3/13JBプレス＜【元ロシア･スパイ】 事件は「かなりの確率」でロシアによるもの＝英首相＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52576
3/12JBプレス＜【元ロシア･スパイ】 遅効性の接触毒だろうと化学兵器専門家＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52565
今この事件を起こして得になるのは誰かを考えますと、プーチンではないような気がします。3/18大統領選があり、投票率を上げようと躍起になっている時に、このニュースが出てくれば棄権する人も増えるのでは。ラブロフ外相は使われた神経剤のサンプルを出すよう要求しましたが、英国が拒否。擦りかえられる危険性があるからかどうか。誰がやったかは全く以て謎です。素人には予測できません。
本記事でロシアが日本のイージスアショアに難癖をつけて来るのが分かりません。イージスアショアは防御用の武器でロシアを攻撃するものではありません。ロシアや他の国が日本にミサイルを撃ちこんだ時に使うものです。配備が嫌なら日本を標的に標準を合わせることは止めたらどうか。ロシアの言う無人潜水艦からSLBMが発射されればイージスアショアでは対応できないと思いますが。
米露の関係が悪くなれば喜ぶのは中国です。米国が中国こそ真の敵と理解するならもっとロシアと話合う必要があります。米議会ももっと大局的に物事が見れるようにならなければ。
米朝トップ会談について3/14日経朝刊の記事。
＜米朝取引、見たくない悪夢 本社コメンテーター 秋田浩之
殿のご乱心か……。日本風に言えば、こう驚いた米大統領の側近は少なくないだろう。トランプ氏が突如として決断した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談だ。
歴代の米政権がてこずり、解決できなかった難題である。交渉で北朝鮮の核放棄を実現できれば、ノーベル平和賞ものだ。だが、失敗すれば、アジアにはさらに深刻な危機が待っている。
13日にはティラーソン国務長官が解任されるなど情勢は混沌としているが、結末はどちらに傾くのか。米専門家らの分析などにもとづき、あえて占ってみたい。
３月８～10日、ブリュッセル。米欧などの当局者や国会議員、有力識者らが一堂に会し、激論を交わした。「ブリュッセル・フォーラム」の名称で毎年開かれている、米欧の目玉会議のひとつだ。
たいていは欧州に身近なロシアや中東、難民などの問題が焦点になるが、今年、会場の雰囲気はちがった。米朝首脳会談のニュースが飛び込んだこともあって、北朝鮮危機の議論が白熱したのだ。
このままでは、戦争になってしまうのではないか。こう心配していた欧州の識者からは米朝会談に歓迎の声も出たが、目立ったのはトランプ氏の唐突な決断を不安視する意見だ。
なかでも印象的だったのが、オルブライト元米国務長官の発言だ。クリントン政権当時、彼女は長距離ミサイルの開発などを止めようと米朝協議を主導した。2000年10月には米現職閣僚として初めて、平壌の地を踏んだ。
そこまで北朝鮮との交渉に熱心だった彼女からみても、トランプ氏の決断は危なっかしく映るようだ。こんな趣旨の発言をした。
協議することには賛成だが、心配なのは準備不足だ。クリントン政権は当時、かなりの準備を経て、予備交渉も重ねた。チームワークも欠かせない。トランプ氏にはそれがあるのか疑問だ――。会議の合間に話した米国の参加者からも、似たような指摘を聞いた。
実際、トランプ氏が側近に相談した形跡は薄く、独断で決めた可能性が高い。金正恩氏からの会談要請を携えて訪米した韓国高官らは当初、３月８日はまずマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官に内容を説明し、翌９日にトランプ氏と会うはずだった。
ところが、トランプ氏がいきなり８日に会い、金正恩氏との会談に応じると即答した。米側の同席者には懸念を漏らした側近もいたが、制止はしなかったという。
トランプ氏に日ごろ好意的な米共和党関係者からも、こんな不安が漏れる。「まさか、あんな決断をするとは驚いた。安倍晋三首相も内心、驚がくしただろう」
問題は今後、どのような展開が考えられるのかだ。トランプ政権の内情に通じた米外交専門家らが明かす見立ては、おおむね次の３つのシナリオに集約される。
