嘘吐き韓国が昨年末の慰安婦日韓合意に往生している様子。4/30日経には

＜韓国、６月にも元慰安婦支援の財団設立　参加者数などカギ

【ソウル＝峯岸博】韓国は従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を踏まえ、元慰安婦支援の財団を６月にも設立する方向で調整を急ぐ。同国政府は元慰安婦の参加をどれだけ取りつけられるかを重視。日本が移転を求めるソウルの大使館前の慰安婦を象徴する少女像の扱いを含め、合意全体の履行のカギを握る。

　日韓合意は、韓国が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを通じ、慰安婦問題を最終的に解決させるもの。合意は少女像に関して「適切に解決されるよう努力する」としている。

　韓国では政府と民間人の作業チームが財団の事業内容や人選などを議論中だ。駐日韓国大使も務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相が民間人の事実上のトップで、大学教授らが集う。

　日韓は20日の外務省局長級協議から本格検討に入った。韓国は５月にも設立準備委員会を発足し「早ければ６月、遅くとも７月に財団を立ち上げる」（メンバーの一人）と段取りを描く。

　少女像移転が実現しない場合でも、日本政府は財団に10億円を拠出する方針。ただ、自民党内に少女像移転が前提との強硬論があり、財団設立にあたり韓国が最低でも解決に取り組む決意を示すべきだとの声が強い。

　総選挙で勝利した野党の出方も懸案だ。革新系の「共に民主党」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は26日、別所浩郎駐韓大使との会談で再交渉に言及しなかった。市民団体が反発すると27日、同党報道官は日韓合意を認めないとの基本姿勢を改めて表明。躍進した「国民の党」を率いる安哲秀（アン・チョルス）共同代表も合意に慎重姿勢だ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は法案拒否権を握るため合意が直ちに破棄される事態は考えにくい。16年ぶりに少数与党体制になった国会で野党が追及を先鋭化させれば、世論を刺激し風当たりが強まる恐れはある。合意推進派は元慰安婦との対話を通じ財団への参加者を増やして理解を広げたい考えだ。＞（以上）

Yahooニュース　4/27中央日報日本語版には

＜少女像撤去？…朴大統領「言及もされていない」ｖｓ日本政府「合意事項」フォームの始まり

日本の萩生田光一官房副長官が２７日、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤去問題もまた「韓日慰安婦合意」事項に該当するという立場を重ねて明らかにした。 萩生田副長官はこの日午前の記者会見で、慰安婦少女像の撤去について「（合意の）細部事項の１つに含まれているものと認識している」と述べたと産経新聞が伝えた。 一方で朴大統領は２６日、韓国の報道機関編集・報道局長団昼食懇談会で「慰安婦少女像の撤去と（慰安婦合意が）関連しているという主張が出ているが、（韓日）合意の過程で言及も全くされていない問題」と話していた。 このように朴大統領の主張と日本政府の主張が正面から対峙しながら韓日政府間の慰安婦合意が再び両国の争点になっている。＞（以上）

合意文書を作成しなかったのが良かったのかどうか？それ以前に捏造の慰安婦問題を認めたことが良かったのかどうか？米国の圧力があったにしろ、強制性を認めた訳ではないという言い訳があったにしろです。一旦認めた以上は元に戻すのは非常に難しいでしょうから、この合意を活かして、日本に有利な道を探らないと。韓国側の約束は実行できないので、韓国政府が世界にﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝしてきたのをその間止めさすことができます。民間は抑えきれないという論理は西太后の「義和団の乱」時にこれを利用して、欧米列強・洋務派を抑え込もうとしたことを思い起こさせます。中華・小中華とも似たような発想・体質があるという事です。

https://kotobank.jp/word/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6-480663

4/28元朝日新聞主筆の若宮啓文氏が北京で亡くなったとのこと。「スパイとして用済みになったから殺された」という説がﾈｯﾄでは流れていましたが、中国内では何が起きてもおかしくありません。日本人は中国に旅行に行くのも考えた方が良いでしょう。

日本もGSOMIAやACSAを結ぶ必要はありません。いつ敵方に寝返るか分からない国に情報や物品支援をする必要はありません。駐韓邦人は早く帰ってきた方が良いでしょう。

木村氏の言うように米国が「韓国に「中国包囲網」に入れとは言わず、ただ「中国側には行くなよ」とだけ申し渡した」のであれば、ルトワックの言う「ロシア」と同じくらいの扱いでは。そうであれば、在韓米軍はお目付け役で最少人数で良いし、戦時作戦統制権も韓国に返還するようになるでしょう。

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2015年12月28日、日韓の外相が従軍慰安婦問題で合意したが、先行きには暗雲が（写真：AP/アフロ）

　 「米国は『韓国発のドミノ』にクサビを打つ」――。木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

宙に浮く「慰安婦合意」

木村：韓国政府は外交的に動きが取れなくなりました。日本との「慰安婦合意」も、進めるうちにどこかで宙に浮く可能性が高くなりました。

—4月13日の総選挙で、与党が過半数割れしたからですか？

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら

木村：最後の一撃がそれでした。合意では元慰安婦の人々を支援する財団をまず韓国政府が作り、日本政府も10億円出資することになっています。

　しかし野党が優位に立った政局で、不人気な合意案に基づく財団を設立するのは難しい。第1野党の共に民主党も、第2野党の国民党も「慰安婦問題は日本と再交渉すべきだ」と要求してきました。

　財団の理事を引き受ける人を見つけることも容易ではありません。進水するやいなや沈没しそうな船の船長や航海長をやろうという人はまず、いないからです。

　仮に財団が設立されるにしても、慰安婦問題に影響力を持つ人々は、次の大統領が決まって組織が確かなものになったのを見てから理事などに就任した方がいい、と考えるでしょう。

