表題の件、宮崎正弘氏のメルマガ「国際ニュース・早読み」の孔子学院の記事と中国の反応（日経記事）も併せて紹介します。外国では「孔子学院」に警戒感を持って臨んでおります。日本のそれの緩いこと。「孔子学院」を有する大学は「早稲田大学」「立命館大学」「桜美林大学」「工学院大学」等ですが、大学当局はこの記事を読んで何を考えるのか？何も考えないのか？官僚的に自分の見たくないものは見ないようにするのか、like an ostrich burying its head in the sand？文科省も税金が私大であっても投入されているのだから、見て見ぬ振りは通用しません。問題が発生or分かったら、すぐに手を打つことです。「タカタ」のように後で手を打つと賠償額は途方もないものになります。直接の損害はないかもしれませんが、個人の自由、特に言論の自由を認めない共産主義を蔓延させる狙いとすれば社会への毀損度が高くなります。

ZAKZAK記事

中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」に関する米下院外交委員会小委員会の公聴会が４日開かれ、クリストファー・スミス委員長（共和党）は米国の学問の自由が脅かされていると危機感を表明、孔子学院に関する詳しい調査を議会の付属機関、米政府監査院（ＧＡＯ）に要請する考えを示した。中国が各国の大学に開講している孔子学院をめぐっては、特定の問題が授業でタブーとされることなどを問題視し、閉鎖に踏み切る大学が米国で相次いでいる。米議会は今後追及を強める構えで、米中間の政治問題に発展する可能性がある。スミス委員長は公聴会で「中国語学習は米国の安全保障上の国益だが、孔子学院との関係がもたらす重荷を背負い込むべきではない」と問題提起した。委員長はＧＡＯが孔子学院と各大学との契約内容を調べることによって、講師や学生の信教の自由が許されているか、天安門事件やチベット、台湾といった問題を自由に議論できるかなどを確認したいと語った。また中国国内にキャンパスを持つ米国の大学についても、中国政府から不当な圧力を受けていないかＧＡＯに調査を求める意向を示した。　（共同）

■孔子学院　世界で展開する中国政府系の文化機関。言語や文化の普及を目的に、２００４年から提携大学などへの設置が進み、１４年１１月現在で日本の１４カ所を含めて約１１０カ国に４３０カ所ほどある。資金、教員、教材は中国側から全面的に提供する。学問の自由への懸念で閉鎖する動きも広がっている。

12/6日経記事

中国、米議会の「孔子学院」追及に反論

【北京＝島田学】中国政府が出資する中国語教育機関「孔子学院」の米国内での活動を米議会が追及する構えをみせていることについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は５日の記者会見で「米国側の要請を受けて教材などを提供しており、学問の自由に干渉したことはない」と反論した。孔子学院への偏見を捨てるべきだとも主張した。米国での孔子学院を巡っては天安門事件など特定の議論がタブー視されることなどが問題視され、閉鎖を決める大学が相次いでいる。米下院外交委員会小委員会は４日の公聴会で「米国の学問の自由が脅かされている」として調査に乗り出す考えを示していた。

宮崎正弘氏記事

7/4カナダのトロントにある「孔子学院」の前でPTAがプラカードを掲げて、反対運動を展開している。カリキュラムの偏向を問題視しているのだ。そもそも「孔子学院とは孔子に名を借りて中国共産党の宣伝をしている。教育目的を逸脱し子供らの教育に向上に役に立たない」とするカナダ市民、とくに中国系住民の抗議が教育委員会に集中していた。カナダへ移住した中国人は共産党をきらって国を捨てた人々が多い。トロント教育委員会は「孔子学院の九月再開」を暫定的に中止させる動議を圧倒的多数で可決させた（１４年６月２５日、ＥＰＯＣＨ　ＴＩＭＥＳ）。決議案は付帯条件に「もし再開させるのであれば、教材の公開を義務付ける」とした。教育委員会が強く問題としているのは孔子思想を教える機関ではなく、まさに中国共産党政治局常務委員の劉雲山が指摘したように「孔子学院は中国の文化戦争の戦場であり、かならず中国が使用している教材を使用し、中国的社会主義を世界に拡大する目的がある」としていることだ。トロントの孔子学院は２０１１年に３７名の教職員が中国に招待され、五星ホテルと豪華レストランで連日もてなされてきた。そのあげくにカナダに孔子学院が開設された経緯がある。まるで中国政府の出資による文化戦争の先兵として利用されていると批判が渦巻いていたのだ（もっとも習いに来る人たちは孔子より、中国語を習得することが目的であり、実務的である）。　すでに２００４年以来、世界的規模で孔子学院は開設されており、世界各地に４００。膨大な資金が中国から投じられているが、とくに米国コロンビア大学に開設されて孔子学院には１００万ドルが供与された。

▲北米もＥＵ諸国も中国からの移民に大甘でありすぎた

こうした孔子学院批判の運動は世界各地の、むしろ在住中国人の反対によって行われているポイントに特色があり、せっかく外国へ移住しても子供たちが自由主義教育をうけず共産主義に洗脳されることを親は恐れるからだ。カナダはさきごろ、中国からの移民の制限を始めているが、この動きも世界に伝播しており、米国、ＥＵ諸国、豪、ＮＺ、そして東欧諸国にも広がる勢いとなっている。米国の統計では、ちなみに２０１３年だけで７万１７９８名もの中国人がグリーンカードを取得している(次点はインドの６８４５８人)。米国も投資移民を制限し始めているため、２０１１年に８７０１６人、１２年に８１７８４とグリーンカード取得者が漸減傾向にあることは明瞭だ。しかも投資移民の申請ではなく、家族移住による永住権取得へと流れが変わっており、それが申請の６５％を占めた。職業移民はわずかに１６・３％でしかなかった。中国人が集中するのはカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、デラウエア、イリノイ、アリゾナ、バージニア、メリーランド、ペンシルバニア州の順番だという。そしてカナダに先んじて米国の一部地域でも孔子学院への疑義が提出されている。

11/11カナダ最大都市トロントには中国系の「孔子学院」があって、中国語ばかりか、北京の指定する偏向教科書を使用し、おかしな教育をしているのは大問題だという騒ぎは春頃からあった。廃校をきめる権限はトロント公立学校教育委員会にある。１０月２９日、教育委員会のビルの周りはときならぬ在住中国系の人々のデモ隊が囲み、口々に「廃校」を訴えた。「中国共産党は悪性のガン」、「孔子学院は洗脳機関、廃止を」というプラカードが並んだ。実際に米国シカゴ大学、ペンシルベニア大学の孔子学院は廃校が決定している。トロントでの運動は六月に署名活動に発展し、廃校に賛同するＰＴＡなど６００名の署名が集まっていた。１０月２９日、教育委員会は　２０　ｖｓ　２　という圧倒的票差で「孔子学院」の廃校を決定し、北京政府をたじろがせた。