【最良シナリオ】 金正恩氏が“サプライズの妥協”を演出し、核とミサイルの実験凍結に合意、朝鮮半島の非核化にも原則一致する。ただ、実施には多くの条件を付け、結局、非核化は先送りになる――。こんな展開だ。
米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発はひとまず止まるが、すでに中距離ミサイルなどの射程内にある日韓への脅威は残る。日本にすれば「何としても避けたい筋書き」（日本政府筋）だが、元米政府高官はこれが期待できる最良の成果とみる。
【白紙シナリオ】 米朝首脳会談は結局、お流れになるというものだ。事前の調整が難航し、自分に不利だと感じたトランプ氏、ないしは金正恩氏が賭けをやめてしまう。北朝鮮問題に詳しい米安全保障専門家は「確率は50％ぐらいある」とみる。
【最悪シナリオ】 会談はケンカ別れに終わり、トランプ氏は「もう外交の努力は尽くした」と宣言。金正恩氏も核ミサイルの実験を再開する。そうして戦争の危険が一気に高まる。地ならしが不足したまま会談に突っ込めば、こうした事態も考えられる。
このほか、米朝会談が北朝鮮の時間稼ぎに使われ、結局、核ミサイルの配備を許してしまうのも、最悪の展開に含まれるだろう。
理屈上は北朝鮮が核の完全放棄に応じる「夢のシナリオ」がないわけではない。そうなれば朝鮮戦争以来の休戦状態から、平和共存への道が開けるかもしれない。
だが、北朝鮮は、イラクやリビアの旧独裁政権は「核兵器がないから倒された」と信じているとされる。彼らがこの不安を捨て去るほど、トランプ氏を信用しているとは思えない。現実は「最良」から「最悪」の間の、どこかに向かうと想定すべきだろう。
かつて本欄では、仮に北朝鮮がＩＣＢＭを持ってしまった場合の対応について、ワシントンの識者の間では攻撃容認論が半分くらいを占める、と指摘した。この構図が一変したとは思えない。米朝会談が失敗する事態にもそなえ、米軍は夏までにも詳細な軍事作戦の検討を進める構えだ。
先の視界は不明瞭だが、今回、ひとつ明確になったことがある。北朝鮮が制裁をかなり重荷に感じているということだ。だからこそ、「非核化」の意思をほのめかしてきたのだろう。
だとすれば、制裁を緩めるのは、あくまでも北朝鮮が目に見える行動に出てからにすることが大事だ。トランプ氏が独裁者との賭けに挑むなら、それが悪夢を見ずにすむ最低条件になる。＞（以上）
米朝がトップ会談を開こうという時に、国内ではまだモリカケで騒いでいます。左翼は本当に質が悪い。北の脅威、戦争勃発の可能性から国民の目を逸らそうとしています。どちらが大事かは言うまでもありません。国民の安全確保に決まっています。所詮、決裁文書の書換は財務省の中の問題です。政治家が関与するというのは考えにくい。野党はそちらに話を持って行き、国民に怒りの目を向けさせ、あわよくば倒閣までと思っているのでしょうけど。でもこの難局を凌げるのは安倍晋三以外にはいないでしょう。敵はですから日本の混乱を狙って、中国・朝鮮半島を有利にすることを考えているのだと思います。TVしか見ない老人に言いたいのは、「自分の頭で考えて。他人の意見を自分の考えと思わないように」と。
米国が中途半端に北の核保有を認めるなら、日本も核保有しなければ安全は保てません。それを米国にﾊｯｷﾘ伝えるべきです。
記事
米大統領選への介入疑惑に端を発した米ロの対立が、泥沼の様相を呈し始めた。米側は介入が疑われるロシア企業や個人を起訴したり、プーチン大統領の側近リストを公表したりして圧力を強化。対するロシアも軍事面で米国への対抗姿勢をむき出しにし始めた。
プーチン大統領は3月1日の年次教書演説で米国への対抗意識をむき出しにした（写真：ロイター/アフロ）
「経済や財政、あるいは軍需産業や軍内部で様々な問題に直面しつつも、ロシアは巨大な核大国であり続け、今後もその地位を保っていくだろう。それなのに実質的に誰も我々と話そうとしなかった。誰も我々の声を聞こうとしなかった。今こそ聞くべきだ」――。3月1日、プーチン大統領はモスクワでの年次教書演説でこう語り、会場から万雷の拍手を浴びた。
