『「世界の敵」とスクラムを組む韓国 「中立宣言」は中立で終わらない』(8/22日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

8/22facebook記事、ソウルの慰安婦謝罪碑を貼り替えた奥茂治氏の文大統領あての提言(ハングルもありましたが、英語と日本語のみ表記)です。わざと逮捕され、韓国の裁判で慰安婦問題が朝日新聞によってデッチ上げられたことを証言するとのことです。是非支援していきましょう。

<OKU SIGEHARU

Recommendation to the President of Korea The other day, “towards the problem solving of the comfort women, recruitment of Engineering, universal values ​​and national consensus of humanity, relapse prevention promise we need” in the speech of the sentence standing Tiger president in place the Liberation Day in Seoul, Korea in the I suspected my ears. Why will not you try to remove the stone monument that false wording in the National Cemetery managed by your own country and reveal it as false why? The monument is to be a false wording chopped the Japanese Kiyoji Yoshida in order to bring out the compensation from Japan to the recruitment of Engineering and the comfort women Japan and the Korean problem in Japan, but I such that the Korean researchers have observed, President Roh seems to have no idea about it. To resolve the issue the statement the President himself was raised does not seem only not to listen to the left and right are correct expert opinion in its own way to it, but statements president required quest of truth activists of action. If the national consensus is needed in Korea, how much compensation was made to a legitimate comfort woman about the comfort women problem that hinders friendship between Japan and South Korea? Why prevent Abe / Park’s implementation of the Japan-Korea agreement? If Korean citizens know its origin, I think that the problem of comfort women is disgusted. From now on Korean politicians and the press will not cherish the behavior of the activists who raise the fists as the voice of the people. I think the president should notice promptly that the silent majority is important. And it is shameful that was erected the monument of apology to Seiji Yoshida, you want to propose whether heir is not a chance to remove what now requesting the removal.

Because Mr. Kotaro Miura translated for the time being, I will post it.

OKU SIGEHARU  韓国大統領への提言  先日、韓国ソウルで行われた光復節での文在寅大統領の演説で「慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束が必要だ」には我が耳を疑った。  自分の国が管理する国立墓地に虚偽の文言を刻んだ石碑を堂々と建立させ虚偽と判明しながらもなぜ取り除こうとしないのか?その石碑は慰安婦と徴用工を日韓の問題にして日本から補償を引き出すために日本人吉田清治が刻んだ虚偽の文言である事は日本、韓国の研究者が認めている事なのだが、文大統領はその事を全く知らないようだ。  文大統領自身が提起した問題を解決するにはそれなりに真実の探求が必要なのだが文大統領は活動家の行動に左右され正しい研究家の意見には耳を傾けてないとしか思えない。   韓国で国民的合意が必要なら日韓両国の友好を妨げる慰安婦問題についても正当な慰安婦にどれだけの補償がなされたのか?安倍・朴の日韓合意の履行を何故、誰が阻止させているのか?韓国国民がその原点を知れば慰安婦問題はもううんざりだと思うだろう。  これからは韓国の政治家やマスコミは拳を振り上げる活動家の行動を国民の声として大切にするのではなく。サイレントマジョリティーこそ大切である事に大統領は早く気づくべきだと思うのである。  そして吉田清治に謝罪の碑を建立させたことを恥ずべきであり、相続人が撤去を要求している今こそ取り除くチャンスではないかと提言したい。>(以上)

8/2ustralia-Japan Community Network (AJCN) (EN)記事<Setting the Record Straight: Comfort Women and Compensation>。山岡鉄秀氏(モラロジー研究所(麗澤大学内)研究員)の英文の寄稿です。外務省が戦闘能力を持たないため、個人が努力して戦っています。中共や朝鮮半島は間違いなく国が関与してジャパン・デイスカウント作戦を実行しているというのに。米国が今までは日本の主張を抑えて来たとすれば、米朝、米中、で対峙するのが明らかになってきていますので、今が慰安婦やら徴用工問題を世界に向けて、修正するチャンスです。米国と擦り合わせて、いつでも発信できる準備を外務省はしておかないと。

http://jcnsydney-en.blogspot.jp/2017/08/setting-record-straight-comfort-women.html?m=1

8/23アポロネット<朝鮮給敘利亞化武貨物被截獲 3國核武來源於中共=北朝鮮はシリアに化学兵器を与え、パキスタン、イラン、北朝鮮の核兵器技術は中共由来>には“維基解密:中共是核擴散的始作俑者

維基解密曾披露,中共副總理錢其琛手下線人向美國密報,朝鮮根本就沒有核武器,都是北京秘密部署的,目的是平衡美國在台灣的影響力。中朝兩國唱雙簧,藉由永遠議而不決、決而不行的“六方會談”爭取美國最終放棄台灣,否則即將面對朝鮮“核代理”所發動的戰爭。中共可以置身事外,坐收戰爭成果。=ウイキリークス:中共が核拡散の悪事の先例を作った。  ウイキが言うには、中共の副総理であった銭其琛の部下が米国に密告した。「朝鮮は全く核兵器は持っていない。全部北京の秘密基地のものである。目的は米国の台湾への影響力とバランスを取るためである。中朝両国合作の6者会談は永遠に議して決めず、決めても実行せず、最終的に米国に台湾を諦めさせる。さもなければ、朝鮮を代理とした核戦争に直面するであろう。中共は我が身を外において、座って戦争の成果を受け取れば良い」と。銭其琛が副総理でいたのは1991年~2003年であるため、今や北は自力で核やICBMを開発できるところまで来ました。ウィキの米国に密告したというのは首を傾げますが。普通は黙ってやるのではと。でも、小生が習近平VS江沢民派+瀋陽軍区+北朝鮮の構図で捉えない方が良い、デイスインフォメーションの可能性があるというのを裏付けます。まあ、ウイキがどの程度信用できるかという問題もありますが。やはり、台湾にも米軍基地を置き、日米台の同盟で中国の太平洋進出を抑止しなければ。また南シナ海やインド洋進出もASEAN諸国とインドと連携して中国を封じ込めないと。

http://hk.aboluowang.com/2017/0822/981834.html

鈴置氏の記事で、8/16朝鮮日報の社説「「戦争反対」とか「平和的解決」などの言葉は確かに間違ってはいない。だが、それにより北朝鮮の核廃棄ができない場合、大韓民国の5000万人の国民は金正恩の核の奴隷として生きていくしかない。そうでなければ他にどんな方法があるというのか。」というのを日本に置き換えてみれば良いでしょう。それを伝える日本のメデイアは産経以外ないのでは。まあ、日米の認識として、韓国は向こう側の国と思っているでしょうから。ただ、米国が素直に裏切りを許すとは思えません。そんなに甘くはないです。日本に原爆投下するくらいの国ですから。クーデターを起こさせるか、戦争を起こして北の攻撃でソウルを火の海にすることくらいは考えているのでは。米国によれば、朝鮮半島全体が「世界の敵」認定されたということですので。

記事

顔をしかめるナウアート米国務省報道官(写真:AP/アフロ 8月9日撮影)

前回から読む)

韓国が「平和」を名分に掲げ「中立」に動く。それは「北朝鮮との共闘」の入口だ。

「裏切り」に質問が集中

—北朝鮮のグアムへの威嚇を期に、韓国が「有事の中立」を宣言しました。

鈴置:8月15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「光復節」の祝辞ではっきりと、米国による北朝鮮への先制攻撃は許さないと宣言しました(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。

青瓦台(韓国大統領府)の「第72周年光復節祝辞」のその部分を翻訳・引用します。

朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。

政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。

米国が先制攻撃する際、韓国はそれを止めるし加担もしない、との宣言です。

—「中立宣言」に米国はどう反応しましたか?

鈴置:8月15日の国務省の記者会見で「韓国の裏切り」に質問が集中しました。報道官は初めは明確な答えを避けていました。

が、記者の執拗な質問により、最後は「北朝鮮と戦わない韓国」への疑問を、暗示的にではありますが口にすることになりました。

しどろもどろの報道官

—報道官が文在寅演説に関するコメントを避けたのはなぜですか?

鈴置:米国にとって「中立宣言」は明らかな裏切りです。でも、韓国への怒りを表明すれば「米日韓」の対北朝鮮包囲網が崩れたことを認めることになってしまいます。

国務省の「Department Press Briefing-August 15, 2017」から関連部分を拾います。記者が突っ込むごとに、ナウアート(Heather Nauert)報道官がしどろもどろになっていくのが分かります。

会見ではまず、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画などについて質問が出ました。続いて、文在寅大統領の「韓国政府の許可なくして誰もが軍事行動できない」との発言に関する質疑に移りました。

ある記者が「それに対する米国の立場は?」と質したのです。報道官は「米韓はいい関係を持っている」「仮定の質問には答えられない」などと誤魔化しました。

すると記者が「金正恩(キム・ジョンウン)が韓国を奇襲攻撃したら、米国は軍事行動に出るのか」とたたみかけました。それに対し報道官は「韓国は同盟国である。我々は韓国を守る」と答えました。このやりとりの原文は以下です。

質問: What if North Korean Kim Jong-un sudden attack South Korea? Can the United States engage in this military action?

報道官: As you know, South Korea is an ally of ours; and as we do with our allies and friends, we pledge to protect them as well. Okay?

韓国の許可が要るのか

当然の答えですし、こう答えなかったら問題です。でも、会見場でこれを聞いた記者たちは「米国は韓国を守るというのに、米国が米韓共通の敵を攻撃するのを韓国が邪魔すると言い出した。韓国はいったい何を考えているのか。米国はそれを許すのか」と疑問を膨らませたことでしょう。

ナウアート報道官はこの率直な疑問に対し、何らかの答えをせざる得なくなりました。記者の作戦勝ちです。

この後いったんは、北朝鮮に対する中国の姿勢などの話題に移りましたが、また「文在寅発言」に話が戻されました。

「米国の(北朝鮮に対する)いかなる攻撃に関しても、韓国の許可が要るのか」との、本質を突く質問が出たのです。ナウアート報道官は「外交的な問題でもあるが、国防総省も絡む問題だ。直ちには答えられない」と答えました。

質問: It’s not really a hypothetical. What do your agreements with South Korea say? Do you have to get their permission to launch any sort of strike?

報道官: Some of those things are diplomatic conversations and some of those would involve the Department of Defense, so I just don’t want to get into that. Okay.

国防総省とたらい回し

—どこかで聞いたような答えですね。

鈴置:米軍制服組のトップ、ダンフォード(Joseph Dunford, Jr.)統合参謀本部議長が8月14日、ソウルの記者会見で同じ質問を受け「それは政治的な決定となることだろう」などと答えています(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。

米政府は「この手の質問にはこう答える」と、応答要領を定めているのでしょう。国務省が聞かれた時は「国防総省も関係するから」、国防総省が聞かれた時は「政治的な判断も要るから」と言い訳し、答えを避ける仕掛けです。

ただ、この日の国務省担当記者は誤魔化されませんでした。報道官の「韓国は米国の重要な同盟国だ。米国は韓国を守る」という言葉に付け込んだのです。

記者は「金正恩が韓国を攻撃したら、米国は戦争に巻き込まれると思われる。というのに文在寅大統領は朝鮮半島の戦争は望まないと演説した。彼の真意が分からない」と重ねて聞きました。

報道官は「あなたの質問の意味が分からない」とか「日本もそうだが、誰も戦争を望まない」などと、はぐらかそうとしました。

質問: — very confuse about President Moon remark yesterday, because U.S. and South Korea is alliance. But he not want to be war in Korean Peninsula, but however U.S. supposedly involved with war when the North Korean Kim Jong-un attack the South Korea. But why he discourage it, but —

報道官: I’m sorry. I didn’t understand the last part.

質問: President Moon doesn’t want a war in the Korean Peninsula, but —

報道官: President Moon doesn’t want that. Japan doesn’t want that.

北朝鮮には全世界が懸念

さらに「誰もが戦争を望んでいない」ことを強調するためでしょう。「金正恩への非核化要求は国連安保理の全会一致の決定だった。世界の我々の友人、同盟国、パートナーにとって最も重要なことなのだ」とコメントしました。

報道官: It’s a priority, obviously, at the United Nations and the UN Security Council, where they had the unanimous vote on that matter. It’s a top issue for our friends and allies and partners around the world.

これを聞いた記者は「しめた」と思ったに違いありません。直ちに「だったらこの問題は米朝間ではなく韓国の問題だ。だのになぜ、文大統領は他人事のように語るのか」と切り返したのです。

質問: But this is not at all between U.S. and North Korea problem. This is ? the actually problem is that the South Korea, in fact. But Moon thought this is your guys’ problem. That’s not ? how did you think about ? this —

報道官はまたしても「質問の意味が分からない」と逃げましたが「これが米朝間の問題と考えているのか?」と再び聞かれると、逃げようがありませんでした。

ナウアート報道官は「北朝鮮と全世界の間の問題だ。米国だけが金正恩体制に懸念を表明しているわけではない」と答えたのです。

質問: — between the U.S. and North Korea problem. Do you think this is between the U.S. and North Korea problem?

報道官: Is this issue between the United States and North Korea? No. This is between North Korea ? this is between North Korea and the world. It is not the United States standing here alone expressing concern about the activities of Kim Jong-un’s regime.

「まともではない国」をかばう国

このやりとりを聞いたり、読んだ人は「北朝鮮の核問題は世界的問題だ。なのに、もっともその脅威の下にある韓国が北に立ち向かおうとしない」との印象を深めたことでしょう。米国務省の定例ブリーフは世界の外交関係者の必読サイトです。影響力は極めて大きい。

そしてこの後、ナウアート報道官は予定していなかったと思われる発言をしてしまったのです。

報道官は「いい機会だから言っておく」と切り出したうえ、北朝鮮を「自由でも公正な国でもない」「国民に十分な食料も与えない」「移動の自由もない」「自らの国民を飢えさせ、強制的に堕胎させている」「収容所で国民を強制労働させる」と、口を極めて非難したのです。長くなりますが、原文を以下に引きます。

報道官: And by the way, it’s a good opportunity to remind people what it’s like for North Koreans to live under that regime. Okay. That is not a free and fair country. It is not a country where people have ample food, opportunity. It’s not a country where people can come and go as they please. It’s a country where they’re starving their own people; they’re engaged in forced abortions. Pardon me for talking about that, but that is a very grim reality there, where people are living in labor camps, it’s under horrific situations.

北朝鮮が人権蹂躙国家であることはニュースではありません。でも「中立宣言」が議論された直後にそれを聞かされた人は、韓国という国にますます首を傾げたでしょう。

「人権を平気で蹂躙する危険な国が今、核武装しようとしている。そんな『世界の敵』を、なぜ韓国はかばおうとするのか」――と思うのが普通です。

威嚇なしで核は手放さない

—文在寅大統領は単に「戦争を望んでいない」のでは? 「北をかばう」とは言い過ぎではありませんか?

鈴置:今「米国の先制攻撃を止める」と語れば、却って戦争を呼びかねません。文在寅大統領が主張するように、話し合いにより北朝鮮が核を放棄すれば一番いい。

でも、話し合いで金正恩委員長が核を放棄する可能性はほぼない。核保有国になること自体が目的だからです。核を放棄すれば金正恩体制は大きく揺らぐ。そんな道を自ら選ぶわけがない。

そう判断したからこそ米国や日本など西側の国は、国連による経済制裁と「軍事的手段も辞さない」との米国の威嚇によって強引に――最後の段階は話し合いになるかもしれませんが――核を放棄させようとしているのです。

そんな時に韓国が「米国に戦争はさせない」と言い出し、軍事的な威嚇に歯止めをかけようとする。北がいやいやでも核を手放す可能性を韓国が減らそうとしている――と米国や日本は見ます。

「自分まで届く核を持った北」を米国が見逃すわけはありません。少なくとも、軍事行動への動機を強めます。「韓国の中立宣言」が戦争の危険を増すことになるのです。

平和を叫んでも平和は来ない

—「戦争反対」と言えば戦争がなくなるわけではない……。

鈴置:まさにその視点で、保守系紙、東亜日報と朝鮮日報は文在寅演説を厳しく批判しました。

両紙ともやり玉にあげたのは冒頭に引用した、そして米国務省の会見で質問が集中した「戦争だけは止める」部分です。

東亜日報の8月16日の社説「『不安な平和』ではなく『堂々とした平和』を目指せ」(韓国語版)で、次のように主張しました。

朝鮮半島に戦争の惨禍が起きては絶対にならない。しかし「不安な平和」ではだめだ。当面は北朝鮮の挑発による戦争の防止が重要だとしても、北朝鮮が自ら核を放棄せざるを得なくするようにすべく、国際社会と一緒に最後まで圧迫せねばならない。

ここで軍事的圧迫を緩めれば、北朝鮮に核を持たせてしまうではないか――との悲痛な叫びです。

この社説は結論部分で「『核には核で、挑発には報復で対応する』との原則の下、強力な対北抑止力を確保せねばならぬ」と、国民に核武装を呼びかけました。大統領の「戦争絶対反対」宣言が、韓国の核武装論を加速したのです。

朝鮮日報の社説「対話では北の核を放棄ができないというのに、いったいどうするのか明らかにせよ」(8月16日、韓国語版)のポイントも引用します。

戦争反対」とか「平和的解決」などの言葉は確かに間違ってはいない。だが、それにより北朝鮮の核廃棄ができない場合、大韓民国の5000万人の国民は金正恩の核の奴隷として生きていくしかない。そうでなければ他にどんな方法があるというのか。

「お人好し」か、それとも……

—文在寅大統領の真意は?

鈴置:韓国の左派は大統領を「平和の使者」と素直に称賛しています(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。米国の先制攻撃に歯止めをかけさえすれば戦争は起きない、という理屈でしょう。

「韓国だけが朝鮮半島の軍事行動を決めることができる」との大統領の演説を聞いて快哉を叫んだ「普通の人」もいたことでしょう。韓国では「自分の運命がかかる北の核問題で、自分たちは一切口出しできない」との不満が溜まっていたからです。

それに「戦争時の韓国の被害は膨大なものになる」と信じられていますから「戦争が避けられる」と、ほっとした人も多いと思います。先ほど述べたように、それは必ずしも正しい判断ではないのですが。

一方、保守には2つの見方があります。まずは、大統領は軍事的な圧力なしで北朝鮮が核を放棄すると考えている、との「お人好し」説です。

文在寅大統領は6月20日、米CBSのインタビューで「金正恩の核武装計画は『はったり』に過ぎない。本心は対話を望んでいる」と語っています。

保守派のもう1つの見方は、米国に軍事的な圧力を緩めさせることで北朝鮮の核武装を幇助する「北のシンパ」説です。

核を持ったまま「南北共闘」

—「北のシンパ」ですか!

鈴置:朝鮮日報は先に引用した社説で、「大統領に対する疑念」を匂わせています。以下です。

文大統領が米国の軍事的な措置を防ぐ確実な堤防になってくれれば、南を完全な核の人質にできたと(北朝鮮は)自信を深めることだろう。

—韓国人は核の人質になってもいいのですか?

