3/24NHKニュース2：13＜米軍が南シナ海で航行自由作戦を実施 中国が批判＞「イージス駆逐艦「マスティン」が人工島の周りで領海と同じ範囲の１２海里のなかを航行」とありますが、「中国が主張する領海」とすべきでは。かつまた「人工島建設は違法」との国際仲裁裁判所の判決も出たことも紹介すべきです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011377071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

3/24看中国＜美议员正式提案 将孔子学院列为“外国代理人”(图)＝米上院議員は孔子学院を外国エージェントと登記するよう正式に提案＞ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ、ﾄﾑ･ｺｯﾄﾝ、ｼﾞｮｰ･ｳｲﾙｿﾝ（下院）の議員が「外国影響力透明度法案」を上・下院に提出。孔子学院を司法省に外国エージェントとして登記するように求めるもの。中国政府が出資運営する孔子学院は、米国の学問の自由と言論の自由に影響を与え、背後に潜む共産党の政治宣伝は人々に懸念を抱かせるため。法案は孔子学院の登記だけでなく、高等教育法も改正して、学校が5万＄や同価値のものを外国から寄付を受けた場合は公表義務を負うようにしている。

1938年ナチスの宣伝攻勢が激しくなり、米国は「外国エージェント法案」を成立させた。この法律は外国から委託を受けて活動する組織・人は米国司法省にその身分や政府・政党・個人・組織も含めて登記することを定めたもの。

共産主義の浸透を恐れ、西側は孔子学院を相次ぎ閉鎖している。マサチューセッツにある2つの大学は孔子学院と関係を断絶するよう州選出の上院議員が呼びかけた。フロリダ大学は孔子学院の上部機構と契約更新せず、シカゴ大学、ペンシルベニア大学、ｶﾅﾀﾞ・ﾏｯｸﾏｽﾀｰ大学もこれに続いた。

日本の対応は立命館やら早稲田等何もしてないでしょう。文科行政と言っても前川買春次官がいた官庁ですので孔子学院の規制の立法化何て望むべくもない。まあ、スパイ防止法が先でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/24/853626.html

3/23希望之声＜美众院情报委员会结论：川普阵营不存在“通俄门”＝米下院情報委員会の結論：トランプ陣営がロシアゲートで通じたことはない＞「美国众议院情报委员会3月22日正式宣布结束他们对川普阵营“通俄门”的调查，并公布了一份报告宣布川普阵营与俄罗斯当局之间没有“通俄门”， 但是美国情报机构在川普政府任期初期机密信息外泄情况严重。 这是美国国会委员会公布的首个“俄罗斯干预美国大选案”调查的结果。＝米下院情報委員会は3/22トランプ陣営のロシアゲート調査結果で、「陣営とロシアの間で通じたことはなかった」と正式に発表して調査を終了した。しかし、情報機関に依れば、トランプ政権初期に機密漏洩があり、これは重大である。これが米国会の委員会で発表されたロシアと米大統領選の調査結果である。これでトランプも動きやすくなるのでは。プーチンと話合い、中国を封じ込める動きをしていってほしい。日本も捏造モリカケに議会が時間をかけるのは余りに不毛です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/23/n1644383.html

本記事の霧氷少年については、1/22本ブログでも紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8095

共産党は何でも政治宣伝の対象にするという事です。子供は純粋だから、「警察は悪い奴をやっつけてくれる」と思っているのでしょうけど、共産国家で最も悪いのは公安・警察部門です。腐敗し、人権弾圧を当たり前のようにやります。霧氷少年が大人になって警察官になれば分かると思いますが、その時には彼も腐敗警官となっているのでは。記事内で北村氏が「世界第二の経済大国として、毎年外国に多大な援助を行っているのに、どうして自国の子供が通学するのに、険しい山道を必死に歩いて頭を霧氷で白髪にしなければならないのか」と言っていますように、富の分配が非常にうまく行っていないのが共産中国です。結果の平等を目指す共産主義がこれですから、如何に酷いｼｽﾃﾑか分かるでしょう。日本も左翼の言うことを聞いていたら中国みたいになるというのを国民一人ひとりがもっと気にしませんと。

記事

1月に「氷花男孩」（霧氷少年）として有名になった8歳の王福満君のその後は…（写真：Imaginechina/アフロ）

1月8日に中国のSNSである“微信（WeChat）”に投稿された、霧氷を頭髪に付着させて白髪の老人のように見える“氷花男孩（霧氷少年）”と題する写真で、8歳の“王福満”は一躍有名になった。

零下9度の山道を走り、一躍人気者に

王福満は雲南省の東北部に位置する“昭通市”の管轄下にある“魯甸県”の“新街鎮”にある“転山包小学（転山包小学校）”の3年生である。1月8日の朝、彼は学校の期末試験に遅れないようにいつもより早く家を出発し、零下9度の凍てつく気温下で4.5kmの山道を懸命に歩き、家を出てから1時間後にようやく学校へ到着した。試験開始に間に合っただろうかと、心配しながら教室の後ろのドアを開けて中に入ると、一斉に振り向いた級友たちは彼を指さして笑い声を上げた。それは王福満の頭髪が付着した霧氷で白髪の老人のようになっていたからであった。

試験に遅れないように極寒の中を必死に歩いて来た王福満に感動を覚えたクラス担任の教師が、教室に入って来たばかりの王福満の姿を写真に撮り、その写真に“氷花男孩（霧氷少年）”という題名を付けて微信に投稿した。この写真が微信ユーザーの注目を集め、それがネットに転送されて評判となり、さらにはメディアが報じたことで、王福満は一躍時の人になったのだった。この経緯の詳細については、2018年1月19日付の本リポート『「霧氷少年」が露わにした中国“残留児童”問題』を参照願いたい。

転機となった1月8日の朝、王福満はいつものように4.5kmの山道を歩いて学校へ通っただけだったが、担任教師が登校したばかりの彼を撮影した写真を微信へ投稿したことにより、王福満は思いがけず世間の注目を集めることになったのだった。“氷花男孩（霧氷少年）”というという言葉の神秘的な響きと、写真の中の王福満のあどけない表情が人々を魅了し、彼は突然“紅人（人気者）”になったのだ。それでは、その後の王福満はどうなったのか。中国メディアが報じた王福満に関連する記事を取りまとめると以下の通り。

投稿11日後に夢の北京へ

【1】王福満を取材するために新街鎮入りしたメディアの記者から、将来の夢と行きたい場所を尋ねられた際に、王福満は「大きくなったら北京へ行って、“中国人民公安大学”で勉強して警察官になり、悪い人を捕まえる。だから、行きたい所は北京で、中国人民公安大学の学生がどうやって勉強しているのか見てみたい」と答えたが、その願いは写真の投稿からわずか11日目に実現したのだった。1月19日午後2時、王福満と父親の“王剛奎”、10歳の姉“王福美”の3人は、招待されて首都の北京市へ到着した。それは、中国共産党の“中央政法委員会”と“中央社会治安総合治理委員会（中央社会治安総合管理委員会）”の公式ニュースサイトである“中国長安網（ネット）”と中国の新たな主流メディアである“北京時間”が提携して関係部門に協力を要請して招待を実現したものであった。当然ながら、王福満と王福美にとっては、故郷を離れるのも、飛行機に乗るのも初めてのことであった。

【2】北京に到着した3人は、当日の午後に“前門東大街”から程近い場所にある“北京警察博物館”を訪れた。王福満は展示品を見学すると同時に、動員された多くの警察官と交流し、記念品として警察グッズを贈られて大喜びした。翌20日は早朝7時過ぎに天安門広場へ出向き、3人は7時32分から始まる国旗掲揚式を見学した。その後は“北京市公安局”の「反テロ・特殊警察支隊」を訪問して訓練の様子を見学したが、王福満は機動部隊の装備を装着させてもらったり、警察官の帽子をかぶったり、白バイにまたがったりして、大満足であった。これに続いて、彼ら3人は“中国人民公安大学”を訪れて、出迎えた大学生たちと交流を持ち、王福満は大学生たちから将来立派な警察官になれるために勉学に努めるよう激励を受けた。中国人民公安大学で学ぶことは王福満にとって将来の夢であり、その夢の大学を訪れることができて、王福満は非常に興奮した様子だった。

【3】1月21には招待者側主催の「霧氷少年・王福満、北京の夢実現記者会見」に親子3人で出席し、多数の記者から質問を受けた。王剛奎は次のように語ったという。すなわち、王福満は家から昆明空港までの車で乗りもの酔いしてげんなりしていたが、飛行機に乗る頃には復活して窓から外の景色を楽しんでいた。今回の旅は彼ら3人にとって初めての長旅で、子供たちは興奮し、何時も言葉が少ない娘の王福美がおしゃべりに変身した。また、王福満は、北京では薪を燃やさなくとも部屋の中は暖かく、初めて“暖気（スチーム暖房）”という不思議なものがあることを知った。なお、彼らは北京で市内観光も行ったと思われるが、詳細は不明である。こうして北京で3日間の滞在を終えた王福満以下3人は、1月22日に飛行機で省都“昆明市”へ戻り、そこから車で故郷の新街鎮へ戻った。

【4】しかし、彼ら3人が家で休息を取れたのはわずか1日で、1月24日には再度北京へと旅立ったのだった。メディアの記者から再度の北京行きについて尋ねられた父親の王剛奎は、「転山包小学校の“付恒”校長から親子3日を北京へ招待するとの連絡を受けたと知らされた。今回は付恒校長と関係部門の幹部が同行するというが、どのような組織が招待してくれたのかは分からない」と述べたという。彼らの2度目の北京行きを招待したのがどこの組織なのか、その日程がどうであったかは、メディアが何も報じていないので不明である。とにかく、王福満、父親の王剛奎、姉の王福美の3人は、予期せぬ招待を受けて1月中に2度も北京を訪問し、思いもよらぬ歓待を受けたのであった。

学費免除で寄宿舎生活のはずが一転…

【5】それから1か月後の2月末、昭通市にある私立学校“新華学校”の“楊校長”が、王福満の通学状況が困難であることを理解して、王福満を学費免除で同校に受け入れると表明した。新華学校は寄宿制であり、学生は校内の寄宿舎で生活することになる。新華学校は王福満の実家からは遠く離れているが、実家にいる時のように毎日徒歩で1時間かけて通学する必要はない。父親の王剛奎はこの善意の申し出をありがたく受け入れ、2月28日に王福満は新華学校へ入学し、新たな学校生活をスタートさせた。

【6】ところが、それから1週間後の3月6日、王剛奎は楊校長から王福満を元の転山包小学校へ戻して欲しいと入学を辞退するよう要求を受けたのだった。王剛奎は気落ちした様子で、「自分は読み書きができないので、息子は良い学校に受け入れてもらえたと喜んでいたのに、新華学校はどうして息子の受け入れを拒否するのか分からない」とメディアに悲しみを訴えた。一方、当事者である王福満は、「新華学校は先生の教え方が転山包小学校より良いし、同級生たちは授業中におしゃべりすることなく勉強に集中している。ここの寄宿舎にいれば、1時間かけて通学する必要はなく、ただ早朝トレーニングに参加するだけで良い。また、ここの食事はとってもおいしく、色々な物が食べられるのに」と困惑を隠せない様子だったという。

【7】その理由を楊校長は次のように述べた。

当初、彼が王福満を学費免除で入学させたのは、少し良いことをしたかったからだった。しかし、楊校長は知らなかったが、王福満は雲南省“教育局”が認定した政府“扶貧（貧困救済）”事業の重要対象であり、雲南省全体でも何人もいない児童だった。このため、王福満が入学してからの数日間は、異なる行政レベルの政府部門から多数の視察依頼を受けたばかりか、メディアからも多数の取材申し込みが殺到し、新華学校はこれらに対応できなくなった。自分はそうしたくなかったが、やむを得ず、父親に王福満を元の学校へ連れ戻すよう依頼せざるを得なかった。自分は王福満を支援したいと思っているが、こうした状況を考えると、消極的にならざるを得ないのが実情である。学校の先生たちの多くは、この機会を捉えて新華学校を宣伝すべきだと提案したが、私はこうした考え方を拒否した。私が望むのは、我々の新華学校が普通の学校であることであり、メディアに注目されることを私は好まない。

【8】王福満が新華学校を離れる前に、楊校長は父親の王剛奎に1万5000元（約25万5000円）を手渡し、もしも将来困難に直面するようなら、協力を惜しまない旨を表明したというが、王剛奎はこのカネを全く遠慮することなく受け取った。ところで、王福満が霧氷少年として世に知られて間もない1月10日、王剛奎は“中国建築第三工程有限公司”（略称：中建三局）の“昆明分局（昆明支社）”から彼の家からそう遠くない現場で以前にもやったことがある鉄筋結束の仕事を与えるとの口約束を受けていた。日当は200元（約3400円）とのことであり、王剛奎はこれなら2日や3日に一度は家に帰れるから、王福美と王福満の2人を連れて昭通市に出て、彼らを少し良い学校へ通わせることができると胸算用していた。ところが、王福満が新華学校から転校を余儀なくされた後に、王剛奎が中建三局の昆明分局に仕事の件を問い合わせると、今は彼を必要とする仕事はないと門前払いされたのだった。

北京行きの費用はいくらか

さて、深圳市の作家“天佑”は1月21日付の“微信”で、王福満親子3人の第1回北京行き（1月19日～22日の3泊4日）に関して次のように述べている。

（1）彼ら3人が北京へ行った旅費はいくらかかったのか。こうした場合、彼ら3人には、少なくとも地元政府の職員3人（引率者1人、教育局1人、政府事務局1人）、報道記者2人の計5人が同行しているはずだから、北京行きの旅費を合計8人で計算してみると以下の通りになる。

（2）昆明市へ出稼ぎに行っている王剛奎の収入は1カ月わずか2000～3000元（約3万4000円～5万1000円）に過ぎない。それに比べてこの費用は莫大だが、この金額を負担するのは一体誰なのか。私は王福満親子が北京へ行ったことに決して反対するものではないが、恐らく費用は地元政府が負担しているはずで、それは庶民の税金によってまかなわれていることになる。けしからんことは、地元政府が一躍有名になった王福満を政治的に利用し、国旗掲揚に立ち合わせる、警察官の帽子をかぶらせるなどにより、彼を「貧困に負けることなく祖国を愛する少年」に祭り上げていることである。王福満が暮らす魯甸県には、彼と同様に出稼ぎに出ている親の帰りを待つ“留守児童”が9000人ほどいるが、彼らには夢がなく、北京へ行きたいと思ってはいないというのだろうか。

（3）霧氷少年を北京へ送り、彼に国旗掲揚を見せたり、警察官の扮装をさせることは、決して救済でないし、夢実現の支援でないばかりか、留守児童に対して関心を持つことにはならない。ユネスコが発表した『世界教育報告』には、中国は世界の1.18％の教育費で世界の18.45％の学生を養成していると述べられており、中国の基礎教育はあまりにもお粗末と言わざるを得ない。どうして地元政府は教育への資金投入を増大しようとしないのか。霧氷少年を北京へ送って世間に向けてパフォーマンスを行うよりも、それだけのカネがあるなら、貧しい子供たちに暖かい上着を支給したり、彼らの成長促進のために毎日牛乳1瓶を与えるべきではないだろうか。

ところで、霧氷少年が人気者となったのを見て、あるネットユーザーが頭髪に霧氷が付着して白髪のようになった少女2人が並んでいる写真を“氷花女孩（霧氷少女）”と題名を付けてネット上に投稿した。ところが、この写真はネットで多少話題になっただけで、中国のメディアはこれを全く無視して一切報道しなかった。こうした現状を見て、あるネットユーザーは、「霧氷少年は北京へ行ったが、霧氷少女はどこへ行けるのか。多くの留守児童はどうしたらよいのか」と嘆きの言葉をネットの掲示板に書き込んだ。

上述した天佑は、自身の“微信”に次のような文章を書き入れた。

今回は霧氷少年ではなく、霧氷少女だった。困ったことは、それが1人ではなく、“1群”であることだ。確かに、このような霧氷少女の写真は政府側にとっては極めて具合が悪いものである。彼ら自身が知っているように、もし今回も霧氷少年の時と同様に世論を煽れば、社会の広範な質疑を引き起こすだろう。世界第二の経済大国として、毎年外国に多大な援助を行っているのに、どうして自国の子供が通学するのに、険しい山道を必死に歩いて頭を霧氷で白髪にしなければならないのか。

新居の残金7.5万元也

なお、1月8日に霧氷少年の写真が世間に知られると、中国各地から王福満に対する寄付金が窓口となった“昭通市青年基金会”宛てに殺到し、その金額は30万元（約510万円）に達した。しかし、王福満が受け取った金額は、わずか500元（約8500円）に過ぎなかった。この事実がメディアによって報じられると、中国の世論は激高した。これに対して、魯甸県教育局の“陳富栄”局長は1月16日に声明を発表し、現在までに王福満の家が受領した寄付金は8000元（約13万6000円）であり、全ての寄付金を王福満に与えると“一夜暴富（急に金持ちになる）”の慈善になり、子供の健全な成長に良い影響を与えないので、寄付してくれた人の善意を無にしかねないと弁明した。

その後の報道によれば、王福満の家は転山包小学校から徒歩で10分の場所に新居が2015年に完成しているのだという。土地は親戚の所有だが、新居は2階建てで、1階は70m2以上。新居の建設費は13万元（約221万円）であったが、地元政府からの補助が3.5万元（約60万円）で、残り9.5万元（約162万円）が借金である。このうち2万元（約34万円）はすでに返済しており、残る借金は7.5万元（約128万円）であるという。従い、残金7.5万元の返済が終わり、内装工事を行えば、王家は新居に住むことができる。そうなれば、王福満は霧氷少年にならなくて済むはずである。しかし、現在の王剛奎の収入水準から考えると、7.5万元の完済には数年を要し、その頃には王福美も王福満も小学校を卒業しているだろう。

こうして本件の経緯を振り返ってみると、霧氷少年を人気者にした一連の騒動は一体何だったのかと思われてならない。確かに、王福満の一家3人は2度も北京へ旅行することができ、王福満は北京訪問の夢を叶えることができた。しかし、彼は寄宿舎のある新華学校からは入学を辞退させられて、元の転山包小学校へ戻ったし、王剛奎は新たな仕事にありつけず、今まで通り昆明市へ出稼ぎに行くしかなくなった。一旦よい状態になったものが、元の状態に戻ることを「元の木阿弥（もとのもくあみ）」と言うが、王福満の幸運な日々は2カ月程で終わり、元の状態に戻ったのである。為政者は王福満を“愛国英雄”に祭り上げることで政治的に利用し、放置されたままになっている農村の貧困や留守児童の問題を隠蔽し、火種となることを防いだのであった。

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3/20贾国希氏の中國公義民主黨への投稿

对比各国政府　各国政府と比較して
论残暴中国第一　残虐・暴虐さは中国が第一
论不要脸中国第一　恥知らずなのは中国が第一
论杀害人民数量中国第一　殺害された人の数は中国が第一
论监狱政治犯中国第一　監獄にいる政治犯は中国が第一

论酷刑中国第一　酷刑が多いのは中国が第一
论撒币中国第一　通貨膨張は中国が第一
论污染中国第一　大気汚染は中国が第一
论毒食品中国第一　有毒食品は中国が第一
论特权中国第一　特権があるのは中国が第一
论官员二奶中国第一　妾を持つ役人は中国が第一
论官员私生子中国第一　役人の私生児が多いのは中国が第一
论官员通奸中国第一　役人の不倫が多いのは中国が第一
论敲诈盘剝中国第一　強請り・タカリ・高利貸しも中国が第一
…
这么多第一，中国凭啥不“掘起”呢！　こんなにも一番が多くあるのに, なぜ中国は奮い立たないのか？（“掘起”ではなく“崛起”と思います）

https://www.facebook.com/groups/JDPCN/permalink/2086289978323171/

3/20Taya Tha氏投稿

＜Serious problem in Tibet but we need you support Tibet people please as much as you can.