「巨大な核大国」であるロシアを軽視するなという、米欧、とりわけ米国に対する警告といえる。プーチン大統領はソ連崩壊によって領土の23.8％、人口の48.5％、国民総生産の41％、工業潜在力の39.4％を失ったなどと数字を列挙。それにもかかわらず核大国の地位を維持し続け、「高水準の基礎科学と教育、強力な研究力、技術力、産業力、人的な基盤」により、ユニークで複雑な新型兵器の開発にも成功していると強調した。
大統領は実際、どこでも到達可能な重量級の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、深海でも航行可能な無人潜水艦、原子力を動力源にした巡航ミサイルなど、核弾頭を搭載できる新型兵器の説明に演説のかなりの時間を割いた。会場に設置された超大型スクリーンで新型兵器の紹介や米国を攻撃するグラフィック画像などを大写しにし、新兵器の能力の高さを誇示した。
ではなぜ、プーチン大統領は「核大国」の地位や新型兵器の開発能力をことさら強調したのか。理由のひとつはやはり、今月18日に投開票日が迫った大統領選の選挙対策だろう。プーチン氏は昨年12月に出馬表明し、圧倒的な得票差での再選が確実視されている。それもあってか、今回の選挙戦ではまとまった選挙公約を公表してこなかった。
そこで現職大統領の立場を使い、毎年恒例の年次教書演説を事実上の選挙公約表明の場とすることで、選挙戦への追い風にしようとしたわけだ。プーチン大統領は「重要なのは、祖国と我が国民の安全を十分に確保することだ」「規模の大小を問わず、ロシアと同盟国に対して核兵器が使用されれば瞬時に反撃する」などとも発言。祖国を「強いロシア」「大国ロシア」へと導く、強力な指導者としてのイメージを最大限演出してみせたといえる。
まるで東西冷戦時代
プーチン大統領がロシアを「巨大な核大国」と誇示した理由はもうひとつある。同じ核大国である米国への積年の恨みと対抗意識だ。
演説では米国が2002年、ソ連時代に両国が締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退して以降、ロシアが粘り強く核軍備管理協議への復帰を呼びかけてきたにもかかわらず、米国はロシアを標的にしたミサイル防衛（MD）システムを構築してきたと指摘。米国のMD網は米本土のみならず、北大西洋条約機構（NATO）の東方に拡大された地域、さらには日本や韓国へと世界的に展開されつつあると非難した。
大統領は明示しなかったものの、日本については米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画、韓国に関しては米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を指している。いずれも北朝鮮の弾道ミサイル開発への対抗策と位置づけられているが、ロシアは米国による世界的なMD網構築の一環とみなしているわけだ。
大統領は米国のトランプ政権が最近表明したばかりの「核戦力の見直し（NPR）」にも言及。核兵器の使用条件を緩和し、通常兵器やサイバー攻撃への対抗手段としても使う可能性を指摘した米国の核戦略に「深刻な懸念」を表明せざるを得ないと述べている。
こうした軍備拡張競争をあおってきたのはまさに米国であり、世界的なMD網の構築を始めとする軍事的な脅威を「無力化」し「中立化」するため、ロシアとしてもやむを得ず、新型兵器の開発などで対抗せざるを得なくなったとの論調を長々と展開した。さらに大統領は「ロシアの強力な軍事力は世界の戦略的な軍事均衡を保ち、世界と我が地球の確実な保全を担保している」とまで豪語している。まさに東西冷戦時代に立ち戻ったかのような発言だ。
もちろん、プーチン大統領は一方で「刷新された国際的な安全保障の未来の枠組みを構築し、文明社会を安定して発展させるために共に交渉のテーブルに付く必要がある」と述べてもいる。ただし、今回の年次教書演説はやはり、米国への軍事的な対抗意識をあからさまにすることに力点が置かれたとみるべきだろう。
トランプ政権作成の「電話帳」がロシアに打撃
ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センターが今年1月下旬に実施した世論調査によると、全般的に米国との関係を「良い」とする回答が26％にとどまり、逆に「悪い」とする回答が52％で過半数を超えた。なぜ米国に悪い感情を抱くのか。その理由を聞いたところ、「世界を支配したがる」「侵略者」「世界の憲兵」「世界の主人」といった見方が44％でトップ、続いて「ロシアに対する攻撃的な政策」「ロシアの敵」とする回答が35％で続いた。