鈴置:韓国の左派には「北朝鮮は同族の国である韓国には核兵器は使わない」と信じる人が多い。

さらに、北が核を持ったまま南北が和解すれば、北の核兵器は周辺大国ににらみを効かす「民族の核」になる、とも考えています。

文在寅政権は核兵器保有国には必須の運搬手段である原子力潜水艦の保有に熱心です(「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照)。

北朝鮮は核弾頭を開発できても、原潜を作る能力はない。それなら韓国がその準備をしておこうと考えているのかもしれません。

—韓国の「中立宣言」は戦争を避けるための中立に留まらない、という話ですね。

鈴置:一見、中立。でも良く見れば「南北共闘」。ナウアート報道官が人権状況を非難することで北朝鮮が「世界の敵」であると強調したのも、それを牽制するためだったかもしれません。

(次回に続く)

■「北朝鮮の核危機」年表(2017年8月以降)

8月5日 国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択
8月6日 労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」
8月7日 李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」
8月8日 トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」
8月8日 WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道
8月9日 朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」
8月9日 朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」
8月9日 マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」
8月10日 北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」
8月10日 トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」
8月10日 GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」
8月11日 トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」
8月11日 トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」
8月11日 米中首脳が電話会談
8月12日 米仏首脳が電話会談
8月14日 トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示
8月15日 金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」
8月15日 文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」
 

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『中国、私企業たたきの裏事情』(日経ビジネス8/21号 FT)について

8/21日経電子版習氏一喝でGDP修正 遼寧省、名目マイナス20%に

【北京=原田逸策、大連=原島大介】中国の経済統計で異変が起きている。東北部、遼寧省の1~6月期の名目域内総生産(GDP)は前年同期比マイナス20%に急減した。異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。

1~6月期の遼寧省の名目GDPは1兆297億元(約17兆円)で、前年同期比マイナス19.6%だった。一方、実質成長率はプラス2.1%。1~6月期の消費者物価や卸売物価はともにプラスで推移しており、物価が上がっているなら名目成長率は実質を上回らないと辻つまが合わない。

遼寧省ナンバー2の陳求発省長は1月、省内の市や県が2011~14年の財政収入を水増ししていたと認めた。陳氏は個別の統計には触れなかったが、複数の指標が改善の方向へ水増しされていたとみられる。

3月の全国人民代表大会(国会に相当)。習氏は遼寧省分科会に出席し、「公明正大な数字こそ見栄えがよい」と述べた。習氏が個別の省の分科会で統計について言及するのは極めて異例だ。

遼寧省はかつて、共産主義青年団(共青団)出身の李克強首相がトップを務めた。共産党指導部が入れ替わる秋の党大会を前に、習氏が統計問題で共青団をけん制したとの見方がくすぶる。

遼寧省の場合、公表済みの名目GDPを過去に遡って反映させると、水増しは財政収入の他にもあったようだ。今回、過去の名目GDPをさわらず、1~6月期の数値だけを実態に寄せたため「マイナス20%」が表れたとみられる。「大まかに言って遼寧省はGDPを2割ほどかさ上げしていた」(中国の外交関係者)

同省ではかねて水増しの噂があった。主力の重工業は不振続きだったのに、省公表の実質成長率はプラス基調を堅持。16年1~3月期に初めてマイナスとなったが、地元の企業経営者は「過去のねつ造をやや直しただけ。経済実態は以前からもっと悪かった」と話す。

共産党中央規律検査委員会は6月、吉林省と内モンゴル自治区で「統計ねつ造がある」と指摘した。複数の省などが今後、改ざんを認める可能性がある。

中国国務院(政府に相当)は8月、統計法の実施条例を施行し、水増しや改ざんの厳罰処分を決めた。ただ、地方政府幹部の評価はいまもGDPと税収が柱。党による高い成長目標も改ざんを誘う。構造問題に手をつけないと中国の統計が正確さを高めるのは難しい。>(以上)

如何に中国が嘘をついているかという事です。数字の改竄が当り前であるなら、歴史に於いても改竄するのは当り前でしょう。ご都合主義者の集団ですので。数字の改竄は遼寧省だけでなく中国全土で行われている筈です。習近平は団派の力を弱めるために遼寧省を取り上げたのだろうと思います。自分のいた福建省や浙江省には手を出さないでしょう。全部が真実に数字を発表すれば外資が逃げるのでしょうから、外貨準備にも影響を与え、貿易を停滞させます。それ故、そうはさせないでしょう。中国が真実の数字を発表することはないと思った方が良いです。

次はカナダのオンタリオ州での「南京大虐殺記念日」制定のニュースです。小生も英語で州議員全員と州知事に、ヘンリーストークス氏の南京虐殺への意見を添えて、反対の意思表示のメールを送付しました。結果は中国系カナダ人が多く、敗れたという事でしょう。外務省が中国の「南京虐殺」の世界遺産登録を放置した咎めです。本当に無能の集団としか言いようがありません。

http://www.recordchina.co.jp/b188151-s0-c10.html

日本人の意識を変えるには、戦争が起きて犠牲者がでないと難しいのかもしれません。危険予知は企業では当たり前のように語られるのに、戦争の対策を語る企業はありません。もし、米朝戦争が起きて犠牲者が出たら、左翼リベラルは日本政府と米軍のせいにするでしょう。何のことはない、核シェルターも準備させない・避難訓練もさせない彼らが一番悪いのです。でも、彼ら似非平和主義者の言うことを簡単に信じて、何も声を上げないor「その通り」とかいう人はその時に自分の愚かさに気付くのでしょう。いくら自分が平和を唱えても襲ってくる人間はいるという事を。今の日本人の頭は小学生レベルで思考停止しているのでは。念仏だけで平和は守れません。そう言う人は少なくとも北朝鮮に行って念仏を唱えて来てほしい。

8/22ZAKZAKの記事、<中国、「事故死者数を隠蔽」は氷山の一角? “デマ取り締まり”名目で告発を封殺>。こちらは炭鉱での崩落事故の死傷者数を誤魔化したと言うもの。SARSの時もそうでしたが、中国にとって都合が悪い場合、なかったことにするか、数字を1/10から1/100にします。中国にとって都合の良いことは、数字を10倍~100倍まで膨らませます。「南京虐殺」なんて無かったものを今や30万人が定説になってしまいました。せいぜい国民党が虐殺したものでしょう。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化ですので、数字の改竄は当り前です。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170822/soc1708220029-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

8/21自由時報の記事<國民黨分裂接近毀黨 中評委:亡黨後準備一起跳海=国民党は分裂して壊れた状態に近い、中央評議委員会は党がなくなった後、一緒に海に飛び込む準備をすると>。国民党の分裂は起こるとすれば、党内部の中国人と台湾人の争いが原因になるのではと推測しています。本年5月に選ばれた党首の吳敦義は本省人です。それまでは李登輝、呉伯雄以外で本省人の国民党主席はいませんでしたので。

http://m.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2170071

JETRO7月レポート<台湾国民党の勝利か?――中国国民党主席選挙における本省人・呉敦義の当選>。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/Radar/201707_takeuchi.html

FT記事は習近平の権力基盤の確立の為、軍以外にも習の意向を忖度した企業経営をさせる狙いがあると言ったところです。元々企業には必ず共産党書記がいましたから。それを習派で固める狙いです。中国人は全員腐敗していますから、習の反腐敗運動も政敵を倒すためだけに行われていることは承知していると思います。喝采を送るとしたら五毛帮のような連中でしょう。アップルも中国の求めに応じVPNアプリの提供を止めたとのこと。ステイーブ・ジョブが生きていても同じ判断をしたかどうか。少なくともFBIへのデータ提出を個人情報秘匿の為に拒んだ前歴があるので、国が違えども自由を確保する意味では中国の申し出を断るべきだったのでは。金に転んだのでしょう。

http://www.bbc.com/japanese/40774965

記事

中国は今年6月、海外投資に積極的だった一部の民間企業に対し、突然締め付けを開始した。高リスクの資金調達などが国家の安全保障を脅かすとの議論を、習近平国家主席が受け入れたためだ。この動きには、2期目を目指す習国家主席に対抗する勢力の資金源を押さえるという政治的な狙いもある。

中国を支配する共産党にとって、外貨準備高は国力の象徴だ。同時に、経済を急激な変動から守る重要な緩衝材でもある。それゆえ、中国の外貨準備高が3兆ドル(約330兆円)を下回ったという今年1月の驚くべき発表は、何か大きな政策転換があったことを示していた。ただし、その影響が感じられるようになったのは6月以降のことである。

一時、3兆ドルを下回った ●中国の外貨準備高

出所:Thomson Reuters Datastream/Financial Times

過去1年半、中国企業による海外資産の買収が相次ぎ、中国の外貨準備は1兆ドル(約110兆円)以上減少した。この状況に臨んで、中国共産党内で危機感が高まった。

中国政府のテクノクラートらは、早々に地ならしを始めた。2016年12月に開催された経済政策を策定するための年次会議で、彼らは「国家安全保障」という言葉を金融リスクに結びつけた。外貨準備高の数字を盾に、問題の首謀者と彼らが見なす者たちを攻撃する姿勢を示したのだ。その者たちとは、巨額の海外資産を買収してきた新世代の中国民間企業群である。

国策に振り回される

中国人民大学財政金融学院の副院長を務める趙錫軍氏は、「金融の安全が大きな問題となっている。金融が国家安全保障を侵害するとの見方はこれまでにもあった。しかし、それは国家レベルの問題であって、個々の企業の問題ではなかった」と指摘する。

1955年、共産党が政権を握った中国でわずかに残っていた「資本家」たちは、事業の直接的所有権を国に譲り渡す契約に署名をした。

彼らは署名を祝うセレモニーを自ら催したという。獅子舞を招いてにぎやかなパレードを挙行し、ドラを打ち鳴らした。この出来事を契機に、以後四半世紀にわたって、民間企業は中国から姿を消した。

それから60年たった今もなお民間企業は、政府が気まぐれで方針を変えるのに振り回されている。

2014年に中国企業家倶楽部である討論会が開かれ、中国で最も裕福な2人の実業家、柳傳志氏と王石氏が議論に参加した。

柳傳志氏は、レジェンド・ホールディングス(聯想控股)を率いる。同社は米IBMのパソコン部門を買収しレノボと名付けた。欧米でもよく知られる。一方の王石氏は、中国最大の不動産グループ万科企業の創業者だ。

米国の中国研究者、チェン・リー(李成)氏の報告によると、この討論会で柳傳志氏は、中国の実業家は、政治に関係しない限りこの上なく安全だと論じたという。しかし王石氏はこれに反対し、政治家に狙われたら身をかがめているだけでは不十分だと応じた。

結局のところ、王石氏が正しかった。実際、王氏が経営する企業は今年6月、政府の支援を受けるグループに買収された。

加えて、柳傳志氏と古くから付き合いのある事業パートナーたちも政府に狙われている。大連万達も復星も海航も、すべて柳氏とつながりがある。また、中国唯一の民間大手銀行、中国民生銀行に出資している裕福な投資家たちともつながっている。今なお民間企業に敵対的な姿勢を取るこの国で、これらの資本家は相互に融資し合い、契約を結び、網の目のような支援関係を形成している。

政府には逆らえない

世界に進出する中国が持つソフトパワーの顔としてかつて賛美された起業家たちは、政府から攻撃を受け始めた今、急いで新たな秩序に合わせようとしている。

大連万達をハリウッドに進出させた王健林氏は、普段は物事に動じない人物だ。しかし、その王氏も中国の経済誌「財新」に、「主な投資は中国国内に限ることに決めた」と語った。

復星で経営のかじを取る郭広昌会長は、先述のクラブメッドや、カナダのエンターテインメント集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」、経営に行き詰まっていたポルトガルの国有保険会社の買収を主導してきた。

そんな郭氏も7月末、次のように書いた書簡を公開した。「海外投資や不正な金融に対して行われている最近の精査は不可欠であり、時宜にかなうものだ。多くの不合理な投資を撲滅できる。我々が何も対策をとらなければ、海外の人々は我々が無尽蔵にカネを持っていると見るだろう」

比較的小さな企業も大慌てで対策を講じている。一部の民間企業は、国内で最も経営が苦しい国有企業の買収に進んで名乗りを上げた。政治的な保護を得られると考えたためだ。

中国の調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのマネージング・ディレクター、アーサー・クローバー氏は、「国有企業の手が届かない事業が増えると、共産党は神経質になる。折に触れて、引き締め策を講じる。影響を被るのは、多くのレバレッジを抱え、政治的に不注意な人々だ」と指摘する。

今回の締め付けには、もう一つの目的がある。習国家主席が進める権力強化の妨げになるかもしれない勢力をけん制することだ。

8月上旬、中国のビーチリゾート北戴河に現指導部と党の長老が集まった。習政権が2期目に突入するに当たって、今秋に予定される党人事で、誰を登用するかを話し合うためだ。

成功を収めた実業家の多くは、共産党のエリートとの間に縁故を築いてきた。民間企業への締め付けは、こうしたエリートたちから独自の支持基盤を奪い、現在の地位と富を保ちたければ習国家主席の恩恵にあずかるしかないという状況を作り出した。

中国には「白い手袋」と呼ばれる人たちがいる。有力者との間に強力なコネクションを持つ複数の一族から信頼を得ており、一族が資産を海外に移す手助けをする。今回の締め付けの主な標的となったのは、この白い手袋だ。

中でも最もよく知られる存在だった肖建華氏が今年1月、滞在していた香港のフォーシーズンズホテルから、本土の公安職員の手で拉致された。その後の消息は今もって不明だ。

この締め付けの主軸を担っているのは、習国家主席と、王岐山氏の“連合”だ。王氏は党中央規律検査委員会でトップを務める。

習国家主席と同様に王岐山氏も、かつての党幹部を身内に持つ。さらに王氏は、金融行政を担うテクノクラートの中に忠実な信奉者を抱える。王氏は過去4年間、反腐敗運動に力を振るい、習国家主席に反対する勢力を排除してきた。

腐敗撲滅に辣腕を振るう王岐山氏(写真=新華社/アフロ)

熱を帯びる政治闘争

ひとたび金融界の利益が標的とされると、政治的な応酬が激しさを増した。肖建華氏が1月に拉致された時、治安機関とつながりを持つ実業家で中国から追放されていた郭文貴氏が突然ニューヨークに姿を現し、王岐山氏の周辺に腐敗があると非難した。

郭文貴氏によると、王岐山氏の親族(強力な閨閥の一つ)は、表に出ない海航の株式から利益を得ているという。海航の創業者は1980年代に王氏の下で働いていた。

海航のある幹部は「彼らは王岐山氏をたたくために我々を追っているのだ」と本音を漏らす。しかしこの幹部は、海航と王氏との間に不穏当な接点は一つもないと否定した。

習国家主席が金融リスクを国家安全保障の問題と考えるようになったため、安邦も、王岐山氏を攻撃する戦列に加わった。しかし、安邦が鄧小平一族など影響力を持つ一族とつながりを持つことは、間もなくマイナス要因へと変わった。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー教授は、「安邦は、習国家主席のそれとは異なる政治グループと明らかにつながるコングロマリットの一つだ」と指摘する。

安邦が王岐山氏への攻撃に同調し始めてから2週間後、大手4社への締め付けを当局が強化したという情報が銀行家から漏れ始めた。

そして、長く雲隠れしていた王氏が国営メディアに姿を見せた。同氏は貴州省の貧困救済プロジェクトで不正が行われたと厳しく批判した。同省では大連万達がプロジェクトを展開していることがよく知られている。

メッセージは明白だった。民間の起業家にとって今は、ドラを打ち鳴らし、政府によるこれまで以上の「統制」を喜んで受け入れると公式に表明すべき時なのだ。

Lucy Hornby ©Financial Times, Ltd. 2017 Aug.10

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日経ビジネス2017年8月21日号 88~91ページより

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『トルーマン大統領は原爆投下をどのような論理で正当化したか サンドラ・サッチャー教授に聞く(1)、ハーバードで白熱議論「長崎への原爆投下は必要だったのか」(2)、ハーバードの教授が日本に願う「世界の良心であり続けてほしい」(3)』(8/6・9・15ダイヤモンドオンライン 佐藤智恵)、『「原爆投下も本土上陸も必要なかった」ハーバード白熱授業の学生に聞く』(8/21ダイヤモンドオンライン 佐藤智恵)について

8/16JBプレス古森義久氏の記事<なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動>

北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に>に日本の反核平和運動の歪みが述べられています。それはそうでしょう、文句を言うべきは先ず、北朝鮮、中国でしょう。(ロシアも在日米軍があるため日本を標的にしていると思いますが、記事で読んだことはありません)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50806

そもそも原水禁(旧社会党系)と原水協(共産系)と分かれたのも「ソ連の核は綺麗な核」と共産が主張するので分裂しました。いずれにせよ左翼の党派性の強い運動体です。広島・長崎市長は今や革新系でないと当選しないでしょう。

佐藤氏の記事の中国系米国学生の発言は「南京事件」のことと思われますが、中共のプロパガンダと言うのを知らないのでしょう。キチンと日本政府が反論しないためです。「あなたは共産党がやって来た自国民の大虐殺を知っていますか?その政府が言うことを素直に信じられますか?国民党も平気で黄河決壊事件を起こしています、知っていますか?」と日本人だったら聞くべきです。

「戦争は人間的な営みである」から無くなることは無いでしょう。ですから、核の時代にどうやって人類の破滅を防ぐかと言うので、出された答えが「非戦闘員の保護」でしょう。終戦の詔書にもその一文が入っています。「加之、敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻りに無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る」と。昭和天皇は、米国の非人道性を良く理解していました。元々、排日移民法等人種差別が起こした戦争だった部分もあり、原爆使用も躊躇わず出来たのでは思っています。トルーマンは日本人を人間と見ていたとサッチャー教授は言いますが俄かには信じがたいものがあります。また二発目を長崎に落としたのも、ウランと違ってプルトニウムでの結果も知りたかっただけと思われます。

サッチャー教授の言う「どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。」には大賛成です。過去にばかり目を向け、現在の人権弾圧をしている中国と北朝鮮を片づけないといけないでしょう。

北を攻撃するときでも、「非戦闘員の保護」は考えないとモラルリーダーにはなれません。地下深くに設置されている核兵器廠はB61-11で、板門店のロケット砲はマザーオブボームで無力化できるのでは。

8/21増田俊男氏の記事には、米中北がグルで日本に高い兵器を買わせるために、北のグアム攻撃発言があったとのこと。これは眉唾物と感じてしまいますが。

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170821_1185.html

http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h29/jiji170821_1186.html

記事

ハーバードビジネススクールの看板授業の1つ、「モラル・リーダー」では、毎年、「トルーマンと原爆」について学ぶ回がある。そこでは、約60名の学生たちが「原爆投下を決断したトルーマン大統領は人道的なリーダーであったか」について議論を戦わせる。授業前半でサンドラ・サッチャー教授が教えているのは、正しい戦争にはルールがあるということ。トルーマンは本当に正しい戦争のルールに従って決断したのだろうか。どのような論理で原爆投下を正当化したのだろうか。正戦論をもとにサンドラ・サッチャー教授に解説していただいた内容を、全3回にわたってお送りする。(2017年4月21日、ハーバードビジネススクールにてインタビュー)

「トルーマンと原爆」の授業

佐藤 サッチャー教授は15年以上にもわたって「トルーマンと原爆」について教え続けてきました。なぜこのテーマをハーバードビジネススクールの学生に教えているのですか。

サッチャー ハリー・トルーマンが、歴史上、国のトップとして最も難しい決断を迫られた大統領だったからです。その決断は日本および日本国民に甚大な被害を与えただけではなく、その後の世界にも大きな影響を残しました。トルーマンの決断プロセスとその結果を検証することによって、学生たちにはリーダーとしての責務や人道的な決断の本質を学んでほしいと思います。

佐藤 この授業の主要な目的は何でしょうか。

サッチャー 2つあります。1つめは人道的な立場から戦争を考えてもらうこと。戦争がもたらす被害は想像もできないですが、確実に言えるのは、戦争は勝者、敗者の両方に甚大な損害をもたらす、ということです。学生たちには、戦争にはルールがあることを学んでほしいと思います。国が戦争を始めるか否かを決断する過程では、「道徳的に十分な根拠があるか」を必ず検討しなくてはなりません。敵を攻撃する際にはどのようなルールにのっとるべきか。人道的見地から禁止されている行為とは何か。正しい戦争には原則があるのです。

2つめは、国のリーダーは決断した内容だけではなく、決断に至るまでのプロセスにも責任を負っていることを認識してもらうこと。リーダーの決断を周りの人々が評価するプロセスを構築することは非常に大切です。自らの決断が間違っていないかどうか、決断する前に反対意見や代替案を検討することは不可欠なのです。

サンドラ・サッチャー(Sandra J. Sucher)教授

授業では、毎年、多くの学生が、「トルーマンは偏った助言しか得ていなかった」「日本の都市に原爆を投下する以外の戦争終結方法を検討しなかった」とトルーマンを厳しく批判しています。決断プロセスの大切さを学べば、学生たちは自国の大統領や首相を公正に評価することができますし、将来、自らがビジネスリーダーとして難しい問題に直面した際にも、正しい決断をすることができます。

正しい戦争と不正な戦争

佐藤 授業では、「正しい戦争と不正な戦争」(マイケル・ウォルツァー著)に書かれてある正戦論をベースに、トルーマンの決断が人道的に正しかったのかどうかを議論します。ウォルツァーは著書の中で戦闘行為を正当化するための原則をいくつか紹介していますが、その中のどの原則を根拠に、トルーマンは原爆投下を決断したのでしょうか。

サッチャー 3つあります。1つめが「功利主義」。トルーマン、トルーマンのアドバイザー、ウィンストン・チャーチルは皆、「本土上陸作戦よりも原爆投下のほうが戦争を早く終わらせることができるため、結果的に犠牲者が少ない」と主張していました。つまり、「戦争における最大の思いやりは、戦争を早く終わらせることができることなのだから、原爆投下は人道的に正しい決断だ」という考え方です。

2つめが「戦争は地獄」。これは南北戦争時の北軍の将軍の言葉に由来する原則ですが、「戦争の罪は、それを始めた人がすべて負うべきだ。敵対行為に抵抗する側は勝つために何をやろうが決して非難されない」(*1)という考え方です。戦争をしかけられ、正義の戦いを行うものは選択の余地なく地獄の戦場に赴くしかないから、というのがその理由です。

「戦争は地獄」に基づけば、「真珠湾攻撃によって、アメリカに対する戦争をはじめたのは日本だ。だから、日本人が始めた戦争を終結させるのに最も早い方法、つまり、原爆を使ったとしても、アメリカに罪はない」という結論になります。

3つめが「スライディング・スケール」。「正義の度合いが高いほうが、より正しい」という考え方です。この原則に基づけば、「正義の度合いが高ければ、戦い方も大きくしてよい」、つまり、「真珠湾攻撃の犠牲者であるアメリカ側の正義の度合いはかなり高いのだから、それに見合った攻撃をしてもよい」ということになります。この考え方もまた原爆投下を正当化するのに使われました。

佐藤智恵氏

佐藤 トルーマンは「功利主義」「戦争は地獄」「スライディング・スケール」という3つの原則によって原爆投下を正当化しましたが、「正しい戦争と不正な戦争」の著者、マイケル・ウォルツァーは、そのような原則で原爆投下を肯定するのはおかしい、と非難しています。この3つを非難する根拠となっている原則は何ですか。

サッチャー 戦争における最も重要なルールは「非戦闘員の保護」です。それはつまり「戦争は戦闘員同士の戦いでなければならず、非戦闘員である民間人を敵とみなして攻撃したり、巻き込んだりしてはいけない」という基本原則です。多くの民間人が犠牲になった原爆投下がこの原則に違反しているのは明らかです。

「ダブル・エフェクト」の原則にも反しています。「ダブル・エフェクト」とは、「意図的に非戦闘員を攻撃することは人道的に許されない」「戦闘員は非戦闘員の被害を最小限に食い止めるために最大限の努力をしなければならない」というルールです。連合国側は日本に対して、「破壊的な威力をもつ新兵器を使う用意がある」と警告はしましたが、その警告は軍部に向けられたものでした。つまり、民間人に被害が及ばないように事前に広島と長崎の市民に対して直接警告することはしませんでした。

「比例性のルール」にも反しています。これは過度の危害を禁じる原則であり、「実質的に勝利に向かわない危害、もしくは危害の大きさに比べて目的への貢献度がわずかな危害は許されない」というルールです。アメリカ政府は、原爆が人間に与える危害を理解することなく使用し、戦争を終結させました。危害の大きさも目的への貢献度も把握しないまま、原爆を投下したのは、比例性のルールに反しています。

佐藤 学生は、トルーマンの論理と、ウォルツァーの論理を比較しながら、「トルーマンの決断は人道的に正しかったのか」を議論していきますが、「戦争のルール」についての議論の中で特に印象に残った発言はありましたか。

サッチャー 軍隊出身の女子学生の発言がとても印象的でした。彼女は自らの経験から、現在、米軍ではどのような決断プロセスが採用されているかを話してくれました。それはトルーマンの決断プロセスとは全く違っているものでした。

現在、米軍では、どの組織であっても、トップは他の隊員からの意見を聞くことなく、最終決断を下してはならないそうです。たとえば、隊長が戦線を拡大したいと思ったとしましょう。その際には必ず「このように戦線を拡大したいと思うがどうだろうか」と部下に意見を求め、それに対して部下は自由に反論を述べたり、他の代替案を提案したりするそうです。少なくとも3つの代替案を検討した上で、最終決断を下すと聞きました。

もう1つ彼女の発言で印象的だったのは、弁護士がトップの決断プロセスに深く関わっていることです。陸軍・海軍・空軍・海兵隊には法務部門があり、軍事専門弁護士が参謀本部だけではなく戦地にも常駐して、戦時法規の観点から助言しているそうです。どのような戦闘行為を行うか、さらに戦線を拡大すべきかどうか、など、すべての決断に弁護士が関わっているとのことです。

この女子学生のコメントに他の学生たちは大変驚いていました。彼女の発言でトルーマンの決断プロセスがいかに未熟なものであったかが、浮き彫りになったと思います。

*1:Michael Walzer, Just and Unjust Wars, Third Edition, (Basic Books, 2000), p. 32.