西藏的嚴重問題，我們要你支持西藏。謝謝＞

3/22看中国＜弃美籍成台湾人 戴维斯细数台湾的好(组图)＝米国籍を捨て台湾人になったﾃﾞｰﾋﾞｽは台湾の良さを沢山列挙＞下図で、中華台北ではなく台湾台北のユニフォームであることに注意。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/21/853400.html

3/20希望之声＜台媒：习近平取得政治“大满贯” 背后暗流涌动（视频）＝台湾ﾒﾃﾞｲｱ：習近平は政治上のグランドスラムを達成したが、背後には不穏な動きが涌き返る＞習の国家主席再任、王岐山を国家副主席に、栗戦書を人代委員長、汪洋を政協主席に、李首相の頭を抑え、他の政治局常務委の権限も縮小し、憲法改正、国家監察委設立、国務院機構改革等全部圧倒的賛成多数で通過させた。

習は440人の高級軍人・官員を粛清したが大部分は江派、ために習・王は何度も暗殺未遂の憂目にあっている。ｵｰｽﾄﾘｱの“Die Presse”も“北京の春”も習が下りると危険だから下りれないと指摘。ｵﾗﾝﾀﾞの“De Volkskrant”は、任期撤廃は高級幹部間での争いを激化するだろうと。NYTは「習の権力集中は官僚が失敗を恐れ、忠誠を競って過度に反応するか、そうでなければ面従腹背、サボタージュするのを招く」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/20/n1636904.html

3/22ロイター＜中国、台湾巡り軍事行動準備すべき＝環球時報＞

https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-usa-idJPKBN1GY0E1

3/23NHKニュース＜トランプ大統領 マクマスター補佐官を交代へ＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375501000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

中国は米国に追い込まれ、吠えたてています。ﾍﾞﾄﾅﾑのダナンに空母カールビンソンが寄港し、中国の南シナ海の3人口基地を無力化した時には「米越間の軍事交流は、この地域の平和と安定に積極的・建設的に関わり、何人と雖も不安を感じさせることの無いよう希望する」としか言えなく、台湾海峡での軍事行動準備とか言ってもあくまで準備だけで戦う気はないでしょう。

鉄鋼・アルミの高関税賦課、台湾旅行法成立、通商法301条適用、ボルトンの大統領補佐官起用（議会承認なし）と来れば明らかなる中国への敵対行為です。中国が過敏に反応すれば、米国はもっともっと中国を締め付けるでしょう。金融制裁して＄決済できなくすれば良いと思います。米国債を売ってくれば、日本がそれを買取り、裏で米国とその国債で米国製短距離核兵器買取予約付にしておけば良いのでは。原潜を持ちSLBM化すれば良いでしょう。

ボルトンの大統領補佐官起用は既定路線でした。ボルトンは1年前、「沖縄の基地負担が重いというのであれば、一部を台湾に持って行こう」と言った人物です。是非実現してほしいし、沖縄にいる辺野古移転に反対している人は是非賛成してほしい。2020東京オリンピックには中華台北でなく台湾名での参加を実現しましょう。

福島氏記事では、人工雪を降らしてまで習の連任を歓迎したのを読み、2008年北京オリンピック招致の為、IOCが調査に来た時に、緑を多くするために枯草に緑色の着色料を噴霧したことを思い出しました。環境破壊も何のそのです。流石共惨党のやることは違います。福島氏の言うように国務院の権力剥奪は団派を狙ったものでしょう。習の茶坊主が蔓延り、エリート官僚はサボタージュする姿が目に浮かびます。

記事

再任された習近平国家主席と李克強首相。握手の裏では…（写真：新華社/アフロ）

習近平が国家主席に反対票・棄権票ゼロの満場一致の同意を得て再任された3月17日、北京の上空には季節外れの雪が舞った。中国では春先に雪が降った年は豊作になるといわれ、瑞兆だ。中央メディアは、「瑞雪が約束したかのように北京の街に降りました」と報じ、習近平の“終身”国家主席の誕生を天が祝っているのだ、というニュアンスで報じた。

気象現象すら思いのままに

もちろん、この雪が人工降雪で、習近平を喜ばすための演出であることは気象当局が早々に認めている。この雪をお題に、中国の知識人たち（亡命華人を含む）が一斉にSNS上で揶揄をこめた漢詩を読んでいるのが面白かった。

カナダ在住ジャーナリストの盛雪が「帝都傷春雪蓋血　孤皇惜命届連届　千張呪符無気節　五年冤魂擠満街」と詠むと、ハワイ在住の民主活動家の賈一群が「白雪来雪紅血冤　民主大潮翻共船　末代皇帝命多舛　戊戌年内上煤山」と返している。

私も正確な訳はつけられないが、漢字の意味から察するに、「孤独な皇帝は命を惜しんで任期を継続しようとするが、この雪は（瑞雪などでなく）五年の間に冤罪で失脚した官僚政治家たちの魂の呪いによって季節がなくなったからだ。傷ついた帝都（北京）の血の跡を隠そうとするように雪が降っている」と詠んだのに対し、「白雪でもって、赤い冤罪の血を洗おうとするのだろうが、民主の大潮によって共船（共産党の船？）はひっくり返るだろう。末代の皇帝は過ちが多く、戊戌の年（今年）のうちに、景山（明の時代には煤山と呼ばれた。明のラストエンペラーが首つり自殺した場所）に上ることになろう」と私は理解した。

いずれにしろ、習近平独裁は気象現象すら、思いのままにしようというのだから、なかなか恐ろしい。習近平政権のスローガンに「五位一体」というのがあり、政治・経済・社会・文化に並べてエコ（生態）を重視するということだが、これは政治・経済・社会・文化・生態をすべて習近平がコントロールしたい、ということであろう、と思われる。これを実現するために、環境保護部門の権限を強くした生態環境部の統合などを含めた国務院機構改革案がやはり17日に可決した。今回のコラムは国務院機構改革の狙いについて、考えてみたい。

国務院の権限を縮小、党と一体化

今回の国務院改革の最大目的は、首相が主導する国務院の権限を縮小し、党と国務院機能の一体化を図ることだといえる。今回の憲法修正によって国家主席任期は制限がなくなったが、「党の指導」が憲法条文に盛り込まれ、国家運営における党の権力の位置が憲法に明記された。もともと党と政府の二重構造で運営されていた国家だが、この憲法修正によって党と政府の一体化が目指され、党中央の核心である習近平が終身国家主席として国家運営を指導することに憲法が根拠を与えることになる。

だが、実際の国家運営は首相を中心とした国務院の官僚たちが執り行う。国家主席職は国の代表として主に外交シーンでは一番目立つが、内政の実務を取り仕切るのは本来首相であり、天安門事件以前は、首相権限の方が強く国家主席はどちらかと言うと名誉職的なポジションだった。

もちろん、国務院の機構に対応する党組織が存在して、これまでも党組織と国務院機構では、党組織の権限の方が強かった。しかしながら、国家発展改革委員会、国土資源部など、エネルギー・土地開発といった分野で利権を持つ国務院機関はそれなりに強い権限を維持しており、経済政策などでは、習近平の直属ともいえる中央財経指導小組の打ち出す方向性に微妙に抵抗したりもしていた。

また国務院官僚は大卒の優秀な共青団派閥が多い。官僚的な彼らは上司に比較的従順であるがゆえに、上司（国務院の場合は首相）の頭越しに権力をふるう習近平のやり方に、違和感や抵抗を持つ者は多く、それがサボタージュにつながるなどの問題も出ていた。

こうした問題や党と政府の二重構造の矛盾を解決し、国務院機関の権限も習近平を核心とする党中央が掌握できるようにするのが、今回の国務院機構改革の狙いだと見られている。

自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化旅游部、国家衛生健康委員会、退役軍人事務部、応急管理部、科学技術部、司法部、水利部、審計署などが新設、改変統合され、監察部、国土資源部、環境保護部、農業部、文化部、国家衛生計画出産委員会などは解体された。きわめて強い権限と利権をもっており、マクロ経済政策で習近平路線とかなり対立していたように見受けられる国家発展改革の職責はかなりはぎとられて、新設省庁に分散されている。

監察部がなくなった代わりに、国家監察委員会が国務院と同格の権力をもって設置され、国務院官僚の汚職・腐敗・サボタージュをばしばし取り締まることになるだろう。結果として国務院の機構は国務院弁公庁をのぞき、26に統合。これは国務院機構としては2013年の省庁統合で25に削減されて以降、一つふえて26になったが、習近平への抵抗が激しかった国家発展改革委員会や国土資源部はその権力が縮小、あるいは解体され、国務院官僚の首根っこを押さえる監察部門が国家監察委員会として国務院から独立したという点では、権限は国務院史上過去最小になったといえる。この省庁改変に伴う人事異動を建前に、習近平に反抗する主要官僚たちが一斉に排除されるのではなかろうか。

自然資源部で海洋進出戦略

具体的にみると国土資源部、国家海洋局（名前は残る）、国家測量地理情報局は解体・吸収され、新たに自然資源部に統合された。これは海洋進出戦略を重視しての統合とみられる。環境保護部は生態環境部に名称を変え、国家発展改革委員会が持つ気候変動および温暖化ガス取り引きの職責や国土資源部の権限であった水汚染への監督監視職責、水利部の水利用計画・排水口管理、流域の環境汚染、農業部の農業汚染管理監督、国家海洋局の海洋汚染、国務院南水北調プロジェクト建設委員会の環境保護責任など、他省庁にまたがっていた環境汚染監督管理の職責を一手に担うことになった。特に発展改革委から温暖ガス取り引き利権を引きはがして吸収して、部としての権限は大きく拡大した。

農業部を農業農村部と名称を変え、発展改革委、財政部、国土資源部、水利部にまたがっていた地方投資（農村投資）プロジェクト管理の権限を吸収。いわゆる農村の土地開発利権を発展改革委と国土資源部から引きはがした。農業部がもともと持っていた漁船の監督管理は交通運輸部に吸収された。文化部と国家旅游局は文化旅游局に統合され、文化・ソフトパワー戦略を文化・観光市場秩序の監督管理を強化。観光部門を統合することで中華文化の対外輸出“走出去”戦略も強化される。また国家衛生計画出産委員会、全国老齢対策委員会弁公室などが解体され、国家衛生健康委員会が新設され、少子高齢、大衆衛生、重大疾病予防などの職責を統合する。

科学技術部も再構築され、AI、IT、フィンテックを中心とした科学技術経済戦略、科学技術立国戦略を推進するために権限が強化された。国外の技術頭脳の取り込みなどの権限も担う。司法部も権限が強化され、国務院法制弁公室を吸収。国務院三峡ダムプロジェクト員会及び弁公室、国務院南水北調プロジェクト委員会および弁公室は解体され、水利部に吸収された。腐敗や水増しが多いと非難されていた審計署（会計審査署）のシステムは見直しされた。また、憲法でも新たに規定された国家監察委員会の新設に伴って監察部、国家腐敗予防局が解体された。このほか、退役軍人軍属の社会保障、合法権利の強化を図るための退役軍人事務部、災害時の統一的対応指揮をとる応急管理部が新設された。

対外援助の建前で覇権拡大の布石

また、市場管理、税制管理部門、世論メディア管理部門でも大胆な統廃合が行われた。

国家市場監督管理総局が国務院直属機関として設置される代わりに、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局、国家食品監督管理総局が解体され、国家発展改革委員会の価格管理および独禁司法関連の職責などを吸収。国家新聞出版ラジオテレビ総局は国家ラジオテレビ総局と名称を変え、重要宣伝及び新聞世論管理の強化をはかる。

これまでそれぞれに強い権限を持っていた中国銀行監督管理委員会、中国保険監督管理委員会は、国務院直属の中国銀行保険監督管理委員会に統合された。国家証券監督管理委員会も統合されるのではないか、という噂もあったが、これは残り、金融市場管理は一行二会（人民銀行と、銀保監会と証監会）体制で行われる。国税と地方税の徴収システムも大幅に改変され、省及びそれ以下の国税・地方税機構を一本化し、国税総局の権限を強化する。

興味深いのは国務院直属の国家国際発展合作署の創設だろう。国家国際発展合作署はおそらく日本でいえばJICAのようなイメージだが、その狙いは中国の国家戦略“一帯一路”の推進だ。一帯一路が軍事地政学的目的の戦略であることは何度か、このコラム欄でも指摘しているが、対外援助の建前で覇権拡大の布石を打っていくということだろう。

新設の国家移民局は、中国から出る移民ではなく、中国に来る外国人・難民管理の強化が目的で、公安部の傘下となる。将来的な少子高齢化現象に備え外国労働者の受け入れを拡大し、管理体制を整備する目的もありそうだ。そのほか、国家知財権局の再構築、国家林業草原局、国家食料物資備蓄局、国家医療保障局などが創設された。

こうしてみると、発展改革委員会の権力が一番はぎとられていることが見て取れると思う。 このことで今後どのような影響がでてくるかといえば、経済においては習近平路線のマクロ政策が妨害を受けずに突き進むことになろう。

特に金融においては、習近平の経済ブレーンである劉鶴が下馬評どおり副首相となった。人民銀行総裁は劉鶴とは仲のよい易綱が副総裁から順当に上がった。二人とも米国留学経験のある国際派の能力の高い経済金融実務家で本来は市場重視の自由派と見られていたが、習近平政権になってからは新権威主義に傾いているようで、おそらくは市場管理の強化による金融リスクの縮小、通貨政策を使っての対米外交が期待されている第一優先任務ではないだろうか。

国際社会の劉鶴の注目度は高く、四人選ばれた副首相の中では、ほとんどメディアが劉鶴の名前を筆頭に置き、本来の筆頭副首相である韓正どころか首相の再任が決まった李克強の存在意義まで吹き飛んでしまいそうだ。

帝都の空に降り注ぐのは…

90年代、首相が李鵬のときに筆頭副首相の朱鎔基が鄧小平の後ろ盾を得て経済政策の主導をとったころを思い出す人もいるようだが、劉鶴は筆頭でもなく、政治局常務委員でもないことを考えれば、この劉鶴報道はやはり異常だ。

さらに、ヒラ党員でありながら国家副主席となる王岐山の存在感も李克強以上に強くほとんどの国内外メディアが習王体制、と呼んでいる。過去の政権は、胡温体制（胡錦濤・温家宝）、江朱（江沢民・朱鎔基）体制という風に、国家主席と首相がセットで呼ばれていた。

今回の全人代における憲法修正、機構改革、人事の最大の犠牲者は李克強かもしれない。生真面目な彼は、まだ腐敗や汚職の噂と無縁だが、習近平が国務院をコントロール下に置くようになれば、李克強やその派閥の共青団派に対する粛清が始まるのではないか、と物騒な想像がわいてくる。

帝都の空に降り注ぐのは、白い雪ではなくて、粛清の冤罪官僚の赤い血かもしれない。

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3/22NHKニュース3：21＜米ＦＲＢ 追加利上げ決定 ペース来年は３回に＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374031000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

これを睨んでか韓国は日米との通貨スワップが必要との新聞記事が出ました。3/19中央日報＜韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要＞

http://japanese.joins.com/article/701/239701.html?servcode=&sectcode=

今の安倍内閣は捏造された森友問題で支持率を落とし（朝鮮半島が好きなメデイアの倒閣工作で）、ここで通貨スワップをしたら岩盤の保守層に逃げられますので、絶対やらないでしょう。麻生財務大臣の首を取ろうとしても、財務省のごみ撤去費用の値引きが大阪航空局との相談で行われたことがﾊｯｷﾘし、政治家の関与はないことが明確になりました。佐川氏の首で終わるでしょう。それなら麻生大臣は「約束した話が守られないなら、貸した金が帰ってくる可能性もない」と言ったご仁ですから、韓国には厳しいでしょう。米国が言って来れば「米国がスワップすれば」と言えば良いでしょう。

3/21遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜四月日米会談の超・重要性＞本当に金正恩がロシアに亡命してくれると良いのですが。でもその後の北の管理は誰がすることになるのか？ロシアor中国or国連？米韓はないでしょう。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5337/

3/22NHK朝のニュース（6時台か7時台）でロシアの不正選挙について報道していました。2枚投票する映像や各地の不正の様子、政敵の選挙前一時拘束、政権に批判的なｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの暗殺（因みに日本にはjournalistは存在せず、propagandistのみ存在）が流され、ロシアの印象を悪くするような作りでした。勿論やっていることは正当化できませんが中国に対する報道姿勢とは明らかに違います。政府を批判できる言論の自由・報道の自由は中国にはありません。外国メデイアであっても、そんな映像は没収されるか、国外追放で二度と中国の土は踏めなくするでしょう。政敵の逮捕は誰もがやっている収賄罪で日常茶飯事です。政権に批判的な記事を書けば、メデイアから放逐、生活できなくします。人知れず暗殺するのは中国の得意とするところです。

米国だって民主党を支援するメデイアが多く、正しい情報が国民に伝わらない問題があります。日本のメデイアも同じように露骨に左翼政党をしています。それでも日米ともに報道機関を弾圧していないでしょう。ロシアの不正投票の報道がNHKでできるということは、中国よりはロシアの方が数倍マシと思わなければ。構造的な問題で、共産主義国家と民主主義国家の違いです。報道姿勢に疑問を持ちながら見る習慣をつけませんと。

3/20時事通信＜ロシア研究者、ノビチョク開発証言＝国家支援の計画存在－英暗殺未遂＞英露どちらかが嘘を言っているのでしょう。藪の中です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001216&g=int

土田氏記事で言う「輸入代替工業化」の加速化は日本の協力があれば可能となるのでは。欧米との協力はウクライナ問題がある限り、難しいでしょう。日本にはロシアと領土問題を抱えており、その解決の為ならと言う理由で、欧米に了解を取り付けられるかも知れません。但し、尖閣で欧米の協力を得られなくなるとそちらの方が大問題なので、慎重に事は運ぶべきです。

中国が日米欧の資金と技術力を利用して短期間に成長できたのですから、日本の支援があればロシア経済も早く立て直すことができるかもしれません。日本がトランプと話して「環境激変がない限り、北方領土に米軍基地を置かない」約束を取り付け、プーチンと話合えれば。

北野幸伯氏によれば「プーチンは戦術ﾚﾍﾞﾙでは偉大な勝利を収めているが、大戦略ﾚﾍﾞﾙでは負け続けている」と言っています。

3/21北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜スパイ暗殺未遂事件が引き金？漂い始めた欧米 vs ロシア冷戦の気配＞

http://www.mag2.com/p/news/353846/4

日米の真の敵は共産中国です。自由の敵ですから。それを欧米は見間違わない方が良いでしょう。そうしなければ、やがて自分の首を絞めることになります。

記事

ロシア大統領選挙でプーチン氏が圧勝した。だが、ロシアの経済面において言えば、彼の最後の任期は「斜陽」を体現するものになりそうだ　Photo:代表撮影／ロイター／アフロ

圧倒的得票率でプーチン再選　強いリーダーシップでロシア経済は甦るか

2018年3月18日、クリミア併合からちょうど4年という日に行われたロシアの大統領選挙では、大方の予想通りプーチン氏が勝利した。政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の出口調査によると、プーチン氏の得票率は73.9％と、目標とされた70％を超えた模様である。

プーチン氏は5月の大統領再就任後、2024年5月までの6年間、その任を務めることになる。現行の憲法が改正されない限り、プーチン氏の任期は今回が最後である。ただ、多選規定を迂回するために首相（08～12年）に転じたり、任期延長のために過去に憲法を改正（08年）したりした実績を持つプーチン氏のことである。次回の大統領選挙にも出馬する可能性も否定はできない。

とはいえ、プーチン氏は1952年生まれの65歳、任期満了となれば71歳と相応の高齢となる。したがって次回の大統領選挙には出馬せず、側近を後継者として退任するとともに、事実上の「院政」を敷くものと考えられる。有力後継者としては、同じくシロヴィキ（旧KGB関係者人脈の政治エリート）出身のイワノフ元大統領府長官や、メドヴェージェフ首相などの名前が挙がっている。

プーチン氏の国内での支持は保守層を中心に引き続き圧倒的であるが、一方で欧米との関係は緊張が続いており、改善の兆しは見られない。米国では17年8月に対露制裁法が成立し、14年から続く経済制裁を緩和・解除する際には、ウクライナ東部における停戦・和平合意（ミンスク2）の履行状況を米議会で審査することが義務付けられた。

欧州連合（EU）も同様の立場をとっているが、ミンスク2はほとんど履行されていないに等しく、欧米からの経済制裁が早期に緩和・解除される可能性は極めて低い情勢である。

加えて、14年後半から進んだ原油安がロシア経済に致命的な悪影響を与えた。原油安に伴い通貨ルーブルは急落し、ロシア中銀は通貨防衛のために大幅な利上げを行った。そのために内需の勢いが急速に萎んだのである。

