち管理する）契約上の権利を持っていない場合、説得することは困難である」と。
彼女は、これらの問題が追加の召喚状なしで解決されることを望んでいるとセラーズに伝え、アリゾナ州議会議事堂での5/18の会議に参加するように彼と概要を知っている他の郡の役人や従業員を招待した。公聴会は生放送される。
マリコパ郡での投票の監査作業は先月開始され、共和党が多数を占める議会によって開始された。現在、210万票のうち、約25万票が処理された。
アリゾナ州の共和党知事は、バイデンが10,500票というわずかな差で勝利したとして、11月に2020年選挙の結果を認証した。
トランプ前大統領は、アリゾナ州などの多くのスウィングステートが2020年の選挙で選挙詐欺の問題を抱えているとずっと述べてきた。彼はアリゾナ共和党員によって進められた投票監査作業を賞賛し、「アリゾナの人は非常に怒っており、我々の国民も同じである。我々が自由で公正な選挙を行うことができなければ、我々の国はなくなる」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/505106
200票のピンクスリップの内、実際にあったのは165票で35票が行方不明。
5/14希望之声＜美CDC宣布完全接种疫苗者可不必戴口罩＝米国CDCは、完全に予防接種を受け終わった人はマスクを着用する必要がないと発表した＞米国疾病予防管理センター（CDC）の所長は、5/13（木）に、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンを完全に接種を受け終わった米国人は、必ずしもマスクを着用する必要がないと述べた。
CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長はWHの記者会見で、「完全に予防接種を受けた人は誰でも、年齢に関係なく（マスクを着用せずに）屋内または屋外の活動に参加できる。またソーシャルデイスタンスも取る必要はない」と述べた。
ワレンスキーはまた、国境を越える旅行、飛行機や公共交通機関の利用、医療機関、養老施設への入所、ホームレスの避難所での滞在など、場合によってはマスクを着用する必要があるとも述べた。
同日、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチは、「ワクチン接種を受けていれば、外でマスクを着用する必要はない。しかし混雑した状況なら、マスクを着用する」と述べた。
「但し、ワクチン接種を受けて、外にいる場合であっても、いつでもマスクを身近に置いてください。マスクを着用する必要はないが、この移行期には必要である」と彼は言った。
これから日本は暑くなり、マスクをずっとかけていると熱中症にかかるのでは。水分補給をきちんとしないと。外で話をしなければマスクも不要と思い、小生はしていません。店や電車に乗るときはかけますが。
Rochelle Walensky
https://www.soundofhope.org/post/505115
5/13阿波羅新聞網＜11位共和党州长 拒绝联邦额外失业救济 让工人回到岗位振兴经济【阿波罗网编译】＝11人の共和党州知事は追加の連邦失業手当を拒否し、労働者が仕事に戻って経済を活性化できるようにした[アポロネット編集]＞デイリーメールの5/12の報道によれば、11人の共和党州知事がバイデンの中共ウイルスに対する連邦援助を拒否すると発表したと。6月から、彼らは毎週300ドルに増やされた失業救済計画から撤退する。他の州も追随するだろう。
働かないで金を貰うより、働いて金を稼ぐ方が精神衛生上良いでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592574.html
5/14阿波羅新聞網＜RFA：中共“强力部门”现役官员及直系亲属被拒赴美＝RFA：中共の「強力部門」の職員と直系親族は米国への入国を拒否される＞ラジオ・フリー・アジアの調査によると、米国は、中国の4部門の副局長レベルの役人と配偶者、子供に対し、ビジネス、観光、留学、交流などのビザを発行することを拒否し、移民局、国家監督部門、国家安全部、公安の4部門に属する現役職員と直系親族のビザはすべて影響を受ける。留学コンサル機関は、公安部の下級職員の親族が禁止リストに載っていないにもかかわらず、ビザが遅れていることを本局に明らかにした。駐華米国大使館はまだ我々の問い合わせに答えていない。中共外交部は5/13（木）に、米国は政治的な理由でビザの発行を拒否したと回答した。
当然の話。副局長クラスでなく、もっと上に適用しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592641.html