安倍の土下座が見たい

—総選挙での与党敗北がなければ、韓国政府は「慰安婦合意」を履行できたのでしょうか。

鈴置：そこがポイントです。韓国のほとんどの世論調査で「合意反対」が「賛成」を上回っています。総選挙以前から、履行は難しかった。朴槿恵（パク・クンヘ）政権がこの合意をのんだこと自体が不思議です。

　元慰安婦の前で安倍晋三首相が土下座する光景を見たい、というのが韓国の空気でした。これも念頭に置いてでしょう、朴槿恵大統領も「国民と当事者が納得する方法」を日本に要求していました。

　だから、2015年12月28日に「首相の謝罪の言葉」を岸田文雄外相が代読した後「たった、これだけ？」と不満の声が国民から上がったのです。

　さらに日韓は合意で「問題の最終的かつ不可逆的解決」も約束しました。長い間、外交的武器として愛用してきた「慰安婦カード」を韓国は放棄させられたのです。指導層の多くは、これを致命的な外交失策と見なしました。

　そもそも、韓国はこんなに焦って日本と「慰安婦合意」を取り交わす必要があったのか？ 朴槿恵政権には「日本側に誠意がないので解決できない」と国内外で言い続ける手があったはずだ――との疑問がわきます。

米国の怒りでパニック

木村：韓国を動かしたのはひとえに米国の激しい怒りでした。それに火を付けたのは2015年の「天安門事件」です。

　米国の反対を押し切って、朴槿恵大統領は2015年9月3日の抗日戦勝70周年記念式典に参加しました。目玉行事は中国の軍事力増強を誇示する軍事パレードでした。朴槿恵大統領は、習近平主席やプーチン大統領と一緒に天安門の楼上に昇り参観しました。

　私はその少し後、10月14日にワシントンで開かれたシンポジウムに参加しました。韓国から来た外交関係者に対し、米国の専門家が一様に「大統領が天安門に昇るとは、いったい何を考えているのか」と問い詰める光景を何度も目撃しました（「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国」参照）。

鈴置：ワシントンでは「韓国はレッドチーム（敵方）に回った」との表現も使われていると、当時の韓国紙は報じました。

木村：2日後の10月16日の米韓首脳会談でも、オバマ（Barack Obama）大統領は韓国を「裏切り者扱い」しました。朴槿恵大統領との共同会見の席上、はっきりと「韓国が中国側ではなく米国側に立つよう」求めたのです（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　韓国政府はパニックに陥りました。「天安門に昇ったぐらいでこんなに叱られるなんて」と驚いた韓国人もいました。

　今までも中国に接近してきた。なのに「たかが中国の主催する式典に参加しただけ」で突然に米国から叱られるのは理不尽――と、彼らは考えたのです。

　しかし、米国の怒りに直面することになった韓国の外交当局としては放っておくわけにもいかない。米国に「誠意」を見せることで何とか怒りをなだめようと、日本との関係改善を急ぐことにしたのです。「慰安婦」はそのカードの1つでした。

THAADも似た構図

—日本との関係改善がなぜ「誠意」になるのでしょうか。

木村：中国の脅威が深刻化する中、米国は日米韓の3国軍事協力体制への参加を韓国に迫っていました。これに対し韓国は「慰安婦問題が未解決である間は、日本との軍事協力はできない。これは韓国の対日外交の大原則である」と言い続けて、拒否してきました。

　ことに朴槿恵大統領が「慰安婦問題の解決なしに日本との関係は改善できない」と繰り返し宣言してしまっていた。だから、米国の怒りを解き日韓関係を改善するには、自らがその前提条件としていた「慰安婦問題」の解決に積極的に動かざるを得なくなったのです。

　THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム＝サード）の在韓米軍配備も似た構図です。韓国は中国の顔色を見て事実上、配備を拒否してきた。この問題についても、米国から「裏切り者扱い」されないためには、受け入れるしかないと判断したのでしょう。

—米国の怒りを和らげるために「慰安婦」や「THAAD」でその意向に沿ったということですね。

木村：その通りです。

• 急展開する朝鮮半島情勢　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

「中等距離」に変化なし

—では韓国は「離米従中」をやめ、米国側に戻るのでしょうか。

木村：これは明確に「否」です。日本人は現在の米中関係を一種のゼロサムゲームと見がちです。一方、ほとんどの韓国人はそうは考えません。もちろん朴槿恵政権も同じです。

　彼らが追求しているのは、韓国の生存に重要な2つの国、つまり「米国と中国の双方」から支持を取り付けることであり、それは可能だと考えているのです。

　北朝鮮の核実験も含む最近の一連の出来事を通じ、韓国では「米国が大事」ということが再確認されました。が、それにより「中国も大事」という前提条件がひっくり返ったわけではないのです。

　韓国外交の基本路線に変化は全くありません。朴槿恵政権は今も、米中関係を対立構造として捉え両者を天秤にかけるような発言を慎んでいます。

大統領にブーメラン

　もし、韓国が本当に戻るつもりなら米国が求めていた、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）やACSA（物品役務相互提供協定）など、日本との軍事協力強化を即座に進めるはずです。

　なぜなら、これらの軍事協定こそが、中国に対抗するための日米韓3カ国軍事協力を具体的に進めるのに必要だからです。でも韓国政府は依然として、少なくとも今のところはこれら協定を積極的に進める姿勢を見せていません。

　加えて、総選挙で与党が負けてしまいましたので、日本との軍事協力はさらに難しくなりました。それをやれば「朴槿恵＝親日」を訴える野党の格好の攻撃対象になってしまうからです。

　反対は与党の中からも挙がるでしょう。次期大統領選挙をうかがう与党の有力者たちからすれば、現政権が不人気な軍事協定を無理押しすれば、自分たちの選挙に直ちに影響するからです。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下で日韓GSOMIAが締結寸前まで進んだ時、当時与党の最有力大統領候補であった朴槿恵大統領が、この締結を阻止したことがありました。