足もとで石油価格は持ち直しており、中銀も利下げを進めているが、ロシア経済は苦境を脱することができていない。2期目（通算だと4期目）となるプーチン体制下でも、こうした苦境は続くと考えられる。

高インフレ鎮静化、利下げ効果、輸出復活も　景気回復のテンポは引き続き緩慢

悪化が続いたロシア景気は16年後半に底打ちし、17年の実質経済成長率は1.5％増と3年ぶりにプラスとなった。通貨ルーブルの安定に伴い高インフレが鎮静化したことや、中銀の利下げで内需への重荷が軽減したこと、世界景気の持ち直しで輸出が好調に推移したことなどが、景気回復につながった形だ。

もっとも、欧米からの経済制裁が始まる前のロシア経済は、原油価格がまだ1バレルあたり100ドル前後の高水準であったこともあり、4％近い成長率を記録していた。そのことと比べると、足もとのロシアの景気回復の動きは緩慢であるし、力強さに欠けた弱々しいものである。

18年の景気回復も緩慢なテンポにとどまる見通しだ。ロシア中銀は最新17年12月の『金融政策レポート』の中で、18年の実質経済成長率を1.5～2.0％と予想した。個人消費の復調が持続して景気回復を牽引する半面、輸出や投資で回復の勢いが一服する。また財政支出も、プーチン大統領が均衡財政を重視しているために拡大が見込めない。

こうした中で、利下げの効果が今後も景気の回復をサポートする見込みである。ロシア中銀は18年最初の理事会（2月9日）で政策金利（キーレート）を0.25％引き下げて、年7.50％とした。通貨と物価の安定を背景に、ロシア中銀は引き続き利下げの機会を模索すると表明している。

ただ通貨と物価の安定も、為替レートの先行きに左右される問題である。通貨ルーブルの対ドルレートは、最悪期である16年初頭には１ドル80ルーブル台半ばまで沈んだが、足もとは50ルーブル台後半まで持ち直している。もっとも経済制裁発動前には、固定相場制度を導入していたこともあり30ルーブル台前半で安定して推移していたことと比べると、ルーブルは依然安いままである。

原油価格が再び下落に転じればルーブル高は限定的に

2014年後半から進んだルーブル安は、欧米からの経済制裁の影響もさることながら、世界的な原油価格の下落の影響によるところが大きい。また足もとのルーブルの持ち直しも、原油価格の上昇に支えられたものである。ロシアがサウジアラビアなど他の産油国と減産で歩調を合わせているのは、それが原油価格の上昇をもたらし、通貨や財政の安定に貢献するためだ。

もっとも原油価格が上昇したことで、米国で採算が合うようになったシェールオイルのプロジェクトが稼働し始めた。そのため、足もとでは供給面から原油価格の上昇に歯止めがかかっている。つまり、原油価格にはこうした「天井」があるため、その上昇を追い風にしたルーブルの持ち直しには限界がある。そして何らかのショックで原油価格が下落に転じれば、ルーブルは再び急落することになる。

では、なぜルーブル安が問題なのか。それはロシアが、原油を含む資源輸出を除けば、本質的には輸入超過の経済だからである。ロシアの貿易収支は全体としては黒字だが、その圧倒的な部分を計上しているのが原油を含むエネルギー収支である。言い換えれば、それらを除く貿易収支は赤字が続いており、ロシアの輸入依存度の高さが浮き彫りとなる。

つまりロシア経済は、資源輸出で得た所得で非資源輸入を賄っていると整理できる。原油価格の上昇が好感されて為替レートが上昇すれば、ロシアの輸入にとっては好都合となる。反対に、原油価格の下落が嫌気されて為替レートが下落すれば、ロシアの輸入は厳しさを増すことになる。

今後も原油価格が一本調子で上昇すれば、為替レートも一段高となり、ロシア経済に追い風が吹くことになるだろう。ただし先に述べたように、原油価格には「天井」があるため、ルーブル高にも限界があると考えられる。足もとの為替レートは1ドル70ルーブル程度であるが、それがクリミア併合前の40ルーブル台まで持ち直すとは想定しにくい。

このように厳しい経済情勢にもかかわらず、プーチン氏は健全財政を重視している。国際通貨基金（IMF）によると、16年におけるロシアの公的債務残高の対GDP比率はわずか15.7％に過ぎない。ただしこれは、ロシア政府が国債を発行しても、それが市場で容易に消化できないからでもある。

また近隣諸国との軍事紛争を抱えたことも、ロシア財政の逼迫を促した。クリミア情勢やシリア情勢の悪化など受けて、ロシアの軍事費は増加の一途をたどった。こうした中で、悪化が顕著だった景気を支え続けてきたのが、それまでの原油価格の上昇で得た収入を積み立てた「準備基金」による支出であった。

低成長下の財政再建優先は吉と出るか、凶と出るか

その準備基金が17年末でいよいよ枯渇したため、ロシア政府はその再建に躍起となっている。景気が持ち直しているとはいえ、ロシア経済を取り巻く環境は依然不透明である。経済制裁が強化されたり、原油価格が再度下落に転じたりすれば、ロシア景気は悪化を余儀なくされる。そうした不測の事態に備えるため、少しでも準備基金の再建に努めたいというのが、プーチン氏と政府の本音である。

原油価格の持ち直しは、準備基金の再建にとって追い風である。ただしそれは、資源企業への課税という経路を通じて得る恩恵である。足もとの原油価格は1バレルあたり60ドル台半ばであり、下落前の110ドル前後と比べてもまだ40ドル以上低い。こうした中では、資源企業の業績回復もまた限定的だろう。

そもそもロシアの資源企業は、輸出で得た利益の多くを海外に流出させていると言われる。そのため、政府が課税に成功する分は、資源企業が得た利益の一部に過ぎない。準備基金を再建するにしても、原油価格に「天井」があり、資源企業に「抜け道」がある中では、その道のりは厳しいと言わざるを得ない。

原油価格の急落や経済制裁の強化をきっかけに、ロシアは経済のモデルチェンジを試みている。具体的には、輸入代替工業化という成長戦略を採ることで、従来型の原油依存経済からの脱却を目指している。この輸入代替工業化とは、戦後に南米やアジアの開発途上国で広く採用された古典的な成長戦略である。

当時、南米やアジアの諸国は、最終財を生産して輸出するためには、中間財や資本財を輸入する必要があった。こうした状況を改善するために、輸入を制限すると同時に、補助金などの助成措置を通じて国内産業の育成を図るとともに、中間財や資本財の国内自給率を高めようとした。

ロシアやサウジアラビアなど湾岸の産油国の場合、石油製品の輸出で得た所得で非石油製品を輸入していた。そうした循環が原油価格の下落を受けて立ち行かなくなったことから、ロシアを含めた産油国は輸入代替工業化的な政策を成長戦略の幹に据えて、原油依存の経済構造からの脱却を目指している。

もっとも、長期にわたる原油依存の経済構造を変化させることは容易ではない。輸入代替工業化で一定の成果が出るまでには長期の時間を要するし、また成果が出たとしても、かつての南米やアジア諸国のように、そうして生産された製品の品質の水準が国際競争力を持たなければ、結局のところ低成長から脱却はできない。

実際、ロシアの輸入代替工業化は小売品では進んでいるものの、中間財や資本財に関しては目ぼしい成果を上げていないと言われる。最後と目されるプーチン氏の大統領任期中に、輸入代替工業化により中間財や資本財の国産化率が目覚ましく上昇し、経済のモデルチェンジが進む可能性は低いと言わざるを得ない。

プーチン「最後の任期」はロシアの斜陽を体現する？

経済危機は体質変化のチャンスでもある。体質変化を牽引するのは、政治家による強力なリーダーシップに他ならない。幸いなことに、再選したプーチン氏のリーダーシップには揺るぎがないし、その下でロシア政治は安定している。

しかしながら、経済危機の端緒となったクリミア併合から4年の歳月が経っているにもかかわらず、ロシアでは経済のモデルチェンジはなかなか進まない。改革はこれからの課題であるとも言えるが、いかにプーチン氏とはいえ、経済に深く根付いてしまった原油依存の体質はなかなか払拭できないだろう。

24年5月までと予想されるプーチン氏の最後の任期は、少なくとも経済のパフォーマンスに限れば、文字通り「斜陽」を体現するものになりそうだ。それだけロシアの病理は深いとも言えるが、同時に安定した政治を前提としても、経済のモデルチェンジを図ることが容易でないことを、ロシアのケースは端的に表していると言えよう。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員　土田陽介）

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3/21日経朝刊＜改革開放40年目の逆走

歴史の歯車が逆回転を始めたようにみえる。中国は改革開放の開始から40年目の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期撤廃という過去への逆走を疑わざるをえない決断をした。中国を支配する共産党は、自らに合わせて世界の姿すら変えようとしている。

全人代の期間中、国営の中央テレビが繰り返し流した映像がある。「主席、人民はあなたを『愛戴』しています」。ひとりの男性が習近平（シー・ジンピン）国家主席の前に飛び出し、握手を求める場面だ。

「愛戴」は「敬愛」を強めた中国語で、ふだんはめったに使わない。1966年から10年にわたった文化大革命のさなか、建国の父である毛沢東氏をたたえる際に用いたことばである。

国家主席の任期をなくす憲法改正と合わせ、個人崇拝の復活を思わせる習氏への礼賛が続く。毛沢東氏は82歳で亡くなるまで最高指導者の地位を手放さなかった。それを意識するように、習氏は2030年代を見据えた長期政権のレールを敷こうとしている。

鄧小平氏が1978年に改革開放を始めたとき、世界は中国がついに変わると歓喜した。

「中国はこんなに貧しい。人民に申し訳ない」。鄧氏は文革で荒廃した経済を立て直すために、市場原理を大胆に取り入れて民間の力を引き出そうとした。任期付きの集団指導体制を築き、毛氏の時代に逆戻りしないように歯止めをかけた。

日本や欧米諸国がそんな鄧氏の試みを支援したのは、中国が豊かになればやがて民主主義や人権を大切にする国になると信じたからだ。

89年に人民解放軍が民主化運動を弾圧した天安門事件が起きても、この考えは変わらなかった。2001年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に入るのを認め、グローバルな経済体制に中国をがっちりと組み込んだ。

だが、いつか中国に民主主義が根づくとの見通しは、甘すぎたと言わざるをえない。

転換点となったのは08年のリーマン・ショックだ。中国は巨額の公共投資で景気を急回復に導き、世界経済の救世主ともてはやされた。

10年には国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国に躍り出た。世界が中国を変えるのでなく、中国が世界を変える。多くの中国人がそう考えるようになった。

そして、権力を固めた習氏が「中華民族の偉大な復興」に向けてラストスパートをかける。

集団指導体制に幕を引き、あらゆる権限を習氏が頂点に立つ党に集める。経済は民間より国有部門を大きくし、党による市場や企業への統制を強める。「鄧小平時代」に区切りをつけ、それ以前に戻ろうとしているようにしかみえない。

座視できないのは、民主的でない中国流の統治が自分たちにも合っていると考える「中国化（チャイナイゼーション）」の動きが世界に広がっていることだ。

習氏は「人類運命共同体」「新型の国際関係」を外交の基本方針に掲げる。中国の仲間を世界に増やし、米国がまん中に立つ国際秩序を変えていこうという意思表明にほかならない。

天安門事件が起こり、ベルリンの壁が崩壊した1989年。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は「歴史の終わり」と題する論文で次のように予言した。

君主制やファシズム、共産主義を打ち破った「リベラルな民主主義」は人類にとって最後の統治形態になる――。

中国は歴史の流れに逆らおうとしているのか。中国をここまで大きくしてしまった日米欧の責任は重い。いまこそ民主主義を守る決意を示さなければ、世界が中国で染まってしまう。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

ユダヤ人ではなく中国人についての記事への感想から始めます。いつも言っていますように、中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。これを知っていれば「豊かになれば民主化する」なんて思うはずがありません。貧しいときには外国の力を借り、豊かになればその経済力を活かして、世界制覇を目指すようになってきています。高橋氏も日経紙面でやっと中国の世界制覇の野望について書けるようになったかという気がします。さぞかし習は自分を賢いと思っていることでしょう。鄧小平と習近平は一体です。鄧が日米欧を騙す人、習は中国の野望を実現する人と役割分担したのでしょう。

今トランプが頑張って中国の野望を挫かなければ世界は暗黒となります。勿論アメリカ一国に負わせるのではなく、自由・民主主義・人権・法治と言った価値観を共有できる国が一体となって中国を封じ込めるべきです。

ユダヤ人については、ロスチャイルド、ロックフェラー財閥の他に、マルクス、レーニン、ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝ、オッペンハイマー、フロイト等有名人を挙げればキリがありません。キリストもそう。人類の為になる事も多く為し、また原爆と言う悪魔の所業に近いものまで開発してしまいました。ｼｴｲｸｽﾋﾟｱの「ベニスの商人」に出て来る高利貸のイメージやポグロム、ナチのユダヤ人虐殺はユダヤ人に対する民族的劣等感の為せる業かも。バビロン捕囚以降デラシネになって迫害を受けて来たので、生きる力、特に頭脳を使って生きのびる力が異様に発達したのかも知れません。日本人にとって羨ましいと思う気持ちはあっても、差別する気持ちはないでしょう。ただ彼らのようにずっと根を詰めて勉強できるかと言うとまず無理でギブアップします。それより酒を飲んで楽しく暮らした方が良いとなります。

ﾈｯﾄで、有名なユダヤ人について調べました。ﾕﾀﾞﾔ人陰謀論もある中、それだけの妬み・嫉みを撥ね返して業績を上げるのは凄いとしか言いようがありません。

＜S・スピルバーグもユダヤ人！多すぎるユダヤ系の有名人まとめ＞

https://matome.naver.jp/odai/2133718845488581901

＜世界各地で活躍するユダヤ人の著名人、有名人、スター的人物＞

http://communication-relationship-skill.com/post-254

伊東氏は科学と宗教について触れていますので、ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝの考えていたことについて紹介します。

＜物理学者アインシュタインのユダヤ人としての一面、信仰と科学＞「しかしその頃初めて科学の本を読み、私は宗教から遠ざかりました。ところが時を経るとともにある事実に気づくようになりました。それはあらゆるものの背後にある何かです。それは科学などを通じて間接的にしか垣間見られない秩序があると言う事です。そしてこれは宗教にも通じます。その意味で私は宗教的な人間でもあるのです。」村上和雄氏の言う“something great”に近いのでは。（村上氏は天理教らしいです）。このﾌﾞﾛｸﾞで挙げられていますのは、ｱﾝｼｭﾀｲﾝも「大切なのは疑問を持ち続ける事である」と伊東氏の述べていることと同じことを言っています。というか伊東氏がｱｲﾝｼｭﾀｲﾝの言葉を噛み砕いたのでしょうけど。

http://communication-relationship-skill.com/post-262

記事

エルサレムで、「岩のドーム」を背にして翻るイスラエル国旗（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX〔AFPBB News〕

この連載ではあまり強調しないのですが、私は（そこそこ不信心な）クリスチャンで、キリスト教というもの、あるいはそれを含む「啓典三宗教」と、微妙にねじれた関係を長年持っています。

不信心と記したのにはいくつかの理由があります。

例えば「『聖書』というものをどのように読むか？」というスタンスです。元「外務省のラスプーチン」こと佐藤優氏と12年ほどまえに意気投合した1つは、

「聖書には古代人の価値観が記されている」

というポイントで、例えば古代人にとって「夢」は現実とほぼ等価の、「もう1つの現実」としての意味を持ちました。

旧約聖書とフロイトの距離

例えば「ソロモン王の夢」という話があります。旧約聖書「列王記」3－5に記された逸話で、ダビデの後を継いだイスラエルの王ソロモンの夢枕に神が立って

「おまえの望むものを何でも与えよう」

と問いかけた。そこでソロモンは、富とか自分の長寿とか敵の命を奪う、とかではなく

「正しい訴えを聞き分けるための判断力を与えてください」

と願い、神はそれを聞き入れて、事実そのようになった・・・。

多くの現代人とくに現代日本人にとっては「夢」は夢でしかなく、現実とは画然と区別されるものと認識されると思います。

と言うか「夕べ、死んだ婆さんが夢枕に立って・・・」というような話と組になった壷や多宝塔の販売などには、決然とノーを言う当たり前の分別を持っていただきたいと思うわけですが・・・。

「夢」にもう1つの現実を見出すという傾向、それに現実のあらゆる知性をも投入して物事にあたるという考え方は旧約聖書の古代ユダヤ人だけでなく、21世紀の今日まで連綿と続く思考の伝統を指摘することができるでしょう。

夢は「もう1つの現実」として判じ物、パズルを私たちに突きつける。私たちはそれを読み解くことで現実の問題に対処していく・・・。

そういうものの考え方が、時代や民族の差を超えて全人類史上に観察されるわけですが、それがかなり顕著かつ強烈なのが、ユダヤ民族であると言って外れないと思います。

一番わかりやすいのは19～20世紀の精神科医で精神分析の確立者であるユダヤ系オーストリア人、ジークムント・フロイト(1856-1939)の仕事でしょう。

物理や生理を出発点とする彼の足跡は1880年代以降の「精神分析」から独自の様相を展開し、1900年の「夢判断」はつとに有名と思います。

フロイトは「夢を見る」ということには何らかの原因、背景、理由があるはずだと考えます。

彼の場合、ソロモン王や古代のユダヤ律法学者のように、そこに創造主の意思や予言ではなく、精神的外傷や抑圧された欲望を見るわけですが、実はロジックの骨格はあまり変わっていない。

同様の現象は、やはりユダヤ系でライン河畔トリアーに旧約聖書律法学者（ラビ）の子として生まれたカール・マルクス（1818-83）にも見て取ることができます。

マルクスの場合は夢ではなく神学的な構造そのものから神様だけを捨象するという、なんとも大胆な形で「マルクス主義」として知られる思想体系をフリードリヒ・エンゲルス(1829-95)と協力しながら作り上げていきます。

唯物思想の体系そのものが神学的な構造をもつことは、例えば「最後の審判」に向かって直線的に進む一神教の時間意識は、ダーウィン進化論の苛烈な批判を浴びながら、「社会の定向進化」としてマルクス主義の根幹でも生きている、といった具合に、すでに広く知られ、多くの研究もなされているとおりと思います。

聖書に出てくる話は、半分は古代人の「もう1つの現実」夢が記されていると考えて大きく外れない。また、夢の記述は判じ物であって、それを通じて私たちが現実をどう生きるかを検討する、大きなヒントになっている。

このような考え方において佐藤優と大いに意見が一致した、その対談が、日経ビジネスオンラインとの最初のご縁で、そこから「常識の源流探訪」連載、そしてJBpressのこの連載と連綿と続く、原点であったように記憶しています。

「科学と宗教」　考える価値ある問題とは何か？

私が自分を不信心なクリスチャンという1つの背景は、いま挙げた2つの「命題」を論理的に組み合わせれば、ユダヤ教徒やキリスト教徒、部分的にはイスラム教徒の思考を、信仰と独立して現代人に広く理解させることができる、と考えるところに一因があります。

ご案内のように私たち西欧音楽の人間は、キリスト教の理解がなければまともな仕事ができません。そして日本人の99％にはキリスト教の感覚が一切欠如しています。

日本に音大や芸大はたくさんありますが、演奏や作曲にあたって最低限押さえておかねばならない、宗教音楽の基本的な背景が、きれいさっぱり日本の楽隊には抜け落ちている。

この現実と、国際コンクールなどであまりパッとしなかったり、受賞しても後々巨匠として伸びる人材が極めて少ない現実とには露骨な相関があります。

そこで、私が教える音楽の生徒には、信仰の「強要」（芸大や東大でミッションすると、国立大学法人のルールに抵触してしまうので）が一切ない形で、ユダヤ＝キリスト教のものの考え方を自分自身で再現できるように教授するようにしているわけです。

本来クリスチャンは「ミッション」布教を基本的な義務として追うわけですから、その意味で私はまことに不信心なキリスト教徒と言わねばなりません。

でも、以下のようにお話すれば、この連載をお読みになる99％以上の「非キリスト教徒・ユダヤ教徒」の皆さんにも、基本的なロジックの筋をご理解いただけると思います。

例えば「聖書の記述は非科学的だ」と言う人がいます。

海の水が2つに裂けただの、湖の上を歩いただの、水がぶどう酒に変わっただの、「科学的に考えてあり得ない」を振り回すようなケースですが、まことに愚かしいと言わねばなりません。