「人道的リーダーシップ」とは何か

佐藤 「モラル・リーダー」の授業で、学生は「原爆投下を実行したトルーマンを支持するか、支持しないか」、どちらかに手を上げなくてはならないそうですが、「支持する」という学生はいましたか。

サッチャー それほど多くはありませんでしたが何人かいました。私の授業では毎回、同じ質問をしますが、今の学生は皆、原爆投下がもたらした被害を知っているため、多くが「反対」を表明します。しかし「賛成」を表明する学生は必ずいるので、授業では少数派の意見を聞くことから始めます。「なぜトルーマンが原爆投下を決断したのは正しかったと思うのですか」と。

佐藤 それに対してのコメントで印象深かった発言はありましたか。

サッチャー 中国人の学生のコメントが印象に残っています。彼は、中国人の視点から、この戦争がどんな戦争だったか、中国人が日本人の軍人からどのような扱いを受けたか、を語りました。私の授業には毎回、日本人学生や、広島を訪れたことのある学生がいて、興味深いコメントをしてくれるのですが、中国人の学生がこのような発言をしたのははじめてだったと思います。

佐藤 どのような発言だったのでしょうか。

サッチャー 彼はアメリカで育った中国人でしたが、「戦時中の日本軍の残虐行為について、アメリカの学校の教科書にはきちんと記述されていない」と指摘していました。おそらくアメリカ人学生はこの事実を知らないだろうと思って発言したのだと思いますが、彼の発言に他の学生たちは大変驚いていました。ハーバードの学生はナチスドイツ軍についてはよく知っていますが、日本軍についてはあまりよく知らないからです。彼が語った日本軍の行為は、ナチスドイツ軍の行為ととても似ていました。ただし彼は「自分は日本や日本の国民を非難するつもりはなく、日本の軍人が残虐行為を行った事実を伝えたいだけだ」と言っていました。

彼が原爆投下を支持したのは、どんな手段を使っても戦争を早く終結させるべきだと思ったからです。彼にとってトルーマンの決断は中国の国民を救う決断であり、原爆投下は正当化されるべき行為でした。

トルーマンにとっての「道徳」は何だったか

佐藤 授業では、「トルーマンの決断は人道的であったか」をテーマに、議論を深めていきます。サッチャー教授は、不正行為を重ねる人の「道徳離脱」についても研究されていますが、トルーマンが原爆投下を決断したとき、脳内で「道徳離脱」を起こしていなかったのでしょうか。

サッチャー 道徳離脱とは、「小さな不正行為からひどい残虐行為まで、無意識のうちに人間を悪い行動へと導く精神的なプロセス」(*1)のことです。道徳離脱を起こしている人は、自分が他人に害を与えているとか、悪いことをしているといった意識はありません。

戦時中に道徳離脱を起こす人は、敵をアウトグループ(外集団)とみなし、「彼らは自分たちと同じ人間ではないのだから人間として扱う価値はない」「人道的かどうかを検討する必要などない」と考える傾向にあります。つまり相手を自分と同じ人間として見ないのです。

私はトルーマンに関する記録を多数読みましたが、トルーマンは道徳離脱を起こしていなかったと思います。トルーマンは日本人を同じ人間として見ていました。

トルーマンは、「アメリカ国民を守り、アメリカに有利な条件で戦争を終結させることが自分の責任であり、そのために自分ができることは原爆投下を決断することだ」と認識していました。私が思うに、トルーマン自身は、「この状況下で最も人道的な決断を下した」と信じていたのではないでしょうか。

佐藤 トルーマンは、日本人を同じ人間として見ていた、とのことですが、彼は、日本人のことを「野獣」(Beast)と呼んでいました。本当に人間として見ていたのでしょうか。

サッチャー その事実を物語る記録があります。トルーマンは、広島への原爆投下後、ジョージア州の上院議員から、「日本にできるだけ多くの原子爆弾を落としてください。アメリカ国民は皆、日本人が完全に降伏するまで日本を攻撃するべきだと考えています」という電報を受け取っています。これに対してトルーマンは次のように返信しています。

「我々の交戦相手である日本はひどく残虐で野蛮な国だが、日本人は野獣なのだから、同じように我々も野獣のようにふるまうべきだ、という考えには同意できない。日本の一部のリーダーが『頑固に』降伏しないがゆえに、日本の全国民を殲滅しなければならないことを残念に思う。念のために言っておくが、絶対的に必要であるという状況でない限り、私はこれ以上の原爆投下を許可しない。ソ連が参戦すれば、日本は早晩、降伏するだろう。私の目的はできるだけ多くのアメリカ人の命を救うことだ。しかしながら私は日本の女性、子どもに対しても人間的な感情を抱いている。」(*2)

佐藤 ということは、トルーマンの良心は麻痺していなかったということですか。

サッチャー そうです。少なくともルールを守ろうとしていたことは確かです。トルーマンの自伝には次のようにも書かれています。

「原爆投下を決断する前に、私は原爆が戦時国際法に定められているルールにのっとって使用されるのかどうかを確認したかった。つまり私は、原爆を軍事施設のみに投下することを望んでいた。そこで私はスティムソン(陸軍長官)に、『原爆投下のターゲットは、日本軍にとって最も重要な軍需生産拠点に限定すべきである』と念を押した」(*3)

広島と長崎は候補としていくつか上がっていたターゲットのうちの2つでした。京都も候補にあがっていましたが、スティムソンが「京都は日本の文化的、宗教的な中心地だ」(*4)と主張し、候補からはずされました。

広島と長崎の市民に事前に警告しなかったことは、非道徳的行為だと思います。しかし、トルーマンと周りの助言者は、自分たちなりの論理で原爆投下を正当化し、「原爆投下をすれば早く戦争を終結できるのだから、これは人道的な行為だ」と本気で思っていたのです。またトルーマンは、原爆の威力についてはほとんど何も知らなかったというのが実情で、「これまでの爆弾よりもかなり破壊的な威力があるらしい」ぐらいの知識しかありませんでした。

佐藤 これは授業でも議論されている質問ですが、長崎にも原爆を投下する必要性はあったのでしょうか。

サッチャー 2つめの長崎への原爆投下は、日本に心理的なダメージを与えるためでした。トルーマンは、「戦争を終わらせるためには、アメリカが無数の原子爆弾を持っていることを日本人に知らしめる必要がある」と考えました。それには、日本が降伏するまで落とし続けるしかない、だから、広島のあとにももう1つ落としておこうという発想です。

トルーマン自身は「日本政府に終戦の決断を促すためだった」と説明していますが、私が問題だと思っているのは、広島への原爆投下後、2日しか猶予を与えずに、長崎へ原爆を投下したことです。なぜ2日ではなく、1週間ぐらい待つことができなかったのでしょうか。これは人道的な見地からみても説明がつかないと思います。

佐藤 日本の大学生や大学院生に「トルーマンと原爆」をテーマに授業をするとしたら、どのような授業にしたいですか。

サッチャー ハーバードの授業とは少し変えて、2回にわけて教えたいですね。最初のセッションは、日本人の学生がおそらく知らないであろうと思われる内容を含めた第二次世界大戦についての授業。日本の小・中学校では「日本は戦争の犠牲者である」ことは教えているけれども、「日本が加害者であった」ことはそれほど詳しく教えていないと聞いています。この認識だと、「私たち日本人は戦争の犠牲者です。原爆を投下するなんて間違っている」という議論で終わってしまいますから、まずは日本の学生に世界的な視野から戦争を見つめ直してもらいたいと思います。

2回目のセッションでは、ハーバードと同じ形式で進行していきたいです。学生同士で「トルーマンの決断は是か非か」「昭和天皇はどのような役割を果たしたか」などについて、ハーバードの学生に負けないぐらい活発に議論してほしいですね。

アメリカ大統領のモラルリーダーシップ

佐藤 日米関係の発展のためにモラルリーダーシップ(人道的なリーダーシップ)を発揮したアメリカ大統領といえば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が真っ先に思い浮かびます。1991年12月、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(当時)が真珠湾攻撃50周年式典で行った演説は、「融和演説」とも言われ、戦後の日米関係史の分水嶺になったと高く評価されています。特にこの部分が有名です。

「私はドイツに対しても日本に対しても何の恨みも持っていません。憎悪の気持ちなど全くありません。真珠湾攻撃により多くの人々が犠牲になりましたが、このようなことが二度とおこらないことを心から願っています。報復を考えるのはもうやめにしましょう。第二次世界大戦は終わったのです。戦争は過去のことなのです」(*1)

第二次世界大戦中、日本軍に自らが搭乗する飛行機を撃墜された経験を持つブッシュ大統領の言葉はとても重いと感じています。サッチャー教授はこの演説をどのように評価しますか。

サッチャー これはまさにモラルリーダーシップの模範例です。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、ドイツと日本に対して何の恨みも持っていません、とはっきりと伝えています。もうお互いを非難しあう時代ではないと。ブッシュ大統領は、アメリカと同じようにドイツと日本もまた戦争の被害を被った犠牲者である、と認めています。そして「戦地で戦った私がこのつらさを乗り越えられたのだから皆さんもできるはず。だから、私に続いてください」と呼びかけたのです。

佐藤 昨年(2016年)のオバマ前大統領の広島訪問もまたモラルリーダーシップを示した事例でしょうか。

サッチャー そうです。オバマ大統領(当時)は、アメリカの大統領として初めて広島を公式訪問し、アメリカが広島の人々に被害をもたらした事実を認め、原爆投下の犠牲者となった方々を追悼しました。オバマ大統領が被爆者の方の手を握り、抱き寄せた場面は大変感動的でした。それは彼が大統領としてだけではなく、一人の夫として、一人の父親として、一人の人間として、敬意を払っていることを象徴するシーンでした。

オバマ大統領は、また次のように世界に呼びかけました。

「私たちは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られているわけではありません。私たちは学ぶことができます。選択することができます。子どもたちに新しい物語を言い伝えることができます。それは、私たちには共通の人間性があることを伝えるストーリーであり、今よりも戦争の数が減って、残虐な行為が簡単に許されなくなるような世界を実現することが可能であることを示すストーリーです」(*2)

世界には戦争の犠牲となった多くの「被害者」がいます。被害者側は、加害者側に自分たちの痛みをわかってほしい、と願っているものです。オバマ大統領の人道的な行動は、こうした世界の人々の願いに応えるものだったと思います。

佐藤 世界の超大国アメリカの大統領はどのようなモラルリーダーシップを示すべきだと思いますか。

サッチャー アメリカ国民だけではなく、世界中の人々が、アメリカの大統領には発言や行動を通じてモラルリーダーシップを発揮してほしいと願っています。

アメリカには、自由を尊重し、人権を守ってきた歴史があります。そのことをアメリカ人は誇りに思っています。そんな私たちにとって最も恥ずべきなのは、奴隷制を長く続けてきた歴史です。その負の遺産が今も人種間に対立をもたらしています。アメリカは「人種のるつぼ」として移民を歓迎しなければなりません。どんな時代であっても彼らの人間性や社会的な貢献力を尊重しなくてはならないのです。アメリカの大統領が移民に対して人道的な視点をないがしろにした政策を実施することを歓迎する人は、世界のどこにもいないと思います。

日本、中国、ヨーロッパ諸国のリーダーに対しても、同じようにモラルリーダーシップが期待されています。それぞれ歴史も違いますし、抱えている課題も違いますが、求めるリーダー像は同じです。市民が必要としているのは、より平和で、安全で、繁栄した世界、誰もが活躍できる自由世界へと私たち市民を導いてくれるようなリーダーであり、口先で約束するだけではなく、自ら行動し、実現してくれるリーダーです。

佐藤 世界最大の軍事大国、アメリカの大統領には、特別な役割があると思いますか。

サッチャー 国を率いるリーダーとして責任がある、という点では他の国のリーダーと同じです。平和で繁栄した国をつくる、国民が政治に参加できる民主的な国家をつくる、という役目に変わりはないでしょう。しかし、軍事大国としての歴史を持ち、自国だけではなく他国を軍事的に支援してきた歴史を持つアメリカには、特別な責任があると思います。

アメリカ国外で起こった紛争に対して、アメリカが介入すべきなのか否か、を決めるための明確なルールはありません。なぜアメリカはイラク、アフガニスタン、シリアの紛争に軍事介入したのでしょうか。本当にアメリカの国益が損じられたから軍事介入したのでしょうか。その理由を探ってみても、背景が複雑すぎて、私たち国民にもよくわからない、というのが現状なのです。

こうした中、世界の国々の自由と平和を守ることが、果たしてアメリカの国益につながるのか、という議論も出てきていますが、私自身はその役目を果たせる国はアメリカしかないと考えています。なぜならアメリカを超えるような大国が他にないからです。どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。

佐藤 日本の政治的リーダーは軍事・外交面でどのような役割を担っていると思いますか。

サッチャー  日本のリーダーは、外交パワーを活用して、世界の国々を助ける役割を果たすべきだと思います。日本の軍事パワーは防衛に限られているとはいっても、日本には外交パワーがあります。軍事パワーよりも、他のソフトパワーのほうが他国と相互依存関係を築いていくのにずっと有益なのです。

日本、中国、ヨーロッパ諸国のリーダーに対しても、同じようにモラルリーダーシップが期待されています。それぞれ歴史も違いますし、抱えている課題も違いますが、求めるリーダー像は同じです。市民が必要としているのは、より平和で、安全で、繁栄した世界、誰もが活躍できる自由世界へと私たち市民を導いてくれるようなリーダーであり、口先で約束するだけではなく、自ら行動し、実現してくれるリーダーです。

佐藤 世界最大の軍事大国、アメリカの大統領には、特別な役割があると思いますか。

サッチャー 国を率いるリーダーとして責任がある、という点では他の国のリーダーと同じです。平和で繁栄した国をつくる、国民が政治に参加できる民主的な国家をつくる、という役目に変わりはないでしょう。しかし、軍事大国としての歴史を持ち、自国だけではなく他国を軍事的に支援してきた歴史を持つアメリカには、特別な責任があると思います。

アメリカ国外で起こった紛争に対して、アメリカが介入すべきなのか否か、を決めるための明確なルールはありません。なぜアメリカはイラク、アフガニスタン、シリアの紛争に軍事介入したのでしょうか。本当にアメリカの国益が損じられたから軍事介入したのでしょうか。その理由を探ってみても、背景が複雑すぎて、私たち国民にもよくわからない、というのが現状なのです。

こうした中、世界の国々の自由と平和を守ることが、果たしてアメリカの国益につながるのか、という議論も出てきていますが、私自身はその役目を果たせる国はアメリカしかないと考えています。なぜならアメリカを超えるような大国が他にないからです。どのような難しい状況においても、アメリカの大統領はモラルリーダーとして、世界の人々の自由と平和を守る役割を果たすべきだと思います。

佐藤 日本の政治的リーダーは軍事・外交面でどのような役割を担っていると思いますか。

サッチャー  日本のリーダーは、外交パワーを活用して、世界の国々を助ける役割を果たすべきだと思います。日本の軍事パワーは防衛に限られているとはいっても、日本には外交パワーがあります。軍事パワーよりも、他のソフトパワーのほうが他国と相互依存関係を築いていくのにずっと有益なのです。

サンドラ・サッチャー(Sandra J. Sucher) ハーバードビジネススクール教授。専門はジェネラル・マネジメント。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラル・リーダー」を教える。現在の研究分野は、世界経済における企業の信用の構築。大手デパート、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後、現職。リーダーシップや倫理的ジレンマを主題とした教材を多数執筆。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors” (Routledge 2007), “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights” (Routledge 2008). 現在、「企業と信用」をテーマに著書を執筆中。 佐藤智恵(さとう・ちえ) 1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。コロンビア大学経営大学院入学面接官、TBSテレビ番組審議会委員、日本ユニシス株式会社社外取締役。主な著者に『世界のエリートの「失敗力」』(PHPビジネス新書)、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)、「スタンフォードでいちばん人気の授業」(幻冬舎)。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら

レック・デュークセン Alek Duerksen/1987年アイオワ州生まれ。2015年ハーバードビジネススクール入学。2017年MBA取得

2017年4月、ハーバードビジネススクールで「トルーマンと原爆」をテーマとした授業が行われた。この授業では、毎年60名の学生が80分間、「トルーマンの原爆投下はリーダーとして正しい決断だったか否か」について白熱した議論を戦わせる。授業に参加した学生は何を学んだのか。アメリカ人学生のアレック・デュークセンさんに聞いた。

>>「トルーマンと原爆」の授業について読む

佐藤 今日の授業では「原爆投下を決断したトルーマンは人道的に正しかったか」について議論したと聞いています。授業を受けてトルーマンの決断に対する見方は変わりましたか。

デュークセン アメリカの高校の世界史の授業では「原爆を投下しなかったら日本は降伏せずに戦争を継続し、さらに多くの犠牲者が出ただろう」と教えられていて、それを当たり前のように信じていました。戦争に勝ったのはアメリカなのだから、原爆投下が正当化されるのは当然だろうとも思っていました。

ところが、今日の授業でその考え方が変わりました。なぜなら、「原爆を使用しなくとも日本は早晩、降伏することが予想されていた」という事実を初めて知ったからです。

授業では、正しい戦争にはルールがあることを学びましたが、唯一、ルールに従わなくてもよいとされているのが、「最高度緊急事態」です。私は日本への原爆投下は「最高度緊急事態」だったから実行された、と考えていました。しかしながら、この授業のために多くの資料を読んだり、クラスメートと議論したりする中で、本当にそうだったのか、と疑問に思うようになったのです。

佐藤 「正しい戦争と不正な戦争」の著者、マイケル・ウォルツァー氏は、第二次世界大戦におけるナチスドイツの台頭を「最高度緊急事態」と説明しています。つまり、米英によるドイツ本土への無差別爆撃は「最高度緊急事態」だったから正当化された、という考え方です。1945年の日本をめぐる状況は「最高度緊急事態」ではなかった、とデュークセンさんが考えた根拠は何ですか。

デュークセン 1945年8月の段階で、日本軍はすでに弱体化しており、アメリカ本土まで攻め入ってくる可能性はほぼありませんでした。そこがドイツの状況とは根本的に異なっていたと思います。

たとえば、米軍が本土上陸作戦を実行せず、原爆も投下しなかったとしましょう。ただ日本の周りを封鎖するという作戦をとったとします。その状況で日本軍はどれほどアメリカの市民に直接的な危害を与えることができたでしょうか。あるいは、アメリカの自由、正義、文明を脅かすことができたでしょうか。「その可能性はほぼなかった」というのが私の見方です。

佐藤 サッチャー教授は、授業中「原爆投下をするという決断に賛成の人はいますか」と聞いたそうですが、どちらの立場をとりましたか。

デュークセン 反対の立場です。繰り返しになりますが、アメリカの自由、正義、文明に直接危害を与えるほどの緊急事態ではなかった、だから原爆投下も本土上陸も必要なかった、というのが私の結論です。

しかし、学生の中には、賛成した人も何人かいました。全員欧米人だったと記憶しています。特にアメリカ人にとって、自国が非道徳的なことを行った過去があることを認めるのは難しかったのではないでしょうか。日本の立場を代弁する日本人学生がその場にいなかったことも、彼らが賛成した要因の1つだと思います。

多くの学生は、「原爆投下は正当化される。なぜなら日本軍は残虐行為をしていたから」と発言していました。しかし、議論が深まっていく中で、「その論理は間違っている」と考える反対派に押されていたように感じました。

佐藤 デュークセンさんが、もしトルーマンだったら、どのように決断しますか。

デュークセン 私だったら、反対意見も聞きますし、代替案も検討します。「本当に原爆投下しか戦争を終結させる方法はないのだろうか」「日本を無条件降伏させることを絶対条件にすべきだろうか」「対話による和平交渉はできないのか」といったことも考慮するでしょう。仮に原爆の威力を試す必要があると考えた場合でも、威嚇のために無人島に落とす、といった方法を検討したと思います。

佐藤 威嚇や警告によって、日本に降伏する機会を与える、ということですね。

デュークセン はい。そうすることが適切だと思います。1945年7月にアメリカ、イギリス、中国は共同でポツダム宣言を出しましたが、その際「これを受諾しなかったら原爆を落とす」とは警告していませんでした。少なくとも日本国民に警告して、日本に降伏の機会を与えるべきだった、と思います。それから、授業で、2つめの長崎への原爆は必要だったかどうかも議論しましたが、私は必要なかったと思います。

佐藤 トルーマンはなぜ原爆を投下するという非人道的な決断をしたと思いますか。

デュークセン その問題については、自分がスポーツをしていたときの経験を交えて、授業で発言しました。「段階的な決断プロセス」よりも、「人間がもともと持っている性質」という視点から、トルーマンの決断を合理的に説明したいと思ったからです。

人間なら誰でも、『あんなことを言わなければよかった』と後悔するようなことを言ってしまった経験はあるでしょう。あまりにも目の前のことに集中しすぎて、周りが見えなくなってしまい、ついつい、感情的なことを言ってしまう……。スポーツの試合をしている最中などに私はよくそういう経験をしました。