　大統領は、自身が過去に行ったのと同じ行動が、今度は自分に対しなされるのを苦々しく見守ることになるかもしれません。

薄れた韓国への関心

—米国はそんな韓国をちゃんと引き戻そうとしないのですか？

木村：私の見立てでは、米国は韓国をそこまで神経質に管理するつもりはないと思います。2016年3月に別のワシントンでの会合に参加しましたが、わずか半年前とはうって変わって、米国の安全保障専門家の韓国への関心は大きく薄れていました。

　米国の専門家は、どんどん中国側に傾いていた韓国の進路にクサビを打ち込み歯止めをかけたことで、とりあえず満足していると思います。

　彼らは、もし再び韓国が中国側に傾くなら、その時にまた怒って見せればいい――くらいに考えているのでしょう。

「見せしめ」に叱る

　言い替えるなら、こうなります。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は日本を含む周辺国を糾合し、対抗する態勢を取り始めている。そんな時、同盟国であるはずの韓国が中国側にどんどんなびいていくのは、他国に示しがつかない。

　米中双方から利を得る韓国を放置すれば、他のアジア諸国の中にも、韓国と同じように動けばいいと考え、米国を離れ中国に傾く国が出かねない。「米国も中国も」という政策が可能なら、彼らにとって得られるものも大きいし、何よりも楽なのです。

　アジア諸国の間で「韓国発のドミノ」が起きかねなかったのです。だからこそオバマ大統領も記者会見の席で、朴槿恵大統領に直接釘を刺して見せたわけです。その意味では、他のアジア諸国への「見せしめ」として韓国は叱られたのです。

　ただ、それは韓国そのものが米国にとって特段の重要性を持っているということではありません。南シナ海から遠く当事者意識に乏しいうえ、海軍力の脆弱な韓国には多くは期待できないからです。日本や豪州、ベトナム、フィリピンと韓国の立ち位置は基本的に異なるのです。

　そこで米国は韓国に「中国包囲網」に入れとは言わず、ただ「中国側には行くなよ」とだけ申し渡したのです。

（次回に続く）＝5月2日に掲載予定

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昨日のブログの続きです。高橋氏は「中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないか」と見ているようですが、論拠は彼の書いた『中国GDPの大嘘』を読まないと分からないようです。2003年にSARSが蔓延した時、4/3衛生部長（衛生大臣）は「患者は12人しかいないので大したことはない」と豪語しました。小生は当時北京にいて、地元の病院関係者に聞くと1000人以上いるとの話。4/20衛生部長解任後、少しずつ患者数を増やしていきました。1日当たり100人ずつ増やして、10日で正しい数字になるよう帳尻合わせしたのがﾊｯｷﾘ分かりました。中国は都合の悪いことは、1/10以下にし、自分を大きく見せるときは10倍にするのはよくやります。南京大虐殺もその例です。（便衣兵は殺害されても国際法違反ではありませんから）

http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CZ0200721.html

中国人との交渉も相手はこちらが日本人と分かると、10倍に吹っかけてきたものでした。当時（97年～2005年まで）人民元と日本円を換算すれば安く感じて、買ってしまう日本人は多かったです。今は中国の物価が上がっているので、どの程度吹っかけてきているのかは分かりませんが。小生が買物するときは、中国人が買った後、「今の値段で」と言って買ったものです。

ﾒﾙﾏｶﾞ【国際インテリジェンス機密ファイル】によれば高橋氏は同書の中で次のように言っているとのこと。

＜ＡＫＢを輸出して民主化を。私は講演などで、中国の民主化を促進させるため、中国にＡＫＢ４８文化をどんどん輸出し、上海ＡＫＢ（ＳＮＨ４８）のようなグループを各都市に作るべし、と提案している。講演会場からは笑い声が巻き起こるが、私は半分、本気だ。

ＡＫＢでは、選挙によって、立ち位置のセンターや映画出演などが決まる。選挙は民主主義の根幹である。中国の人々に、「選挙はいい、民主主義も素晴らしい」と思わせるのだ。すると、「なぜ為政者だけは選挙で選べないのだ」となる。＞（以上）

中国人に民主化の意義を説いても無駄な気がします。満族の西太后ですら、「中華思想」に毒されて、西洋の文明を採り入れるのに時間がかかりました。それで、日清戦争に負ける訳です。「頤和園」造園に海軍予算を流用したからというのが言い訳として使われていますが。選挙しても銃剣で脅す北朝鮮方式になるのでは。香港の行政長官選挙や立法会議員選挙も共産党のお眼鏡に適った人間や親中派が多数を占めるようにしています。どんなに立派な法があっても、その通り遣ったためしがないのが中国ですので。

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中国の首相自身も信用していない経済統計

発売即重版となった、高橋洋一氏の話題の書『中国GDPの大嘘』。前編ではソ連のデタラメな統計と、その手法を中国が継承してしまったことを指摘したが、後編ではいよいよ中国の「間違いだらけの数値」を暴いていく。

「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」

こう公言したのは、のちに首相の座に就く李克強である。

オフレコではあったが、この発言が飛び出したのは2007年9月、大連で開催された「第一回ダボス会議」でのこと。当時、李克強は遼寧省の共産党委員会書記、すなわちトップで、温家宝首相とともにダボス会議のホスト役を務めていた。

冒頭の衝撃的な発言が飛び出したのは、アメリカ経済界代表団との会食の席だった。オフレコという前提で、「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか三つの統計数値だけ。その三つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この三つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけGDPなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」と漏らしてしまったのだ。

同席していたアメリカの駐中国大使、クラーク・ラントは国務省に報告。これは部外秘だったが、2010年、機密情報を漏洩させるウィキリークスによって暴露されてしまった。この後、李克強が信用していたとされる三つの指標は「克強指数」とまでいわれるようになり、一部のエコノミストやメディアが信頼する数値となっている。