と言うのは、それらすべての「非科学的な現象」に「・・・という夢を見た人がいた」と言った瞬間、この種の批判は無意味な空振りになってしまうからです。

古代人にとって「夢はもう1つの現実」であり、しかもより神に近い現実であったわけですから、それが記されていると思えばいい。

そこから先は、テクスト・クリティックの別の知性の舞台であって、フィクションの分析に意味がないなら、神話の構造解析も、小説文学のアナリシスも荒唐無稽ということになる。

そんなバカな話はないわけで、知性としての品位の問題と思えばよいでしょう。

「なるほど、古代人の夢が記されているという話は分かった。だからと言って、そんなものを見たり読んだりする必要は現代社会にないのではないか・・・」

と言うような人には、21世紀第2ディケードの焦点の1つであるAIや、データ駆動科学の感覚が希薄で、ビジネスでも研究教育でも、あまり大きな成果が上がらないのではないかと、心配になってしいます。

「モーセ五書」トーラーと呼ばれる旧約聖書冒頭部、4福音書を中心とするキリスト教「新約聖書」のテキスト群、さらには、ムハンマドが「夢」や「うつつ」で造物主から直接「聞き」、最初は文字を記すことができなかったので記述することもできなかったという啓示が示された「クルアーン」（コーラン）

これらのテキストほど、繰り返し一言一句が精査精読され、様々な局面にあたって解釈適用され、生かされ続けてきた文書テキストは、人類史上ほかに類例がないと言って外れないでしょう。

こんなことを書くと（いや、書くから）敬虔なキリスト教徒の方々から批判を受けるのですが、例えば、

「2018年1年間の「Twitter」全ツイートの集合」

といったデータを統計的な分析の対象とするのと

「旧約聖書の全テキスト」

を同様の解析データとして検討するのと、どちらの方が、より高速かつ豊かに有意な広がりをもって、現実の様々な問題に答えらえる示唆を得られる公算が高いと思いますか？

といった問いかけ方をすると、賢明な方であればあるほど、しばらく黙って考え込まれ、その方なりの次の反駁をされる、というのが、私のこの種の問いへの1つの答え方になっています。

実は、今日のAIを支えている中心的な理論は「ベイズ推定」と呼ばれるもので、結果から原因を考える「逆確率」という概念が決定的な意味をもちます。

ベイズは人名で、トーマス・ベイズ（1702-61） はニュートンの晩年と世代の重なる英国のプロテスタント・長老派の牧師・かつアマチュア数学者で、やはり英国の哲学者 デイヴィッド・ヒューム（1711-76）による、実験科学的な観点から聖書記述に加えられた批判に答えるべく、結果＝目の前に見える現象から原因・・・この場合はすべての創り主である「神の存在」を逆推定するという動機によって「ベイズの定理」が導かれました。

それが巡り巡って「ツイッターの過去ログビッグデータ」という結果から景気動向という原因を推測し、さらにその未来の景気をも予測してやろうといった、2010年代後半に最も精力的に研究されているAIや自動運転、IoTなどの先端技術を支える、数理哲学的な根拠を与えてもいるのです。

こういった話題については項を改めて詳述するようにしましょう。

さて、それ以前に、文献学のフレームワークにスコラ学以来の聖書解析が祖形を与えているのは周知と思います。

また、様々なデータベース、例えば自然言語処理のような技術がヘブライ語旧約原典やギリシャ語70人訳聖書といった古代テキストに応用され、そこに現れる単語の使用頻度などから、福音書の著者の異同割り出しといった冷静なテクスト解析も、ごくごく普通に進んでいる今日のグローバルな趨勢があります。

何か、神聖なもの、とされると「犯すべからざるもの」として神棚に上げたがるというのは、つとめて日本的な反応であって、あまり生産的な展開を生まないように思うのです。

信仰の本質、といった議論を回避しながらでも

「古代人が夢を記述した聖典のテクスト群」は

「それらを判じ物として読み解き、今日私たちの生活に役立てる＜テキスト・データベース＞としても、ツイッターあたりとは比較にならないほど、具体的な知恵を授けてくれる＜みことば＞の集合となっている」

というような議論は、私が東京大学、東京芸術大学などで出会ってきた、まず100％クリスチャンでない、ほとんどすべての学生に、何の齟齬感もなく受け入れられてきたものにほかなりません。

ここで冒頭の問題意識に戻りましょう。

アインシュタインでもファインマンでもメンデルスゾーンでもかまいません。どうしてユダヤ人には「優秀」な人物が多く出てくるのか？

その1つの答えは、あらゆる現象の背後に

「（神の意思であったり、そうでなかったりする）メカニズム」や「意図・目的」をもって徹底して考え続け、思考することをやめない、という心的な姿勢があるから、と言って、大きく外れないと思います。

翻って現代日本人の大勢はどうでしょう？

現象Aと現象Bがあるというとき

「あ、そう」

といった具合で読み流し、見流し聴き流して、基本的な論理的整合性すら確認しようとしない。

そうでなければ、あんな人を食った国会答弁やら、忖度やら書き換えやらが横行するわけがありません。

そんなことで、矛盾しまくった帳尻をごまかしてばかりいるから、普通にロジカルに筋の通った話ができない。どうしようもない仕儀で堂々巡りすることになる。およそ卓越とは縁のない世界で右往左往し続ける。

こうした日本社会と、あれこれ批判は受けるにせよ、ドラスティックに前に進んで行くユダヤ系／あるいはWASPなど米英系、プロテスタント・ドイツ系の知性と、根本から差がついて当然、かつ必然としか言いようがないわけです。

今回は紙幅が尽きますのでここまでとしますが、さてもう1つ、ここでの議論で先延べしてきた「信仰」とはどういうことか。予告編だけ記しておきましょう。

私が「さよなら、サイレントネイビー」などにも記してきた具体的な話です。

この「さよなら・・・」の場合は、オウム真理教という具体的な霊感商法組織の擬似宗教犯罪に画然とケジメをつけるために整理した内容として、私の長年の読者であればご存知かと思いますが、これは次回記したいと思います。

良ければ下にあります

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3/20日経朝刊＜国家主義、世界で共振　中ロが強権支配固める 民主政・自由経済に試練

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。

英国での元ロシアスパイの毒殺未遂事件をめぐり欧米とロシアが対立。鉄鋼などの輸入制限を打ち出した米国は台湾との間で高官の交流を促す法律も成立させ、中国が猛反発した――。最近相次いだ事件は、米ソ冷戦の終結で勝利したはずの民主主義と自由経済を軸とする秩序が揺らぐ世界を映す。約30年前、欧米が抱いた経済のグローバル化が成長と民主化をもたらすとの期待は外れた。

中国もロシアも自由化による成長の果実だけをもぎ取った。習氏は開催中の全国人民代表大会で国家主席の任期をなくし、2023年以降の続投を可能にした。プーチン氏は18日の大統領選で24年まで四半世紀の支配を決めた。「皇帝」のような強さにこだわり、独裁的な国家主義に動く。

「米国を再び偉大に」と叫ぶトランプ氏の発想は、プーチン氏や習氏に似通う。民主化の原動力となる中間層は経済のグローバル化で傷つき、米国でも白人労働者層がいわば負け組となった。その層に大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する。

軍事力をはじめとするハードパワーへの回帰は国家の復権の象徴だ。中国は南シナ海などで領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合し国境を武力で侵した。トランプ政権も核兵器重視への転換を表明し、ロシアは戦略兵器の開発の誇示で対抗する。冷戦時代さながらの「核の抑止」という言葉が世界で飛び交う。

英王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長は多元的を意味する「ポリセントリック世界」の到来を指摘する。超大国・米国の指導力が薄れ、各国が国益次第でときにぶつかり、ときに場当たり的に合従連衡する。自国の利益優先がはびこり、イデオロギーで二分された冷戦時代よりも世界は複雑さを増した。

その潮流はすでに中東で鮮明だ。米国に対抗しシリア内戦に軍事介入したロシアは圧倒的な優位に立ち、米国の同盟国トルコやサウジアラビアまでプーチン氏にすり寄る。経済秩序も揺れ、保護主義に傾く米国を尻目に、中国の習氏が自由貿易の守護者のように振る舞う皮肉な場面も現実となった。その米中はデジタル経済の覇権も争う。

国家主義は人権などへの配慮を後回しにし、スピード感ある国家運営を演出しやすい。だが独裁が招く誤りは歯止めが利かず、独善的な指導者の判断ミスがもたらす災厄は格段に大きくなる。指導者不在の「Ｇゼロ」世界を予見したイアン・ブレマー氏は「この10年は秩序の見えない混沌の時代が続く」とみる。

では日本は、どんな道を歩むべきか。安倍晋三政権は森友問題で民主主義を揺るがしかねない公文書の書き換えが発覚した。そんな状況下でも、日本が欧州とともに米国を引き留め、民主国家の結束を維持する以外に、「Ｇゼロ」の世界の防波堤は見当たらない。

経済も混沌とした世界の行方を左右する。国家主義は汚職をはじめとするゆがみを生みやすく、持続可能性に疑問符が付く。すでにロシア経済は停滞に陥り、中国も過剰債務などの矛盾を抱える。世界で開かれた経済を守る。民主主義と自由経済の恩恵を受けてきた日本が負うべき責務だ。

（モスクワ支局長　古川英治）＞（以上）

米露中を一緒くたに論じるのはおかしいと思います。米露は民主主義国で、中国は共産主義国です。中国には当然民主選挙なぞありません。ロシアの選挙の不正について、TV等メデイアで報道されていましたが、米・日にも程度の差こそあれあることです。勿論ないに越したことはありませんが。カンボジアの選挙監視団の一員として派遣された中田厚仁氏が殺害された事件もありました。民主主義と言っても成熟度は各国で違います。70％超の得票率を見ると、ロシア国民は洗脳されていると見てしまいがちですが、今の日本だって笑えません。メデイアの倒閣運動に乗せられて、簡単に内閣不支持とするのですから。自分の頭で考えるのが如何に難しいかと言う所です。

「大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する」と古川氏は述べていますが違うでしょう。世界の平和を乱す中露に戦うために行動しているだけです。

3/20日経朝刊＜艦載機「F35B」導入　政府・自民、護衛艦の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む。護衛艦「いずも」をＦ35Ｂなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。（略）＞（以上）

「いずも」は建造当時から空母に変えることができるように設計されていました。専守防衛に拘ることなく抑止力を強化しなければ尖閣も中国に取られてしまいます。いずもは戦艦大和と比べ15ｍ短いだけです。（下図で22DDHがいずも）

3/19看中国＜贸易战无赢家 IMF指中国不遵守贸易规则(图)＝貿易戦争で勝者はいない　IMFは中国が貿易規則を守らないと指摘（ラガルド）＞G20（ブエノスアイレス）前夜ラガルドは「トランプの関税賦課には理由がある。世界にはWTOの規則を守らない国があり、技術移転を要求する。中国はその突出した例である」と述べた。NYTに依れば「中国がWTO加盟時、米国が支持したのは、中国が①米国企業の中国消費市場への迅速な参入②中国の政治の自由化の実現を約束したからである。両方とも実現していない。3/17習とメルケルは電話で会談。G20で「多国間貿易での協力の重要性」についてアピールする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/19/853156.html

3/19希望之声＜美众院要求FBI交出上百万份有关希拉里的文件记录＝米下院はFBIに百万部にも上るヒラリー文書を提出するよう要求＞下院司法委員会委員長のグッドラトはヒラリーのメール事件に関し違法行為があったかを調べるため、FBIに文書の記録を提出するよう要求した。去年1年かけて司法省の監督部門長であるﾎﾛｳﾞｨｯﾂは、FBIとオバマ時代の司法省高官がヒラリーのﾒｰﾙ事件の扱いを適正に処理したかを調査。4月には国会議員に120万部の調査資料を渡す予定と。グッドラトはFOXに「今までに見たのは120万部のごく一部。これは残念である。監督部門の調査は重要であるし、国会がFBIを監督するのも重要である。もし、FBIが記録を出さなければ、召喚する」と述べた。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂの調査結果に依り、セッションズ司法長官はマッケブFBI副長官を解雇（退職金が貰える辞任を認めず）した。理由は、①情報をメデイアに漏洩②民主党との繋がり③調査員を誤導したこと。グッドラトは司法長官のマッケブ解任は適正であると述べた。マッケブは2016大統領選の調査に関与した。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂはかつてコミーFBI長官がヒラリーのメール事件を不起訴にしたことが正しかったのか、司法省の観察部門次長のカドックがヒラリー陣営の非公開情報を明らかにしたかどうかも調べると言っていた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631456.html

3/19希望之声＜川普对中共市场改革失望 终止“美中经济对话”＝トランプは中共の市場改革に失望　米中経済対話を終わらせる＞理由はトランプが「中国は外国人への市場開放を逆行させている」と信じているから。習は劉鶴を訪米させ、ﾑﾆｭｰｼﾝと会談させた。劉鶴は彼に「米中対話の相手を選び、何を欲するのかのメモ」を要求した。財務省高官は、「トランプ政権はG20の間に志を同じくする国家が連合して、中国に対し補助金政策と投資政策に圧力をかけることを求める」と言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631435.html

3/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「在韓米軍の撤退求めず」が促した米朝首脳会談　隠されたメッセージは「米朝平和協定」か　重村 智計＞北が本当に在韓米軍の駐留を認めたままで、平和協定を結ぶかどうかです。いくら経済制裁が効いていたとしても。自国民を200～300万人も餓死させたことのある国ですよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/031900020/?n_cid=nbpnbo_mlpus

高濱氏記事と堀田氏記事を比較しますと、高濱氏記事では自分の好みが色濃く出た印象を受けます。高濱氏も堀田氏もリベラルな立場の人なのでしょうけど、堀田氏はトランプの評価は公正にしています。高濱氏はオバマに思い入れがあるのでしょう。小生はオバマは無能で、世界平和の攪乱者としか思えませんが。

トランプは北の問題も中国の問題も米国の世界覇権を揺るがせないようにうまく対処していると思います。共産主義と言う自由・民主主義・人権・法治のないｼｽﾃﾑが世界に蔓延したことを考えるとゾッとします。自由の国アメリカが世界に君臨している方がナンボかましか。

高濱記事

米首都ワシントンの国立肖像画美術館で、自身の肖像画の除幕式に出席したバラク・オバマ前大統領夫妻（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

「米国の存在自体を変質させかねない」トランプに危機感

米国の良識を次から次へと破り捨て、「米国第一主義」を錦の御旗にばく進するドナルド・トランプ大統領。

今のところ経済がうまくいっているため、ビッグ・マネー（経済界）やビッグ・ビジネス（大企業）や与党共和党はトランプ支持を貫いているのだが、いつどうなるか分からない。

首都ワシントンで会った元政府高官の1人は、今の米国の状況を「Existential Change」と定義づけていた。つまり＜米国という国家の存在自体が変質する状態＞にあるというのだ。

こんな下品で、無教養で、人種差別主義者な男が大統領になって1年2か月。

本来キリスト教に根づいた人道主義や貧者救済といった国是が音を立てて崩れ、自己本位で利己的で内向きの国家に変質してしまう可能性が出てきたというのである。

下院補選敗北で陰りが見え始めたトランプ共和党

そうした中で2月に起きたフロリダ州の高校での乱射事件を受けて、3月14日には高校生らが呼びかけて全米3000か所で銃規制強化を訴える集会・デモが一斉に行われた。

事件直後、トランプ大統領は教職員に銃の訓練を行って学校の安全対策を強化するとしたことへの反発が込められていた。トランプ政治への反発は若者から出てきたのだ。

政治の世界でも変化が出始めている。

11月の中間選挙を占う前哨戦として注目された東部ペンシルバニア州・連邦下院の補欠選挙では野党・民主党の候補が共和党候補を抑えて勝利したのだ。

共和党の前議員が不倫相手に人工妊娠中絶を迫ったことが明るみに出て辞職したため、行われた補欠選挙だった。

この選挙区は、かって鉄鋼業などが栄えた地域で保守色の濃い地域。2016年の大統領選ではトランプ氏が勝つ原動力となった地域だった。

補欠選挙に勝つべくトランプ氏は選挙前に鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する大統領令を出したが、それでも共和党は勝てなかった。

ワシントンの選挙専門家の間では「いよいよトランプ共和党への支持に陰りが見え始めた」とみている。

発売1か月で20万部売れて在庫は空っぽ

Obama: An Intimate Portait: The Historic Presidency in Photographs by Peter Souza Little, Brown and Company, 2017

そうした中で全米にはバラク・オバマ第44代大統領に対するノスタルジックな風が吹き始めている。去ってからまだ1年ちょっとしか経っていないのにである。

その証左の1つが、8年間のオバマ氏の一挙手一投足を撮り続けた専属写真家、ピーター・サウザ氏の写真集「Obama:An Intimate Portrait」の爆発的な売れ行きだ。

昨年11月に発刊されるや1か月で20万を完売。オンラインで書籍を販売するアマゾンやバーンズ・ノーブルも一時は在庫がゼロになってしまった。

現在も売れに売れ、ニューヨーク・タイムズなど主要メディアのベストセラーリストの上位を占めている。

本書はいわゆる「コーヒーテーブル・ブック」と呼ばれる大型の分厚い本だ。コーヒーテーブルとはソファの横に置いて、コーヒーなどを乗せるテーブルのこと。

それにさりげなく置いてパラパラと読む豪華本のことを「コーヒーテーブル・ブック」と呼ぶのだ。

著者のサウザ氏は、ボストン生まれの63歳。名門ボストン大学（BU）大学院でジャーナリズム修士号を取得と同時にシカゴ・トリビューンなどで報道フォトグラファーとして働いた。

その後、1983年から89年までロナルド・レーガン第40代大統領の専属フォトグラファーとしてホワイトハウス入りした。

そしてオバマ氏が上院議員として政治活動を始めた時から「オバマ番」となり、1989年からホワイトハウス公式フォトグラファーとしてオバマ大統領を撮り続けた。

その間シャッターを押した回数は200万回。大統領が行くところ常にお供し、決定的瞬間を撮りまくった。

大統領専用機「エアフォース・ワン」に同乗して全世界を旅した距離は150万マイル。地球58回も回ったことになる。

撮った写真は2009年から「Flickr」（写真ビデオ専用サイト）を使って公開、ホワイトハウスを去った後はもっぱらインスタグラムなどで折に触れて公開してきた。

本書にはその中の写真から厳選した300枚が掲載されている。

サウザ氏はなぜこの本がこれほど売れている理由についてインタビューでこう述べている。

一枚一枚にオバマの品格と優しさがにじみ出る

「なぜみんな手に取って見てくれるか。そうだね。多分ノスタルジーだと思う。みんな、オバマ政権が懐かしんだと思う。特に今の政治状況を目の前にしてみんなオバマ大統領が懐かしいんだよ」

本書の中には、2011年、国際的なテロ組織「アルカイダ」の首謀者、オサマ・ビンラディンを拘束する瞬間をホワイトハウス内のセチュエーション・ルームに設置されたテレビ画面で見つめるオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官たちをとらえた写真もある。

また、2012年12月14日、側近からコネチカット州の小学校乱射事件で26人の小学生が殺されたことを知らされて嘆き悲しむオバマ大統領の写真など歴史的瞬間がいくつも収められている。

この本を手にした読者からはこんな感想がサウザ氏は届いている。

「一枚一枚にオバマ大統領の優しさがにじみ出ている。オバマという私たちの大統領に対する誇りと愛が蘇ってくる」

「政敵が探してもスキャンダルが出てこない大統領はバラク・オバマだけだった。私は彼がやったことすべて好きではないが、彼のファンだったらこの本は宝物になるだろう」

オバマ氏へのノスタルジアは、「裏を返せば、下品で行き当たりばったりのトランプに吐き気を催しているまともな米国市民の偽らざる心情ではないのだろうか」（米主要紙の論説主幹）。

堀田記事

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕

「大変驚くべきこと」と書くべきであろう。

何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。

大統領に就任してまだ1年2か月である。

筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。

突然のティラーソン国務長官解任

一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。

暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トランプ政権らしい急転直下の動きだった。

依然として大統領としての資質や人格には大きな疑問符がつく。だが公約を果たしているのも事実である。公約（10本）という点に特化して、どれだけ達成されているのかを順に眺めていきたい。