トルーマンも同じような状況だったのでは、と推察します。アメリカに戦争を仕掛けてきた相手と4年近くも戦い続ければ、勝ちたい、仇討ちしたい、と思うのもわかります。そうなれば、大義よりも、「これを実行すれば相手を打ち負かすことができるか」を重視して決断することになります。

大統領といえども、人間なのですから、その決定プロセスには、人間の性質や意志といった人間的な要素が多分に関わってきます。特に、周りの人たちが皆、賛成している中で冷静に、合理的に決断するというのはとても難しかったのではないかと思います。

佐藤 サッチャー教授は授業の最後に、昭和天皇の「終戦の詔書」を読んだそうですが、それを聞いてどう思いましたか。

デュークセン 昭和天皇は、非常に率直にご自身のお気持ちを述べられているなと感じました。国の名誉のためとはいえ、これ以上戦争を継続すれば、多くの国民が犠牲になる、と判断し、ポツダム宣言の受諾を決断されました。これはとても人道的な決断だったと思います。ただ、私自身は、サッチャー教授が読むのを聞いていて、何だか悲しい気持ちになりました。

佐藤 それはなぜでしょうか。

デュークセン 私自身がスポーツに親しんできたことが大きいと思います。私は子どものころからずっとラグビーの選手だったので、「スポーツマンシップにのっとり、スポーツマンとしての名誉を守り、最後まで戦い抜く精神こそが大切だ」と教えられてきました。

戦争に勝つために全国力を注ぎ、多くの国民を犠牲にして戦い続けたのちに、「途中で勝利を諦めます」と決断しなければならないなんて……。自分が同じような決断を迫られたら、と考えたら、とても悲しい気持ちになったのです。また自分が国民だったら、リーダーには「もうダメだ。あきらめよう」などとは絶対に言ってほしくない、とも思いました。

佐藤 デュークセンさんはMBA取得後、世界有数のメーカーに就職されるそうですが、この授業から得た学びをどのように生かしたいですか。

デュークセン 私はビジネスの場であっても、ついつい「勝ちたい」と思ってしまいますが、こうした人間の感情が正しい判断を曇らせることを今回の授業から学びました。自分が勝つことだけを目的に決断し、その決断を後から正当化する、というのは人道的リーダーとしてふさわしい行動ではありません。この授業から得た教訓を忘れずに、いかなるときも代替案を検討し、反対意見を考慮し、感情的にならず、冷静に判断できるリーダーをめざしたいですね。

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『九寨溝大地震、「寄付金77%不明」は防げるか 四川大地震の失態…世界自然遺産への善意は大丈夫?』(8/19日経ビジネスオンライン 北村豊)について『九寨溝大地震、「寄付金77%不明」は防げるか 四川大地震の失態…世界自然遺産への善意は大丈夫?』(8/19日経ビジネスオンライン 北村豊)について

中国関係の直近のニュースを上げて見ます。

8/18「希望の声」TV局記事から<“元老”是失勢還是潛伏?今年這裡據說真的沒有“會”=長老たちは勢いを失ったのか潜伏しているのか?今年は以下の情報のように本当に(北戴河で)会議は行われなかった>北戴河に来た長老は、純粋にリゾートとして楽しんだだけで、人事等の会議は行われなかったとのこと。“有人已經掌握全局,老人政治業已消散,今年海邊沒有開會。=習が既に全権力を握り、長老たちは政治に関与できなくなり、今年は北戴河で会議は行われなかった”と。7/26・27北京で政治局員の候補者の投票が既に行われたとも。別な報道では王岐山、栗戰書、王滬寧、丁薛祥等習派の大勝とのこと。この記事が本当であれば、習が独裁権力を一手に持ち、戦争できる体制となります。バノンの言ったことは正しい。「アメリカは中国と経済戦争の最中で、北朝鮮問題は余興にすぎない。アメリカは中国と経済戦争の最中だ。このままでは25年から30年後に中国が覇権を握るだろう」と。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/08/18/367962.htm%E5%85%83%E8%80%81%E6%98%AF%E5%A4%B1%E5%8B%A2%E9%82%84%E6%98%AF%E6%BD%9B%E4%BC%8F%EF%BC%9F%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E9%80%99%E8%A3%A1%E6%93%9A%E8%AA%AA%E7%9C%9F%E7%9A%84%E6%B2%92%E6%9C%89.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

8/19アポロネット記事<廣東逾百村民遊行抗議低價強征土地=広東省で100人を超える村人が安く土地を強制収用されようとしているため抗議デモ>中国には結社の自由はありませんから、デモは共産党が認めたデモ以外は当然違法となります。土地収用の件は共産党がやっているので認める訳がありません。潮州市の村ですから広東料理の一番おいしい地域です。既に収用は始まり、村全体でデモは数カ月に及んでいるとのこと。その内流血の惨事になるでしょう。共産党や地方政府が土地活用で賄賂を取ることを狙っていますので、必然です。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/people/2017/08/19/368083.htm%E5%BB%A3%E6%9D%B1%E9%80%BE%E7%99%BE%E6%9D%91%E6%B0%91%E9%81%8A%E8%A1%8C%E6%8A%97%E8%AD%B0%E4%BD%8E%E5%83%B9%E5%BC%B7%E5%BE%81%E5%9C%9F%E5%9C%B0.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

8/19Facebook記事から(実名記載ですが、名は伏せます)<バヌアツに運び込まれるはずだった、有害物質を含んだ砂利は、アフリカに行く事に。。

アフリカはそれでいいのだろうか?

こんな事、政府の役人が数十万、数百万円掴まされれば問題なく通る話だ。

今回バヌアツ政府が禁止したこと自体がニュースであると思う。

http://dailypost.vu/news/aggregate-to-africa/article_51281ff9-4e98-58b9-9d08-183e397738ca.html?utm_medium=social&utm_source=facebook&utm_campaign=user-share >(以上)

この記事で映画「トランスポーター3」を思い出しました。ある国の環境大臣に汚染物質を運んだ船を受け入れさせようと、その娘を誘拐して脅すと言うものです。映画以上にひどいことが行われようとしています。アフリカは中国の鉱物資源掘削で環境汚染されていると言うのに。

http://news.livedoor.com/article/detail/11028823/

8/20日経電子版<中国「1兆円支援」でブータン接近 インドと国境対峙

【ニューデリー=黒沼勇史】ヒマラヤ山脈でインド軍と2カ月対峙する中国が、第三の当事国ブータンを自陣営に引き込もうと外交攻勢をかけている。中国は100億ドル(約1兆900億円)に上る経済支援をブータンに提示したとみられ、インドと共闘してきたブータンの対中姿勢は軟化する。中印は相手軍の越境を非難し合うが、ブータンを取り込めば国際社会に正当性を訴えやすくなるだけに綱引きが激しさを増している。

「インド軍の侵入場所はブータン領ではないと、ブータンが明確に伝えてきた」。中国の外交官は今月上旬、インド人記者団にこう主張した。“侵入場所”とは、ブータンと中国が領有権を争うドクラム地方ドラム高原で、インド陸軍と中国人民解放軍が6月から対峙する。この外交官発言が事実なら、ブータンとインドの対中共闘関係のほころびを意味する。

ブータン政府関係者はインドメディアに即座に否定したが、インド側は疑心暗鬼に陥る。インド政府筋は今月上旬、日本経済新聞の取材に「100億ドルの投融資を中国が提案し、ブータンが中国になびき始めたとの情報を入手した」と明らかにした。100億ドルは低利融資、無償援助、直接投資のパッケージという。インド側も巻き返しに動く。スワラジ印外相は11日、地域経済連携の会合で訪れたネパールでブータンのドルジ外相と会談。中国に「だまされないように」とクギを刺し関係維持を迫った。

だがドルジ氏は会談後「ドクラム情勢の平和的、友好的な解決を望む」と述べ、中国を刺激する発言は控えた。ブータン外務省は6月、中国軍の「ブータン領内での道路建設は(現状維持を決めた中国とブータンの)合意に反する」と中国を非難していたがトーンダウン。中国共産党系の環球時報は社説でドルジ発言に触れ「ブータンが中立を保ちたいのは明らか」とインドをけん制した。

中国がブータンに接近するのは、自国の正当性を確保するためだ。インドは長年防衛協力するブータンによる「自国領内で道路建設された」という主張を根拠に、自軍をドラムに動かした。ブータンがドラムにおける領有権の主張を撤回すれば、インド軍は進軍の正当性を失い、中国領に侵犯した結果だけが残る。インド政府関係者によると、中印は7月、「両軍は同時・段階的に兵力を減らし、降雪期の9~10月か年末までに完全撤収する」と非公式に合意した。

2期目入りをめざす中国の習近平国家主席も、モディ印首相も、自国民からの弱腰批判は避けたく「自軍が先に引いたと見なされない合意」(関係者)を交わした。

だがカシミール地方で中印両軍が投石し合うなどいまだ緊張は解けていない。

インド政府筋によると、ドクラム地方で直接対峙するインド軍は約320人、中国軍は500人弱と当初より減ったが、ブータンとの国境にはインドが1万2千人、中国が1万6千人集結する。戦闘になれば小競り合いでは済まないとの見方が強まっている。

▼中印両軍の対峙 中国とブータンが領有権を争うドクラム地方ドラム高原で中国人民解放軍が道路建設しているのを6月16日、ブータンが確認し、隣接するインド北東部シッキム州からインド軍も制止に乗り出し中印対峙が始まった。

中国はインド軍の越境を非難し、インドは3カ国の国境が接する同地方での中国による現状変更を批判する。

インド北部カシミール州や同北東部アルナチャルプラデシュ州に人民解放軍が越境し両軍が短期間にらみ合うことはあったが、対峙が長期に及ぶのは珍しい。>(以上)

中国は世界規模で侵略を実行しているというのに国際社会は何もしません。日本人の好きな国連組織が如何に無能で無力か現実を見れば分かるでしょう。特に米国はロシアを制裁するなら、中国も制裁しないと。中国は金と軍事力を使い、領土を拡張しようとしています。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、国際社会の目がそちらに行くため、尖閣で日本と戦争を起こし、またインドとも戦争するかも知れないとも言われています。中国人の発想としては、人民解放軍は人が多いので、合理化できず、戦争を起こして、人減らしすると考えるのでは。クシュナーがトランプの11月APECに合わせて年内訪中するため、その露払いで9月に訪中とのことですが、金に転ばないことを祈ります。

8/20NHKニュース4:11台湾でユニバーシアード開会式 抗議デモで選手入場できず

台湾で19日夜、学生のオリンピックと言われるユニバーシアードの開会式が行われましたが、会場の近くで年金改革に抗議するデモ隊と警察がもみ合いになり、日本を含む大半の選手団が一時、入場できない騒ぎとなりました。

ユニバーシアードの夏の大会の開会式は、19日夜、台北のアリーナで行われ、蔡英文総統も出席しました。しかし、選手団が利用する入り口付近で、蔡英文政権が進める年金改革に抗議するデモ隊と警察がもみ合うなどしたため、安全が確保できないとして、日本を含む大半の選手団を一時、会場に入れない措置が取られました。 この影響で、開会式の冒頭に行われた140を超える国と地域の選手団の入場行進は、途中から旗だけが入場する異様な光景が続きました。その後、抗議活動はおさまったため、日本など選手団などが一斉に入場すると、観客が総立ちになって大きな歓声で選手団を迎えていました。 蔡総統が公約に掲げる年金改革をめぐっては頻繁に抗議デモが行われていて、開会式には警察官延べ6000人が動員されるなど警備が強化されていましたが、今回の騒ぎを防ぐことができなかったことを受け、態勢の見直しを迫られそうです。>(以上)

これは民進党・蔡英文総統に対する国民党・中国人の嫌がらせでしょう。恥を書かせるつもりで邪魔したのだと思われます。年金と言っても、軍や公務員、教師等=国民党・中国人の利権の一つです。8/18には<台湾の総統府に暴漢 旧日本軍の軍刀で切りつける>という事件も起こりました。蒋介石が台湾に連れて来た中国人の末裔でしょう。やはり、中国人と言うのは朝鮮半島人同様、どこにいても精神異常者としか思えません。

http://hakkou-ichiu.com/post-8561/

九寨溝には飛行場が建設されてから行きました。2004年だったと思います。その前年、車を雇い、九寨溝に向かいましたが、衝突事故で断念しました。九寨溝は、綺麗は綺麗です。元々チベットの土地ですから。漢民族が侵略して、自分のものとしたため、自然そのものの美しさと言うより、観光客を誘致するため、人工的に手を大分加えているという印象でした。

中国人の寄付金なんて「盗んでくれ」と言って渡しているようなものでしょう。普通の経済活動でも、横領・賄賂が当り前の国ですから。中国に進出している企業は寄付を社会的に強制されます。寄付すればTVや新聞で報道されますので、寄付を煽る訳です。少なければバッシングです。中国で利益を上げているのだから還元しろという事でしょう。でも中国人が海外に出て地元に還元している話は聞かず、悪評だけです。如何に自己中かという事です。トランプ並びに欧州は中国を経済的に封じ込めしてほしい。勿論、日本もですが。

記事

九寨溝を襲った大地震で道路も崩壊、世界自然遺産の美しさは取り戻せるか(写真:AP/アフロ)

“美不勝収(美しい物が多すぎて見切れない), 人間仙境(この世の別天地), 世外桃源(俗世を離れたユートピア)”、春は“山花爛漫(山の花爛漫と咲き乱れ)”、夏は“蒼碧欲滴(深緑滴らんと欲し)”、秋は“五彩斑斕(五彩綾なして美しく)”、冬は“詩情画意(詩歌や絵画の境地)”

観光客500万人超、観光収入8.05億元

これはユネスコの世界自然遺産に登録されている九寨溝を中国の成語で形容したものであり、言葉に尽くせぬほど美しい九寨溝の風景を物語っている。九寨溝の名は“溝(川筋)”に9か所のチベット族の“寨(村)”があったことに由来するという。九寨溝は何分にも辺境の地にあり、清の“康熙帝(在位:1661~1722年)”時代にようやく清の管轄下に組み入れられたが、清の兵士が立ち入ることもなく放置され、人々に知られることはなかった。

中華人民共和国が成立した1949年以降も九寨溝は外界と隔絶されたまま時を刻んだが、1960年代に中央政府管轄の“旅游区(観光区)”となり、1980年代になってようやく観光地として一般へ開放されたのである。世界自然遺産に登録された1992年以降は中国国民の富裕化と相まって九寨溝を訪れる観光客は年々増大し続けて今日に至っている。2016年に九寨溝を訪れた中国内外の観光客は500万人を突破し、観光収入は8.05億元(約129億円)に達した。

九寨溝へ観光客を引き寄せるのはこの世の物とは思えないほど美しい景色である。九寨溝は多数の湖と滝で構成されているが、そこを流れる水は石灰分(炭酸カルシウム)を含み、種々の条件により九寨溝特有の“翠緑色(エメラルドグリーン)”を呈し、人々をえも言われぬ陶酔の世界へと誘い込む。それは桃源郷であり、ユートピアであり、世俗の塵埃を逃れた境地に浸ることができる別世界である。九寨溝は“日則溝”、“樹正溝”、“則査洼溝”と呼ばれる3つの川筋に分かれており、各川筋に合計6つの景勝地区が点在する。九寨溝はどこを見ても美しいが、人気が高い“珍珠灘瀑布”、“諾日朗瀑布”、“火花海”、“五彩池”、“鏡池”、“長池”、“五花梅”などの景色は人々を魅了して止まない。

“九寨溝(きゅうさいこう)”は、四川省北部の“阿壩藏族羌族自治州(アバ・チベット族チャン族自治州)”に属する“九寨溝県”の“漳扎鎮(しょうさつちん)”にある。漳扎鎮は九寨溝県の“県城(県庁所在地)”から西へ46kmの距離にある。海抜は県城が1400mなのに対して漳扎鎮は2089mであり、九寨溝は2000m以上の高地にある。

四川省の省都“成都市”から九寨溝までの距離は約410km、自動車で行けば約6~7時間を要する。2003年9月に隣接する“松潘県”に「九寨黄龍空港」が開港したことにより九寨溝への所要時間は大幅に短縮されたが、同空港からから九寨溝までは88kmあり、バスで1.5時間の道程である。また、九寨溝はその面積が広いことから、車道と遊歩道が整備されている。外部車両の乗り入れは禁止されており、観光客は天然ガスを燃料とする“緑色環保観光車(グリーン環境保護観光バス)”での移動が必要となる。

さて、2017年8月8日21時19分、九寨溝が所在する九寨溝県漳扎鎮を震源地とする大地震が発生した。同地震の規模は“中国地震局”の発表ではマグニチュード(M)7.0、震源の深さは20kmであり、米国地質調査所(USGS)の発表ではマグニチュード6.5、震源の深さは36kmであった。本震後の余震は9分後の21時28分から始まり、8月10日10時までに1741回に及んだ。震源地が九寨溝の所在地であることから、同地震は“2017年九寨溝地震”と命名された。

死亡25人、負傷者493人、行方不明者5人

8月13日までに判明した九寨溝地震による死傷者数は、死亡25人、重傷者45人を含む負傷者493人、行方不明者5人であった。なお、死者の内訳は、旅行客12人、地元民12人、身元不明1人。行方不明者の内訳は、地元民4人、旅行客1人。また、8月11日までに6万1500人の旅行客(含外国人126人)と出稼ぎ労働者が九寨溝から退去し、2万3477人が一時避難を完了した。

8日の地震発生時、九寨溝に滞在していた観光客は約3万8000人であった。彼らは九寨溝周辺のホテルに分散して宿泊していたが、そのホテルの中で被害が甚大だったのは“九寨天堂洲際大飯店(InterContinental Resort Jiuzhai Paradise)”(以下「天堂ホテル」)だった。天堂ホテルは九寨溝の入り口から20kmの場所にある4つ星ホテルで、地震発生時には宿泊客および従業員を合わせて2000人以上がホテル内にいた。天堂ホテルはモダンな総ガラス張りの巨大ドーム2つと小型の丸型ドーム1つを持つことで知られていたが、地震によってホテルのロビーとして使われていた巨大ドームのガラスが完全に破壊された。このため、天井や壁面から崩落するガラスの破片によって死者3人(宿泊客1人とホテル従業員2人)、負傷者18人を出した。

地震発生が21時19分であったため、宿泊客がホテル内にいたことで人的被害は少なくて済んだが、これがもし昼間だったら、九寨溝を散策する観光客に多くの死傷者を出したことは間違いなく、不幸中の幸いであった。しかし、地震は九寨溝の名勝に多大な被害をもたらした。各所で湖の決壊が起こり、水が流出した湖は無残な惨状を呈したし、山崩れによって水の通路を塞がれた滝は干上がった。また、山崩れによって土砂や樹木が湖に流れ込んだことにより、湖水は白く濁り、従前のエメラルドグリーンを想像することすら出来ない状態になった。人気の高い火花海は堤防が決壊して干上がり、石灰石を堆積した白い湖底を露呈した。諾日朗瀑布は水流が途絶えて干上がった。九寨溝が以前の美しい風景を取り戻すことは極めて困難な状況にある。

ところで、九寨溝地震の発生から2時間後に、中国の俳優で歌手の“黄暁明”(1977年11月生まれの39歳)は自分が設立した慈善団体“明天愛心基金会”を通じて九寨溝地震被災地の救済と再建を支援する目的で50万元(約800万円)を寄付する旨をインターネット上で表明して、人々からの寄付を募った。黄暁明は2008年5月12日に発生した“汶川大地震(四川大地震)”(以下「四川大地震」)の時にも自ら救援活動に参加したし、2013年4月20日に四川省“雅安市”で発生したM7.0の“雅安地震”でも救援活動に参加して、負傷した子供を救助したことがあった。

莫大な寄付金を誰が管理するのか

こうした経験を持つことで知られる黄暁明が、九寨溝地震の被災地に対して支援金として50万元を寄付する旨を表明して大衆からの寄付を募ったことに対し、多くのネットユーザーから“熱心(心が温かい)”、“太美麗了(何とすばらしい)”、“大災面前見仁義(大きな災害を前にして仁義を見た)”などという賛辞が殺到した。しかし、こうした賛辞とは裏腹に多数のネットユーザーから寄付金の行方に対する懸念が表明されたのだった。それは、“海量捐款誰来監察(莫大な寄付金を誰が管理するのか)”、“能保証没被耗子偸吃?(ネズミ<=汚職役人>に食べられないと保証できるのか)”、“又要譲貪官有発財機会(またもや汚職役人に金儲けの機会を与えるのか)”などという内容だった。

黄暁明の寄付表明はネットユーザーの間に「寄付すべきか、寄付すべきでないか」という論争を改めて引き起こした。この論争が始まったのは、2011年6月20日にネット上で“中国紅十字会(中国赤十字会)”の略称である“紅会”を肩書として、ブランド品に囲まれた優雅な生活をひけらかし、“郭美美baby”の愛称を用いて一夜で有名になった“郭美美”(本名:“郭美玲”)<注>によるものだった。その後の調査で判明したところでは、郭美美が肩書として名乗っていた“紅会”とは、“中国紅十字商業”という民間企業を指し、彼女はそこの“総経理(社長)”であり、中国紅十字会とは何らの関係も持たないものだった。

<注>郭美玲は2014年7月に賭博の容疑で逮捕され、2015年9月に賭場開設罪により懲役5年、罰金5万元(約80万円)の判決を受け、湖南省の女子刑務所で服役中。

その後、郭美美が優雅な生活を享受できていたのは、“王軍”という人物から援助を受け入れていたからであることが確認された。しかし、郭美美が中国紅十字会と無関係であるか否かにかかわらず、この事件を契機として中国国民の視線は中国紅十字会のカネの流れに向けられることになったのである。それは下記する事情によるものだった。