克強指数についても後述するが、李克強自身が「参考用数値」と述べたGDPに関しては、参考にすらならないという事実を、説明しよう。

中国の「実際の数値」を暴く方法

経済統計の数値の真贋を見抜くには、複数の統計を合わせてみるとわかる。そうして矛盾点があるか整合性があるかを見極め、統計数値の信頼性を計るのだ。たとえば前述したGDPと失業率の関係。ところが中国は失業率を発表していない。社会主義国の「建前」として失業はないということなのかもしれない。

そこで私が注目したのが貿易統計だ。中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば、正確な数値が求められるからだ。

この事実を踏まえて2015年の中国の貿易統計をチェックしてみると、輸出額は前年比8.0％減。輸入額たるや14.1％の減少となっているが、中国当局はその原因を資源価格の低下、としている。しかし、同年の中国のGDPに対する貿易依存度は40.25％……GDP成長率6.9％を達成したとしたら、内需が異常に上昇した、ということになる。

中国では、習近平が国家主席に就任すると、最低賃金を引き上げている。場所によってまちまちだが、おしなべて三年で四割ほど最低賃金は上昇している。それに合わせて物価も上昇。コンビニを覗いてみるとわかるが、商品によっては日本の物価より高くなっているケースも珍しくない。

前に紹介したように、イギリスのBBCニュースが疑問を投げかけているように、「成長率6.9％」という数値にも、大いに疑問が付いて回る。そこで、どうしてこの「偽装数値」が出てきたのか、私なりの推測を述べてみよう。

2012年の第18回中国共産党大会。習近平が「偉大な中国の夢」と語ったその大会で、具体的な夢を語っている。

「2020年にGDPと国民の平均収入レベルを、それぞれ二倍にする」 二倍の基準は2010年比だ。これを達成させるには年平均七％成長が求められる。習近平に限らず中国人のメンタリティでは、メンツを重んじる。なにより景気が悪くなれば、政権基盤を揺るがしかねない。それ以降、七％成長は政権の至上命題になったのだ。

「公式統計」によれば、2012年の固定資産投資総額はおよそ36兆人民元（610兆円）。前年比20％という高い伸びだ。投資の伸びで、この年の成長率も、かなり押し上げられている。

ちなみに、公式発表では2012年のGDP成長率は7.8％になっている。「中国の夢」という大風呂敷を広げただけあって、その年はどんなことがあっても高い成長率を維持しなければならなかった、そういう事情が強くうかがえる。

ところが2013年には景気が息切れしてきた。李克強は懸念を示し、「経済成長を達成させるための経済刺激、政府の直接投資に頼ろうとしても、その余地は決して大きくはない。市場メカニズムに任せなくてはならない」と発言したのだ。

無理に成長を維持しようとするなら、もう一段の投資を行わなければならない。李克強はそれには限界があるとし、低成長の痛みを受け入れるよう求めたのだ。

4年間で約2000兆円の景気刺激策を行った結果…

さらに中国には、2008年の四兆元（約68兆円）投資と、空前の金融緩和による後遺症がある。このとき、リーマンショックによる経済の落ち込みを防ぐための大型投資を行なったのだ。これが奏功し世界経済は立ち直りのきっかけをつかんだが、中国はその後、過剰設備などに苦しむことになる。

しかも四兆人民元のはずだった景気刺激策はその後も続き、2009年からの四年間で、なんと110兆人民元（およそ1900兆円弱）の固定資産投資が行なわれた。過剰な投資は、各地にゴーストタウンを生み出すなど、いまだに負の遺産を遺している。そのような背景もあって、李克強は経済政策の転換を匂わせた。

しかし中国政府内でも、これに同調する容認派と慎重派に分かれた。特に2014年には、全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前に、習近平主席と李克強首相との間で衝突があったという。その年のGDP成長率7％を提案した李克強に対し、習近平は7.5％を主張して譲らなかったというのだ。

習近平の「中国の夢」にこだわる一面だった。さらに一年後の全人代では「7％前後」と、前年より目標値を下げている。しかも「前後」としているところがミソだ。それだけ自信がなかったかとも受け取れる。

そして2015年のGDPの伸び率は6.9％……かなりゲタを履かせた数字であることは容易に想像がつくが、実は発表前から「発表される数値は6.8とか6.9あたりではないか」という予想が、私の耳にも届いていた。

別に正確かつ実態を表した数字を予想してのことではない。「政治的に装飾された数値」としての数字だ。つまり、経済成長が続いている資本主義社会では、成長率7.0％や6.9％の違いは、さほどではない。この程度なら統計誤差の範囲であり、ほぼ目標達成と胸を張れる数値だ。 しかし中国では、これは多分に政治的なメッセージなのである。

すなわち対外的には、「やや経済成長は鈍化しているけれど、心配しなくてもいい」という、やや願望を込めたメッセージ。そして国内的には、「七％達成はなんとしてもやり遂げる」という強い意志の表明なのである。

が、その中国も、統計のゴマカシもそろそろ限界と見て、今後少しずつ数値を下げてくることは間違いない。日本のメディア、特にNHKを代表とする大メディアは、中国当局の発表をそのまま受けて、「７％成長を割り込むのは実に25年ぶり」などと伝えているが、実態はもっとかけ離れたところにある。

実際のGDPは発表数値の3分の１!?