（1）イスラム国（IS）の壊滅

トランプは選挙中からISを壊滅させると何度も口にしていた。2017年12月、イラク軍は「IS掃討作戦が完了し、イラク全土をISから解放した」と宣言。シリアでもISはほぼ制圧されている。

それではトランプがIS壊滅の直接の功労者なのかと言えば、そうではない。

バラク・オバマ政権からの継続的な戦いと、米国をはじめとするフランス、英国、オーストラリアなどの有志連合の努力もある。ロシアの力もある。

いまは政府側と反政府軍、クルド人との抗争に変わり、別の問題が発生してきている。だがIS壊滅という結果にいたったことはまぎれもない事実だ。

（2）イスラム教徒の一時入国禁止

トランプは政権樹立直後の昨年1月、イスラム教徒が多数をしめる7か国の国民の入国を90日間禁止した。

同時に難民の受け入れも禁止。もちろんテロリストの多くが7カ国の出身者だったという理由からである。

その後、複数の裁判所からトランプの判断は移民法に違反するばかりか、人権侵害にあたるとして執行が差し止められた。

これに対しトランプは3月、変更を加えた入国禁止令を再び発令。すると今度は最高裁判所がほぼ全面的にトランプの入国禁止令を受け入れ、120日間の入国禁止が執行された。

トランプは昨年9月に3回目の入国禁止令を出している。

（3）製造業を米国内に戻す

米製造業が廃れたと言われ出したのはいまに始まったことではない。同時に、米国内に製造業を戻す動きも、トランプが最初に言い出したものでもない。

10年ほど前に「製造業ルネッサンス」という言葉が登場し、中国をはじめとする新興国に点在した米企業の工場を、米国に回帰させる動きが始まった。

ただトランプは政権発足直後、大手製造業24社の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに呼び、規制緩和を約束。同時に製造工場を米国内に呼び戻すように要請した。

それに呼応するように、キャタピラーをはじめ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、フォード・モーター、ダウケミカルズ、ボーイングなどの大手が米国内に製造工場を作ると発表した。

流れとして製造業の国内回帰につながっているのは事実。

（4）中国とメキシコの商品に高関税を課す

トランプは大統領選時、中国とメキシコ両国を目の敵にしていた。メキシコ製品に35％の関税をかけると述べたが実現していない。

ただ3月8日、通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すことを決定。これは中国が主な標的である。

3月23日から課税が始まるが、隣国のメキシコとカナダに対しては関係悪化を懸念して除外措置をとった。

（5）NAFTA 再交渉、TPP離脱

北米自由貿易協定（NAFTA）と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はいまのところ、公約どおりである。

NAFTAは今月、米国、カナダ、メキシコ3国による第7回会合が終わったばかりだ。そこでカナダとメキシコが鉄鋼とアルミニウムの関税対象から外されている。

トランプがTPPに戻ってくる可能性もあるが、復帰は安倍晋三首相の説得次第かもしれない。

（6）オバマケアの撤廃

実現済み。米国の積年の願望であったはずの国民皆保健（オバマケア）は2010年、オバマ政権時代に法制化された。

だがトランプ政権は昨年12月、税制改革法の中にオバマケア撤廃条項を盛り込み、廃止することに成功した。個人レベルで医療保健へ加入する義務がなくなることが、共和党側の狙いで、その通りになった。

（7）社会保障年金には手をつけない

日本の国民年金にあたる社会保障年金。米国の社会保障年金をいじらないという方針は、歴代の大統領が踏襲している。

というのも、いまでも米国の社会保障年金は黒字で運営されているからだ。あえて公約に掲げなくてもいいことだが、トランプも手をつけていない。

（8）すべての市民に減税をし、現行の税率を7段階から3段階にする

昨年末に成立した大型減税法により、多くの人たちが減税の恩恵にあずかっている。まず法人税が35％から21％に下げられた。

個人の所得税も最高税率が39.6 ％から37％になった。遺産税も減税になり、減税規模は10年間で1兆1266億ドルだ。

3段階へと簡素化する予定だったが7段階のままである。

実はトランプが大統領選で掲げていた減税額は4兆ドルから5兆ドルだった。しかし財政悪化が懸念されたため規模が小さくなっている。それでも1986年以来の大型減税で、公約は実現されたと言って構わない。

（9）メキシコ国境に壁を建設

壁はまだ建設されておらず、公約は達成できていない。しかし今月13日、トランプはカリフォルニア州を訪れ、壁の試作品8種類を見て回った。

連邦議会での建設予算はまだ具体化しておらず、建設そのものに反対する民主党との本格的な駆け引きもこれからだ。

（10）銃所有の権利を守る

公約どおりと言うより、全米ライフル協会（NRA）と共和党保守派の思惑どおりである。銃規制を積極的に推進する民主党とは対極に位置する。

繰り返される銃乱射事件により、3月11日にトランプは銃対策を発表。だが殺傷力の高いライフルの購入年齢引き上げや即売会での経歴調査強化は含まれず、ほぼNRAの言い分を聞いた形になった。

政治家として未知数が大きかったトランプ。数々の暴言やロシア疑惑、セクハラ疑惑があるなか、公約だけは実現させているのは意外といえば意外である。

民主党支持者からの支持率は相変わらず7％（ギャラップ調査）という低さだが、共和党支持者からは81％の高さを保つ。

米国内のはっきりした分極化が進んでいる証と言える。

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3/15ブログ・台湾は日本の生命線！＜中国批判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗＞

左下に“FUCK ZUCKERBERG”とあります。彼の妻は中国系米国人です。中共は中国系米国人を使って米国の弱体化を図ろうと工作しています。「南京」や「慰安婦」で日米離間を図り、米国に味方する外国を減らそうとしているのが分かります。

ザッカーバーグも中国に金で転ぶようでは大した男ではないと後世に評価される時が来るはずです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3284.html

3/17産経ニュース＜米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道　中国の反発必至＞

http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

3/19ZAKZAK＜【大前研一のニュース時評】米「台湾旅行法」成立で中国はいったい誰と戦争？　勇ましいことを言っているが…＞まさか中国は少なくとも、米・日・台の連合軍相手に戦争を仕掛けるつもりなのでしょうか？それに印・豪、場合によっては欧州も加わるかもしれません。国際連盟を脱退した日本のようにというか、その場合国連から放逐すれば良いでしょう。憲法改正後の日本であれば、中国に替わって安保理に加わり、世界をまともな道に導くことができるのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180319/soc1803190002-n1.html

3/15JBプレス川島 博之＜習近平「独裁」体制は大きな悲劇を招くだろう　良い独裁と悪い独裁、歴史が教える教訓とは＞川島氏は良い独裁（習近平）も悪い独裁（ヒトラー）もないと言っています。中共が言うだけで、独裁システムは絶対権力を産み、絶対に腐敗します。良いも悪いもあるはずがないでしょう。日本の歴史を見て独裁政治に走った時代はないと思います。鎌倉時代から江戸時代まで武士が政権を握りました。軍事政権ですが、共産主義と違い自国民を虐殺することはなかったです。こういう国民性で「南京虐殺」なぞ起こるはずがありません。江戸時代には町人文化が花開きました。軍事政権であっても自由を認めなければ、士農工商の身分制度の中で文化が生まれる筈はなかったでしょう。「歴史の教訓に鑑みれば、大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。22世紀の教科書には2018年は1933年と同様に、歴史の大きな転換点であったと書くことになるかも知れない。」と最後に川島氏は述べていますが、周りの国を巻き込まず滅んでほしいと願っています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52562

3/18ZAKZAK＜トランプ氏、対北“超強硬人事”か　マクマスター補佐官に「在韓米軍司令官就任説」、後任にタカ派・ボルトン氏浮上＞「ポンペオ国務長官、マクマスター在韓米軍司令官、ボルトン大統領補佐官」となれば北だけでなく、中国を睨んだ人事とも言えます。ボルトンは「沖縄の基地負担軽減の為に、台湾に沖縄基地の一部を移転したら」と言っていましたので。太平洋もより安泰になると思います。沖縄基地反対派、移転反対派（土地賃貸料の為と思われる人もいる）も台湾移転を歓迎すべき。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180318/soc1803180003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

3/17ZAKZAK<日米同盟に追い込まれた北朝鮮　米朝首脳会談で韓国切りも　藤井厳喜氏が緊急リポート>北の要求を呑んでの在韓米軍撤退はしないでしょう。トランプは強気で交渉するのでは。最終は戦争になると脅すのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

北村氏記事を読んで、「神輿（人民代表）は軽くてパーが良い」と言うのを思い出しました。民主主義も今のモリカケバッシングに踊らされている人を見るとまだまだうまく機能してないという感を強くしますが、ラバースタンプと言われて何も考えない人が疑似議会制で果たす役割を考えるとき、まだましかという気にもなります。

まあ、中国ですから人代の地位を利用して富を築くのは当り前ですが。

記事

「文化大革命」に賛成し、「文化大革命反対」にも賛成したことになる（写真：AP/アフロ）

中華人民共和国憲法の第57条には、「“全国人民代表大会”（以下「全人代」）は、最高国家権力機関である」と規定されている。また、第85条には、「“国務院”、すなわち“中央人民政府”は、最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関である」と規定されている。これを日本に当てはめれば、全人代は国会に、国務院は内閣に、それぞれ相当する。

但し、日本が国家権力を立法（国会）、行政（内閣）、司法（最高裁）の3権に分け、相互に抑制し合って均衡を取る「三権分立」制度を採用しているのに対して、“議行合一”制度を採用している中国は、行政機関（国務院）と司法機関（“最高人民法院”）が立法権を持つ全人代に従属しており、全人代の法的地位は国務院と最高人民法院より高い。

3月5日に開幕した第13期全人代第1回会議は、16日間の会期で3月20日に閉幕する予定である。全人代を構成するのは選挙を経て選出された、日本の国会議員に相当する“全国人民代表大会代表”（以下「全人大代表」）であり、第13期全人大代表は2980人となっている。全人大代表の任期は5年であり、第13期全人大代表の任期は2018年3月から2023年3月までの5年間である。

中国で最初の全人代、すなわち第1期全人代（1954～1959年）の全人大代表は1226人であったが、その構成は、中国共産党員：668人（54.5％）、民主党派及び無党派人士：558人（45.5％）であった。中国共産党員の比率はその後、期を経る毎に増大を続け、現在開催中の第13期全人代の構成は、中国共産党員：2119人（71.1％）、民主党派及び無党派人士：861人（28.9％）となっている。＜注1＞

＜注1＞中国は中国共産党による一党独裁体制だが、中国共産党に協力する政党としての位置付けで8つの民主党派が存在を許されている。

一級行政区（省・自治区・直轄市）が選出する全人大代表は、各省・自治区・直轄市の人民代表大会で間接選挙により選出されることになっている。また、これ以外に特別行政区である香港、澳門（マカオ）の中国国民、台湾省出身の中国在住者、“中国人民解放軍”の将兵からもそれぞれ全人大代表が選出される。

2人のスタッフに支えられながら…

さて、第12期全人代（2013～2018年）の全人大代表は2987人であったが、最年少は1992年12月生まれで、当時19歳の“陳若琳（しんじゃくりん）”であった。陳若琳は水泳の飛び込み競技の選手で、2007年に14歳で参加した世界選手権メルボルン大会の女子シンクロ高飛び込みで金メダル、10メートル高飛込みで銀メダルを獲得して世界に名を馳せ、2008年の北京オリンピックでは2つの金メダル（女子高飛び込みおよびシンクロ高飛び込み）を獲得した人物である。この事実から判断すると、全人大代表に年齢制限はないものと思われる。一方、この時、最年長の全人大代表は、当時83歳であった女性の“申紀蘭（しんきらん）”であった。

それから5年後の2018年3月5日に開幕した第13期全人代（2018～2023年）の全人大代表2980人の中で最年少が何歳なのかを示す資料は現在のところ見当たらないが、最年長が誰かは分かっている。それは、今年89歳となった申紀蘭なのである。彼女は89歳という高齢にもかかわらず、またしても第13期全人代の全人大代表に選出されたのである。

中国メディアは、「今年、申紀蘭は2人のスタッフに支えられながら、全人代に参加するために会場のある北京市へ到着した」と報じた。それでは、申紀蘭とはどのような人物なのか。

唯一の「全13期連続」

申紀蘭は1929年に山西省の東南部に位置する“長治市”の管轄下にある“平順県”の“西溝郷西溝村”で生まれた。現在は“長治市人民代表大会（日本の市議会に相当）”の常務委員会副主任であり、“中国共産党西溝村総支部”の副書記でもある。彼女の学歴は“初小（小学校1～3年生）”程度で、当初は読み書きがまともにできなかったが、今では不自由はないという。彼女は、1954年に中国で最初に招集された第1期全人代から今回の第13期全人代まで、通算13期連続で全人大代表に選出されている中国で唯一の人物なのである。13期連続ということは、1期が5年であるから第12期全人代までで通算60年、第13期全人代第1回会議が招集された今年が全人大代表としての61年目ということになる。このため、人々は皮肉を込めて彼女を「全人代の“活化石（活きた化石）”」と呼んでいる。

記録によれば、申紀蘭は、中国共産党の初代指導者である“毛沢東”と接見したことがあり、毛沢東を補佐して一貫して“政務院”総理、国務院総理を務めた“周恩来”の家に行ったことがあり、文化大革命の後に改革開放を行って中国経済を躍進させた“鄧小平”と記念撮影をしたことがあるという。また、1989年6月4日の天安門事件の後に党総書記になり政権を握った“江沢民”は彼女を“鳳毛麟角（鳳凰の羽や麒麟の角のように極めて得難い人物）”と呼んだし、江沢民の後継者となった“胡錦濤”は彼女を“申大姐（申姉さん）”と敬称で呼んだ。2009年には、当時は国家副主席だった“習近平”が彼女と会うために“西溝村”を訪れた。

申紀蘭は今後5年間を全人大代表として全人代へ参加することになるから、元気ならば、彼女は通算65年間にわたって全人大代表を務めることになる。1952年に西溝村の“農業合作社”で副社長を務めていた申紀蘭は、1953年に24歳で中国共産党員になり、1954年9月に山西省の農民代表として全人大代表に選出された。全人大代表に選出されたことを知った申紀蘭は信じようとしなかったという。全人代に参加するために北京市へ向けて出発する時、西溝村は彼女のためにロバを手配してくれたが、山道は坂が急で、石ころが多く、初めて故郷を出る彼女はロバに乗るのを嫌がったという。

それはともかく、25歳の申紀蘭は荷物を背負い、ロバに乗って故郷の西溝村を出発して治長市に到り、治長市からバスで“晋中市”の管轄下にある“太谷県”まで行き、太谷県から列車で山西省の省都“太原市”へ、さらに太原市で列車を乗り継いで北京市へ到着した。こうして数日かけて北京市に到着した申紀蘭は、北京市内の“東四”に所在する小さな旅館に宿泊したが、そこを取材で訪れた人民日報の記者に「毛沢東主席にお会いすることができるだろうか」と聞いたという。最終的にその夢は叶い、毛沢東主席が彼女と接見してくれたし、当時“政務院”総理であった習恩来には他の女性代表たちと共に食事のもてなしを受けたのだった。

毎晩、丸印を書く練習

1954年の第1期全人代第1回会議に出席した申紀蘭は、中国人民の救いの星である毛沢東を国家主席に選出するために、投票用紙上に印刷された毛沢東の名前の下に丸印を書き込むべく、毎晩宿舎で丸印を書く練習をしていたのだという。そんな申紀蘭が、2010年3月に開催された第11期全人代第3回会議の期間中に、メディアのインタビューを受けて発した一言が世間の注目を集めたのだった。それは、「代表になることは、すなわち党に従うことであり、私は今まで1度も反対票を投じたことがない」という言葉だった。この言葉に呆れ果てたネットユーザーは、申紀蘭に対して「“従不投反対票的人大代表（今まで1度も反対表を投じたことのない全人大代表）”」というあだ名を冠した。

中国では全人代の全人大代表は“橡皮図章（ラバースタンプ）”であると言われるが、申紀蘭は「今まで1度も反対票を投じたことが無い」と述べて、自らそれを証明したのであった。申紀蘭は第1期全人代の全人大代表になってから第12期までの60年間に、全人代で審議された議案の採決で、全てに賛成票を投じたというのである。しかし、何も考えずに中国共産党の意向に従って賛成票を投じるというのなら、“挙手機器（挙手する機械）”と同じであり、そんな人物を全人大代表に当選させるべきでないというのは至極まっとうな考えと言える。

2012年3月に開催された第11期全人代第5回会議の期間中に、著名な経済学者である“貴州大学”教授の“楊紹政”は、全⼈代常務委員会に宛てた申紀蘭に関する公開書簡を発表したが、そこには下記の内容が書かれていた。

1954年に申紀蘭は中国大陸の4億人を代表していた。2012年に彼女は中国大陸の13億人を代表している。申紀蘭が誇りとすることは、彼女自身が今まで1度も反対票を投じたことがないことであり、今回の全人代でも彼女が反対票を投じることはないだろう。これはすなわち、彼女は毛沢東が発動した“大躍進”政策（1958～61年）に賛成し、大躍進政策の糾弾にも賛成した。また、彼女は同じく毛沢東が発動した“文化大革命”（1966～1976年）に賛成し、文化大革命反対に賛成した。“劉少奇”、“鄧小平”、“華国鋒”などの指導者が、政権を把握・失脚するにかかわらず、美名に輝く・悪名に染まるにかかわらず、毛沢東の評価が上下するにかかわらず、申紀蘭は反対することなく賛成票を投じて来た。

楊紹政はメディアの質問に答えて、次のように述べた。すなわち、政治能力が無く、個人的見解も無い、こうした人は中国には多数存在するが、全人大代表はその職務を十分に履行しなければならない。但し、申紀蘭はこうした資格も無ければ、全人大代表が果たすべき責任を履行する能力も無く、彼女ができるのは同意して挙手し、賛成票を投じることだけである。一体誰が彼女を全人大代表に選出したのか。

運命の巡り合わせで…

2013年1月31日、“山西省人民代表大会”（日本の県議会に相当）が70人の全人大代表を選挙で選出したことが報じられたが、その中には1954年の第1期以来連続して全人大代表に選出されている申紀蘭が含まれていた。これに怒った“中国共産主義青年団山西省委員会（略称：山西共青団）”は、公式の“微博（マイクロブログ）”に以下のように書き込んで、申紀蘭が全人大代表に選出されたことを批判した。この書き込みは間もなく削除されたが、ネットユーザーの間ではその内容を巡って熱い議論が戦わされたのだった。

山西省の申紀蘭は12期連続で全人大代表になった。これは人民代表大会制度に対する公開の冒瀆（ぼうとく）である。貴女（＝申紀蘭）は全人大代表として“反右派闘争”＜注2＞に賛成し、文化大革命にも賛成し、どんな時にも賛成したが、貴女は一度として“人民（人々）”を代表したことはなかった。貴女が「人民の代表」であるならば、私は選挙権を持つ“公民（市民）”として尋ねるが、貴女はどのようにして選ばれたのか、貴方は誰を代表しているのか。

＜注2＞反右派闘争は1957年に毛沢東が発動した反体制狩りで、中国共産党に対して異論を持つ知識人などが一掃された。この結果、中国共産党の独裁と毛沢東の権力が強化された。

2013年3月に第12期全人代第1回会議が近づくと、“化石級代表（化石レベルの代表）”と呼ばれる申紀蘭の全人大代表という資格について議論が巻き起こった。これに対して、人民日報のタブロイド紙「環球時報」は2013年3月5日付で「申紀蘭を攻撃することは政治文化建設に無益である」と題する特別記事を掲載した。同記事の要点は下記の通り。

【1】最近、12期連続の全人大代表で83歳という高齢の申紀蘭が、ネットユーザーによる嘲笑や人身攻撃を受け、ネット上でホットな話題となっている。この種の攻撃の背後には感情のほとばしりがあり、人民代表大会制度に泥を塗るようなたくらみが見え隠れするが、それは中国の政治文化建設にとって有害無益である。