プーチン大統領が年次教書演説で米国への強硬姿勢を誇示したのは、ロシア国民の素朴な感情を反映したともいえるが、それだけではない。ロシアにとって軍事的脅威となる世界的なMD網構築を続ける米国への不満は当然として、トランプ政権下でもどんどん冷え込む一方の両国関係と、それを追認する米政権の対応に、ついに堪忍袋の緒が切れたと言えるのではないか。
周知のように、トランプ大統領は就任前からロシアとの良好な関係づくりに強い意欲を示していた。しかし、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑がトランプ政権を揺るがす大きな政治スキャンダルに浮上。米政権としても対ロ関係の改善に踏み込めないでいる。
それどころか議会の強い圧力を背景に、トランプ大統領はロシアへの圧力を強める制裁強化法に署名した。この対ロシア制裁強化法の一環として、米財務省は今年1月末には、プーチン大統領の側近とされる人物を列挙した「クレムリン・リスト」を公表した。メドベージェフ首相や各省庁の閣僚、大統領府幹部を含めた政府高官・国営企業経営者114人と、大手財閥などの実業家96人の合計210人がプーチン大統領に近い人物としてリストに掲載された。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁など、一部はリストから外されているものの、ロシアの専門家がこぞって「電話帳」と酷評しているように、政財界の大多数の人物が列挙された。米財務省は公表した「クレムリン・リスト」について、「これは制裁リストではない」と注記している。とはいえ、海外企業の間ではリストに載った実業家との取引を控える動きも出ており、ロシアに与えた経済的、心理的な打撃は意外に大きいようだ。
米国への情報工作を支援した「プーチンの料理人」
米国によるロシアへの“攻撃”はさらに続く。米司法省は2月中旬、2016年の米大統領選にロシアが介入したとして、ロシア企業3社とロシアの個人13人を連邦大陪審が起訴したと発表したのだ。起訴された企業のひとつは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。個人はIRAに資金拠出していたとされる実業家のエブゲニー・プリゴジン氏と、残る12人はすべてIRAに在籍していた人物だ。
IRAは2014年ごろからフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを利用して米国に対する情報工作活動を始め、米大統領選のあった2016年夏には80人以上の従業員が対米工作に動員された。米メディアなどによると、米国人を装った多数の偽アカウントの開設と投稿、ブログの運営、政治広告の掲載などでトランプ氏を支持し、対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏を攻撃する情報を流した。米国内でのデモ活動の呼びかけもしていたという。
一方、プリゴジン氏は路上のホットドック売りから超高級レストランの経営者に上り詰めた実業家だ。プーチン大統領も同氏のレストランの愛好者で、個人的な親交もあることから「プーチンの料理人」とも呼ばれる。起訴状によれば、同氏は自らの傘下企業を通じてIRAに潤沢な活動資金を提供していた。
IRAは対米工作のみならず、ロシアと対立するウクライナ政権やロシア国内の反体制派を攻撃する情報工作も担ってきたとされ、一部の国内メディアも「2015年中旬には全体で800～900人の要員を抱えていた」（RBCジャーナル）などと詳細に報じている。
プーチン政権は米大統領選への干渉を否定しており、対米情報工作の拠点と名指しされたIRAの活動も、政権の関与を決定的に裏付けるものではない。とはいえ、米国による包囲網は徐々に狭まりつつある。
プーチン政権も介入疑惑では面と向かって完全に否定できない弱みを抱えているだけに、今回の年次教書演説で示したように、主に核軍備の領域で米国への対抗姿勢を誇示していく構えのようだ。プーチン大統領の再選後も、米ロの関係改善の機運は当面芽生えそうにない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