5/14阿波羅新聞網＜难承原料、人工等持续上涨重压 中国实体经济苦不堪言＝原材料や労働力などの持続的な上昇圧力に耐えることは難しい 中国の実体経済は言葉にならないくらい苦しい.＞浙江省の盗難防止ドアメーカーは最近、販売業者に盗難防止ドアの価格を今月の15日から数百元引き上げる計画であると口頭で通知した。主な理由は、鋼材価格と関連する原材料価格が上昇し、メーカーは負担に耐えられず、値上げによってのみ解決できると。
以前の記事には、川上は値上げ可だが、川下は値上げできないと言うのがありましたが、川下ももう我慢が出来なくなってきたということでしょう。今後はインフレが加速する？
https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592634.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
戦争、死、そして宗教と民族の対立は、中東世界における3つの絶えざる生命の琴線である。
引用ツイート
StarKnight @ StarKnight 22時間
イスラエル軍によって破壊されたガザ地区の14階建てのビルのクローズアップショット。建物の中にハマスのテレビ局がある。 twitter.com/AuroraIntel/st・・・
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 22時間
超限戦：西側メディア報道の内容を操作するための中共の2つの大きな手（写真）：・・・ http：//dlvr.it/RzXKzy ＃強調器官＃西方メディア#メデイア
①チャイナデイリーは米国のメディア企業に約1900万ドルの広告料と印刷料を支払った。②中共は西側のメディア組織の報道が「不利」であると考える場合、中国市場へのアクセスを拒否する。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国の人口問題を軽視することの主な害
https://epochtimes.com/gb/21/5/13/n12944503.htm
多くの人は、中国の人口増加が鈍化することを懸念している。この記事では、世界の国々のデータを分析し、中国は現在中程度に高齢化しており、年金は政治や政策の問題である。人口ボーナスは誤った命題であり、その前提として若者には雇用機会が必要になる。地域の分布の不均衡は経済地理的な問題である。世界中で、人為的に均衡の取れた分布を好むのは全体主義国家だけである。
何清漣：中国の人口問題を軽視することの主な害-大紀元時報
一人っ子政策が世界から批判される前は、人口データは改竄報告され、過少に報告されたが、今では人口を水増ししているのは、中国の人口統計の新しい問題である。しかし、中国の人口問題の本当の害は、一部の討論者によって偏って議論されている。
epochtimes.com
①人口構成上の老齢化②若者の失業率が問題と。
福島氏の記事では、中共政府が嘘を言っているとしか思えません。嘘でなければ1ｹ月も結果発表を遅らす必要はないでしょう。
2020年の死者数が2019年の死者数より500万人多いのは武漢肺炎の超過死亡では。実際には武漢肺炎の死者数はもっと多いかもしれません。
中国人は嘘をつくのが当たり前ですから、発表数字や言ったことを信じると痛い目に遭います。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の国勢調査にあたる第7回人口一斉調査（2020年に行った国勢調査）の結果が5月11日に発表された。本当なら4月中旬に発表される予定だったが1カ月延期されていた。
延期の理由について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月27日に特ダネとして、調査の結果、中国の人口が減少に転じたことがわかり、政治的に注意を要する問題をはらんでいることから、関連部署の認識のすり合わせができるまで発表が延期されたのだ、という見方を報じた。
FTは、第7回人口一斉調査の結果では総人口は14億人を切っていると報じていた。だが、公式に発表された調査結果では、総人口は14億1178万人とされた。つまりFTの特ダネ報道を全面否定した格好になった。FTの特ダネが正しいのか、それとも中国公式発表がデータを改ざんしたのか。
中国当局は「人口は安定的に成長」
新華社の報道をもとに、公式発表結果の概要を説明しよう。
全国の総人口（31省・自治区・直轄市・軍）は14億1177万8724人で、前回2010年の第6回全国人口一斉調査の結果より7206万人増、増加率は5.38％となった。年平均増加率は0.53％で、2000年から2010年にかけての年平均増加率よりも0.04ポイント下がった。
全国人口中、漢族は12億8631万1334人で91.11％を占める。2010年の調査結果と比べると漢族人口が6038万人ほど増加し、増加率は4.93％。一方、少数民族人口の増加率は10.26％だった。