【2】申紀蘭は運命の巡り合わせで政治にかかわるようになったものであり、特殊な年代であることから“庁局級（局長級）”の幹部である。申紀蘭を全人大代表にすべきでないと言う人がいるようだが、全人大代表は選出されたものであり、申紀蘭が人々の信任を得ていて、全人大代表としての職責を履行できるなら、全人大代表に選ばれる資格があることになる。

上記の記事は多くの人々から批判を受けたが、ポータルサイトの“新浪（sina.com）”のマイクロブログ「新浪評論」が寄せられた当該記事に対する9000件近い意見を取りまとめた結果、大多数の人々が「投票などしたことがない」と表明したのだという。

一家全員が高官で大金持ち

第13期全人代第1回会議が開幕する3日前の3月2日付の「人民日報」は、「申紀蘭：人民代表は人民を代表しなければならない」と題する西溝村に申紀蘭を訪ねた記事を掲載した。こうした記事は主人公を美辞麗句で飾りたてるのが通例だが、この記事もご多分に漏れず、申紀蘭を英雄に祭り上げている。表題となった言葉は、彼女が何度も全人代に参加するために西溝村と北京市を往復している間に体得したもので、「人民代表は人民を代表しなければならず、もし自分を代表するようになったら、それは人民代表ではない」から採ったものだった。

ところが、2014年4月にネットユーザーの“葉梅村”が彼の“博客（ブログ）”で暴露したところによれば、自分は農民代表だと言っている申紀蘭は、一家全員が高官で大金持ちだというのである。申紀蘭はかつて山西省の“婦女聯合会（婦人連合会）”主任であり、夫はかつて“城市建設局（都市建設局）”局長、2人の息子はそれぞれ“交通局”と“糧食局（食糧局）”の局長である。また、申紀蘭は、登録資本金5000万元（約8.5億円）の不動産会社を経営しており、2008年は売上が6億元（約102億円）、利益が7000万元（約11.9億円）であった。2008年5月12日に発生した“汶川大地震（四川大地震）”の時に、申紀蘭は一生かけて蓄えたという1万元（約17万円）を寄付し、翌2009年に中国政府から道徳模範に選出されたが、実のところ、彼女にとって1万元ははした金であったのだという。

葉梅村がブログで暴露したことが事実かどうかは分からない。但し、“一人得道, 鶏犬昇天（1人が出世して権勢を得れば、その一族郎党までそのお蔭を被る）”という中国の伝統から言って、申紀蘭が全人大代表として期を重ねて権力を持つにつれて、彼女の夫、息子など一家全員、さらには親戚も相応の地位を得たことは想像に難くない。彼女が不動産会社を設立して、事前に把握した開発計画に沿って土地を廉価で購入すれば、多大な利益を得ることも十分考えられることである。

申紀蘭は、西溝村、平順県、そして長治市にとっての功労者であり、長治空港、長治・邯鄲間の高速道路、長治・北京間の直通列車（1日1便）などは、申紀蘭が関係筋に働きかけた結果として実現したものであり、最近では長治市・平順県間を結ぶ道路も完成させたという。こうした空港や道路の建設が申紀蘭をどれだけ富ませたのかは分からないが、彼女が地域代表として地元に貢献したことは間違いのない事実である。

第13期全人代第1回会議で国家主席任期の上限撤廃などを含む憲法修正草案の表決は会期7日目の3月11日午後に行われたが、その結果は有効投票数2964票（出席者2964人、欠席者16人）に対して、賛成：2958票、反対：2票、棄権：3票、無効：1票であった。この事実から見えてくるのは、申紀蘭に限らず、ほぼ全ての全人大代表が「代表として党に従い」、党が提出するいかなる議案にも賛成票を投じる構図だった。これなら申紀蘭が何期全人大代表に選出されようとも、大勢に影響がないことは明らかである。全人大代表が“橡皮図章（ラバースタンプ）”でなくならない限り、中国に民主的な政体が根付くことはない。

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3/17看中国＜日美南中國海、東中國海軍演被指牽制中國(圖)＝日米の南シナ海・東シナ海での軍事演習は中国の牽制と指摘される＞海上自衛隊のひゅうが型護衛艦「いせ」は米原子力空母カールビンソンと3/11南シナ海で合同演習をした。いつ終わるかは明らかにしていないのと同時に、3/22に東シナ海で日米合同訓練をすると発表。「いせ」の乗組員は340～360人で対潜能力に優れている。去年11月、朝鮮半島にニミッツ、ロナルドレーガン、ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄと3艘の原子力空母の護衛に当たった。南シナ海での合同演習は去年6月以来である。去年の6月にはレーガンと準空母と言われる「いずも」と「さざなみ」が一緒に訓練した。高橋洋一教授は「南シナ海は日本の貿易の9割が通るルートであるし、自由な航行が妨げられれば米軍の活動にも支障をきたす」と。河野外相はインド太平洋戦略について触れ、「南シナ海の航行の自由の維持に対しての援助と海洋法治の重要性」について述べている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/17/852996.html

3/17facebook朱雪琴＜強徵視農民性命如蟻，随便踐踏，死者28歲是家里的頂粱柱，在合法維護自己的財產與利益時，被鏟土機來回碾壓，當場死亡。目視生命，草菅人命，共慘極權，都是些什麼人？喪盡天良，什麼傷天害理都敢去做。＝強者は農民の生命を蟻のように軽く見て、自由に踏みつける。２８歳になる死者は家の大黒柱で、自分の財産と利益を合法的に守ろうとしたら、ブルドーザーに押しつぶされ即死した。為政者にとって、人の生命は草のように軽く、人民を自由に虐殺できる。共惨党で強権発動できるのは、どんな人ですか？良心を失って、どんな極悪非道でもできてしまう。＞

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/210706446176930/

朱雪琴氏の記事を見ますと、中共と言うのは暴力団が国家を運営していると理解できます。官僚組織がグルになり、邪魔な人民は殺して、誰も罰せられず、金で解決しようとするものです。日本の左翼と左翼の言い分に乗せられている人に言いたい。「あなたはこれでも共産主義を信じますか？」と。日共、民進、立民、希望の党の言っていることは左翼ｏｒ左翼ｼﾝﾊﾟです。選挙の時には入れないようにお願いします。

中国は習・王体制で世界征服を目指そうとしています。暴力団国家に征服されるほど人類にとって不幸な出来事はありません。自由の敵から世界を守るために、日米が共同でこれに当たるのは当然です。日本の専守防衛の姿勢では相手が強すぎて守り切れません。国民の犠牲が膨らむばかりです。日本の野党はモリカケしか議論せず、日本の安全をお留守にしようと動いています。こんな連中をのさばらせれば、将来危機になった時に気付いても遅いと言うものです。

憲法改正して自衛隊を「国民を守れる」軍と位置づけしたいです。左翼は日本国民を少なくしたいから自衛隊が国民を守れなくしようと考え、行動しています。戦争になって日本人が殺された後に中国人が入って来て、共産主義で統治することを考えているのでしょう。敵の手に乗ることは愚かなことです。

古森記事

西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕

米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。

トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。

森記事

参院予算委員会に出席した安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（右、2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

安倍晋三首相（自民党総裁）の強力なリーダーシップで、戦後初の改憲が政治日程に上がってきた。自民党は先の総選挙で公約に掲げた改憲4項目を3月下旬までに取りまとめようとしている。

いざ改正となると、4項目だけでなく戦後70余年間に露見した不具合があれこれ思い出される。その第1は日本国家の在り様そのものである天皇に関することである。

日本国家の弱体化を目指した米国の政策で、男系天皇の存続さえ危ぶまれる状況に至っていることである。

第2は現憲法下で核家族化が進み、子供も老人も国家が管理する共産主義社会同然になりつつあり、家族の絆を大切にする日本人のアイデンティティが消滅の危機に瀕していることだ。

本来は日本の安全に関わる9条や緊急事態条項に加え、上記の2点が教育無償化や合区問題より大きなテーマであろうが、政権党として他党の賛成も確保して改憲を確実なものにしたい意向から公約のように絞り込まれたのであろう。

中でも自衛隊をどのように書き込むかが最大の焦点とみられる。抑止力として存在する自衛隊であるが、国民の支持がなければ、北斎の富岳三十六景に見るような大波に日本がのみ込まれかねない。

各政党が国際情勢に目を背け、「安倍政権の下での憲法改正は許されない」などといった政局にとらわれていると、東日本大震災で経験した想定外の国難に直面しても対処できない。

マッカーサー将軍の意図

大東亜戦争（米国では日米戦争）では歴戦の勇士として指揮を執ったマッカーサー将軍であったが、緒戦で日本軍に苦戦を強いられた。

態勢立て直しのためとはいえ、一時はフィリピンからオーストラリアに撤退した将軍が、日本と日本軍にいかなる感情を抱いたかは想像に余りある。

将軍を送り出した米国自体も想像以上の損害を受け、日本弱体化を意図した政策を打ち出し、連合軍最高司令部（GHQ）のマッカーサー司令官に指示した。

同じ敗戦国のドイツと日本に対する米国の対処が全く異なっていたことは、敗戦日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道から読み取ることができる。

ドイツに対しては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いた。

一方、日本に対しては論説の横に巨大な怪物の漫画を添えて、「この怪物は倒れたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない」と書いている。

極東戦線と欧州戦線の作戦を指揮したマッカーサーとアイゼンハウアーの性格の違いも大いに関係したであろうが、連合国の占領行政と被占領国の国民性からNYT報道の通りに進んだ。

ドイツは敗戦慣れもあったであろうが、自己主張して数年後に基本法（憲法）や軍隊、教育権を勝ち取り、憲法も59回の改正である。

一方の日本は天皇の安全を人質に無理難題を押しつけられ、ハーグ条約に違反した改正憲法（現憲法）まで受け入れざるを得なかった。そして、改憲ゼロ回である。

マッカーサーが大日本帝国憲法（明治憲法）改正の必要性を伝えると、日本側は明治憲法の主意を受け継ぐ内容の素案を提示。

しかし、司令官は受け入れられないとして、自らの信念に基づく3点を示した。その1つが現9条の根底で、「自己の安全を保持する手段の戦争」も許さない内容であった。

不戦条約や国連憲章は自衛戦争を容認

1928年にパリ不戦条約が締結された。起草にあたったケロッグ米国務長官とブリアン仏外務大臣は、国権の発動としての戦争（以後「侵略戦争」）を禁止するようにしたが、侵略に立ち向かって自国を守る戦争（以後「自衛戦争」）は認められるとした。

1945年に成立した国連憲章も侵略戦争は禁止するが、自衛戦争は禁止していない。さらに、侵略国を制裁するための制裁戦争も認めている。

マッカーサーの指示を受けて憲法案文を作成する責任者となったチャールズ・ケーディス大佐は、パリ不戦条約ができるときにロースクールの学生で、米国代表のケロッグ長官が自衛戦争は認められるし、自衛か否かの判断は自国が行うという原則を強く主張したことを知っていた。

大佐は司令官の指示ではあっても熟慮の末に、「どの国も〝自己保存″の権利を持っている。日本国にも自国の安全を保持するための手段としての武力行使は認められる」（西修「我輩は日本国憲法である」、『正論』2017年9月号所収）と考える。

そして、「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」という案文に仕立てた。

武力の行使を「国際紛争を解決する手段」に限って禁じるが、司令官の指示にあった「自己の安全を保持する手段の戦争も許さない」文言は削除したのである。

大佐の案文に、「前項の目的を達するため」を追加して、文意を明確にしようとしたのが芦田修正と呼ばれるものである。

文民規定は「軍人」の伏在を示す

ところが、日本統治に関する最高機関であった極東委員会はこの芦田修正の文言によって、日本が自衛戦争のための軍隊や戦力を保持し得ることを危惧する。

そこで、旧軍と同じように軍人が首相や大臣に登用される恐れがないように、首相をはじめ、すべての大臣は「文民」でなければならないという歯止めの議論が交わされ、GHQにもそのことが伝わる。

日本側は端から非軍事化を要求されていたので、「軍人」がいるはずがないとして、あえて「文民」の規定は不要とするが、GHQにも影響力をもつ極東委員会での議論でもあり、66条2項として「文民」条項を追加する。

この文民条項によって、9条の行間に隠れていた「自衛戦争のための軍隊や戦力はもてる」ということを浮き彫りにしたのである。

分かりやすくまとめると、憲法66条2項と9条から侵略戦争や紛争の武力解決のための軍隊や戦力は保有しないが、「自衛のための軍隊や戦力」は保持し得る。だからそれを指揮・運用する軍人が存在するが、彼らを首相や大臣にしてはならないということである。

日本の憲法学者は意識的にと思われるが、このことにほとんど言及してこなかった。

日本の政府も、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。

いわゆる「戦力なき自衛隊」論である。

吉田茂首相の認識

昭和21（1946）年2月、GHQからマッカーサー憲法草案を渡された吉田茂外相らは、日本側が提示した素案と余りに違い仰天する。しかし、検討時間は30分しか与えられず、天皇の安全にも言及し有無を言わせない状況での受領となる。

吉田が外交官として軍隊に苦労させられたとはいえ、外相、そして首相（同年6月）となったうえは、軍隊のない国家が維持できないことはよく分かっていた。

しかし、非武装の憲法草案を外相として受け取り、首相としてその憲法に沿って国家を運営する宿命となる。

昭和21年6月、第90帝国議会で芦田修正が加えられる前の現憲法草案の審議が始まる。ここで吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べる。

警察予備隊の創設をマッカーサーが命じるのは4年後の昭和25（1950）年であり、この間は非武装日本である。

敗戦直後で、国民は塗炭の苦しみの中にあり、米国が日本の防衛をやってくれるというならば米国に任せ、経済復興に注力した方がいいという意識が吉田首相に働いたのは当然であろう。

しかし、昭和25年に朝鮮戦争が始まり在日米軍が半島へ出兵すると、軍隊廃止の憲法を押しつけたマッカーサーが、今度は米軍の代替え組織を創設せよと言ってきた。

吉田はあまりにも勝手ではないかという反発と同時に、「戦力をもってはいけない」という憲法を活用して、米国を徹底的に利用してやろうと思っても不思議ではない。

その辺りの機微を小堀桂一郎東京大学名誉教授は「マッカーサー証言に現れた如き『アメリカの後悔』（筆者注：日本は「自衛戦争をした」とする認識へ転換など）を小気味よく思ひ、米国製憲法の固定化を以て彼らの困惑を冷笑してやりたい様な復讐感情も我に有った」（「『占領基本法』の呪縛を断つ時だ」、「産経新聞」平成24年5月1日「正論」）と記している。

吉田は当初非武装日本を強いられ、その後警察予備隊から保安隊、そして自衛隊の創設にかかわるが、「わが内閣」の間は非武装日本、「戦力なき自衛隊」で我慢するとしても、その後の内閣では経済復興に伴うしかるべき実力組織を持つべしとの意思をもっていたとされる。

ところが、その後の内閣では著しい経済成長を遂げながらも、「戦力に当らない必要最小限度の防衛力」という表現で一貫し、形容矛盾の「戦力なき自衛隊」は今日に至っている。

西教授らの提案

駒沢大学名誉教授の西修氏は産経新聞（平成30年2月22日付）「正論」で、「私の憲法9条改正案を提示する」の掲題で、現行の「第9条」をそのまま残し、新たに「第9条の2」を加えるとして、

（1）日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。

（2）自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。

（3）自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。

とした条文案を提示（『正論』2017年9月号初出）している。

西教授は、66条2項の文民条項が導入された経緯の精査から、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じていないと解釈すべきだと考えているが、この条文案ではそのことには触れていない。

「軍」という呼称でこそないが、自衛を目的にする実力部隊であることに変わりはない。

百地章日本大学名誉教授も「『自衛隊明記』で法的安定確保を」（産経新聞平成30年1月23日付「正論」欄）で、西教授と同様に、9条の2という独立の条文を起し、そこに自衛隊保持の「目的」や「文民統制」を書き加える案を提言する。

ただ、その場合、「9条」と「9条の2」が矛盾しないことをより明確にするために、「9条の2」の冒頭に「前条の下に」や「前条の範囲内で」といった接続文を加えるのが望ましいとしている。

おわりに

自民党では安倍晋三総裁が提案した「自衛隊」追加案にまとまりつつあるように見受ける。しかし、自党や他党から今後もいろんな意見が出され、どこに落ち着くか定かでない。

自衛隊を明記しても違憲性が問われ続けるという憲法学者もいれば、「軍」と明記されなければ「百害あって一利なし」だから、改正しない方がいいという声も自衛隊関係者からは聞こえる。

現憲法は明治憲法の改正条項に沿った形をとったが、ハーグ条約に違反して強権的に押しつけられたものであるから現憲法自体が無効で、これを改正すること自体が現憲法を有効と認めることにつながるといった意見、さっさと破棄や無効宣言して暫定憲法で行くべきであるという意見などもある。

あるいは、明治憲法は日本民族の自主憲法であり、三権分立主義、議会制民主主義、人権尊重主義という近代立憲主義を貫いたものであるから、これに帰れという人もいる。

神学論争が余りにも長く続いたために、神学論争をやっているうちに危機は去ってくれる錯覚に陥っている日本のようだ。そこに現実的な一石を投じたのが今回の「自衛隊追記」案である。

安倍首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに関連して、平成27（2015）年4月3日の閣議で「国際法上、一般的には、（自衛隊を）軍隊として取り扱われる」とする答弁書を決定している。

憲法での表現は「自衛隊」としても、国外で活動する自衛隊にジュネーブ条約などが適用されるためには、政府が対外向けの「軍適用」声明（形は検討するとして）などが必要ではないだろうか。

自衛隊追記は、現実に対処するためのホップ・ステップ・ジャンプの第1段と考えてはいかがであろうか。

国民の1人として、なかんづく自衛隊に籍を置いた者として、現役が日本の安全のために国内外において誇りをもって活躍できる法体制が構築されることを願ってやまない。

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3/14看中国＜取消任期制：习近平预计5年内爆发战争 还有一个机密(图)＝主席任期制撤廃で習は5年以内に戦争が起きると予測　もう一つ機密がある＞戦争は国外だけでなく、国内でも起きることを習は心配している。任期制撤廃を主導した黒幕は王沪寧である。李克強は官僚のサボタージュに怒りを見せるようになった。18人大以降性格が変わった。3/8FTが発表した「中国は米国に特使（劉鶴＆楊潔篪）を派遣して米中関係をコントロールしようとした」記事の中で、「習が任期制撤廃に賛成したのは国境線上（台湾は自国と認識しているから尖閣を持つ日本か？）で5年以内に軍事衝突が起きると予想している。彼はプーチンがした代理人（メドのこと）を国家元首にするような真似はしたくないと思っている」と。王沪寧は今の体制はまだ不安定で、軍・政党・役人・知識人の4つの役割が大事と考えている。現状はというと①軍・・・縁故主義②役人・・・腐敗で200万人も調査③知識人・・・弁護士で逮捕されるのが100人もいて、エリートは西側を見て自国のことは考えない。④政党・・・中共は崩壊の臨界点に立たされている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/14/852551.html

3/16看中国＜中美外交大换班 谁将管控美中关系？(图)＝米中外交は大転換　誰がコントロールするのか＞王岐山が国家副主席になって対米交渉しようとしてもｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄを探すのは難しい。オバマの1期目は、ﾋﾗﾘｰ国務長官、ｹﾞｰﾂ国防長官、ｶﾞｲﾄﾅｰ財務長官が個々に、二期目は特定の人物はおらず集団でとなった。トランプは自分がやるのでは。中国も習が直接になるかも。劉鶴＆楊潔篪を訪米させても成果なく帰った。原因の一つは相手が誰か分からないこと。王岐山が交渉に乗り出すと言っても米国から返事はない。国家副主席のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは誰になるのか？（肩書き上はﾍﾟﾝｽ副大統領でしょうけど）。誰が相手になろうとも、中国は不愉快である。中国に対し、トランプ政権は敵視政策を採っているため。

中国が嫌う政策を貫徹することが正しい道です。人権弾圧する共産主義をのさばらせておく方がおかしいでしょう。今の野党の国会運営を見ているとソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝの指示通りの動き方です。議会に議席を持ち、与党の粗探しをし、針小棒大にして、与党の信用を貶め、政党政治に対する信頼をなくす方向に動き、やがて革命へと導くというやり方です。マスメデイアも野党とグルになって情弱老人へ刷り込みしているのですから。森友・加計問題より、3/13連帯ユニオン関西生コン支部にガサ入れした話の方が大きいでしょうに。メデイアは報道していません。辻元、福島瑞穂と同和、極左暴力団との関係が明るみになるかも。国会が閉じたら逮捕して、「慰安婦問題」の裏も追及したらよいでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/16/852898.html