ここでもう一度、2015年の「中国GDP成長率7％」について検証してみよう。

2015年通期の成長率は六・九％だったが、上半期に限っていえば7.0％を達成。年初に立てた目標に達したわけで、決して低い成長率ではない。

その一方で、中国政府は、2014年11月から翌年8月までの間、五回もの金利の引き下げを行なっている。さらに公共事業も追加で行うなど、景気刺激策に躍起になっていた。7％もの経済成長を達成したとすれば、そこまで景気刺激策を施さなくてもいいはずなのだが……。

別の角度から見てみよう。信用できない中国の経済統計のなかでも、農業生産と工業生産に関しては、しっかりデータを取っている節がうかがえる。小売や物流といった第三次産業に関する統計には弱点があるものの、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータをとっていた。

この農業および工業の2015年のGDP成長率を産業別のデータのなかから見ると、農林業に畜産と漁業を加えたところで3.6％、工業が6.0％の成長となっている。この業種別GDPのほかに、自動車、鉄鋼、電力といった主要二七の工業製品の生産量データも出される。

これらをチェックしてみると、2015年上半期に六％以上の成長を達成した製品は四製品のみ。さらに、13の工業製品は、伸び率がマイナスを記録している。

工業製品の生産量の伸びは平均で一％程度。工業製品のデータに関しては割と正確に採取される。そうなると、産業別の成長率六％の伸びと、工業製品別の生産量の伸びとが、かなり乖離していることがわかる。

粉飾の匂いがプンプンするのは工業成長率6％だ。こういった数値を積み重ね、重ね合わせていくと、どうしても中国経済GDP6.9％成長というのは、相当にゲタを履かせた数値だということが判明する。

私は、中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないかと見ている。

（続きは本書をご覧ください）

中国経済の暗い未来を指摘する話題の書。世界、そして日本への影響は？

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4/27～29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。

毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人はヒットラーです。粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。

数字の改竄・捏造の根本原因は一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。

数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。

近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B3%E9%A6%AE%E5%AF%8C%E7%8F%8D

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あまりに悲観的な中国の未来

2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。

その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。

さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。

元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。

法政大学に日本統計研究所という研究機関がある。ここが興味深い研究レポートをまとめてくれた。ソ連の崩壊の原因にもつながった統計偽装について、その実態を生々しく伝えてくれているのだ。

ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。

中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。

現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。

そこで私は、中国経済の実態に迫るとともに、中国統計の偽装についても調べてきた。そこから導き出された答えは、あまりにも悲観的な中国の未来である。今後、さらに混乱を招く中国情勢が、世界に波及する――この事態にどう対処したらいいのか。その解を求めるのはかなり困難かもしれない。

しかし看過しておけば、中国人民のみならず、日本を含めた諸外国まで災禍に巻き込むことになる。最悪の事態だけはなんとか避けられないものか。どこかに処方箋がないものか。いまからでも間に合うのではないか――。

そんな思いから、私は中国経済に関する新著を上梓した。その一部を、二回に分けて公開したい。

ソ連のデタラメ統計を受け継いだ中国

大きな船が航海に出たとしよう。安全な航海には信頼できる海図と、航路を綿密に調べ上げたデータ、そして船の正確な状況認識が必要だ。

そういった情報なしに出航したとしたら、どうなるだろうか。しかも自分のことしか考えない、チームワークの悪いクルーたちによって運航されているとしたら……誰がこんな船に乗りたいと思うであろうか。知らずに乗っている乗客は、不幸の極みというほかはない。 この船の航海は、国家の運営にもたとえられる。国家の政治・経済の運営に必要な「海図」は、各種統計データということになる。正確な統計データがあってこそ、国の進路を誤らない政策が打ち出せるというものだ。

ところが正確な統計データを出さない、作れない、データを捏造、改竄していたとしたら、どうなるであろうか。航海でいえば、いいかげんでデタラメな海図を作り、それを頼りに海に出るようなものである。遭難した船は沈没する。

では、遭難した国家はどうなるか……。

中国当局が発表する統計データや経済指標は、押しなべて信用できない。その解説は後述するとして、なぜ統計データがいいかげんに作成されるか、その理由から説明しよう。

中国の統計システムは、社会主義国家の「先輩」である旧ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に学んでいる。1949年に誕生したばかりの中華人民共和国は、経済的な大改革を断行した。が、その司令塔は、ソ連大使館だった。

ソ連から一万人もの顧問が北京にやって来て、四万人のロシア語を習得した中国人ともに中国の産業育成に当たった。中国の経済は10年以内にイギリスを追い越し、15年以内にアメリカに追い付くという目標を打ち立てて――。

そのロシア人顧問団が持ち込んだなかに、旧ソ連の統計システムもあった。

アメリカに追い付くという壮大な目標は達せられなかったものの、それなりに産業は育っていった。すると1960年、毛沢東はロシア人の顧問団を追い返し、ソ連式のシステムを中国独特のシステムに改めようとする。そうして大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放を迎える。その間、このソ連式の統計システムだけは脈々と生き残っていたのである。

その手法はソ連国内で50年間も使用され続け、デタラメ統計を生み出してきた。これをもとに国家運営するわけだから、国家が崩壊するのも無理はない。

問題は、そのデタラメ統計を世界が信じていたということ――。

捏造は、半端なレベルではなかった

たとえばアメリカのノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン。彼はソ連が出すデタラメ数値を信じて、「ソ連は成長している」と言い切ってしまった。サミュエルソンほどの偉人ですら騙されてしまう。それだけ、統計データの虚偽を見抜くのは難しいことなのである。

しかも、ソ連がやっていた捏造は、半端なレベルではない。

ソ連が崩壊してみて初めてわかったことだが、実は、そのＧＤＰは半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかった。平均成長率に至っては、8.3％成長しているとしたのに、実際は3.3％しかなかった……。

この事実は、ソ連が崩壊して初めて明るみに出た。ゴルバチョフ書記長は人がいいので「ペレストロイカ」（改革政策）や「グラスノスチ」（情報公開）をやってしまい、白日のもとにさらしてしまったのだ。