四川大地震の寄付金、用途公表は約23%だけ

【1】2009年に“清華大学”の“鄧国勝”教授をリーダーとするグループが発表した『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』によれば、2008年5月の四川大地震発生から半年後の11月末までに、被災地支援の名目で全国から集められた寄付の総額は762億元(約1兆2192億円)で、寄付金だけで652億元(約1兆432億円)あった。これは史上最高の寄付金額で、1996年から2007年までの12年間に全国で受け入れた寄付の総額557億元(約8912億円)を上回った。なお、その内訳は寄付金が420億元(約6720億円)、物品が137億元(約2192億円)であった。

【2】寄付金652億元は以下の3つに分類される。 (1)政府が直接受け取ったもの:379億元(58%) (2)各地の紅十字会、慈善団体および公募基金会:199億元(31%) (3)中国紅十字会、“中国慈善総会”および16の全国規模の公募基金会:74億元(11%)

【3】しかし、これら寄付金に関する情報は公表されておらず、600億元以上の寄付金に関する流れや用途が不明のままとなっていた。四川大地震から1年後の時点で、寄付金の流れを知っていた寄付者は4.7%に過ぎす、66.7%の寄付者たちは寄付金の流れを知らなかった。

【4】鄧国勝教授のグループが上記3分類の寄付金に関してその流れと用途を追跡調査した結果を総合すると、四川大地震で集まった652億元の寄付金のうちで、用途の明細が公表されたのは約23%の151億元(約2416億円)だけで、約77%を占める残りの501億元(約8016億円)について明確なことは何も把握できなかった。

【5】四川大地震は中国国民の温かい心を揺り動かすと同時に寄付ブームを巻き起こしたが、管理能力に欠けた少数の独占的地位を持つ募金機構が膨大な資金や物資を取り扱ったことにより、被災地の救済過程で少なからぬ管理上の手抜かりが発生した。募金機構が集めるカネが多くなればなるほど、人々の懸念は大きくなり、寄付金の流れや用途に対する社会的な追及は厳しいものとなる。この結果、募金機構が直面する資金の使用リスクと社会的圧力はより高いものとなる。

『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』は公式の文書であることから、個々の事項について具体的な内容を記述せず、判明した使途不明金の額も敢えて記載しなかったし、寄付金を食べるネズミ(汚職役人)に関する具体的な指摘も行わなかった。用途の明細が不明確な501億元がどれだけネズミに食われたかは分からないが、四川大地震を好機と捉えて私腹を肥やしたネズミが大手を振るって闊歩していることは間違いのない事実である。

2016年5月15日付のブログ「渝州見聞」は、「四川大地震の巨額寄付金をどんぶり勘定にしてはならない」と題する文章を発表して、上述の『四川大地震寄付金の流れに関する研究報告』に言及したが、その文末で次のように述べた。すなわち、「全ての寄付は3つの公開原則に基づいて運行すべきである。個々の寄付について収支を明確にして、その流れを明らかにし、寄付者には安心を、そして、困窮する弱者にはやすらぎを与え、絶対にどんぶり勘定を許してはならない」。

中国進出企業の寄付金は大丈夫か

ネット上では九寨溝地震の被災地に対する黄暁明の寄付金50万元を巡ってネットユーザーが賛否両論を熱く戦わせているが、九寨溝地震の被災地に対する寄付を表明する企業は次々と名乗りを上げている。8月15日までに公表された主な寄付者は以下の通り。  A)米国アップル:700万元(約1億1200万円)  B)“中国三星(中国サムソン)”:1000万元(約1億6000万円)  C)ポータルサイト“騰訊(QQ.com)”の騰訊基金会:1000万元  D)コングロマリットの“大連万達集団”:1000万元

これら大手企業にとって被災地への寄付は中国で順調にビジネスを展開する上で必要不可欠な要素であり、避けて通れない関門と言える。但し、かれらの寄付金がネズミに食われることなく、被災地の救済と再建に100%投入される保証はないのが実情である。

それはさておき、四川省では2000年以降、大規模地震が多発している。2001年2月の“雅江地震(M6.0、雅江県)、2008年5月の汶川大地震(M8.2、汶川県)、2008年8月の攀枝花地震(M6.1、攀枝花市)、2013年4月の雅安地震(M7.0、雅安市)、そして2017年8月の九寨溝地震(M7.0、九寨溝県)と続いている。昔から四川省は大規模地震の発生が多いと言われて来たが、上述の通り2000年以降は発生の頻度が増え、その間隔が狭まっている。世界最大のダムである“三峡大壩(三峡ダム)”は1995年に着工して、2006年5月に竣工した。同ダムの蓄水容量は100億m3以上と巨大であり、その蓄水の重量がダム底や周囲の地盤に与える圧力は計り知れないものがある。一部の専門家は近年の大規模地震の頻発は三峡ダムの影響によるものではないかと警鐘を鳴らしているが、中国政府はそうした声を完全に無視している。

四川省では2017年6月24日に、九寨溝県から南西に直線距離で140km離れた同じくアバ・チベット族チャン族自治州に属する“茂県”で大規模な山崩れが発生し、10人が死亡し、73人が行方不明になった。この山崩れも三峡ダムの影響によるものかは定かでないが、汶川大地震が発生した際にも、三峡ダムの影響は盛んに論議された。今後も四川省では大規模地震が頻発する可能性は高い。人災によって桃源郷の九寨溝が破壊されたのであれば悲しい限りである。頻発する大地震は天が身勝手な自然の破壊者を罰しているのかもしれない。

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『プーチン政権はトランプ氏を見限ったか?対ロ制裁強化に猛反発したロシアの真意』(8/17日経ビジネスオンライン 池田元博)について

8/18ZAKZAK<半島緊迫ウラで権力闘争 習氏と正恩氏“絶縁”にプーチン氏、米中手玉の“漁夫の利” 河添恵子氏緊急リポート>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170818/soc1708180016-n1.html

河添氏は習近平VS江沢民派+瀋陽軍区+北朝鮮の構図で捉えていますが、本当にそうでしょうか?デイスインフォーメーションの可能性もあるのではと思います。何せ騙すのが得意なのが中国人です。貴重な情報を与える振りをして、偽情報を与えるのは中国人の良く使う手です。

もう既に習に逆らえるだけの力を持った長老はいないのでは。核心と彼を呼ばせてきて、今度は毛沢東と同じ主席の地位を狙うまでになっているのですから。徐才厚と郭伯雄を失脚させた時点で人民解放軍を統御する力を持ったと見た方が良いのでは。「今まで瀋陽軍区が言うことを聞かず、北と一緒になって、悪さをするので困る」というのをエクスキューズとして使ってきただけだと思います。

2015/10/02の澁谷司氏の「チャイナ・ウォッチ」 -35-には<3・1瀋陽軍区クーデター未遂事件>で徐才厚の失脚寸前に、瀋陽軍区で徐の部下によるクーデター未遂事件があったと言う話が出てきます。結果は鎮圧されて終わりとなりました。瀋陽軍区がいくら精鋭部隊と雖も、他軍区全部を相手にしては、クーデターは起こせないでしょう。習が瀋陽軍区をコントロールできていないと思わせておいた方が、都合が良いという判断が働いているような気がします。

http://www.jfss.gr.jp/news/shibuya/20151002.htm

北のICBMのエンジンはウクライナ製で、納入先のロシアから流れたのではという噂も流れていますが、この噂も中国がわざと流し、目を中国からロシアに向けようとしているのでは。ロケットのエンジン技術の移転がウクライナにしろ、ロシアにしろ、中国は関与してないというのを強調したかったのでしょう。経済制裁を受けているロシアとしては池田氏記事にあるようにノルドストリーム2の契約が破棄されるようなことになったら、経済の面でプーチンではダメという声が出て来て大統領選にも影響を与えるという事を考えていると思います。それが何故危険を冒してまで北を技術支援するのか分かりません。

米国議会も米国の真の敵はロシアでなく、中国であるというのに早く気付くべきです。まあ、中国のことですから、要人にはハニーやら金を配っているので、中国を敵国指定するのは反対する人が多いのでしょう。でも、トランプは、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。

8/20宮崎正弘氏のメルマガには<中国の債務爆発はリーマンショックを超える時限爆弾  英国の「オウトノマス・リサーチ」が早期警戒予報>と言う記事が載りました。

http://melma.com/backnumber_45206_6571478/

北ばかりに目を向けるのではなく、裏で動かしている中国の経済をガタガタにして、共産党支配を終わらせることによってやっと世界は安心して眠れるようになるのでは。

記事

米国で議会が主導したロシアに対する制裁強化法が成立した。サイバー攻撃を含めた昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑が大きく影響した。トランプ政権発足後も米ロ関係は悪化するばかり。ロシアもさすがに黙っていない。

トランプ大統領の登場による米露関係改善への期待は萎んだ(写真:AP/アフロ)

モスクワ北西部にある森林公園「銀の森(セレブリャンヌイ・ボール)」は、市民の間で人気のある観光・保養スポットのひとつだ。中心部から近いのに緑が豊富で、森林浴やモスクワ川の水浴びなどが楽しめるからだ。公園内には別荘(ダーチャ)も林立しており、とくに夏になると多くの人々でにぎわう。

8月1日昼、その「銀の森」の一角にある別荘から、「004」の外交ナンバーをつけたトラックなどが慌ただしく出て行った。直後に、別荘の門は外側からしっかりと施錠された。ロシアで「004」のナンバープレートは米国を示す。これまで在ロシア米大使館が使っていた別荘での出来事だった。

数日前の7月28日。ロシア外務省は声明で、対ロ制裁圧力を強める米国への報復措置を発表した。そのひとつが「銀の森」の別荘など、米大使館がロシア内で使ってきた一部施設の利用を8月1日から停止するというものだった。くだんの別荘前の騒動はこの発表を受けたもので、米大使館側は慌てて別荘内の荷物などを持ち出したとみられる。

ロシアの報復措置はこれだけではなかった。より重要なのはロシアに駐在する米外交官らの数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたことだ。これによって米政府はモスクワの米大使館と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各米総領事館に勤務する米外交官や技術協力員の総数を早急に455人まで減らさざるを得なくなった。

報復措置の発動を最終的に決めたのは、もちろんプーチン大統領だ。その大統領は国営テレビのインタビューで、「ロシアでは千数百人もの(米国の)外交官や技術労働者が働いており、そのうち755人はロシアでの活動を停止しなければならない」と表明。相当な数の米外交官がロシアからの退去を余儀なくされるとの見方を示した。

ではなぜ、今なのか。大統領は米ロ関係を悪化させ、違法な制限措置によって、ロシアとの関係発展を望む国々にも悪影響を与えようとする米国の対応を鋭く批判した。米議会による最近の対ロ制裁強化法案可決の動きに反発したわけだ。

「ロシアに対する完全な貿易戦争」

米下院は7月25日、上院は翌々日の27日、ロシアに対する制裁強化法案を可決した。採決結果は下院が賛成419に対して反対3、上院も賛成98に対して反対2と圧倒的だった。法案は2014年のロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合なども非難しているものの、やはり昨年の米大統領選時のサイバー攻撃などによるロシアの干渉疑惑が投票動向に大きく影響したようだ。

かねて議会による対ロ制裁強化の動きに批判的だったトランプ大統領もなすすべがなかった。仮に拒否権を発動しても、上下両院で3分の2の賛成で再び可決されて覆されるのが確実だからだ。トランプ大統領は8月2日に結局、「法案には問題があるが、私は国家の結束のために署名する」と法案に署名。ロシアに対する制裁強化法は成立した。

制裁強化法はエネルギー、防衛産業を含めたロシアの基幹産業や銀行、個人を対象にし、米国内の資産凍結、米企業との取引制限、資金融資の規制強化などが盛り込まれた。しかも、制裁を緩和したり、解除したりする際には議会による事前審査を義務付け、トランプ大統領による外交の裁量権を大幅に制限したのが特徴だ。

当然のことながら、ロシアは反発した。「米大統領がロシアに対する新たな制裁法に署名したことは、幾つかの帰結を招く。第1に米国の新政権との間で我々の関係が改善するという期待が完全に消え去った。第2にロシアに対する完全な貿易戦争が宣言されたということだ」――。メドベージェフ首相はフェイスブックにこう書き込み、米国への怒りをあらわにした。

経済的な打撃を危惧する声も出始めた。とくに懸念されているのが、ロシア国営企業のガスプロムが進めている「ノルドストリーム2」計画への影響だ。ロシアからバルト海を通じてドイツにつながるパイプラインを建設し、天然ガスを欧州に大量供給する事業だが、米国の制裁強化法が厳密に適用されれば、この事業に参画するドイツ企業などが制裁され、計画が頓挫する恐れがあるからだ。

ロシア外務省は「ノルドストリーム2」計画に関するコメントを発表し、「市場原則に基づいた純粋に商業計画だ」と強調。それにもかかわらず米国が制裁しようとするのは、米国のシェールガスがロシア産ガスと比べて価格競争で大きく劣後するため、非経済的手法で欧州ガス市場の争奪戦に挑もうとしているからだと非難した。

これまで対ロ制裁に同調してきた欧州連合(EU)でもさすがに、今回の米国の制裁強化法にはドイツを中心に否定的な意見が根強い。米国がこの計画の阻止に動けば、米欧間の衝突にも発展しかねない。それだけに実際に制裁が発動されるかどうかは不透明だが、ロシア外務省があえてコメントを発表したこと自体、将来への危機感を映したといえなくもない。

米露関係改善の兆しは全く見えず

米国の制裁強化法はさらに、「外交的なメンツ」の面からもロシアを怒らせたといえるだろう。

この法律はロシアだけでなく、イラン、北朝鮮に対する制裁強化も含めてひとつのパッケージにまとめた。この3カ国がいわば、今の米国にとっての「悪の枢軸」というわけだ。かつてブッシュ米大統領(当時)が「悪の枢軸」と名指しした国はイラン、イラク、北朝鮮だったが、今回はイラクに代わってロシアが不名誉な国のレッテルを貼られてしまった。

ロシア国民の米国に対する視線も、やはり厳しくなっている。政府系の「全ロシア世論調査センター」が7月末に実施した調査では、回答者の39%が今の米ロ関係を「緊張状態」と評し、「冷めた関係」が23%、「敵対関係」も21%に上った。逆に「普通の関係」とする見方はわずか10%だった。

米国のトランプ大統領に「好意を持つ」とする回答も18%にとどまり、今年3月の調査の38%から大幅に下落した。ロシア国内で広がっていたトランプ政権への期待感も、対ロ制裁強化法の採択などで一気にしぼんでしまった

プーチン大統領自身、ロシアに駐在する米外交官の大量制限という報復措置についてコメントした国営テレビのインタビューでこう語っている。「我々はかなり長い間、(米ロ関係が)良い方向に変化するのではないかと心待ちにし、状況は変わるとの期待を抱いてきた。しかし、あらゆる点からみて言えることは、仮に状況が変わるとしても近い将来ではない、ということだ」。

米国はオバマ前政権下の昨年末、米大統領選にロシアがサイバー攻撃などで干渉したと断定し、米国に駐在するロシア情報機関職員35人を追放する制裁措置を発表した。当時、ロシアのラブロフ外相などは直ちに対抗措置をとる可能性を示唆したものの、プーチン大統領の決断で報復を見送った経緯がある。

ロシアによる干渉の有無はともかく、米大統領選で「ロシアとの良好な関係づくり」に強い意欲を示していたトランプ氏が当選し、大統領就任を控えてよけいな波風は立てたくないとの配慮だったとされる。当然、トランプ新政権下での米ロ関係改善への期待も当時は大きかったのだろう。

ところが実際は、トランプ政権発足から半年以上がたっても米ロ関係改善の兆しは全くみえない。それどころか、米国では米大統領選をめぐるロシア疑惑を追及する動きが過熱するばかり。米ロ首脳は7月にようやく、ドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に初会談したものの、議論の多くは介入疑惑に費やされた。クレムリン内では米国社会のアンチ・ロシアの風潮とともに、トランプ大統領の指導力や統治能力への失望感も強まっているという。

ロシアによる今回の対米報復措置は確かに、米議会による対ロ制裁強化の動きに反発したとはいえ、形式的にはオバマ前政権が昨年末に発動したロシア情報機関職員の大量追放に対し、これまでロシアが「留保」してきた対抗措置を発動したことになる。その意味では、プーチン政権がトランプ大統領への配慮を捨て、実質的に見限ったといえなくもない。

プーチン大統領は一方で、米ロは大量破壊兵器の削減やテロとの戦いなどの国際問題、2国間でもエネルギー、航空、宇宙といった経済分野で協力できる余地は大きいとしているが、トランプ政権に失望したロシアが率先して対米関係改善に動くとは考えにくい。外交儀礼的な発言の域を出ないだろう。

むしろ当面は米国による対ロ制裁強化法の影響を探りつつ、さらなる制裁強化に備えた対抗措置の検討を進めていくとみられる。トランプ政権下でも、米ロの冷たい関係が長らく続きそうな情勢となってきた。

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『北朝鮮のミサイル、米一般市民には「ジョーク」 金氏が「米国の行動を見守る」と言い出した理由』(8/17日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

8/19日経トランプ大統領、側近バノン氏更迭 ホワイトハウス発表 

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は昨年の米大統領選当選の立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で更迭を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続き、ホワイトハウスのツートップが退任することになり、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

首席戦略官・上級顧問のバノン氏=AP

バノン氏とケリー首席補佐官が同日付の退任で合意したとしている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、バノン氏は7日に辞表をトランプ氏に出したが、12日に米南部バージニア州で起きた白人至上主義団体と反対派の衝突で決定が遅れていた。

バノン氏は白人至上主義などを唱える「オルトライト(ネット右翼)」を掲げるニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元運営者。>(以上)

トランプの白人至上主義者への対応で、マスメデイアがここぞとばかりにバッシングを続けているので、バノンを切って、白人至上主義者を応援している訳ではないというのをトランプは示したかったのだと思います。

奴隷を所有していた12人の内の9人の大統領の像の撤去について聞かれたコンドリーザ・ライスが次のように発言しています。Facebookから取りましたが、「恥じることはない。あったことを其の儘受入よ」という事です。Conservative Fightersの<Condoleezza Rice Has A Important Message For The Liberals>の記事です。当然の態度と思います。過去を否定しても何も生まれず、起きるのは歴史の改竄・捏造です。中国や朝鮮半島、その手先である朝日を筆頭とした偏向メデイアが得意とするところのものです。

http://conservativefighters.com/news/condoleezza-rice-important-message-liberals/

高濱氏記事に出て来る「赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”」の漫画は下の通りです。

バノンも切ったので、クシュナー・イバンカ、ケリー、マクマスター、マテイスの力が大きくなり、軍人内閣となるでしょう。軍人は政治家より戦争を避けようとしますので、変な妥協をしなければ良いがと思ってしまいます。北と交渉して「核は認めるけれども、ICBMはダメ、中距離ミサイルは良い」という結論になるのは最悪です。また、真の敵・中国とも南シナ海や東シナ海で中国の言い分を認めてしまうことも考えられます。特に中国人の民族的特性を知らないクシュナー・イバンカが中国人に金で籠絡されてしまうこともありますので。

8/19日経朝刊FT記事〈FT特約〉中国、隠れ不良債権6.8兆ドルか 「人為的に問題先送り」

中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、政府が人為的に市場を安定させているために根本問題が放置されていると警告を発している。

そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。特にシャドーバンキング(影の銀行)など、中国の債務膨張の危険にいち早く警鐘を鳴らした一人だ。

「中国に債務問題があることは誰もが知っているが、その規模が忘れられがちになっている。これは世界的に重要な問題だ」と、チュー氏は米ニューヨークで電話取材に応じて語った。

同氏は最新のリポートで、中国の金融システムの不良債権は今年末までに最大で51兆元(7.6兆ドル)に達すると推計している。公式統計上の延滞債権と要注意先債権の総額の5倍超に相当する。この推計に基づく不良債権比率は34%となり、6月末時点の公式統計値5.3%を大きく上回る。

チュー氏は2011年、中国の債務総額に関する独自の推計で注目を集め始めた。公式統計で捉えられていない隠れ債務を自ら算定し中央銀行のデータに加えた推計だ。

同氏は中国に最も弱気な見方を取る専門家の一人であり、一部のアナリストはその推計手法に疑義を呈している。特に51兆元という不良債権の推計額は、過去に中国と同様の急激な債務拡大を経験した他の11カ国の平均貸倒率に基づく。

チュー氏も、重大な危機が差し迫っているようには見えないと認める。中国政府は借り手と貸し手に影響力を及ぼせるため、市場主導型システムの場合よりも問題を長く先送りすることが可能だ。だがチュー氏は、損失を認めずにいられることで、市場が行動を促す経済の場合よりも問題が長引いて大きくなっていると言う。(18日付)(以上)

8/19宮崎正弘氏メルマガでバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが25年から30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」と述べたとのこと。敵が誰であるか良く分かっている発言と思います。

http://melma.com/backnumber_45206_6571230/

また、8/18宮崎正弘氏メルマガで「中国は人民元をSDRに組み込んだが、$での取引をせざるを得ず、人民元にハードカレンシーとしての実力は備わっていないと認めている」と言うものでした。

http://melma.com/backnumber_45206_6570351/

米国が軍事力優勢の内に中国経済を崩壊させ、共産党一党独裁の統治システムをなくすことが日本の安全保障について致命的に重要です(勿論、中国人のことですから、その後の体制如何により反日は続く可能性もありますが)。それには国際法違反を大義名分として中国へ$を使えなくして金融制裁をかけ、貿易できなくすることです。北を使って、米国の弱体化を図っているのですから、それが見えない米国でもないでしょう。中国の米国債売りを心配するのであれば、日本がその分引き受けすれば良いでしょう。米国は基軸通貨を持つ強みを生かさないと。

8/19ダイヤモンドオンライン 櫻井よしこ氏<韓国はもはや「内戦」状態… 北朝鮮が全半島を支配する日>の記事では、韓国は今や左右対立で内戦状態にあるとのこと。クーデターが起きるかもしれません。米国も唆すかもしれません。ムザムザ北と中国に韓国を渡さないようにする可能性はあります。

http://diamond.jp/articles/-/138036?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

記事

北朝鮮の金正恩委員長(左)とトランプ米大統領。チキンレースの軍配はどちらに上がるか(写真:AP/アフロ)

—ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮との威嚇の応酬がエスカレートしています。ニューヨークでは、株式市場でリスクへの警戒感が高まりました。日本でも緊張が高まっています。北朝鮮が米領グアム沖に向けて発射する弾道ミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過するのを受けて、これを迎撃すべく地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国・四国に展開しました。 こうした中、米国民は一連の動きをどう見ているのですか。

高濱:米主要紙は12日までこぞって、トランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長とが繰り広げる威嚇応酬について書きたてていました。

ところが12日午後以降(東部夏時間)、極右「白人至上主義」がからむ暴走殺人事件*1がニュースの主役をとって代わりました。

*1:バージニア州シャーロッツビルで12日 に起った暴行殺人事件。極右・白人至上主義者とこれに反対する一般市民や市民団体とが衝突し起きた。トランプ大統領が白人至上主義を直接批判しなかったため、騒動が拡大した。

北朝鮮による「ミサイル威嚇」はすっ飛んでしまった感じです。

—でも北朝鮮は米領グアムに向けてミサイルを撃つと警告しています。米国の一般市民も警戒心を持っているのではないですか。

高濱:グアムは米本土に住む一般市民にとって遠い存在です。グアムが米極東戦略の拠点だという認識もありません。米本土の一般市民には、北朝鮮のミサイルが自分たちの町を明日にも直撃するという実感はないのです。

北朝鮮のテレビのアナウンサーが「大本営発表」よろしく米国を威嚇しても、米国の一般市民には馬耳東風なのですね。金正恩委員長の脅しは一般市民には効かないのです。

確かに最近の世論調査で、北朝鮮はイランを抜いて「世界中で最も嫌いな国」となりました*2。しかし朝鮮戦争を体験した高齢者はともかく、一般市民は「コリアンと言っても、北朝鮮と韓国の区別などつかない」(韓国出身のミゾーリ大学准教授)ほど。

*2:今年4月の世論調査では「北朝鮮が嫌いだ」と答えた回答者は78%。「北朝鮮は脅威だ」との回答は56%。「北朝鮮がミサイルで米国を攻撃できる能力を持っている」との回答は47%。「それだけの能力なし」は43%。警戒感は二分されている、 (”Americans hold very negative views of North Korea amid nuclear tensions,” Jacob Poushter, FactTank, Pew Research Center,4/5/2017)

トランプの名言はすべてコぺピ

主要メディアが騒ぎ立てている割に、米国の一般市民には危機感がないのですね。日本ではこれほど大騒ぎしているのに。金正恩委員長もさぞかしがっかりしているのではないですか(笑)

高濱:日韓両国に駐在したことのある、口の悪い国務省OBは、筆者にこう語りました。「とにかくトランプがツイートするたびにおかしくなるんだよ。使っている表現が皆、どこかで聞いた覚えのあるものばかり。コピペ(コピー・アンド・ペースト)なんだよ。『Fire and Fury』(炎と激怒)*3は9年前に出た本のタイトルだし、『Lock and load』(撃ち方準備完了)*4は68年前のハリウッド映画のタイトルだ。テレビの『リアリティー』ショーの癖を今も引きずってるんだな」

*3:「Fire and Fury」は、第二次大戦で連合軍がドイツに対して200万発の爆弾を投下し50万人のドイツ人を殺害した史実に基づく本のタイトル。著者はランダル・ハンセン。

*4:「Lock and load」は、1949年にジョン・ウェイン主演で制作された「Sands of Iwo Jima」(邦題「硫黄島の砂」)の中で登場する台詞。M1ライフル銃の実弾装填訓練において、上官が新兵にこう号令する。この映画によって「軍隊用語」として一躍有名になった。軍隊での正式な号令は「Load and lock」。

「それに、テレビの画面に映る金正恩は、ミサイルの実験発射をしては子供みたいにはしゃいでいる。まるでテレビゲームを楽しんでいるかのようで、どうも真剣に驚く気にはならないんだね」

「それが北朝鮮から6500マイル(1万500キロ)離れた米国本土に住む一般市民の感覚なんだと思うよ。ジョーク(More of a joke)程度にしか受け止めていない。中国やロシアから大陸間弾道弾(ICBM)が飛んでくる可能性の方が大だしね。アジアの最貧国で独裁政権である北朝鮮を米国人は基本的に小ばかにしているんだね」

—そうですか。「Fire and Fury」もトランプ大統領のオリジナルではないのですね。

高濱:そうなのです。かって見た戦争映画のセリフが気に入っているのか。あまり語彙力のない御仁ですから。自分が考えついた自分の言葉で威嚇するなら、米国の一般市民ももう少し真剣に受け止めるのでしょうけど(笑)

—トランプは「悪い警官」、ティラーソンは「良い警官」

今回の威嚇応酬を見ていて気になることがあります。トランプ大統領が威嚇する一方で、レックス・ティラーソン国務長官ら政府高官は軍事行動以外の手段、つまり話し合いをちらつかせていますね。これはトランプ政権が硬軟を取り混ぜた両様作戦をしているとみてよいのでしょうか。

高濱:外交ジャーナリストの中には、トランプ大統領とティラーソン長官は対北朝鮮で「良い警官、悪い警官」(Good Cop Bad Cop*5)戦術をとっていると言い切る人がいます。

*5:「Good Cop Bad Cop」戦術は警察の容疑者尋問に使用される、心理学に則った的戦術。一人の刑事が脅迫まがいの強い言葉で容疑者を尋問をする一方で、もう一人の刑事が理解を示し自白を迫る。

ちゃんと示し合わせていて、トランプ大統領が強気の発言をする(悪い警官の役割)と、それを受けてティラーソン長官が相手に逃げ道を与えるような発言(つまり良い警官の役割)をしているというのですね。

北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を公表したあと、トランプ大統領は「臨戦態勢」を強調しました。その直後、ティラーソン長官は「大統領は外交的解決の方が望ましいと考えていることを明確にしている」と指摘しています。

「良い警官」はティラーソン長官だけじゃありません。ジェームズ・マティス国防長官もH・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)もマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官もみな「良い警官」役を必死に果たしています。 (” On North Korea, Tillerson Plays Good Cop to Trump’s Bad Cop,” Robbie Gramer and Paul McLeary, foreignpolicy.com., 8/9/2017)

マティス国防長官は「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる。当面は非軍事的解決を目指すべきだ」とティラーソン長官と歩調を合わせています。

さらにポンペオCIA長官は13日のテレビインタビューで、「核戦争の瀬戸際にいるかのように話す人もいるが、われわれがそうした瀬戸際に立っていることを示す情報はない。北朝鮮の指導者はトランプ大統領の言葉を正確に理解するように望む」と、「良い警官」役を演じています。

さらにマクマスター大統領補佐官も13日のテレビインタビューで、「10年前に比べれば北朝鮮との戦争に近づいているが、1週間前と今とを比べて戦争が近づいているわけではない」と強調しています。

“赤ん坊トランプ”あやす“三銃士”

さらに14日から韓国、中国、日本を歴訪しているジョセフ・F・ダンフォード統合参謀本部議長 も文在寅・韓国大統領との会談の席上で、「朝鮮半島の非核化を目指す米国の外交的な取り組みや経済的な圧迫が優先される。そうした努力が失敗した場合の軍事的選択肢を準備する」と述べています。

—なにやら軍事行動を「やれやれ」と言っているのは不動産カジノ経営億万長者のトランプ大統領だけで、周囲を取り囲む軍人出身の“三銃士”はみな慎重なのですね。

高濱:「The Week」という英国のニュース週刊誌(米国版も発行)があります。同誌が8月25日号に、マティス長官、マクマスター大統領補佐官、ジョン・ケリー首席補佐官の3将軍が赤ん坊を抱いてあやしている風刺漫画を載せています。トランプ大統領はまさにぐずっている赤ん坊なのです(笑) (”Three Men and a Baby,” Mike Luckovich, The Week, 8/25/2017)

「ニューヨーク・チャンネル」で米朝は極秘接触

—トランプ大統領以外の政府高官は外交的解決策に言及しています。水面下で何か起こっているのですか。

高濱:ティラーソン長官が米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会談に出席した際にこんなことを言っています。「米国は、北朝鮮がもし話し合いたいという願望を示すなら、もちろん聞く耳を持っている。われわれは他のコミュニケーションの手段(other means of communication open to them)を持っている」

そんな中、AP通信が11日、トランプ政権のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表 *6がニューヨークで、国連北朝鮮代表部のパク・ソンイル米国担当大使 と接触を続けていると特報しました。

*6:ユン氏はソウル生まれ。世界保健機関(WHO)に勤務する医学博士の父に連れられて10歳の時にナイジェリアに移住。その後、英国のカーディフ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得。85年に国務省に入省。マレーシア大使を経て16年10月から現職を務めている。

AP通信はこれを「ニューヨーク・チャンネル」と名付けています。北朝鮮に拘束されていた米大学生の解放をめぐって、ユン氏とパク氏が今年6月に協議したとされています。この学生は帰国後死亡しました。

「ニューヨーク・チャンネル」は米大学生が帰国した後も継続しており、威嚇応酬が続く中でも、米朝は極秘裏に意思の疎通を図っている可能性があると、AP通信は分析しています。

ティラーソン長官が言う「他のコミュニケーションの手段」はこの「ニューヨーク・チャンネル」を指すのかもしれません。 (”AP NewsBreak: Beyond bluster, US, N. Korea in regular contact,” Matthew Pennington, AP, 8/11/2017).

中国、北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を禁止

—米国が軍事的手段に訴えることなく外交的解決を優先するとなると、経済制裁強化のほかにどんな方法があるでしょう。

高濱:軍事的手段ではなく――と言いますが、北朝鮮から見ると、米国はすでに軍事的威嚇を行なっています。

21日から31日まで、米韓は合同軍事演習を実施します。日本でも、米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習が北海道と三沢で18日間にわたって行われています。米第7艦隊の具体的な動きが公にされていないのも不気味です。 (”U.S. Marines, Japan Self-Defense Force Troops Begin New Ground Exercise Series Northern Viper,” Ben Werner, USNI News, 8/14/2017)

政治的な動きとしては、17日からワシントンで日米安全保障協議委員会(2プラス2) が開催されます。トランプ大統領は12日には習近平国家主席と、15日には安倍首相とそれぞれ電話会談しました。

話の中身は明らにされていませんが、安倍首相は電話会談のあと「ミサイルを発射させないことが最重要ということでトランプ大統領と認識が一致した」と述べています。これまで両首脳が合意していたのは「北朝鮮の核・ミサイル開発の即時停止」でしたね。何かが変わったのか、どうか。

北朝鮮に対する経済制裁強化で、中国が重い腰を上げました。国連安保理決議を受けて15日から北朝鮮からの石炭、鉄、水産物の輸入を全面的に禁止しました。

トランプ大統領は、中国による知的財産権侵害に対し、米通商法301条を適用する手続きをとるよう通商代表部(USTR)に命じています。同法は、米国が一方的に制裁措置を発動できるもの。中国への圧力として、これまでは切るのを控えてきたカードです。

ワシントンの外交筋は筆者に「知的財産権侵害に関するトランプ大統領の決断と、中国の対北朝鮮制裁強化とは無関係ではない」と解説しています。

—こうした当事国間の目まぐるしい動きを目の当たりにして、さすがの金正恩委員長もミサイル発射について「米国の行動をもう少し見守る」と言い出したのですね。

高濱:確かに金正恩委員長の発言のニュアンスはやや変わってきました。問題は同委員長が国内的に打ち上げた拳をどう下ろすか、です。ミサイル発射を思いとどまれば、米国は何をしてくれるのか。米国はあめ玉をちらつかせているのか。

今週から来週にかけて北朝鮮情勢がどう動くのか。「ニューヨーク・チャンネル」の接触頻度が増すことだけは間違いなさそうです。

良ければ下にあります

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『ついに「中立」を宣言した文在寅 北朝鮮の「グアム威嚇」でソウルが陥落した』(8/17日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

8/16日経電子版中国全土を射程に」習近平氏を脅す金正恩氏  編集委員 中沢克二 

「開発に成功した新型弾道ミサイルは中国全域を射程に収めた」。北朝鮮の幹部が内部で口にしたという極秘の話の一部が、中朝国境をまたいで中国側に流れてきている。日本上空を通過して米国領グアムのアンダーセン空軍基地周辺を狙うミサイル発射があるのか。これが世界の関心の的だが、実は「中国全土が北朝鮮の核ミサイルの照準に入った」という事実も、現在の緊張状態を読み解くには極めて重要だ。

北朝鮮の意図の証拠ともいえる奇妙な映像が公表された。5月21日、北朝鮮は朝鮮労働党委員長の金正恩も立ち会うなか、内陸部の平安南道の北倉(プクチャン)から、固体燃料を使った中距離弾道ミサイル「北極星2」を打ち上げた。ミサイルは小型カメラを搭載し、地上が徐々に遠ざかる様子を空中から撮影していた。北朝鮮の国営放送は翌日、かなり長い映像を大々的に公開した。

■あえて北京方向を映した弾道ミサイルの映像

5月21日に発射した弾道ミサイルに搭載したカメラの映像は、中国遼寧省の遼東半島から北京上空へと照準を定めるようにアングルを移して終わった(北朝鮮の朝鮮中央テレビより)

軍事専門家らの分析によると、映像は中国領内の地形を延々と映している。北朝鮮内陸部から発射したミサイルは東方の日本海に落ちたにもかかわらず、映像は西側を映していた。

「中国遼寧省の大連や旅順がある遼東半島がくっきり見える。西は中国の内海である渤海。南は黄海だ。ここまで雲はない。渤海の西方には首都北京が見えるはずだったが、大気汚染を含む分厚い雲が邪魔した。最後に映像は、わざわざアングルを北京上空に移し、照準を合わせた形を示した」

朝鮮半島の安全保障に詳しい国際関係筋は指摘する。なぜ北朝鮮領内でなく、中国領の映像をあえて公開したのか。北朝鮮の基地周辺は軍事機密だからという理屈は成り立つ。だが、中国が制止する弾道ミサイルから中国を“盗撮”し、公開するのは「血で固めた友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国への信義にもとる。

「中距離弾道ミサイル、大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星12、14』は米国を狙うが、すでに金正恩が量産を指示した中距離の『北極星2』は北京も標的にできる。言葉ではなく映像で意図を伝えたのは巧妙だ。金正恩は(中国国家主席の)習近平を脅している」

先の国際関係筋の見方だ。北朝鮮は「ICBMは米本土も視野に入れた」とうそぶく。だが、今の技術ではワシントンをピンポイント攻撃する能力には乏しい。しかし、平壌に近い北京や上海なら比較的容易だ。

北朝鮮は中国による制裁に強く反発した。「レッドラインを越えた」とかつてない非難に踏み切ったのは、映像を公開する前のことだった。とはいえ、経済的な中国頼みは明らかだ。石油だけでない。北朝鮮の市場には中国製の日用品があふれる。もはや中国なしに市民生活は成り立たない。

■中朝有力者2人の失脚で崩れた信頼

金正恩氏は核兵器を持てば中国の「半植民地」を避けられると考えているとの見方もある(北朝鮮の労働新聞が7月29日に掲載した「火星14」発射に立ち会う金正恩氏=中央、共同)

「金正恩は中国の“半植民地”になるのを避ける手段が核兵器だと考えている。多様な弾道ミサイルと合わせれば、経済的にかなわない中国とも対等に話せる」。別の中朝関係者の見方だ。北朝鮮が最後に狙う米国との国交樹立も、中国依存から脱する手段になりうる。

それは中国自身が歩んだ道でもある。1964年10月の東京オリンピックの最中、まだ国連に加盟していない中国は原爆実験に成功した。67年に水爆実験へと進み、70年には弾道ミサイルで人工衛星を打ち上げた。

その結果が、世界を驚かせた72年のニクソン訪中による国交正常化だった。米国は核・ミサイルを持つ中国の力を認め、旧ソ連と対立する双方の利害も一致した。北朝鮮は60年代の中国と同じ戦略で動いている。当時、悲惨な文化大革命の発動で国際社会から孤立した中国の状況も、今の北朝鮮と似ていた。

中朝関係はここ数年、かなりこじれた。要因は中国の内政にもある。北朝鮮側の主役は、金正恩の叔父で、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)だ。中国とのパイプ役だった張成沢は2012年8月17日、当時の中国トップ、胡錦濤と北京で会談した際、ある陰謀を口にした。

正統性なき金正恩を排し、中国の後ろ盾を得て兄の金正男を擁立したい――。重大な提案だった。胡錦濤は数日前、共産党大会を控えた「北戴河会議」で、長老の江沢民に自分の側近、令計画の不祥事を暴かれてタジタジになっていた。決断力が衰えていた胡錦濤は即答を避け、「最高指導部会議に諮る」と伝えるしかなかった。これが張成沢と金正男が死に至る運命を決めたといってよい。

国家安全省と警察を仕切った江沢民派の最高指導部メンバー、周永康は金正日時代の北朝鮮とパイプを築き、後継者に指名された金正恩とも気脈を通じていた。周永康は張成沢の奇妙な動きを盗聴で察知し、内政の戦いに使う意図も絡めて、ひそかに金正恩へ通報した。実際の連絡役は、後に習近平政権が摘発した国家安全省幹部の馬建だったという。

激怒したのは金正恩である。張成沢を追い込み、13年末には有無を言わさず死刑にした。17年2月にマレーシアで殺された兄、金正男の事件も、この延長線上にある。5年かけて中国側にいる兄を追い詰めた。

金正恩氏の動きに手を焼く習近平国家主席(全人代で、撮影=小高顕)

中国の周永康は13年10月に自由を奪われ、同12月に公式に拘束された。北朝鮮では張成沢の処分が同時進行していた。中国が早期に周永康の拘束を公表すると、張成沢との関係に焦点が当たってしまう。発表は翌夏まで引き延ばされた。周永康は最後は無期懲役になった。理由は汚職だ。だが、中国が発表した周永康の罪状を詳細に見ると、国家機密の漏洩が含まれる。機密の中身は説明されていない。

これが12年夏、盗聴で得た張成沢を巡る情報を金正恩に漏らした罪だ。中国の権力闘争も絡む国際情報戦の当事者だった金正恩は、中国の弱みも握った。自分を下ろす陰謀に中国の一部が加担し、それを親切にも教えてくれた中国内勢力は粛清されてしまった。だから「中国の言いなりにはならない。すでに核兵器を持ち、中国全土は照準の内にある」。金正恩は逆に脅しているように見える。

中国も負けてはいない。8月初旬、2回のICBM実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁決議に賛成。中国海軍は渤海と黄海で、初めて実戦形式の大規模ミサイル演習を実施した。渤海と黄海は、先に紹介した北朝鮮のミサイル搭載カメラが映し出した海だ。渤海沿いの北戴河は、まさに共産党大会前の重要会議の最中だ。演習には北朝鮮攻撃を検討する米国、そして北朝鮮にも圧力をかける意図があった。

米朝双方をけん制した演習の意味を解説するような論評を、共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報が8月11日に掲載した。ポイントは2点ある。「もし北朝鮮が米国領を威嚇するミサイルを発射し、報復を招いたなら中国は中立を保つ」「米韓同盟が軍事攻撃で北朝鮮政権の転覆を謀り、朝鮮半島の政治版図を変えようとするなら、中国は手段を講じて断固阻止する」

■米朝が戦争なら「中立」、権益確保へ占領も

「中国は中立を保つ」は、1961年締結の中朝友好協力相互援助条約の肝である「自動参戦条項」を履行しないという宣言だ。条約は「一方の国が攻撃されて戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と定める。米軍が北朝鮮を攻撃すれば即、中国に軍事援助の義務が生じる。すなわち米国と戦う羽目に陥るのだ。

冷戦時代の遺物といえる条項は、中国にとって重荷である。「中国全土が核ミサイルの照準内」と習近平を脅す金正恩を助ける義務などない。金正恩もそんな中国にいら立つ。トップ就任後、一度も訪中できないのは「張成沢・周永康問題」のほか、中朝条約の今後を巡って深刻な対立があるからだ。

一方、中国は「朝鮮半島の版図変更なら断固阻止」の方で、武力行使を排除していない。朝鮮戦争(1950~53年)も参考になる。当初、劣勢の米韓軍は釜山に後退したが、マッカーサーによる仁川上陸で巻き返し、北朝鮮領内の中国との国境に迫った。中国は見過ごさなかった。人民志願軍は鴨緑江を越えて米軍との激闘に入り、権益確保のため戦った中国軍は18万人もが命を落とした。

今回も似た構図がありうる。中国は「中立」を示唆するが、米軍が北朝鮮に踏み込むなら難民流入の阻止を名目に、中国軍が北朝鮮領内に侵入するだろう。米軍と正面衝突しないだけだ。ある中国の安保関係者は「国境から100キロほど入って“中立地帯”をつくる選択肢はある」と口にする。

米大統領のトランプも「米国への威嚇行為をしないことが、北朝鮮にとって最善だ。世界が見たことがない炎と怒りを受ける」と“口撃”した。まるで北朝鮮の声明だ。金正恩への強い怒りは習近平にもある。だが、こちらはおくびにも出さない。

北朝鮮が反撃すれば在韓米軍などに深刻な打撃を受けるだけに、トランプは簡単には攻撃に踏み切れない。当面は通商法301条を駆使し、中国による知的財産権侵害に関する調査の検討などで習近平をやる気にさせるぐらいしか手がない。金正恩も8月15日、米領グアム周辺へのミサイル発射に関して「米国の行動をもう少し見守る」と思わせぶりな発言をした。米中朝のチキンレースはなお続く。(敬称略)>(以上)

中沢氏の論考は中北合作のデイスインフォーメーションでは。北のミサイルは北京に向けられていると言いますが、中国の衛星を使ってミサイル誘導していると言う話もあり、ミサイルを北京に向ければ、中国は当然ミサイルを自爆させるような仕組みを組み込んでいると思います。長距離弾道弾はGPSではなく慣性航法とwikiにはありましたが。中国と北朝鮮で役割分担を決め、北に「暴れん坊」を演じさせ、中国は米国がどこまで我慢できるのかを観察しているのだと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%AA%98%E5%B0%8E%E6%96%B9%E5%BC%8F

8/16Money Voice記事<「中国製」の服は実は「北朝鮮製」?「ほとんどの発注企業が気づいていない」 >(大紀元からの引用)。こういう脱法行為を平気でやる所が中国です。国連決議を遵守して、北に経済制裁するなんて嘘だと思います。裏で抜け駆けすると思います。中国人の発想は「ルールは破るためにある」ですから。

http://www.mag2.com/p/money/282460?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0817

韓国は相変わらず小ズルイ立ち回りをしますね。事大主義が民族的体質というかDNAに組み込まれているからでしょう。妄想に生きる民族のことだけはあります。事実上の中立宣言をしたという事は、鈴置氏の言う日米VS中北韓の構図になったと理解した方が良いと思います。敵国の一部です。米国もこんな国を支援することはありません。在韓米軍は撤退して台湾に基地を置いた方が良いのでは。韓国は中国にあげるけど台湾は米国の同盟国と位置付ける交渉を米中ですれば良いでしょう。日米台の軍事同盟を完成させれば。

置き土産として、北を完膚なきまでに打ちのめし、中国・韓国に復興資金を出させれば良いでしょう。日米とは敵国になりますので支援することもありません。韓国民が望んだ赤化が完成します。

文在寅大統領は、今度は「強制徴用」で日本にイチャモンを付けてきています。まあ、無視するに限りますが、世界に向けて外務省は否定の談話を発せねば。ついでに所謂従軍慰安婦についても。佐藤地ユネスコ大使が「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業(含む軍艦島)」の世界遺産登録の時に韓国の言いなりになり“Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions”を認めました。“forced labor”ではないと日本国内向け説明しましたすが、“forced to work”も“forced labor”世界的に見たら一緒でしょう。佐藤大使は東大教養卒後、外務省入省したエリートですが、学力だけの人物です。女性だからなのか、東大卒と言う看板が邪魔するのか、肚が全然座っていません。敵は「軍艦島」の映画を作り、世界に事実と違う日本の悪逆ぶりをアピールしているようですし。(こんな胸糞悪い映画は金を貰っても見ないでしょう)。国賊です。外務省は国賊の集団ですか?