3/16宮崎正弘氏メルマガ＜米中貿易戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ　　明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6658377/

3/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米国務長官をクビにしたトランプ氏、政策停滞にいら立ち＞

http://diamond.jp/articles/-/163684

次は米朝対話についての見方です。

3/16大前研一メルマガ＜▼米朝直接会談の結果は、北朝鮮崩壊のシナリオしか考えられない

米政府は8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表しました。米朝首脳会談が実現すれば歴史上初めてで、朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実と見られています。

私はトランプ大統領の物事の進め方が好きではありませんが、もしかするとこの交渉においては、トランプ大統領が圧勝してしまうかもしれません。トランプ大統領はストリートファイターであり、常にディール・交渉を前面に押し出してきます。金正恩委員長との会談が実現した場合、「ロケット開発、核開発をやめろ。やめなければ報復するぞ」という態度で臨む可能性が高いと思います。

ここで金正恩委員長が受け入れなければ、これまでのトランプ大統領のやり方からすれば、すぐにでも戦争を引き起こす可能性があります。「深刻さを見せつつ、すぐにでも殴り合う」というやり方がトランプ大統領の特徴です。

私自身はこの手のやり方は全く好みではありませんが、今回の北朝鮮との交渉においては功を奏するかもしれません。その点から考えると、代理人ではなく、トランプ大統領の特徴を活かして本人が交渉にあたるべきでしょう。

文在寅大統領の特使が北朝鮮に赴いた際に、金正恩委員長は「体制が保証されるのであれば、核開発を中止しても構わない」と述べたと言われています。この発言が本当であれば、かなり深刻な内容を含んでいると思います。つまり、金正恩委員長が亡命を希望しているのではないかということです。

現実的に、北朝鮮において金王朝が平和的に存続していくことは不可能です。「体制を保証する」という「体制」とは金正恩委員長自身とそのファミリーのことを指しているのでしょう。北朝鮮においてはそれ以外考えられません。

2歩先まで考えれば、金正恩委員長が望んでいるのは亡命以外にはないと私は思います。トランプ大統領がこの事を見抜いていれば、逃げ場所を用意してあげるということができるはずです。トランプ大統領は交渉してうまくいかなければ、その場で戦争を始めるという決断さえしかねない人物です。

金正恩委員長がトランプ大統領と1対1の会談に臨むのは、かなりのリスクを負っていると思います。

それでも、金正恩委員長がトランプ大統領に呼びかけたのは、国を空けて海外に行くことさえままならず、体制が内部から崩壊する寸前の北朝鮮の状況では、なんとか体制を保証してもらって逃げ場を確保したいという一心からの行動だと思います。

▼文在寅大統領との交渉を行っても、行き着く先は北朝鮮の崩壊

現状においては、中国もロシアも蚊帳の外に置かれています。中国は6カ国協議の議長として対話路線を押していましたが、米朝直接対話となったらそのメンツは丸つぶれもいいところです。もし米国がプレッシャーを弱めれば、文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話の可能性がありますが、この場合でも最終的に行き着く先は北朝鮮の崩壊だと私は見ています。

文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話を行ったとして、次に考えられるステップは平和条約の締結、国交の正常化、戦争状態の終結になるでしょう。このシナリオの場合、北と南の間をある程度

人々が自由に行き来できるようにならざるを得ません。そうなると、北朝鮮は半年も持ちません。

これまで北朝鮮は、国民に対して「南側（韓国）は貧しい」と騙してきたわけですが、その嘘が露呈してしまいます。そうなれば、ルーマニアのチャウシェスクと同様、民衆蜂起によって体制が崩壊するのは目に見えています。

北朝鮮は、韓国と平和的な話し合いが行われたとしても、その結果としては体制の崩壊以外に道は考えられません。かつてのロシアやアルバニアの例を見ても、厳しい情報統制をしていた国家が、それを維持できなくなったとき、全体主義国家は脆くも崩壊します。今の北朝鮮においても、国民に実態が明らかになれば、いかにバカなことにお金を使って自分たちが貧しい生活をさせられてきたのかと分かってしまうでしょう。

トランプ大統領と直接会談、文在寅大統領との直接対話のいずれの道を通っても、北朝鮮の金王朝は終わる可能性が高いと私は見ています。その可能性がいよいよ高くなってきたとき、中国や韓国は、金一族を受け入れる姿勢を見せるかも知れません。想像よりも早く、北朝鮮の金王朝は崩壊していく可能性が高くなっていると思います。＞（以上）

3/16ZAKZAK＜トランプ大統領は金正恩氏の「１０万人抹殺」を止められるのか＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160016-n1.html

3/16希望之TV＜朝鮮一高官突現身北京 泄美朝首腦會談地點？＝朝鮮の高官（李勇浩外相のこと）が突然北京に現れる　米朝首脳会談の場所を明らかに？　＞李勇浩は北京に行く前にスエーデンに寄り、外相同士で会談。スエーデンも協力は惜しまずとのこと。トランプが国務長官交代の報の後、朝鮮の「労働新聞」は在韓米軍を米帝侵略軍と呼び、トランプを「傲慢なリーダー」と呼んだ。これは去年の「老いぼれ」よりは柔らかく、3/13発表した「米国のリーダー」よりは激烈である。

https://www.soundofhope.org/b5/2018/03/15/n1621427.html

大前氏は金正恩の亡命の可能性について言及しています。ただ亡命があるとしても中韓ではなく、ロシアになるのでは。民衆蜂起は洗脳の程度を考えればあり得ないと思います。共産主義体制のまま、米国が体制保証をしますとZAKZAK記事のように証拠隠滅の為、政治犯を皆殺しにしかねません。恐ろしい政治体制・国家です。

鈴置氏の記事を読みますと、トランプの頭の良さが光ります。韓国に騙された振りをし、戦争になったとしても米国は平和の努力をした姿勢をアピールできます。すぐさま国務長官を戦争強硬派のﾎﾟﾝﾍﾟｵに換え、北への無言の圧力を加えたのもそうです。これでトップ会談が実現してもトランプは強気で臨めるでしょうし、制裁もそのままですから。時間がないのは米国ではなく、北と言うのが理解できれば、金正恩の亡命があるかもしれません。その後は国連管理とするのかどうか。

記事

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談がもたらすのは平和か、それとも戦争か――。

「非核化」発言は本物か

鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。

トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。

3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。

青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。

1. 南北は4月末に板門店の（韓国側の）平和の家で第3回南北首脳会談を開くことにした。
2. 南北は軍事的な緊張の緩和と緊密な協議のため、首脳間のホットラインを開設することに合意した。
3. 北側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら核を保有する理由がないとの点を明らかにした。
4. 北側は、非核化問題の協議と北・米関係正常化のため、米国と虚心坦懐に対話する用意があると表明した。
5. 対話が続く間は、北側は追加の核実験と弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発の再開はしないことを明らかにした。同時に核兵器はもちろん、在来型の兵器も南側に使わないことを確約した。
6. （略）

消えた条件

「非核化」は③で言及されましたが「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」と条件が付いています。

こうした前提付きの主張は前から北朝鮮が表明してきたことです。「非核化を約束」と報じるほどのニュースではありません。だからメディアも見出しは他からとった。例えば日経新聞の3月7日付朝刊の見出しは以下の4本です。

南北首脳　来月末に会談

非核化へ「米と対話」

北朝鮮　ミサイル発射凍結

韓国側発表

しかし3月8日、鄭義溶・室長はワシントンでトランプ大統領に「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」との条件を省いて「金正恩は非核化を約束した」と語った模様です。

なぜなら、トランプ大統領と会った直後、鄭義溶・室長は会見（3月8日、英語）でこう述べたからです。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

「判断の根拠は？」

—条件がすっぽり落ちていますね。

鈴置：だから「米朝会談、3つのシナリオ」で「トランプ大統領が『北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した』と理解――誤解したフシがある」「韓国の仲人口」などと指摘したのです。

韓国の特使がトランプ大統領に会う前から「金正恩の言う非核化とは何か」が焦点でした。朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン特派員が特使の1人、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長にこの点を問い質しています。

3月8日、特使団がソウルからワシントンに向かう飛行機に同乗し、機中で単独会見したのです。「金正恩は年内に核と平和体制で大筋にメドを付けるつもり」（3月10日、韓国語版）のうち、関連する一問一答の部分を翻訳します。

（質問）金正恩が特使団に語った「非核化」とは「核開発の凍結」や「核不拡散」ではない、本当の非核化だと言うのか。

「そうでないなら我々（韓国の特使団）が受け入れるわけがない。金正恩委員長が直接、非核化を約束したことに意味を見いださねばならない」

（質問）金正恩が本当に、心からの非核化の意思を語ったという判断の根拠は？

「こういう仕事をする際には、相手の意思を持ってして判断はしない。相手が語った言葉の中から意味あることを引き出して実践できるよう形を成していくことが重要である」

万歴帝に処刑された沈惟敬

—「金正恩は本気で非核化するつもりだ」との韓国政府の説明には、さしたる根拠もないのですね？

鈴置：そうなのです。徐薫・国情院長が正直に語ったように「韓国側が北朝鮮を非核化に誘導したい」ということに過ぎないのです。徐薫氏が言葉を濁しているところから見て、金正恩委員長は「非核化」という言葉さえ使わなかった可能性があります。

北朝鮮との交渉に長らく携わった韓国保守の長老、李東馥（イ・トンボク）氏も、特使団の「仲人口」を厳しく批判しました。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「沈惟敬の末路をたどる文在寅の北核特使外交」（3月10日、韓国語）がそれです。

見出しの「沈惟敬」は文禄慶長の役当時の明の対日交渉使節。日本と明の双方を偽って和解工作を進めたものの結局は露見、万歴帝により処刑されました。

「偽の肖像画」に怒ったヘンリー8世

なお、前回引用した中央日報の「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）。筆者の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は文字通りの「仲人口」により処刑されたエピソードを使って韓国の危さを説きました。

面食いのイングランド王のヘンリー8世（Henrry VIII）に「誇張された肖像画」を見せて政略結婚を成功させた側近がいた。本物を見て驚いたヘンリー8世はやむなく結婚したものの、半年後に離婚。怒って側近も殺した――そうです。

話を戻すと、李東馥氏はまず「鄭義溶・室長はホワイトハウスの記者団に対するブリーフィングで、金正恩がかかげた『前提条件』を一切無視し、事実上その言葉を歪曲、変造した格好となった」と指摘しました。

さらに「北朝鮮は韓国を相手に常套的に『用語混乱戦術』を使ってきた」と説明したうえ、今回の「非核化」という言葉もその典型だと警告しました。訳します。

英語で「北のまやかし」を発信

米国を含め世界が使う「非核化」（Denuclearization）とは、北朝鮮が保有する核物質と核関連施設、核開発計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で解体するということだ。これには「北朝鮮を核保有国とは認めない」との前提がある。

一方、北朝鮮の言う「非核化」とは実際は「非核地帯化」（Nuclear Free Zone）を意味する。北朝鮮の自衛用の核を撤去する前に、その原因となった米国の核兵器問題を先に――少なくとも同時に解決すべきだ、という主張である。これには「北朝鮮が核保有国であることを認める」との前提がある。

米朝首脳会談を開いた場合、金正恩が「非核地帯化」を主張するのは確実だ。首脳会談は6カ国協議のように漂流し、その時間を北朝鮮は核兵器と運搬手段の開発に活用するだろう。

趙甲済ドットコムはこの記事を世界の人々にも読んで欲しかったのでしょう、2日後の3月12日には英語に訳した「Mounting Risks Confronting Moon’s Nuclear “Shuttle Diplomacy”」を掲載しました。

6カ国協議も悪用

—米朝首脳会談は北朝鮮の核開発の時間稼ぎに使われるだけ、ということですね。

鈴置：首脳会談を開いている最中は、普通は攻撃されませんからね。李東馥氏も指摘していますが、6カ国協議がそれに悪用されました。トランプ政権内でも「時間稼ぎに利用されるだけ」との懸念が高まっています。

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官が3月9日の会見で「北朝鮮が約束したことがはっきりと行動で示されなければ、この（米朝首脳）会談は開かれない」と語ったのが一例です。

And, again, this meeting won’t take place without concrete actions that match the promises that have been made by North Korea.

韓国の保守も疑いを捨てていません。朝鮮日報も3月10日の社説「北を引っ張り出した『対北制裁』と『軍事圧迫』は最後まで貫け」（韓国語版）で次のように主張しました。

まだ、北朝鮮が崩壊する段階には至っていないため、金正恩の非核化への言及が心からのものであるかは不確実だ。ひょっとすると金正恩自身も確信がないのかもしれない。

ここで非核化以外のすべての出口を封じ、他の選択の余地を与えないための方法は、金正恩が非核化を実践するまで、現在の経済制裁と軍事的な圧迫を揺るぎなく続けていくことだ。それだけが北の核問題を平和的に解決するのだ。

「ホンとアベ」だけ

—日本政府の立場と同じですね。

鈴置：ええ。ただ、韓国の左派はもろ手をあげて米朝首脳会談に賛成しています。金大中（キム・デジュン）大統領の腹心だった民主平和党の朴智元（パク・ジォン）議員は、韓国の保守と日本の安倍晋三首相をひとまとめにして批判しました。

中央日報が「朴智元議員、地球上で米朝対話に反対する人は『ホン・アベ』だけ」（3月13日、日本語版）で伝えました。「ホン」とは野党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表を指します。

安倍首相は韓国で「極右の指導者」と見なされています。米朝首脳会談に懐疑的な「アベ」と一緒にすることで、保守派の「ホン」を「極右」と貶める作戦です。

—北朝鮮はさぞかし、米朝首脳会談に期待しているでしょうね。

鈴置：そうとは言えません。労働新聞など北朝鮮のメディアは3月14日に至るまで一切、米朝首脳会談を報じていない。

朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報だけが3月10日にウェブサイトで触れたものの、翌11日に削除したようです。聯合ニュースが「米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国『慎重に取り組んでいるよう』」（3月12日、日本語版）で報じました。

これに対し、韓国統一部の報道官は「北なりに立場を整理する時間を必要とする」と述べ、北朝鮮が「米朝」に慎重な姿勢で取り組んでいると分析しました。

自分の首を絞める時間稼ぎ

—北朝鮮はなぜ「慎重」なのでしょうか。

鈴置：米朝首脳会談を開くことにすれば、軍事的な攻撃を防げる。しかし米国は、経済制裁に関しては緩めるつもりは今のところない。これでは「時間稼ぎ」したつもりでも、苦境からは脱出はできない。

北朝鮮は今、水面下で米国に「首脳会談を開くのだから制裁を緩めてくれ」と要求し、これに対する回答を見極めていると思われます。

北朝鮮はもう1つ懸念を抱いているはずです。「トランプの逆上」です。首脳会談で金正恩委員長が「非核化などやるつもりはない」とか「北朝鮮式の非核化」を主張したら、トランプ大統領は「話が違う」と怒り出し、軍事行動の引き金になると予想する専門家がいます。

「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」で紹介したスェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員です。

朝鮮日報に寄せた「下手な米朝対話は逆効果だ」（3月5日、韓国語版）で「米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう」と予測しました。

トランプの「激怒」リスク

韓国外交部で北朝鮮問題を担当した魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授も、中央日報への寄稿「米朝首脳会談、期待よりも危険に備えるのが先だ」（3月12日、日本語版）で、「トランプの激怒リスク」を指摘しました。

韓国は南北、米朝首脳会談が続く未曽有の状況を迎えることになった。北核問題の解決に対する期待も大きくなっている。しかし、冷静に考えると、大きな交渉の場は解決の機会にも、破局の契機にもなり得る。

北朝鮮が核とミサイル実験の中断に触れたのは進展だ。一方、非核化協議をするという言葉は立場の変化なのか、米国が非核化を提起すれば聞いてみるという意思なのか不明だ。

米国は非核化への意志を確認するだろうし、さらなる譲歩を確保しようとするだろう。万一、北朝鮮の立場が前と同じであれば、会談は先行きが見えない中で開かれることになる。危険なことだ。

外交官出身らしく上品に書いていますが、要は文在寅政権の「仲人口」が戦争を招きかねないとの危機感の表明です。

金正恩も疑う？

—トランプ大統領は文在寅大統領の「仲人口」に騙されたのでしょうか。騙されたフリをしているのでしょうか。

鈴置：そこです。関係者は「韓国の特使団がトランプ大統領に会って報告する前に米政府は、金正恩委員長の首脳会談への意向を詳細につかんでいた」といいます。

トランプ大統領が韓国特使団との会談の場で、北朝鮮との首脳会談を即決してみせたことから見ても、それは事実でしょう。

米国の情報力を考えると、トランプ大統領は騙されたフリをして金正恩委員長を会談におびき出し「核を直ちに放棄するか否か」と迫る作戦を採用した可能性もあるのです。

今、金正恩委員長も頭を悩ませているでしょう。「文在寅は我々と組んでいるように見せて、実は米国の手先ではないのか」「文在寅の仲人口を信用していいのか」と。

—3月13日、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が解任されました。

鈴置：3月末に退任します。後任はポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官です。金正恩体制の打倒を堂々と主張してきた人です（「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。

「金正恩の悩み」はますます深まったでしょう。とりあえずは「時間稼ぎ」に出るでしょうが、それがうまくいく保証はますます減った。では白旗を掲げて降参するか、あるいは徹底抗戦するか――。注目すべきは北朝鮮の出方です。

（次回に続く）

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3/15NHKニュース23：02「英米仏独４か国が緊急声明 元スパイ暗殺未遂でロシア非難

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、事件を強く非難したうえでロシアに対してすべての疑問に答えるよう求めました。

イギリス南部のソールズベリーで今月４日、ロシアの元スパイが娘とともに意識不明の状態で見つかり、メイ首相はロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとしてロシアの責任を主張し、イギリスに駐在するロシアの外交官２３人を追放するなど厳しい措置を発表しました。 事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。 そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。 一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

トランプ大統領「背後にロシア人」

アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。」（以上）

これに対しロシアが反論。3/16NHKニュース04：21「「動機は英国にあり」元スパイ暗殺未遂でロシア外相

イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件についてロシアのラブロフ外相は、１５日、事件を起こす動機はロシアにはなく、むしろその動機はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉に対する国民の厳しい目をそらせたいイギリスにこそあると主張しました。

イギリス南部のソールズベリーで、今月４日、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏が娘とともに意識を失って倒れているのが見つかった事件で、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤が使われたとしてロシアの責任を主張しています。 ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。 一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。 そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。」（以上）

トランプも高濱氏記事にありますように事実解明優先の姿勢を見せていたのが一転ロシアの関与について言及しました。米国の報道を見てもトランプは3/13には「英国の証拠を見ればロシアがやったように見える。事実が明らかになれば、それに基づきロシアか他の誰かを非難することになる」と述べていたのに、3/15には「本件は裏にロシアがいるようだ」と明らかにトーンが変わりました。

3/13CNN“Trump: Russia likely poisoned ex-spy, ‘based on all the evidence’”

https://edition.cnn.com/2018/03/13/europe/trump-russia-spy-intl/index.html

3/15CNN“Trump: ‘It certainly looks like’ Russia was behind UK attack”

https://edition.cnn.com/2018/03/15/politics/donald-trump-russia-nerve-agent-attack/index.html

でも、3/15本ブログで書きましたように大統領選がある時を狙ってわざわざ暗殺未遂事件を起こすかどうかです。ラブロフの言うのも一理あります。英国が言う「ロシアの神経剤の管理が悪くて政府とは関係なく行われた」のかどうか。でも裏切り者の元スパイを暗殺しようとするのはどう考えてもスパイ組織でしょう。政府の関与がないというのは考えにくいです。後考えられるのはプーチンがKGBの言うことを聞かなくなったので、大統領選に影響を与えるためにやったというくらいですか。真相は藪の中です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8512