この統計システムをそのまま引き継いでいる中国が、果たして正確な統計の取り方をしているかどうか。「お師匠」がデタラメだったから「生徒」は真面目にやります、ということが果たして起こりえるのか。

次にその検証を行いたい。

偽造統計はこうして作る

まず、ソ連が長年にわたって虚偽の統計を取り続けてきた理由と手法を探ってみよう。

旧ソ連およびロシアの統計に関して、興味深い研究レポートがある。一つは、法政大学日本統計研究所が発行した『ロシアにおける統計制度・政策の改革（Ⅱ）』（1994年）。これは経済学博士でロシア科学アカデミー・ヨーロッパ比較社会・経済研究主任のヴァレンチン・ミハイロヴィッチ・クロードフ氏の論文「1991～1993ロシア経済状況の統計と判断」と題された論文などを集めたものだ。

もう一つは、同じく法政大学日本統計研究所がまとめた『統計研究参考資料　No.32　ペレストロイカとソ連統計』（1989年）。これはソ連中央統計局長のエム・エス・コロリョフ氏の論文「統計のペレストロイカの諸課題」などを収録した論文集である。 いずれも旧ソ連の統計作成に責任者として直接関わった、あるいは間近にいた人々の書き記した論文だけに、生々しい実態が明らかにされている。　

結論からいうと、諸悪の根源は社会主義体制下における官僚主義だ。計画経済における無理な経済政策も元凶だと断言していい。

これは社会主義国・ソ連の誕生とも関係している。社会主義国の誕生直後は、アメリカを代表する資本主意国家陣営と張り合った。そうした構図が世界地図上に描かれた。「経済発展において、なんとしても資本主義国家には負けられない」という意識と自負心がソ連首脳部に強かったことは、これらの論文からもうかがえる。

当時、統計システムとして有効な手法が現われると、時の書記長、スターリンは「数字の遊び」と批判し、封じている。スターリンがなぜ、この有効な手法を封印したか正確な理由は記されていないが、想像はつく。

このスターリンの仕打ちを批判した経済学者で、ソ連中央統計局を指導したぺ・イ・ポポフが次のような言葉を書き遺している。

「統計は、それぞれの時点において希望される数字を与え得るものではない……それは現実を表現する数字だけを与えるのだ」

わかりやすくいうと、国が計画し目標とした数値に統計を合わせるのではなく、現実や実態を表すのが統計だ、というのだ。民主主義国家では当たり前のことが、統制経済下では、当たり前ではなかった。

疑うヤツは人民の敵

このように正確な統計データを集計しようとした指導的職員は、統計機関から追放された。多くの真っ当な統計家は、「人民の敵」というレッテルを貼られ、弾圧されていった。

わかりやすくいえば、国が立派な経済計画を立てたのだから、どんなことがあっても達成したことにしなければならない、統計はそれに合わせるべきだ、という国家の意志が強く作用している。

これは企業の粉飾事件にも似た構図がある、2015年に発覚した東芝の粉飾事件も同様の構図。歴代の社長が、自分が社長でいる間は好業績でなければならない。そこで、数字を操作して部下たちに好業績をでっち上げさせた。東芝と社会主義国の統計システムは二重写しになる。

上場企業の場合、監査法人による監査を受けて決算手続を終える。この監査は、企業の役員等とは利害関係のない、あくまで第三者でなければならない。独立性が保たれていなければならないのだ。つまり、監査に、情実による手心が加わってはならない。

同様に、統計データを作成する組織にも、独立性がなければならない。ソ連の統計システムの欠点は、この自主独立の統計活動が保障されていなかった点にある。

官僚主義の問題と偽造統計システムの手法は、それをそっくり導入した社会主義国家としての「後輩」である中国にも引き継がれている。そう、十分に想像がつくのだ。

明日公開予定の後編では、いよいよ中国経済の大嘘を暴いていこう。

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EUが一つに纏まらなければならない必然性があるかどうかです。EUは二度の大戦の反省でできたことになっていますが、ドイツの域内封じ込めと米国への対抗で出来たと組織と考えています。言語も民族も人種も違う国々が集まって「ヨーロッパ仮想国家」の理念にどれだけ共鳴できるか疑問です。日本は地理的にアジアに属しますが、アジア共通通貨を望むことはないし、シェンゲン協定のようなものなんて治安を悪くするだけで誰も望まないでしょう。岡倉天心は「アジアは一つ」と言いましたが、当時植民地支配を受けたアジアの国々に同情して、アジアが纏まって欧米列強に対抗しようと思ったのではないでしょうか。アジアの多様性には目が行きませんでしたし、中国のような白人に仕えて利益を得ようとする国もありました。歴史・伝統・文化が違う国々を一つにすることは難しいと思います。況してや法律や財政政策も仮想共通国家の政策に拘束されるのであれば、戦争にならないというメリットくらいしかないのでは。それだってEUよりはNATOが機能しているからだと思いますが。経済的にはドイツの第四帝国が完成しただけと言われています。

6/23国民投票で、英国のEU離脱はないと思います。4/4日経FTの記事では、「若者はEU残留派が多く、高齢者に離脱派が多い」、2/23WSJは「英国が離脱すれば、スコットランドに英国からの独立とEU加盟を促しかねない。」とありました。FTとWSJは残留させようと必死なのかもしれませんが。

FT記事＜英ＥＵ残留のカギ握る若者票（社説）

英国の欧州連合（ＥＵ）残留の是非を巡る６月23日の国民投票を前に行われた世論調査で、先行きの不透明さが明らかになった。依然として接戦で投票結果の予測は難しい。フィナンシャル・タイムズ紙の最新の世論調査では、残留支持が離脱支持を３ポイント上回るだけだ。電話調査では残留支持が多いなど、調査方法による違いも大きく影響しているように見える。

