本記事も財務省が裏で動いているのでは。11/26TVｱﾝｶｰで青山繁晴氏は「“ミスター財務省”の発言として『今回の解散劇は、安倍グループがしょせん自分のことだけを考えてやった。改めて自覚したのは、この国を守るのは、われわれ財務省だという事実だ。今回は完敗だが、安倍政権はしばらく継続すると考え、やり直す』」と財務省の思い上がりと裏で政治家（特に選挙基盤の弱い自民党1年生議員）に増税先送りさせないように画策していたと話しております。今回の選挙は大義名分がないのではなく、国策を誤らせてきた財務省（大蔵省）との戦いです。第一次安倍内閣はﾏｽｺﾐと官僚（特に年金問題で厚労省に繋がる自治労）に潰されました。今回ﾏｽｺﾐは朝日の捏造報道で力が落ちてきているので、役所の中の役所である財務省に狙いを定めて戦いを挑んだものと思われます。財務省が姑息なのは世界の人脈を活かして増税先送りについて批判的な発言をさせることです。G20でIMF専務理事のラガルドが「消費税について法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と発言させたのもそうでしたし（日本もIMFの大出資国：2位6.46％、2010年）、今回のアリシア小川もその流れでしょう。谷垣自民幹事長が公明党と今度の選挙目標で「過半数の238議席では少ない、270議席（安定多数が266議席であるにも拘わらず）」と発表したのも裏で元財務大臣の谷垣に「次の総理はあなたです」と財務省が囁いたのでは。総裁の意向を無視して勝手に数字はいじれないはず。財務省と既得権を持った老害政治家が裏で蠢いている気がします。

昨日の株価は73円上げ、かつ長期金利も0.415％と▲0.015％下げています。ムーディーズの国債格付け下げの影響はないです。「日本売り」には繋がっていません。そもそも「自国通貨で自国の国債を持つ場合は格付けに拘わらずリスク掛け目はｾﾞﾛ」（SMBC日興証券・末沢豪謙氏）なので財務省がいろいろ工作しても市場は見透かしていると言うことでしょう。

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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを最上位から４番目の「Ａａ３」から「Ａ１」に１段階引き下げたと発表した。安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて「日本の財政赤字は依然として高水準で財政再建は時間の経過とともに難しくなる」と指摘。2020年度の財政健全化目標の達成は不確実性が高まっているとした。同社による日本国債の格下げは11年８月以来で約３年４カ月ぶりだ。大手格付け会社が日本国債を格下げするのは安倍晋三首相が消費税率の引き上げ延期を表明して以降初めてになる。今後の格付けの見通しは安定的とした。日本の格付けは「Ａａ３」の中国や韓国よりも低くなる。日本国債の分析を担当するトーマス・バーン氏は同日の記者会見で消費再増税の先送りが「（格下げの）重要なポイントを握っている」と述べた。格下げの理由には(1)財政健全化目標の達成に不透明感が強まっている(2)成長戦略の実行に不確実性が高まっている(3)中期的に国債利回りが上昇し債務返済能力が低下するリスクが高まっている――点を挙げた。日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナスとなり08年秋のリーマン・ショック以降で「３度目の景気後退局面に入った」とした。経済成長とデフレ脱却の達成は安倍首相の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった２年前よりも厳しくなっていると指摘した。大規模な金融緩和についても「２％のインフレ目標に向けた日銀の政策により、いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」とした。今後の見通しを安定的とした理由は国内投資家による日本国債への投資意欲が強いことを挙げた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は安倍政権の経済政策を評価し、今のところ日本国債の格付けをダブルＡマイナスに据え置いている。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスはシングルＡプラスだが、消費再増税の先送りなどを受けて点検作業を急いでいる。

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慌ただし<決まった衆院選は海外の識者にどう映るか。金融機関の勤務などを通じて滞日経験が長く、海外投資家の動向にも詳しい米コロンビア大の日本経済経営研究所ディレクター、 アリシア小川氏に聞いた。

——消費税を遅らせた安倍普三首相の決定をどうみますか。

「首相が短期間で増税の延期に転じた速度に驚いている。いつ誰の意見を聞いて重大な決断をしたのか過程がやや不透明だ」「首相が財政健全化に向けた新たなシナリオを確約すれば、投資家が日本株の売りに走る理由はない。海外投資家の日本国債の保有比率は非常に低い。日銀が多額の国債購入を絞り始めない限り債券市場への影響も限られ問題はない」

——財政の改善目標は達成が難しくなりました。

「増税を先送りすれば厳しい改革を後年度に迫られるのは当然だ。財政健全化を後戻りさせる選択肢は首相にはない」「選挙が首相の構造改革にプラスに働くのか投資家は理解しづらい。長期政権に向けた権力基盤の強化が狙いなのは明白だ。しかし今夏の滋賀県知事選に続き、先の沖編県知事選でも与党候補が敗北するなど、米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退過程に入っているととらえる傾向が強い」

——選挙の争点はアベノ ミクスへの評価だ。

「環太平洋経済連携協定 (TP P)交渉の迷走など、 支持率が非常に高い局面でも首相は困難な改革をやり遂げる気概を感じさせなかった。首相が成長底上げに向けた改革を追求しないと市場が突き放して割高な日本株が急落しかねない」 (聞き手はワシントン＝矢沢俊樹)