3/16北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば現在のロシア大統領選の支持率は以下の通り。

「世論調査基金（FOM）、3月3～4日の調査によると、

1位　プーチン　64％

2位　ジリノフスキー　6.6％

3位　グルディニン　6.5％

4位　ソプチャク　1.2％

他の候補は、1％以下」とのこと。プーチン圧勝の構図は変わっていません。

高濱氏記事にある通り、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官解任、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官就任は間違いなく北朝鮮シフトでしょう。金正恩も「嫌な奴がなった」と思っているに違いありません。韓国が「米朝トップ会談」を持ち掛け、トランプはそれに即座に乗り、平和への努力を米国はしていることを見せつけました。ただ、北がすんなり会談に臨むかどうか。この人事を見て北から断ってくる可能性もあります。何せ韓国からの口頭伝達だけなので「そんなことは言った覚えはない」となるかも。

記事

トランプ大統領に解任され、記者会見に臨んだティラーソン国務長官（写真：AP/アフロ）

—ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が辞任＊したのに次いで、レックス・ティラーソン国務長官が解任されました。理由は何ですか。なぜ今なのでしょう。

高濱：コーン議長とティラーソン国務長官が辞める、解任されるとの説は昨年後半から流れていました。ですからワシントンでは、大きな驚きを持って受け取められているわけではありません。ついに来たか、といった感じです。

　トランプ政権の閣僚の特徴を表わすのに「G3」という言葉が使われていました。大富豪（gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つのキーワードの頭文字を取って名づけられたものです。その一角が崩れ始めたのです。

　コーン氏はゴールドマン・サックス社長兼COO。ティラーソン氏はエクソンモービル会長兼CEO。どちらも広い意味では「G3」に属する財界の超大物でした。ドナルド・トランプ大統領は、経済と外交の要として二人を「三顧の礼」で迎え入れたのですが、両者とも就任14カ月でついに政権を去ることになりました。

*：コーン氏の後任には自由主義貿易を唱える、米テレビCNBC解説者のラリー・クドロー氏の名前が挙がっている。

　ティラーソン氏を国務長官に推薦したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライス氏と国防長官だったロバート・ゲイツ氏でした。いわば共和党保守本流。ティラーソン氏が、エクソンモービルのトップの経験を基に現実的な外交を展開すること、トランプ氏の暴走を防ぐブレーキ役となることを期待してのものでした。

　ティラーソン氏は期待通り、イラン核合意、ロシア問題、貿易、地球温暖化で現実的なアプローチを取りました。しかし、その分、トランプ大統領とはことごとく対立。ティラーソン氏は某政府高官に大統領のことを「どうしようもない愚か者」（F—-ing Moron）と悪口を言っていたそうです。トランプ氏もティラーソン氏が自分を小馬鹿にしているのを感じ取っていたのだと思います。

「英国に対する無謀な攻撃だ」と外交官23人追放

—そうした雰囲気の中で、ここにきて、外交理念の違いが決定的になってしまったわけですね。

高濱：その通りです。トランプ氏の「堪忍袋の緒」が切れたのです。直接の理由は、海の向こうの英国で起こった元ロシア・スパイ殺人未遂事件についての見解の相違です。同事件に対する大統領と国務長官の反応が違ってしまい、トランプ氏は烈火のごとく怒った。まさに、トランプ氏がテレビ番組「ジ・アプレンティス」に出演する際によく使っていた「You’re fired」（お前は首だ）です（笑）

英国の元ロシア・スパイ殺人未遂事件について、かいつまんで説明すると、こうです。

　さる3月4日、英南西部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66歳、英国に政治亡命していた）と娘さんのユリアさん（33歳）が何者かに神経剤を使って殺されそうになった未遂事件がありました。

　テリーザ・メイ英首相は同月12日、英下院で、ロシアが開発した軍用レベルの神経剤「ノビチョク剤」が使用されたことを明らかにしました。またこの事件に「かなりの確率でロシアがかかわっていた。これはスクリパリ氏への攻撃にとどまるものでなく、英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、英国市民が危険にさらされた」と指摘しました。メイ氏は13日、同事件にかかわったとされるロシア人外交官23人を国外に追放しました。英国とロシアの関係は今後、緊張状態が続きそうです。

（”Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats,” BBC, 3/14/2018）

トランプ大統領はロシアに配慮した？

　これに対して、ティラーソン氏は直ちに「ロシアが関与していた可能性が高い」と述べて、メイ氏の見解を全面的に支持しました。

　ところがトランプ氏は、「事実関係が判明し次第、英国の見解を支持する。事実ならロシアを強く非難する」とコメント。ティラーソン氏とは異なる見解を示したのですね。英米の情報機関はまさに表裏一体。メイ氏が「ロシアの仕業だ」という前に、両国はその情報をすでに共有していたはずです。それなのになぜトランプ氏は英国支持を躊躇したのか。おそらくロシアの立場を慮ったでしょうね。

　13日早朝、トランプ氏はツィッターでティラーソン氏の解任を明らかにしました。ティラーソン氏が大統領から正式に解任を伝えられたのは、それから3時間以上経った昼過ぎだったようです。しかも一本の電話ででした。

　ホワイトハウス高官は13日、解任の理由について、①大統領と国務長官がイラン核合意をめぐって意見の食い違いがあったことや、②5月までに行われる見通しの米朝首脳会談、③今後の貿易交渉に新しい態勢でのぞむため、と説明しています。どことなく「後講釈」的な感じがします。

（”Why Did Trump Fire Tillerson Now?” David Frum, The Atlantic, 3/13/2018）

（”Rex Tillerson gets fired the day after he criticized Russia,” John Cassidy, The New Yorker, 3/13/2018）

後任のポンペイオ氏は大統領お気に入りの超タカ派

—ティラーソン氏の解任と同時に、スティーブ・ゴールドスタイン国務次官（公共外交・広報担当）も解任されましたね。

高濱：国務長官の解任についてホワイトハウスの説明と異なる声明を出したからだとされています。ゴールドスタイン氏は「長官は解任発表前に大統領と会話しておらず、解任理由を知らされていなかった。長官は解任を予期していなかった」と記者団に説明したのです。同氏はティラーソン氏の側近中の側近です。

　解任に当たってトランプ氏はティラーソン氏に労いの言葉さえかけなかった。まさに喧嘩別れといった感じですね。

ロシアゲートの捜査指揮官が次期国務長官に

—後任には共和党タカ派と言われるマイク・ポンぺオ米中央情報局（CIA）長官が指名されました。米国の外交政策、中でも対北朝鮮政策に影響が出るのでしょうか。

高濱：ポンぺオ氏はカリフォルニア州オレンジ郡出身の54歳。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を出て陸軍に入隊し、湾岸戦争に参加しています。除隊後、ハーバード大学法科大学院を出たのち、ウエストポイントの時の同級生と飛行機装備品会社を設立。2010年に下院選に出馬するまで油田採掘機械メーカーの社長を務めていました。この会社は保守派億万長者のコーク兄弟がパートナーになっています。

　政治理念や外交政策全般においてトランプ氏と極めて近い考え方をしており、それだけにトランプ氏への影響力は大きいでしょう。下院では情報特別委員会やエネルギー商業委員会の委員でした。CIA長官として、トランプ氏の側近たちとロシア政府当局者との関係を調査する「対敵情報活動センター」を直接指揮していました。

　外交政策では、イラン核合意に真っ向から反対しています。ただし、ロシアのクリミア半島編入やウクライナ東部への侵攻にも批判的でした。

（”Trump ousts Tillerson, will replace him as secretary of state with CIA Chief Pompeo,” Ashley Parker, Washington Post, 3/13/2018

　北朝鮮問題についてポンぺオ氏はこれまで発言を控えてきています。ただし、米朝首脳会談について慎重だったティラーソン氏に比べると、トランプ氏の「大博打」を側面から支援することになるでしょう。

　ポンぺオ氏の起用について「トランプ大統領が外交政策を進める上で断行した“新品への買い替え”」と指摘する向きもあります。

（”Pompeo’s Promise at State,” The Editorial Board, Wall Street Journal,” 3/13/2018）

　ティラーソン氏はどちらかというと外交の素人。国務省の組織解体を指揮し、ベテラン外交官を何十人も辞めさせました。駐韓国大使をはじめとする大使は未だに空席のまま。人柄はよかったのですが、国務長官として及第点は付けられそうにありません。

　一方のポンぺオ氏は、トランプ氏と仲が良く、軍人、実業家、下院議員を経験したオールラウンドプレーヤーです。トランプ氏に何でも言える点を評価し、新国務長官に期待する向きも少なくありません。

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3/10櫻井よしこHP『「　世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い　価値観守るには国民全体の力が必要に　」　『週刊ダイヤモンド』　2018年3月10日号』

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/10/7335

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上　水谷尚子（中国現代史研究者）＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3_1.php

チベット人、ウイグル人に対して漢人の弾圧たるや凄まじいものがあります。自由を大事にする国は中国に抗議の声を上げ、止めないと経済制裁するように持ちかけないと止まらないでしょう。

3/13自由時報＜中國國務院減少15單位 美媒：為習近平無限期執政鋪路＝中国国務院は15省庁を減らす　米国メデイア：習近平の無期限政権への地ならし＞金融、市場・企業監督管理部門で15組織を減らし、弁公庁を除いて26部門とした。鄧小平は改革開放の為、計画経済を弱め、各リーダーに分権し、政府が経済を管理した。結果として中共の力を弱めることになったので、習は局面転換しようと考えている。企業には党への忠誠を誓わせ、学校には政治のコントロール下に置くように求めている。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2363889

福島氏の記事では、真実に気付く中国人が増えているという事でしょう。それはそうです。監視社会を築き、国民を弾圧しようとしている政府の言うことを信じるとしたら「頭がおかしい」としか思えません。「南京」や「慰安婦」なぞ中共のプロパガンダ以外の何物でもないでしょう。日本に居れば自分で調べようと思えば、簡単に調べられますが、情弱はメデイアに洗脳されているため、そんな気も起きません。中国は情報統制されているため、少なくとも中国語で日本と同じﾚﾍﾞﾙの真実に近づくことは難しいと思われます。外国語が読めないとなかなか気が付かないのでは。

日本に旅行に来て、日本の温かさに触れ、「南京虐殺」なぞ起こすはずがないと思った可能性もあります。日本人が自分達の父祖の言行を信じられなくてどうするのかと言いたいです。特攻までやって国を守ろうとした先祖です。岡潔博士も『人間の建設』の中で「死を視ること帰するが如し、これができたのは日本民族だけだ」と言っていたと思います。左翼のプロパガンダに洗脳されたままと言うのは恥ずかしくありませんか。中国人はいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主なのに。

王毅は自分の出世の為には知日派のキャリアが邪魔になって来たのでしょう。それでわざと大袈裟に「精日」を「中国人のくず」と言ったと思われます。まあ、中国人だけでなく日本人にもこういう手合いは沢山います。出世のためには何をしても許されると勘違いしている輩のことですが。

記事

記者会見後、王毅外相は「精日」への怒りを露わにした（写真：ロイター/アフロ）

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。

「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。

旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。

では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。

習近平政権になって明らかに、政治的には日本に対して敵対的な外交方針であり、国内の日本関係研究者や作家ら知日派知識人は有形無形の厳しい圧力を受けていると聞いている。そうした時代の空気に反発するように若者が、日本の軍人や武士のコスプレをするのは、単にアニメや映画の影響というだけではあるまい。その背景というのを少し考えてみたい。

「そいつは中国人のクズだ！」

まず会見のやり取りを振り返ろう。

実は「精日」問題のやり取りの部分は、人民日報の公式報道では書き起こされていない。

新華社記者の最後の質問に答えて、会見を締めた後、江蘇省紙の現代快報記者が立ち去ろうとした王毅に向かって、大声でこう質問したのだ。

「外相！ 最近の“精日”分子による民族のボトムラインを挑発する絶え間ない言動をどう思いますか？」

すると、王毅は嫌悪を隠そうともしないで、「そいつは中国人のクズだ！」と人差し指を振り上げながら吐き捨てたのだった。

さすがに公式の会見での発言ではないにしろ、カメラの回っている前での大臣の「クズ」発言はインパクトがあった。全人代の閣僚会見は、中国メディアも外国メディアも事前に質問事項を提出するので、おそらく、現代快報のこの質問は公式には却下されたのだろう。そもそも、全人代の舞台で外相に聞くような質問ではない。

だが、予定稿どおりの会見やり取りが続いた後で、王毅の憤怒の表情を引き出した現代快報記者に対しては、メディアとしてはグッドジョブといいたい。その表情に、今の中国の焦りも見えた気がしたからだ。

日本語が流暢で、私が現役の北京特派員記者であったとき外務次官であった王毅は、当時はむしろ日本人記者にとっては親しみやすい知日派外交官であった。それが、習近平政権になってからの王毅は「精日」問題に限らず、日本について嫌悪を丸出しにして語るようになった。その豹変について、いろいろ分析する人はいるのだが、最終的には王毅こそが、中国官僚、あるいは中国人の典型であろう、という意見でまとまるのだった。

知日派外交官から転向

権力闘争が激しい中国では、政治の趨勢に敏感に立ち居振る舞いを変えていかねば生き残れない。特に習近平政権は発足直前に日本の尖閣諸島の国有化問題という痛恨の外交的屈辱を見たために、当初から対日観は厳しい。王毅のように知日派で売っていた外交官としては、焦り不安になったはずだ。

だが、習近平は王毅を外相に抜擢。その目的は、当時の馬英九政権下の台湾との統一に向けた周辺外交を期待されてであるが、結果的には、台湾では、むしろ反中機運が高まり蔡英文民主党政権が誕生した。こうした中で、王毅は習近平の内心を忖度するのに必死なのであろう、と。そういう焦りというか余裕のなさが、こうしたちょっとしたきっかけで、派手に指を立てて憤怒の表情を見せるパフォーマンスをさせるのだろう、と昔の王毅を知っている人はやや同情的に見ているのである。

こうした外相の不安や焦りは、そのままの中国の焦り、習近平の焦り、と重なる。全人代で習近平終身国家主席の根拠となる憲法修正案が、賛成票2958票、反対・棄権票5票という圧倒的多数で可決したが、この憲法について、代表たちが心から支持しているのかというと、必ずしもそうではないという感触を私は得ている。

そもそも全人代代表にはさほど発言力も権限もない。今後は新たに創設される国家監察員会を通じて、政治家、官僚たちは党員であるなしにかかわらず粛清の対象となる。その緊張感から、党内ハイレベルから庶民に至るまで、内心の不安を口に出せない息苦しさがあることは、そこそこの情報網を持っている中国屋ならば共通して察している。

本当に憲法修正案が全面的支持を集めると習近平が自信を持っているならば、もっと討議に時間をかけたことだろう。そういう余裕を見せつける方が権力掌握のアピールにつながる。だが、全人代の約一週間前にいきなり草案を公開して、異論をはさむ余裕も与えずに不意打ち可決した。そうしなければ不安だったのだ。さらには新華社英文記者が速報で「国家主席任期制限を撤廃」という見出しで速報したことを「政治的錯誤」として処分したという。習近平自身が、この憲法修正案が支持されていないことに気づいている証左だろう。

この憲法修正以降、習近平の権力一極集中化が加速し、長期独裁の始まりとなるという見立ては私も同意するところだが、それが強い権力基盤を背景にしているという点については、以上の理由から、私はまだ疑問に思っている。中国経済が素晴らしく発展基調で、AI、IT、フィンテックの分野で今後米国を越えていくのだ、という予測に関しても、私はまだ懐疑的で、確かに、モラルや市場原理を無視して、資金と人材を一点に集中してイノベーションを起こしていくやり方は中国ならではだが、それが持続的に可能かどうかは、また別だ。

全人代と政治協商会議に合わせて公開された中国礼賛映画「すごいぞ、わが国」（厉害了，我的国）は党と職場で動員がかけられて連日満員だというが、そうした国策映画で動員をかけねば、中国のすごさを実感できない、あるいは持続できない、という見方もある。

「精日」は、こうした中国の余裕のなさ、焦りを隠すための過剰な礼賛パフォーマンス、異論狩りの社会状況を反映して出てきた社会現象だと、私は見ている。

文芸界グループも過剰な忖度

「精日」問題を、簡単に振り返っておくと、たとえば2017年8月に、第二次上海事変（1937年）の最後の戦闘があった上海四行倉庫で、四人の中国人男性が旧日本軍の軍装姿にコスプレして、撮影会を行った事件があった。また2016年12月、“南京大虐殺犠牲者哀悼日”の前日に、二人の中国人男性が日本のサムライ姿でコスプレした写真を撮影した件、2018年2月にも、2人の男性が旧日本軍軍服姿で南京抗日遺跡前で撮影した写真をネットにアップした事件があった。

この2人は10～15日間の行政拘留処分を受けたが、今年の全人代では、こうした処罰では軽すぎる、として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」（国家尊厳法）の立法提案が、全人代と同時期に開催されている全国政治協商委員会（全人代の諮問機関に相当）の文芸界グループ38人によって全人代に出された。

本来、言論・表現の自由を擁護しなければならない文芸界グループがこうした提案を行なったことも、その中にはジャッキー・チェンなど日本でも人気のスターがいたことも衝撃だったろう。文芸界の人たちもまた、自らの政治的身の安全に不安をもって、政権への過剰な忖度で動いているのだ。

この提案が求めるのは、中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシスズム、日本武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すことだという。中国には「挑発罪」「社会秩序擾乱罪」という何でも適用できる便利な（恐ろしい）罪状があるので、そのような法律を作らなくても、いかようにでも気に入らない表現・言論は抑えることができるはずだが、そこがまた中国の自信のなさ、なのである。

習近平政権は、法律がなければ中国人自身が中華民族の尊厳を破壊する、と恐れているということだろう。そして、実のところかなり本気で“日本の文化侵略”を恐れているということもある。

愛国教育に嫌気

“精日”の精神構造については、すでにいろいろな分析が出ているのだが、単なる親日、日本好きというだけでなく、中国、特に共産党に対する嫌悪が背景にある。それは共産党政権が“反日”を、党の独裁政権の正統性に利用してきたことと、関係していると思う。

中国共産党は執政党としての正統性の根拠に“抗日戦争勝利”を宣伝してきた。だから、共産党独裁に反発するほど“日本”を持ち上げる言動、中国共産党政権が嫌がる言動に走りがちとなる。また、意外に中国近代史や日中戦争史を勉強している人もいて、共産党の主張する歴史の矛盾点に気づいていたりもする。

日本社会やその価値観に憧れ、自分は国籍はないけれど心は日本人だ、と主張し、中国に暮らしながらも、日本の生活習慣をまねるのは、90年代から強化された“愛国教育”という名のものとのあからさまな反日教育に嫌気がさしてきたから、という見方もある。

もちろん改革開放とともに大量に流入してきた日本文化、特に、映画、アニメ、漫画の圧倒的影響も大きい。精日とはまた違う、日本サブカルファンたちの中には、日本から来た“コスプレ”という新しい遊びを楽しむ上で、政治思想はあまり関係ない。特に軍装コスプレ、サムライコスプレは、アニメや漫画の影響で定番だ。それを抗日基地にいってわざわざやるのは、強い政治信念があるというよりは、わざわざドイツ・ベルリンの国会議事堂前で、ナチスの軍装コスプレをして7万円相当の罰金支払いを命じられた中国人旅行者に近いかもしれない。

「移民」「中国脱出」は日本のせいではない

いろいろな見方もあり、精日と普通の日本オタクとの区別もあいまいではあるが、一つ言えるのは、この精日が全人代で取りざたされ、新たな法律をつくってまで取り締まろうという流れは、日本文化愛好者や親日家を弾圧し、日本文化の影響力を排除する社会状況を作りかねない。

そもそも、“精日”に限らず、今、できることなら中国人をやめたい、外国籍をとって外国に暮らしたいとひそかに考えている中国人は急増している。それは、憲法修正案が発表されたその日に、多くのネットユーザーが一斉に「移民」のキーワードで検索をかけた、という事からもうかがえるし、少なからぬ日本に留学や研究に来ている中国人が「中国脱出」を真剣に検討していることも知っている。誰だって、言論も不自由で、個人の財産や人権が正しく保障されていない独裁国家で子供を産み育てたいとは思わない。

だいたい、“精日”によって中華民族の尊厳が傷つけられた、のではなく、中国人をやめてしまいたいと多くの人民が思うような状況を作り出した今の政権に“偉大なる中華民族”を指導する力や正統性の方に問題があるのだ。いちいち、何でも日本のせいにしなければ、その正統性が維持できない政権ならば、いずれその脆弱性は表面化すると、私は見ている。

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