ブレグジットを推進する圧力団体「Leave.eu（リーブ・ＥＵ）」のオフィス（ロンドン）＝ロイター

　さまざまな世論調査が生んでいる不透明さの中、明白で一貫した調査結果が一つある。国民投票でどちらに投票するかを予測するための信頼できる判断材料は年齢であることだ。年齢が上がるほど、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に賛成する傾向が強く、年齢が下がるほど残留を支持する傾向が強い。調査会社ユーガブの最近の世論調査によると、18～29歳までの回答者の63％がＥＵ残留を支持し、60歳以上の56％が離脱を支持しているという。高齢者が投票する可能性は若者と比べて格段に高いことを考えると、年齢の違いによる支持の差はＥＵ離脱派に大きく有利に働く。

　英国では住宅価格が高騰する一方で賃金は低迷したままで、近年、若者が不当な扱いを受けているという見方が定着している。ＥＵ離脱の影響の中で生きていかなければならない若者の願いに反して英国民が今ＥＵ離脱を選べば、世代間の不公平さの新たな一例と見なされるのは当然だ。

　同様の世代に関する議論は、英国からの独立について2014年にスコットランドで行われた住民投票でもあった。当時、スコットランドの若者は高齢者と比べて独立を支持する傾向が強かった。だが、英国のＥＵ離脱を巡る国民投票とスコットランドの住民投票には重大な違いがある。あまり遠くない将来、スコットランドで再び住民投票が行われ、スコットランドの若者は改めて独立に投票する機会を持てる可能性が高いことだ。これに対し、英国がＥＵ離脱を選べば、その後再び投票が行われて簡単に結果が翻る可能性は非常に低いと思われる。英国のＥＵ離脱については、離脱してすぐまた戻るという選択肢は一切存在しない。

■現政権、若者票獲得になぜか無関心

　高齢者は大ブリテンという考えへの愛着がより強いが、スコットランド人の若者は連合王国からの離脱を支持する傾向が強い。そして、英国の若者は一般的に、英国の国家主権への執着が弱い。

　キャメロン政権は、英国のＥＵ残留に向けた活動で、若者票獲得の必要性に対してなぜか無関心だ。スコットランドの住民投票では、16～18歳の若者に投票権を与えた。だが、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票にはそうした規定は設けられていない。離脱の賛否が僅差になれば、若者を中心に20万人が集まるグラストンベリーのロックフェスティバルの開催期間中に国民投票が行われることはＥＵ残留票を減らしかねないとさえ心配する向きもある。

　投票行動が年齢層で違う理由ははっきりしない。若者は国家主権についての議論に突き動かされることが少ないからかもしれない。また、移民や国境警備の問題が絡む投票で重大な判断材料となる多文化社会について、若者は高齢者より居心地良く思っているからかもしれない。また、５億人が住む28カ国からなる域内を自由に移動し、働く機会を若者は特に評価しているのかもしれない。英国のＥＵ離脱はこうした機会を著しく狭め、恐らく、英国人が欧州で働くのにビザが必要だった時代に逆戻りさせるだろう。視野や機会が狭まることは、若者と高齢者のどちらにも影響するはずだ。

（2016年４月４日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）＞（以上）

力の落ちているUKが4つのカントリーの内、スコットランドが独立すればEU離脱で得られるメリット（新聞論調では損の方が多いと言われていますが）よりかなり大きなダメージとなるでしょう。ただ、パナマ文書でキャメロン首相の父の名が挙がったことがどう影響するかです。

ギリシャは救済するに値するかです。企業再生だって再建可能かどうか判断して出資or融資します。リストラの徹底（BS上の資産圧縮、フローのコスト低減）だけではなく、売上を上げてキャッシュを稼ぎ、借入金を返済していく段取りとなると思うのですが、ギリシャには稼げるのは観光だけで、公務員の整理と言うリストラも進んでいないので、EUから離脱させるしかないのでは。EUから離れればドラクマを復活させることも可能、自前の通貨を持てば、自前の経済運営もできるようになります。売上に相当する収入も増えることが考えられます。今のままでは中国が国を買収するようになるでしょう。その前に中国が破綻するかもしれませんが。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年4月22日付）

ギリシャ・レスボス島に設置された難民キャンプ（2016年4月3日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS〔AFPBB News〕

 欧州の政治家が欧州連合（EU）への難民流入と英国のEU離脱を防ぐのに忙殺されている間に、すべてのEU危機の母であるギリシャでは、マグマが再び静かにゆっくりと蓄積されつつある。

 アテネでの話し合いは今回も実りのないものに終わり、22日にはユーロ圏財務相会合が開催されることになっていた*¹。

 そしてEUを昨年振り回したギリシャ危機と同様に、新たな難局が間もなくこの地にやって来る。ギリシャ政府が次の金融支援を受け取ることができなければ、7月に期限が来る35億ユーロの債務返済でデフォルト（債務不履行）し、「グレグジット（ギリシャのEU離脱）」の可能性が再び高まる恐れがあるのだ。

 なぜそんなことが再度起こり得るのか。1年近く前、次第に切羽詰まっていった首脳会議でEUの指導者たちは860億ユーロの金融支援に同意し、ギリシャを崖っぷちから引き戻した。EUによる2度の同様な支援を批判することで政治家としての基礎を築いたギリシャの極左宰相、アレクシス・チプラス氏はこれに懲り、数カ月後には、3度目の支援プログラムのために厳しい財政政策を実行すると公約して選挙に臨んで再選を果たした。

 このとき、欧州委員会の幹部たちはチプラス氏を、別人のようになったと褒めそやした。短気なヤニス・バルファキス財務相も排除されたことから、ベテランの過激派が熱心な経済改革派に変身したとEU本部は思い込もうとした。ところが、EUは支援の金融面の現実は言うに及ばず、アテネの政治の現実を見落としていた。