シンシアリー氏の『朴槿恵と亡国の民』を読むと慰安婦の次には関東大震災時の朝鮮人虐殺をネタに日本を強請ろうという動きがあったらしいですが、強制徴用で強請ることに変わったとのことです。北の裏での画策があるのでしょうけど、北・韓ともどこまで行ってもヤクザ国家そのものです。それに呼応する反日日本人(学者や偏向メデイア)が悪いし、自分の頭で考えない情弱老人も同罪です。ヤクザに肩入れしているという自覚を持ってほしいです

8/18織田邦男氏のJBプレスの記事です。<グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ 北朝鮮の核の脅威に「虚空に吠える」議論は有害無益>。日本も少なくとも、ニュークリアシエアリングの要望を2+2で上げてほしかったです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50819

記事

8月15日の「光復節」式典で文在寅大統領は、米国の対北攻撃は許さないと宣言した(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮による「米領グアム攻撃計画」を巡り、緊張が高まった1週間。それが一段落した時、米韓同盟が崩れ始めた。

米国の対北攻撃は許さない

—第2次朝鮮戦争が始まるかと思いました。

鈴置:8月9日、北朝鮮が「グアムを攻撃する計画を練っている」と発表しました。それに対しトランプ(Donald Trump)大統領が激しく反発。世界のメディアも「すわ、戦争か」と大騒ぎしました。

1週間後の8月15日、朝鮮中央通信が「米国の行動をもう少し見守る」との金正恩(キム・ジョンウン)委員長の発言を報じました。軍事的な衝突はとりあえず避けられたと世界は胸をなでおろしました。

—北朝鮮はこの騒ぎで何を得たのでしょうか。

鈴置:米韓同盟の亀裂です。8月15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本からの解放記念日「光復節」の式典で演説しました。ここではっきりと、米国の対北攻撃は許さないと宣言したのです。

青瓦台(韓国大統領府)の「第72周年光復節祝辞」の関連部分を翻訳します。

朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。

政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。

「戦争は絶対に止める」と言っているのですから、もちろん「軍事活動」つまり米国の先制攻撃にも同意しないわけです。

米国は北朝鮮の核武装を阻止するためには、先制攻撃も選択肢の1つと公言しています。韓国はそれを認めないと言い出したのです。

日本の基地を使え

—もし、北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込んだら?

鈴置:当然、米国は北朝鮮に反撃します。文在寅大統領の宣言によれば、在韓米軍基地を使っての反撃に対し韓国は「NO」と言うことになります。

「どうしても北朝鮮を攻撃したいなら、グアムや日本の基地を使え」と米国に言うのでしょう。その際は「朝鮮半島の軍事活動は韓国が決める」と大統領が予め通告したではないか、と主張できるのです。

すると、北朝鮮も韓国への攻撃は控えるかもしれません。韓国と戦闘状態に入らなければ、地上軍で攻められる心配がなくなります。かくして朝鮮半島は戦争に巻き込まれずに済む――と文在寅政権は期待しているのでしょう。

—もし、北朝鮮が突然、韓国を侵攻したり、あるいはミサイルで攻撃してきたら?

鈴置:その際は、韓国は米国と一緒になって戦うしかありません。しかし現時点で、そんなケースはまずあり得ません。北は米韓に圧倒的な戦力差を付けられています。米韓同盟が機能する限り、北朝鮮が自ら滅亡する道を選ぶことはないでしょう。

左派系紙もデモ隊も支持

—すると結局……。

鈴置:文在寅大統領のこの発言は現実の状況から言って、有事の際の「中立宣言」にほかなりません。

文在寅政権はこの方向に行くだろうと予想はしていましたが、米朝間の緊張に耐えかねて、予想外に早く中立を宣言してしまった感じです。グアムを狙ったミサイルがソウルを直撃したのです。

—「中立宣言」への反響は?

鈴置:当然というべきか、左派系紙のハンギョレは社説で褒め称えました。8月15日の「『戦争だけは防ぐ』 平和への意思を明らかにした文大統領」(韓国語版)は「米国と北朝鮮との『言葉の爆弾』の戦いにはっきりと反対する立場を明らかにした」と書きました。

同日午後には左派団体が「戦争反対集会」を催したうえ、米国大使館と日本大使館の前をデモ行進しました。韓国メディアによると6000人が参加。決議文には以下のくだりもありました。大統領の演説と軌を一にしています。

最近、米国政府が予防戦争、朝鮮半島での武力使用をうんぬんするが、誰にも朝鮮半島で戦争を起こす権利はない。

一触即発の軍事的危機を前に、敵対的な韓米合同軍事演習を中断せねばならない。

韓国には事前通告しない

—なぜ、デモ隊は日本大使館にも向かったのでしょうか。

鈴置:「米国に従う戦争勢力」と認定されているからです。

—そもそもの質問です。韓国が「第2次朝鮮戦争」の勃発を食い止められるのでしょうか。

鈴置:難しいと思います。軍事専門家の多くは、米国が北朝鮮を先制攻撃する際、韓国には事前通告しないか、したとしても攻撃寸前と見ています。

韓国から情報が漏れると疑っているからです。ことに文在寅大統領は選挙期間中に「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています(「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照)。

もし、敵国に内通する国に戦争を事前通告したら、トランプ政権は米国人から非難されるでしょう。

8月14日にソウルで文在寅大統領らと会談した米軍制服組のトップ、ダンフォード(Joseph Dunford, Jr.)統合参謀本部議長は、直後の会見で「韓国の同意なしに戦争できるか」と聞かれました。

聯合ニュースの「ダンフォード議長『米国はグアムを攻撃された時は断固と対応』」(8月14日、韓国語版)によると、ダンフォード議長は「それは政治的な決定となることだろう。しかし、我々が下すすべての決定と論議は同盟国と協議している」と答えました。

裏切り者への皮肉

—「政治的な決定」とは微妙な言い方ですね。

鈴置:皮肉に聞こえるのが「同盟国とは協議する」部分です。米国は朴槿恵(パク・クネ)政権の時から、韓国を腹の底では同盟国と見なさなくなっています(「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照)。

朴槿恵政権が米中等距離外交に乗り出し、米中対立案件ではほぼ米国の意向を無視したからです。「反米親北」の文在寅政権の裏切り方はもっと露骨です。米韓同盟自体をないがしろにしています。

在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備も国を挙げて邪魔しています(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。

ダンフォード議長は「先制攻撃の時はもちろん連絡する。韓国が本当の同盟国ならな」と皮肉を言ったのだと思います。

THAADも元の木阿弥

—「THAADの配備は容認する」と文在寅大統領は姿勢を転換したのでは?

鈴置:ええ、北朝鮮が2回目のICBM(大陸間弾道弾)を発射した直後の7月29日未明、追加配備を認めました(「『北爆』準備は着々と進む」参照)。

しかし、直ちに元の木阿弥となりました。文在寅政権は再び「住民の支持が必要だ」とか「環境影響評価が要る」などと言い出し、配備は宙に浮いています。

ブルックス(Vincent Brooks)在韓米軍司令官は、在韓米軍のサイトに掲載された記事「U.S. Forces Korea Commander confident THAAD will enhance Alliance’s defense against North Korean Threats 」(8月1日、英語と韓国語)でTHAADの有効性を改めて説きました。

韓国政府に配備許可を催促したとも、韓国政府を批判したとも受け止められています。

のけ者の韓国

—米韓の間に信頼関係などありませんね。

鈴置:米韓同盟は危機に瀕しています。7月31日と8月15日に日米首脳は北朝鮮に関し電話で協議しました。が「米韓」は行われませんでした。

「3国協調」の形を整えるために米国の大統領は、必ず日韓双方の首脳とほぼ同時に電話で協議してきましたが、その慣行が崩れました。

少し前までなら「外された」韓国が大いに怒ったでしょうが、最近は平然としたものです。保守系紙は「のけ者になった」と批判しましたが、文在寅政権はむしろ「日米韓」3国協調体制から外れたことにほっとした感じです。

あまりに保守系紙が批判するものですから文在寅大統領は8月7日、トランプ大統領との電話会談に踏み切りました。もちろん内容はありませんでした。

こんなに関係が冷え切ったところに、今回の「中立宣言」です。ことに米国の安全が北朝鮮のICBMで侵され、もっとも同盟が重要になった瞬間に、です。米国が韓国をますます信用しなくなるのは確実です。

—韓国は米国との同盟を失ってもいいのでしょうか。

鈴置:「戦争に巻き込まれるよりはいい」と考える韓国人が多いと思います。左派だけでなく、保守の中にもそう考える人がかなりいます。この点に関する世論調査はまだ実施されていないようですが。

それに、保守の中にも「どうせ米国には捨てられるのだ」と考える人が増えてきた。彼らは左派の大統領が「中立」を選んだことは批判するでしょうが、「では戦争に巻き込まれてもいいのか」と反論されたら黙ってしまうと思います。

韓国の奥の手は核武装

—でも、このまま行けば北朝鮮が核武装する可能性が高い。

鈴置:ええ。平和的な方法での解決は難しくなっています。金正恩委員長が核を手放したら、その地位を失う可能性が高いからです。

北朝鮮の生殺与奪の権を握る中国も、崩壊が自らに及ぶ混乱を恐れ、制裁には消極的です(「中国にも凄んで見せたトランプ」参照)。

ただ韓国には奥の手があります。北朝鮮と和解し、その核を「民族共有の財産」とすることです。その夢を描いた小説はベストセラーになっています(「北の核ミサイルは日本を向く」参照)。

傍から見ていると「南北の和解は簡単ではなかろうに」と思いますが韓国人、ことに左派の中にはこれを信じる人もいます。

もう1つの手は、韓国も核を持つことです。最近の韓国の保守系紙では「北が持つなら我々も」と、核武装論が花盛りです。そして文在寅政権も、実は核武装の準備に熱心です。

8月7日の米韓首脳電話会談で、文在寅大統領はトランプ大統領に原子力潜水艦の保有に関し、暗に了解を求めました。中央日報の「韓米首脳が電話会談、文大統領が韓国原子力潜水艦に言及」(8月8日、日本語版)など、韓国各紙が一斉に報じています。

韓国が核弾頭を開発するには半年から数年間あれば十分に可能とされています。北朝鮮を射程に収めるミサイルはもう持っています。

課題は核ミサイルのプラットフォームです。核武装する以上は、核の先制攻撃に耐え、核で反撃できる原潜が欲しくなるのです。

原潜の保有はすなわち核武装を意味しますから、こっそりやって米国に計画を潰されるのを恐れ、敢えて了解を求めたのでしょう。

保守派も中立化に賛成?

—そう言えば、韓国は核武装の準備を着々と進めてきました。

鈴置:そうなのですが、日本人は忘れがちです(「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照)。

保守の大御所、朝鮮日報の金大中(キム・デジュン)顧問もいち早く核武装を唱えてきました(「北の核保有で笑うのは中国」参照)。

8月15日の「北の核を抱いたまま、生きて行けるのか」(韓国語版)でも、こう書きました。

結局、我々の選択は以下である。第1に北の核との均衡をとるため我々も核武装するか、米国の戦術核を持ち込むかである。

第2に、北朝鮮の核の段階的な縮小を条件に米朝の関係正常化、平和協定、米軍撤収と韓米同盟破棄を認める。

3番目はどんな形での戦争、武力で北の政権を交代させることだ。

あれもだめ、これもだめと言うなら、北に屈服し膝を屈して生きることになる。そうやっても命を長らえることができるかは分からない。その時は米国が朝鮮半島を離れている時なのだ。

親米保守の金大中顧問も、米韓同盟の延命には期待を持てなくなっているようです。韓国の保守派が、核武装を条件に左派政権の中立政策を追認する日が来るかもしれません。

中国も中立宣言

—保守派まで中立を認めるとは!

鈴置:中国も「中立」を宣言しました。北朝鮮がグアム沖にミサイルを撃ち込む計画を発表した直後、中国共産党の対外宣伝紙、環球時報が社説で「中立」を主張しました。

環球時報の英語版、Global Timesの「Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war」(8月10日)から引用します。

China should also make clear that if North Korea launches missiles that threaten US soil first and the US retaliates, China will stay neutral.

「もし北朝鮮が米国に対し先にミサイルで攻撃し、米国がそれに報復した際、中国は中立を保つと明確にしておくべきだ」――というのです。

中朝韓VS米日

—米国の先制攻撃により米朝が交戦状態に突入したら、中韓両国が中立を宣言するわけですね。

鈴置:もしかしたら文在寅政権は、中国のこの中立宣言を見て追随したのかもしれません。

韓国1国が中立を宣言しても効果がない。そればかりか、米国から「正気か」と殴られかねない。

一方、中韓が一緒になって米国に圧力かければ、その先制攻撃をより強力に阻止できるはずです。もちろん、中国と同じ立場ですから、その後ろに隠れることができる。

先ほど「そもそも米国が始める第2次朝鮮戦争を韓国が食い止められるのか」と聞かれ「難しい」と答えました。でも、中韓が組んで予防線を張れば、話は違ってくるのです。

これから考えて、あるいは中国が韓国を陰で脅し、中立を宣言させたのかもしれません。先ほどのGlobal Timesの記事。引用部分には、以下が続きます。

If the US and South Korea carry out strikes and try to overthrow the North Korean regime and change the political pattern of the Korean Peninsula, China will prevent them from doing so.

「もし米韓が攻撃を仕掛け、北朝鮮の体制打倒と朝鮮半島の政治構造を変更しようとするなら、中国は阻止する」です。

これを読んだ韓国人は「米国について行けば、北朝鮮とだけではなく、中国との戦争が始まる」と震え上がったことでしょう。中国の尻馬に乗って「中立」を言いたくなったはずです。

「グアム攻撃」はとりあえず棚上げされました。しかし北の核武装はどんどん進んでいます。衝突の可能性は依然として残っています。

そして、北の核問題を引き金に北東アジア全体の地殻変動が始まったのです。第2次朝鮮戦争も「第1次」と異なり「中朝韓VS米日」の戦いになるかもしれません。

(次回に続く)

■「北朝鮮の核危機」年表(2017年8月以降)

8月5日 国連安保理、石炭などの全面輸出禁止を含む対北朝鮮制裁決議を採択
8月6日 労働新聞「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火の海になる」
8月7日 李容浩外相「米国の敵視政策が変わらない限り、核とミサイルで交渉しない」
8月8日 トランプ大統領「北朝鮮は世界が見たこともない炎と怒りに直面するだろう」
8月8日 WP「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の生産に成功とDIAが分析」と報道
8月9日 朝鮮人民軍戦略軍「『火星12』でグアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」
8月9日 朝鮮中央通信、先制攻撃論に関連「決意すれば瞬時に日本を焦土化できる能力がある」
8月9日 マティス国防相「北朝鮮は体制の終わりや国民の滅亡につながる行動は中止すべきだ」
8月10日 北朝鮮戦略軍司令官「『火星12』4発は島根、広島、高知の上空を通過しグアム沖に着弾」
8月10日 トランプ大統領「グアムに何か起これば、誰も見たことのないことが起きる」
8月10日 GT社説「北朝鮮が米国に向け先にミサイルを発射した際、中国は中立を維持する」
8月11日 トランプ大統領「北朝鮮が浅はかな行動をとるなら軍事的に解決策する準備が完全に整った」
8月11日 トランプ大統領「極めて高レベルの追加制裁を考えている」
8月11日 米中首脳が電話会談
8月12日 米仏首脳が電話会談
8月14日 トランプ大統領、301条適用を念頭に中国の知財侵害の調査を指示
8月15日 金正恩委員長「米国の行動をもう少し見守る。危険な妄動を続けるなら決断」
8月15日 文在寅大統領「朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができる」
 

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『[美帝與兲朝]=米帝と天朝』(8/15網文 評論觀點)、『元「朝日」記者が暴露した“捏造記事”のつくり方 平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態』(8/15ダイヤモンドオンライン 櫻井よしこ)、『中国、統制と革新の相克』(日経ビジネス8/7・14号)について

評論観点の記事を読んで、魯迅の「精神勝利法」時代の中国人を思い出しました。あの時代から中国人は何も変わっておらず、自己の欲望を充足させるだけにしか関心が行かないのでは。経済が大きくなった分だけもっとひどくなったかも知れません。現世利益追求(カネやオンナ)で腐敗の度合いが共産党統治になってから激しくなりました。

翻って日本のことを考えてみたいと思います。「沈黙する人、愚かな人は全て社会の進歩を阻む力となる。中国人はこの百年進歩を求めて来たがそうならなかったのは、大量に沈黙した愚か者のせいである。」と論者は述べています。日本は戦後72年たっても、まだ沈黙した愚か者が沢山いるのでは。櫻井氏が述べていますように、朝日に代表される偏向メデイアの捏造記事に騙されて来ました。サイレントマジョリテイと言えば聞こえは良いですが、「何も考えていない」か「権威にひれ伏すだけ」の人達でしょう。あまつさえちょっと前まで保守派を「国粋主義者」や「差別主義者」と罵り、レッテルを貼って異論を封じ込めてきました。今やネットで調べれば、タダで現代史の情報が入手できるのに情弱老人はそれをしようともしません。正しい判断をするための努力をしないという事は記事にある通り、「あなたの沈黙やあなたの愚かさは、あなたを傷つけるばかりでなく、皆の利益をも傷つけること」になって、我々の子々孫々に向かって罪を為すことと同義です。

左翼は朝日にいた尾崎秀美の役割を今も果たしています。尾崎はソ連の為に、日本の国策を誤らせ、南方進出を加速、日中戦争を止めさせないようにして、英米戦争に向かわせるようにしました。今の朝日を筆頭とする左翼偏向メデイアは中国共産党の為に、また日本の道を誤らせようとしています。日本に抑止力を持たせず、中国の属国化をして、日本を赤化するつもりです。でもまだ、朝日を取って経営を支える人がいるのですから、愚かとしか言いようがありません。

米国は、今は北朝鮮問題より「白人至上主義者」の問題の方に関心があるようです。しかし、新聞を読む限り、何故南軍のリー将軍の銅像を取り除かなければいけないのか、行き過ぎたPC(ポリテイカル・コレクトネス)ではないのかという気がします。「人種差別をした白人には原罪がある」と黒人が主張して像を撤去するというのは、韓国人が「日本人は韓国を植民地統治した罪がある」と主張して所謂慰安婦像を設置するのと変わらないのでは。でも少なくともリー将軍は実在した歴史ですが、所謂慰安婦像は朝日が捏造した歴史です。勿論米国で強制収容所送りされた日本人の子孫ですから人種差別には当然反対です。

マックス・フォン・シュラーの『アメリカ白人の闇』を読みますと、米国が二分されているのが良く分かります。これも行き過ぎたPCのせいでしょう。人種や宗教、政治信条、経済格差等。やがて左翼と右翼がぶつかり合うのではと。左翼は、米国にコミュニストは多くいませんから、グローバリストのリベラルのことでしょう。グローバリズムはコミュニズムと親和性がありますので。右翼は法執行機関の軍や警察を指します。そこにミリシア(民兵)も加わります。米国のミリシアは、政府を信用せず、自衛のための自警団(ビジランテ)みたいなものです。今回のリー将軍の像の撤去は、ミリシアを刺激して、国内で戦闘行為が起きるかもしれません。国を二分する動きは米国の力を削ぎ、強権で統治する中国の力を世界に広げさすことに繋がるのではと心配しています。

日経ビジネスの記事は自由のない国にイノベーションは難しいという事が言いたいのだと思います。でも悪逆非道の国ですから、国家命令で人殺しに役立つ技術でのイノベーションはあるかもしれません。

評論觀點記事

貴方は言う、「真っ当に生きるというのはどういう意味があるのか?」と。生きては高くて住まいは買えず、死んでは高くて墓も買えない。調子が悪くても高くて入院できない。・・・下層の人々