調査チームの副組長で国家統計局長の寧吉喆は、今回の調査結果について、「わが国の人口の増加速度は緩やかに減速し、安定的に成長している」と評価した。また、目下、出産年齢の女性が3億人余りおり、毎年1000万人以上の人口が新たに生まれ続けることができるとして、今後しばらくは14億人人口が維持できるとした。FT紙などが指摘した「中国人口が減少期に入った」という見立てを、否定した格好になる。
中国では産児制限政策である一人っ子政策が2015年に終了。2016年からは二人目の出産が可能になった。2016年、2017年の出生人口はそれぞれ1800万人、1700万人となり、一人っ子政策時代よりも100～200万人増えている。また2014～2017年に生まれた人口の中で第二子が占める割合が増えている。たとえば2013年には第二子は全体の30％前後であったのが、2017年には50％前後になった。2018年には第二子の割合は40％前後に下がったが、一人っ子政策の見直しによって、全国で第二子の出生数は1000万人以上になった。2020年の出生人口は概算で約1200万人というが、それでも規模は小さくない、と寧局長は主張している。
ちなみに2020年の合計特殊出生率は1.3。新型コロナ肺炎の影響で、生活の不確実性が増えたことや病院での分娩への安全性の懸念から、子供を産みたいという意欲が減少したとみられている。
中国の世帯数は4億9416万世帯で、一世帯の平均人口は2.62人。2010年よりも0.48人減少した。核家族化がすすみ、高齢者の生活支援が家庭外の社会政策に依存しなければならない状況が進んでいる。
一人っ子政策の弊害として指摘されていた男女性別比の不均衡については、かなり是正された。今回の調査では、出生人口性別比率が女児100人に対し男児111.3人となり、10年前の調査時よりも女児100人当たりの男児出生数は6.8人減少した。
また年齢別人口比率については、0～14歳人口が2億5338万人で総人口の17.59％を占め、15～59歳の生産人口は8億9438万人で63.35％を占めた。60歳以上の人口は2億6402万人で18.70％。このうち65歳以上は1億9064万人で13.50％を占めた。2010年と比べると0～14歳人口は1.35ポイント、60歳以上人口は5.44ポイント、それぞれ上昇した。15～59歳人口は6.79ポイント減少した。中国の平均人口年齢は38.8歳。米国とほぼ同じだという。
また大学レベルの教育水準人口が2億1836万人となり、10年前の調査時と比べて1億5467人増加した。
都市部と農村の人口を比較すると、都市人口が9億199万人で63.89％、農村人口は5億979万人で36.11％。2010年当時と比べると都市人口が2億3642人増加し、農村人口が1億6436万人減少したことになり、都市人口の比重は14.21ポイント上昇した。
中国は農村戸籍と都市戸籍に分けられ、戸籍登録地から原則移動できない独特の戸籍制度が継続されているが、この戸籍による束縛は年々緩んでいる。今回の調査では戸籍登録地から離れている人口は4億9276万人で、2010年当時から88.52％増えた。内訳は、農村が都市に区画されたことによる戸籍変更が1億1694万人、流動人口が3億7538万人、それぞれ2010年比で192.66％増、69.73％増という。
辻褄が合わない人口データ
こうした公式発表をみると、一人っ子政策の転換によって、0～14歳人口は若干伸び、生産人口は減少し、高齢化問題は深刻化しているものの、平均的な学歴の上昇や都市人口の増加もあるので、人口オーナス期はまだ当面先のことのようにも思われる。
だが、そもそも、この統計が信じられるのだろうか。
中国のネットユーザーたちの中には、このデータを信じていない人も多く、人口一斉調査の結果の数字と、統計局が年ごとに発表している数字に整合性がない、と指摘している。
たとえば、2006年から2019年までの出生人口を足していくと2億3800万人。これを今回発表された0～14歳人口の2億5300万人余りから引くと2020年だけで2600万人の出生人口があることになる。2020年の出生人口は目下の概算で1200万人と今回発表されている。辻褄が合っていない。仮に、戸籍のない子供「黒孩子」があとから見つかったのだ、としても1400万人の開きは大きすぎないだろうか。
また2020年の65歳以上の人口の急増も不可解だ。今回、65歳以上の人口は1億9064万人と発表された。2019年末の65歳以上人口は1億7600万人なので、2020年だけでざっくり1464万人増えたことになる。ちなみに2018年末の65歳以上人口は1億6658万人だったので、2019年はざっくり942万人増えている。つまり2020年の65歳以上人口の増加率は、2019年の増加率の6割増しということになる。だが、2020年に65歳を迎える人が生まれた1955年は、出生数が前年に比べてがくんと落ちて2000万人ほどだった。論理的に考えれば、2019年より2020年のほうが65歳以上人口の増加率が多いとは考えにくい。