[美帝與兲朝] 美帝:我們從來不在自己的家園閱兵, 我們只在戰場上閱兵; 我們從來不在自己的家人面前傲武揚威, 我們只在敵人的土地上策馬揚鞭; 我們從來不在白宮門前檢閱武器, 我們只在實戰中檢閱武器; 我們從來不要求戰士的走姿, 我們只強調戰爭中的隱形。 --五角大樓 兲朝:我們從來不在外敵的土地上策馬揚鞭, 我們只在自己的家園裡閱兵; 我們從不在外敵的面前傲武揚威, 我們只在國民的面前展示肌肉震懾民眾; 我們從來不在外敵之戰中檢閱武器, 我們只在家中表演武器; 我們歷來要求戰士的整齊劃一的姿勢, 我們只強調錶演中的美麗與壯觀。 --兲朝黃俄

李肇星外務大臣の名言:「一人の中国人がこれほど光栄なことをすることが他にできようか?」しかし、彼は一家を挙げて米国に移民した。

[沉默與愚蠢] 你以為,你的沉默,你的愚蠢與大家沒關係? 錯了,每一個沉默的人,愚蠢的人都是社會進步的阻力。 中國人上百年求進步而不得就是因為有大量沉默的愚民。 你要明白,是你的沉默, 你的愚蠢,傷害的不只是你, 還有大家的利益。 每一個人的沉默, 每一個人的愚蠢, 都是實實在在的結果, 因為你不知道自己的權益在哪裡……

--微信群聊

米帝:我々はこれまで自分の家の周りで閲兵はしない

我々はただ戦場でのみ閲兵する

我々はこれまで自分の家族の目の前で武威を誇ることはしていない

我々はただ敵の土地で馬に鞭打っただけである

我々はこれまでホワイトハウスの入口で武器をチエックしていない

我々はただ実戦の中で武器をチエックする

我々はこれまで兵士の雄姿は求めていない

我々はただ戦争中のステルス性を強調する

--アメリカ国防総省

天朝(北朝鮮):我々はこれまで敵の土地で馬に鞭打つことはなく

我々は自分の家の周りで閲兵し

我々は敵の目の前で武威を誇り

我々はただ国民の前で筋肉を誇示し民衆を震え上がらせ

我々はこれまで敵との戦争中に武器をチエックせず

我々はただ家の中で武器を使ってパーフォーマンスする

我々はこれまでずっと兵士の画一・整斉とした姿勢を求め

我々はただパーフォーマンスの美しさと壮観さを強調する。

--共産朝鮮

[沈黙と愚かさ]

あなたはあなた自身の沈黙や愚かさは皆と関係ないと思っている。

それは間違いだ。沈黙する人、愚かな人は全て社会の進歩を阻む力となる。

中国人はこの百年進歩を求めて来たがそうならなかったのは、大量に沈黙した愚か者のせいである。

あなたは分かるべきである。あなたの沈黙やあなたの愚かさは、あなたを傷つけるばかりでなく、皆の利益をも傷つけることを。

一人ひとりの沈黙や一人ひとりの愚かさは、全て現実の反映で、自分の権益がどこにあるかを分からないでいるためである。

--WeChatのチャットより

櫻井記事

メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアはその点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

「時代のため」と言って平気でウソを撒き散らす大手メディア

櫻井 よしこ ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞。1998年、『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年、「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。著書に『頼るな、備えよ―論戦2017』(ダイヤモンド社)など多数。

世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のことである。

そこで『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙・永栄潔共著/WAC)の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社OBで、長谷川氏は先に『崩壊 朝日新聞』(WAC)を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせないやわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』(草思社)で新潮ドキュメント賞を受賞している。

両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Y編集委員が署名入りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Y氏は答えた。

「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」

永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63(1988)年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相(当時)にも未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコメント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。

永栄氏は「それにしても(13回とは)よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという―「ウソに決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

捏造を繰り返す「朝日」と 「右翼に屈するな」と煽るコア読者

本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。

「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」

総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。

ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の感覚は、言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

「朝日」は平成26(2014)年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言している。

「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こうした記事のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。 永栄氏はこう書く。

「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」

電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コアな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。

こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっといい会社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。

やれやれ。それにしても、こんな新聞のコアな読者に嫌われることは、言論人の私にとって至上の名誉である。これからも果敢に取材し、「朝日」の“悪”を暴いていきたい。

日経ビジネス記事

アリババが主催する起業家応援イベントやアニメファン向けのイベントなどが相次いで開催されている。これらはイノベーション(革新)や創造性を重視する中国政府の意向にかなう。社会主義国が課す統制の下で、世界を動かすようなイノベーションは果たして生まれるのか。

上海支局 小平 和良

化学メーカーや通信社での勤務を経て、2000年に日経BP社入社。自動車や金融、流通業の取材を担当した後、14年4月から上海支局長。   7月、中国経済が目指す未来を示す3件のイベントが相次いで開催された。

一つは中国ネット通販最大手、アリババ集団が手掛けた「淘宝造物節(タオバオメーカーフェスティバル)」だ。ネット通販サイトの「淘宝網(タオバオ)」で商品や作品を販売する起業家やクリエーターたちに発表の場を与える目的で行われたイベントで、今回が2回目。

今年は、カメラなどで商品タグを読み取って自動で決済する無人店舗「タオカフェ」を会場に実験的に設置して話題を集めた。一方で、VR(仮想現実)やゲームに割く面積が昨年より減り、小規模な事業者や起業家たちを応援するという本来の趣旨が明確になったと感じた。

ビリビリマクロリンクは中国政府にとって、アニメなど新しい産業を振興し、一種のイノベーションを促進するイベントだ。

中国政府はイノベーションや創造性を要する産業を、新たな経済成長のエンジンにしようと考えている。問題はそれを実現できるかどうかだろう。米マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授らは、著書『国家はなぜ衰退するのか』の中で、中国のような独裁的で収奪的な国家では、イノベーションは生まれず、長期的な成長は難しいと記している。

民主主義国の視点に立てば矛盾するように見える統制とイノベーションの両立が、今後の中国経済の成長に欠かせない要件となる。

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『米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応 ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ』(8/16JBプレス 用田和仁)について

8/14ぼやきくっくりブログで、8/14虎ノ門ニュースの青山繁晴氏の発言をアップしています。「トランプさんが言った「Fire And Fury」は、Fireは普通の戦争を言っているが、Furyは核攻撃もあり得るの意」とのこと。また「トランプ大統領がおっしゃった「逃げおおせることはできない」というのは、地中貫通型。」とのこと。B61-11を使うつもりでは。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2092.html

用田氏の述べている所は総て尤もな話です。政府の取り組みが遅いという気がしますが、“better late than never”です。防衛費のGDPの2%はすぐにでも取り組む課題です。江崎道朗氏も言っていました。日米同盟を強固なものにといくら口で言っても、予算の裏付けがない限り、米国から信頼されないでしょう。

それにつけても、左翼メデイアが日本をここまで危機に陥れたかと思うと腹が立ちます。もりかけという捏造事件で反日民進党や共産党と一緒になり、倒閣運動を起こし、憲法改正を進まなくしました。彼らは中共の軍門に下るのを夢見ているのでしょう。共産主義はスターリンの粛清、毛沢東の大躍進時の餓死・文革での粛清、北朝鮮の餓死、カンボジアのキリングフィールド等、自国民を大虐殺して来た歴史があります。流血を好む性癖があります。日本の戦前戦中は軍国主義国家と言って左翼は非難しますが、殺されたのはアナーキストの大杉栄くらいのもの。軍国主義と共産主義どちらが良いか究極の選択を迫られたら答えは明白でしょう。

日本を共産主義国に統治させたらどういうことが起きるか想像すれば分かるでしょう。今の日本は愚民社会になり、似非平和主義者が跋扈しています。危機を危機と捉えられない人達ばかりです。後で気付いても遅いのですが。

中共の世界覇権を目指した動きを、日本もできることをし乍ら、国際社会にその抑止をアピールすることです。特に基軸通貨国の米国が金融制裁を中国に課し、世界と貿易できなくするのが良いと思います。$決済ができなくなるだけで人民元決済は出来ますが。旧ソ連と同じように冷戦、封じ込めするのが一番でしょう。中国は米国貿易でのアガリを軍拡に利用しているのですから、貿易させないことが軍拡を抑える一番の手です。米国の経済界も自国の安全保障に絡むというのを理解してほしい。

記事

北朝鮮、軍入隊を「嘆願」 若者や学生が大行進 朝鮮中央通信。AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。

米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。

筆者が中政懇(自衛隊のOBと中国の軍人などの交流)で6月に中国を訪問した際に中国側が言うことは、「米国は米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し米国と北朝鮮が直接話し合え」であった。

また、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする気は見られなかった。これでは結局今まで同様、北朝鮮に核保有国になることを助けるだけで何も解決にはならないことは明白である。

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

核・ミサイル保有に固執する北朝鮮 これに対する米中の反応は?

北朝鮮は、国際社会の安全保障に対する懸念に一顧だにすることなく、日本、韓国、中国などを射程圏下に収めるミサイルを多数保持し、さらにミサイルの性能、射程の向上に努めるとともに、来年には核兵器をミサイルに搭載できると言われている。

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

事実、トランプ大統領は8月8日からのツイッターや声明で「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」「北朝鮮がグアムへの挑発行動に出た場合、誰も見たことがないようなことが起こる」と述べている。それも注意しながらメモに目を通しながらの発言であった。

一方、ジェームズ・マティス国防長官は「国務長官らによる外交が主導しており、私はそこにとどまりたい」と述べており、外交主導、軍事は最後の手段としてはっきりとした整理がされ、政権内では十分調整されていることが分かる。予測不能と言われるトランプ大統領の思いつきとの指摘は、やや浅薄な感を否めない。

米国が、北朝鮮を攻撃する際、中国国境付近に点在する北朝鮮のミサイル基地を壊滅するためには、中国が米軍機、艦船などに攻撃をしないという中国の米国に対する消極的協力が必須であるとともに、ロシアの暗黙の了解が必要となる。

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しにすることはあり得よう。8月21日に始まる米韓合同演習からは、いつでも米軍は奇襲攻撃に移行することができるからである。しかし、周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでの米国のやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しい。

北朝鮮対応について中国は、8月11日の環球時報で「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても中国は中立を保つべきだ」、また、4月には「米国が北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」と主張している。

中政懇の訪問時にも、非公式に北朝鮮のことを聞いたところ、「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とのコメントがあり、中国も実際は北朝鮮に手を焼いていることが分かった。

米国が北朝鮮を殲滅した後、この国をどうするかを米国と中国が了解すれば、中国は米国に対して消極的協力をすると考えられる。もしかしたら、中国にとっても都合のいい韓国・文政権による統一朝鮮がにわかに実現するかもしれない。そこまで日本は考えているだろうか。

中国共産党大会終了後に一段と高まる中国の脅威

一方、中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。

特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。

日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。

そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。

トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。

繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。

もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。

確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。

したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。

この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

例えば、敵基地攻撃能力の保持といって、米国がやるような航空攻撃兵器を追求するようなことはやるべきではない。航空攻撃は、米軍のような総合力を保有する国しかできないし、中国への有人機による航空攻撃は米軍でも困難になりつつある。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言 防衛費の倍増は不可欠

以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護 (2)ミサイル防御の緊急構築 (3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施) (4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)

しかし、前記の通り、21世紀の国際社会およびアジア太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きにほかならず、その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進しなければならない。

この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能?)は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3 「積極拒否戦略」への転換

わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

4 「損害極限戦略」の確立

喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、また、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。

6 領域(国土)保全能力の強化

北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかっている。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近い。

このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

7 継戦力・抗堪力の強化

国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。

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『中国で先端的「シェア自転車」にまさかの使いみち 「スマート国家」中国のまったくスマートじゃない事件簿』(8/14JBプレス 安田峰俊)について

8/15日経電子版<トランプ氏、中国の知財侵害調査指示 北朝鮮対応求め圧力>

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H01_V10C17A8000000/?dg=1&nf=1

8/14日経電子版<中国、けん引役の不動産販売陰り 1~7月伸び縮小>

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5J_U7A810C1FF1000/

中国経済は政府が如何に数字をいじろうとも苦しくなってきているのは間違いありませんし、米国も北朝鮮絡みで締め付けて行くでしょうから、益々苦しくなっていきます。中国の軍拡を抑えるには良い傾向と思います。

株式ウイナーズの2016/3/8の記事<ビール消費量と人口推移は一致する?業界の次の一手は?>で日本国内のビール類の消費について解説しています。生産年齢人口の減少と共にビール消費も下がってきていると言うものです。バブル崩壊は1991年ですがビール類消費は1994年をピークに下がり続けています。1995年に生産年齢人口がピークを迎えたためです。この見方は日本政策銀行の藻谷浩介氏が主張していました。

http://kabu-securities.com/alcohol/

中国のビール消費も見てみましょう。8/10にキリンビールが2016年の世界のビール生産量を発表しましたので、それに過去分を併せて、小生が次の表を作成しました。

中国のピーク時(2013年)から昨年は500万KL弱生産を減らしています。ほぼ日本の生産量に近く、3年でその国の市場が消えたことを想像すると恐ろしいでしょう。

大和総研の2015/12/24のレポートには中国の生産年齢人口がピークを迎えたのは2011年とあります。藻谷氏の主張から見れば、中国経済は間違いなく停滞期に入っているという事でしょう。不動産投資でやりくりしてきましたが、それもバブル崩壊の危機にあります。

https://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20151224_010473.html

大和総研のレポートに「仮寓の農民工としてではなく、真の市民化が実現すれば、中国の内需が厚みを増していくことになる。」とありますが、中国人に市民化は無理でしょう。一つは、人権弾圧する共産党が真の市民化何て望んでいない(中国人が市民化して覚醒すれば共産党打倒に動くのは必定)ことと、安田氏記事にありますように、中国人は悪いことが自然にできてしまう民族だからです。「自分のモノは俺のモノ、人のモノは俺のモノ」といって、信頼をベースにした社会では全然ありません。「法治」は望むべくもありません。「法治」は約束を守ることが前提で成り立つ社会です。戦争して富を奪えれば良いというのが彼らの発想ですから。山賊・海賊と一緒。日中友好など幻に過ぎません。信頼をベースとする日本人が騙されて富を奪われるだけです。

Facebook記事に中国の環境汚染が人体を蝕んで、高額な治療費が払えないという記事がありました。8/14サイゾー<安楽死を願う親も……巨大腫瘍に苦しむ中国の子どもたち「頼みの綱は募金」>です。こんなひどい環境汚染を許しているのは共産党です。何時も言っていますように共産主義は人類に不幸しか齎さないという典型的な例です。

http://www.cyzo.com/2017/08/post_33966_entry.html

世界の人々が共産党統治を許さないように持って行かないと侵略され、不幸は拡大していきます。何せ国民を大虐殺できるのが共産主義と言うシステムですので。

記事

中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている(筆者撮影)

近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。

また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク(Mobike)」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」(中国版Uber)や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的なシェアリングエコノミーも急速に市民権を得ている。

だが、スマホ決済やシェアリングエコノミーが国民的な普及を見せたからといって、それを用いる社会や人々の意識までもが即座に「スマート」に変わるとは限らない。

今回の記事では以下、中国におけるスマート文化が、庶民の社会で巻き起こしている仰天事件の数々について見ていくことにしたい。

偽札は消えたがニセQRが登場

「あんたの店のQRは『やられちまった』んだろ? スマホじゃなくて現金で払うよ」

「ありがとうよ。新しいQRはもう作ったんだけどねえ。用心のために夜になったら店の中にしまうようにしたんだ」

今年7月17日付けの陝西省地元紙『三秦都市報』が伝えた、西安市内にある露店市場における店のおばさん・薄さんと買い物客のやり取りだ。この市場で菜っ葉を売っていた薄さんによると、西安市内では昨年ごろからスマホ決済が広がり、露店の市場ですらも店先にQRコードが描かれた紙をぶら下げるようになっていた。

こんな庶民的な市場でも、近所の奥さんがスマホ決済で買い物(広東省広州市内で筆者撮影)

ところが、薄さんの店では今年7月15日の昼前に異常が発生。店主である夫のスマホアプリに、朝からの売り上げがまったくチャージされていなかったのだ。

不審に思った薄さんが隣の店の奥さんに相談したところ、こちらの店もチャージがなされていないことが判明した。よく調べてみると、店先のQRコードの上にぴったりと別のQRが貼られており、第三者にスマホ決済の売り上げを騙し取られていたらしい。被害総額は薄さん宅が500元で、隣の奥さんが1000元であった――。

こうした事件は現代の中国では日常茶飯事である。たとえば今年5月ごろから重慶市でもニセQRを使ったスマホ決済の窃盗事件が起き、当局は7月に犯人の男2人を逮捕。彼らは20店以上の商店の店先のQRコードを自分が準備したアカウントのものに貼り替え、総額1万元以上の売上金をかすめ取っていたという。

犯人らはまず別人のIDカードと飛ばしの携帯SIMで作った振込専用アカウントを用意して、自分にアシがつかないQRコードを作成。ファーストフード店などで犯人1人が店員の注意を引きつける間に、もう1人がこっそり貼り付け作業を行う手口だったようだ。

また、6月末には広東省深セン市南山区でも、ニセQRの貼り付け詐欺犯1人が逮捕。さらに7月に入り江蘇省徐州市の牛肉ラーメン店でニセQRが発見されたほか、7月27日には広西チワン族自治区柳州市の市場でも同様の貼り付け詐欺が発生し、犯人の男女3人が逮捕されている。ほか、こうしたニセQRコードにスパイウエアなどを仕込んで個人情報を抜き取るという、単なる売上金詐欺よりもさらにタチが悪い犯罪も横行中だ。

SuicaやEdyのような、日本や香港など他国で主流の非接触型ICカードの決済は、店側が専用のカードリーダーを準備しなくてはならない。だが、近年の中国で主流のスマホ決済は、店側がQRコードを紙に印刷するだけで対応が可能であり、このことも中国でスマホ決済が個人商店まで広く普及する要因になっている。

だが、これは要するに詐欺師のコストもゼロに近いということだ。中国ではスマホ決済の普及によってニセ紙幣をつかまされるリスクが減ったと言われるが、かわりにニセQRコードが登場しているため、実は騙される危険は相変わらずだったりするのである。

シェア自転車を無料資材に使ってしまえ?

現代中国のシェアリングエコノミーを代表するサービスが、スマホで借りられるシェア自転車だ。利用は簡単で、たとえば大手のモバイクであれば事前に自分の電子マネーアカウントに紐付けたアプリをインストールし、あとは路上のあちこちで見つかるモバイクの車体のQRコードを読み取って解錠するだけ。乗り終えたら、再び施錠してどこにでも乗り捨てられるシステムである。料金は各社とも30分あたり0.5~1元と格安だ。

中小業者のなかには、セキュリティコストをケチったことで車両が大量に盗まれて倒産する例も出ているが、最大手のモバイクと「ofo」は絶好調。各都市ごとに数万~数十万台もの自転車を投入し、街の風景をすっかり一変させてしまった。

車両の乗り捨てが都市景観を損なうことや、交通の妨げになることに非難の声も出ているが、なにぶん便利であるうえに大気汚染対策にもなるため、当局も基本的に好意的な姿勢である。もっとも、いまやシェア自転車は街に普及しすぎたせいで、人々の間でなんとなく無料の公共物のように思われているフシもある。

今年7月21日、広東省広州市内でいきなり歩道橋が割れ、階段部分が1メートル横にズレてしまう事件が発生した。階段を登りきった場所に大穴が空き、足を滑らせると地上に落下するという非常に恐ろしい状態になったのである。

そこで地元の人たちが考えついた応急処置が、街にいくらでもあるofo社のシェア自動車を持ってきて、穴の上に置いてしまうことだった。三角コーンよりも安くてどこにでもある「資材」というわけだが、日本人の感覚では到底思いつかない斜め上の利用法だろう。

歩道橋に空いた大穴をシェア自転がふさぐ。様々な意味で大雑把さを感じる、中国らしい光景だと言えよう。現地報道より

同様の例は他にも多く、今年5月には河北省でモバイク製のシェア自転車がマンホール工事の蓋がわりに使われていたことが報じられたほか、4月には北京市郊外の城中村(中国版のスラム)で、シェア自転車がゴミの柵がわりに使われている様子が撮影されている。

近年の中国は極度のデジタル監視社会と化しているため、業界大手のシェア自転車の利用履歴は個人の信用情報と紐付けされ、荒っぽい使い方をした人は後で住宅ローンが組みにくくなるなどの社会的なペナルティを受ける場合もあるとされる。

だが、最初から信用情報などあってなきに等しい、貧困層の「持たざる民」にとって、そんなリスクはちっともこたえない。シェア自転車のマナー問題は、今後も中国の社会問題であり続けそうだ。

日本だと間違いなく「潰される」?

近年、中国における目覚ましいスマート化の進展によって、日本の一部の報道や識者の間では「中国は日本を超えた」といった声すら出ている。確かに、ここ数年の中国では実験的で革新的なサービスが次々と生まれ続けており、現地にいると社会がダイナミックに変化している実感を覚えることは間違いない。

だが、新しいサービスが世の中を席巻しても、人々の心がすぐに「先進的」に変わるとは限らない。むしろ、前近代以来の泥臭くてなんでもありな中国社会に、スマホを用いたハイテクなライフスタイルが融合し、よりいっそうカオス感にあふれたサイバーパンクな世の中になっているのが実情だ。社会全体の総合的な安定度や便利さの面で、少なくとも現時点で日本が中国に負けているとは言い難いだろう。

最新技術の匂いがするシェア自転車がゴミ柵に。そこに立ちションする子ども・・・。このギャップが現代の中国である。現地報道より

・・・もっとも、仮に現代の日本で画期的なサービスが登場したとして、なんらかの問題が発生した場合、ほぼ間違いなくクレームの嵐と当局の勧告によって「潰されて」しまい、当初のパワーが失速するだろうことも確かだ。中国に日本よりも「すごい」点があるとすれば、事前にリスクが明らかに想定されているサービスでも躊躇なく実用化していく、良くも悪くもアグレッシブすぎる姿勢だろう。

むやみに中国を賛美する気はない。ただし、チャレンジをすぐに形にして勝負するスピード感については、日本もすこしは参考にしてもいいのかもしれない。

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