さらにおかしいのは、当局が発表した人口純増加データによれば、2020年の死者数は1461万人と、2019年の998万人より500万人近く多い。この死者数の増え方は改革開放以来の最高記録を更新している。まさか、新型コロナ肺炎による公表されていない死者があるのか？
清華大学社会学部の郭于華教授は、米国メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「人口調査のデータがどうしてこうなっているのか理由がはっきりしない」「これらの数字は、どうやって裏付けをすればいいのか、方法がない。人口データの問題だけでなく、全てにおいて社会の信用に問題が起きている。これらのデータを普通の人が信用するのは難しい」と語っている。
人口データのおかしさは、今回の人口一斉調査の結果だけなのか。それともこれまでのデータすべてが怪しいのだろうか。中国はこれまで1953年、64年、82年、90年、2000年、2010年と、6回の全国人口調査を実施してきた。人口は、それぞれ6億人、6.9億人、10億人、11.3億人、12.6億人、13.4億人だった。この数字をもとに、年ごとの出生数と死亡数を足し算引き算しながら総人口を出している。2019年末の人口は速報値で14億5万人と発表されていた。
数字を上乗せする学者、地方政府
米国のウイスコンシン大学マジソン分校の研究員で『大国空巣』（空っぽの巣の大国）の著者でもある易富賢は、中国の人口危機は人々の想像をはるかに超えるものである、と呼び掛けている。『大国空巣』は中国の一人っ子政策の過ちを指摘した名著だ。
易富賢はやはりラジオ・フリー・アジアの取材に対し、こうしたデータの怪しさの背景の1つに、中国の体制内人口学者たちの影響力があると指摘していた。
学者たちが自分たちの過去の研究成果を否定したり、予測と大きく違ったデータが世に出ることを許さず、データの連続性を維持するために、なんらかの改ざんを行うことはこれまでもあったという。
たとえば2000年の人口一斉調査のとき、各地方ごとの調査結果を累計した数字が12億人前後だった。これは当時、体制内学者たちが予測した12.7億人よりも大きく下回るので、「反復調査」を行い、12.4億人に数字を変えた。さらに研究予測値と連続性を持たせるために12.6億人という数字を第5回人口一斉調査結果として発表したのだという。こういう上乗せ分が毎年行われてきたことによって、すでに誤差は1億人以上になっているのではないか、という。易富賢が2020年に発表した論文「2020年人口調査の真贋分析」では、2020年の中国総人口は12.6億人と推計している。
また、地方政府も上級政府に人口調査結果を報告するときに数字を上乗せする傾向がある。人口に応じて割り当てられる様々な予算があるからだ。
地方政府ではよくみられる粉飾である。私がかつて河南省のエイズ村と呼ばれる隔離された感染蔓延地域に取材に行ったとき、村や郷政府が、エイズで死亡したり、あるいは村から逃亡した村民の戸籍をそのまま「生かして」、医療補助や支援金の割り当て金を上級政府に過剰請求するケースがみられた。
学者たちや政府が中国の人口を多めに見積もりがちなのは、「一人っ子政策」という不自然な人口抑制政策を1978年ごろから2015年まで継続してきたことにも原因がある。
この政策は、人口爆発、とくに農村人口の爆発によって食糧や都市資源が枯渇しないようにと作られた政策であったが、この政策違反者に対する膨大な罰金が、実は計画出産委員会という地方役人組織の大きな利権になっていた。そのため良心的人口学者たちは2000年代の初めには一人っ子政策を廃止すべきだと訴えていた。だが、この利権を手放したくない一部の官僚たちの意向に沿って、御用学者たちが「一人っ子政策」は必要だという論拠を示すため、人口を多めに見積もる「癖」がついていたとも言われている。
本当のところ、中国の人口急減期はいつやって来るのか。
2000年代の予測では、2033年に人口15億人の大台を迎え、それをピークに急減期が来るといわれていた。最近はそれが大幅に前倒しになり、2027年には人口減退期が来る、といわれている。
高齢者向けの社会保障制度が未整備の状況で人口急減期が来れば、中国デカップリング（世界経済からの切り離し）時代の中国経済の牽引力の柱と期待が寄せられている内需が破綻する可能性がある。社会科学院の一部研究者は、早ければ2025年に中国内循環経済の破綻が見える、とも警告している。いや、それどころが、これまでの怪しいデータを基にしたいろいろな政策が次々と破綻する可能性もあろう。周辺国も大きな影響を受ける問題だけに、真実のデータがそうそうに公表されることを願いたい。
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