 実際、昨年夏にまとめられた金融支援は、ギリシャのすべての災難に効く万能薬と言うよりは、関係者全員による問題の先送りにすぎなかった。年金制度や税制におけるごく一部の改革と引き換えに130億ユーロを緊急に貸し付け、ギリシャがデフォルトに陥るのを回避しただけだったのだ。

 そのときでさえ、政治的な腕力を必要とする難しい仕事の大半は、債務の減免という政治的に紛糾する恐れのある問題も含めて、この新しい支援の第1次事後評価（レビュー）に持ち越されていた。

*1会合では具体的な合意はなく、近く政治的合意を目指すことになった。

短命な合意であることを強調するかのように、国際通貨基金（IMF）は、チプラス氏が約束を守ると確信できるまではギリシャ支援に参加するか否かを決断しないとの姿勢を明らかにした。チプラス氏は、IMFへの返済をデフォルトした先進国指導者の第1号になったからだ。四半期ごとに行われるはずの第1次評価は、それから2四半期が経過してもまとまっておらず、ギリシャ、ドイツ、そしてIMFとの間の溝は深まっている。

 IMFはギリシャの債務再編を要求しているが、ドイツは突如、債務減免は不要だとの結論を下した。もっとも、IMFには支援への参加を依然呼びかけている。

 一方、IMFは昨年7月の合意の仕組みは良くないと判断し、財政黒字目標を引き下げるべきだとしている。チプラス氏は怒りっぽく、批判に過敏に反応する人物に戻ってしまい、外部からの圧力に毒づいている。さらなる改革や歳出削減を断行する政治力はギリシャにはほとんどないのが実情だ。

 「欧州の政治家はほかの難問にかまけているし、市場はギリシャの新しい支援策に内在するリスクに無頓着だ」。リスク・コンサルティング会社のユーラシア・グループで欧州分析部門を率いるムシュタバ・ラーマン氏はこう指摘する。「しかし、もしドイツ政府が今のアプローチを見直さなければ、支援は頓挫するだろう」

 登場人物やその主張はもとより、演出までもが昨年からほとんど変化していない。しかし、失敗がもたらす結果は変わったかもしれない。1年前、EUの首脳たちはギリシャを隔離できたと思っていた。ギリシャがEUを離脱する事態になっても、ギリシャ経済には深刻な影響が及ぶがそのほかのユーロ圏諸国への打撃はほとんどないと確信していた。

 ところが今では、シリアやイラク、アフガニスタンからの難民5万人を劣化しているキャンプに押し込めたEU加盟国の今後に、関係者は強い不安を抱いている。ほかのEU諸国は、欧州への移民流入と対峙する前線基地になってくれることをギリシャに期待しているからだ。

 そして、今日ではここに英国の問題が重なる。EUにとどまるか否かを問う国民投票を6月23日に控えたこの時期にギリシャ問題で再度もめても、自らの大義のためにならないことはEU幹部も認識している。交渉に関与しているある幹部によれば、ギリシャのユークリッド・ツァカロトス財務相は、5月の終わりまでに話をまとめなければ6月24日まで一切連絡を取らないからそのつもりでいるように、と警告されているそうだ。

 結局のところ、こうした汎欧州の政治の現実により、ギリシャとの再度の交渉はまとまる公算が大きくなっている。ただし、それが良い内容になるか否かは、また別の話だ。

By Peter Spiegel in Brussels

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4/20発行「中国時報」（台湾）を麗澤大学図書館で読みました。

①WHOの世界衛生大会（WHA）の招待状が台湾に届かないという記事です。5/20蔡英文氏（台湾民進党）の総統就任を前にして、蔡次期総統が92共識（コンセンサス）を認めない限り、列車は衝突し合うだろうと中国が脅してきている記事です。確かに馬英九が08年に総統になった翌年からWHAにｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして台湾は招待されています。2010年に尖閣で中国漁船が海保巡視船に体当たりした事件で、拿捕した中国人を釈放しない限り、レアアースは輸出しないと脅したのと同じで、中国はいつでも自分たちの主張を通すためには何でも使うという事です。脅しに屈するのはヤクザに屈するのと同じです。自由主義国で新たな組織を作り、台湾の参加ができるようにすれば良い。中国がガタガタいう国際組織何て意味もない。中国を抜いた組織を作った方が良いのでは。WHOの事務局長もﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ（香港人）で中共の圧力を受けているでしょう。

②4/18OECD国際鋼鉄会議がベルギーで開催されたときに、中国がベルギー政府に圧力をかけて、台湾のオブザーバー出席を認めないようにしました。ベルギー副首相が退席を要求し、台湾が抗議して翌日出席が認められたとのこと。ベルギー政府は謝罪し、中国政府からかなりの圧力があったと釈明したとありました。中国は鉄鋼だけではありませんが、投資過剰→生産過剰→ダンピング輸出の構図になっています。諸悪の根源は中国なのに、恥知らずにも自分の都合を優先主張します。中国を西側社会に組み入れたのが間違いです。自由・民主・人権・法治いずれもない国に経済的なメリットを与えたのが間違いです。今更言っても詮方ありませんが。封じ込めるしかありません。

③同じく中国時報には李登輝元総統が新党を作るとの記事。台湾団結連盟の党主とはうまくいってないとのこと。多分蔡英文次期総統の応援団＆中共との融和の監視の役目でしょう。

本記事は、外国は悪い連中が多いと言う記事です。「世界は皆腹黒い」です。「隙あらば」と何時も窺っているという事です。ナイーブなだけでは国際社会で生きていけません。日本の偏向メデイアの情報だけで判断すると間違いますし、ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰの感覚無しでは戦争に巻き込まれる可能性が高くなります。国民一人ひとりが国際政治・外交・軍事にもっと関心を持つようにしないと。英語を学ぶ以前に。

記事

安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。 　この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。 　海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。 　２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。 　当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。 　香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。

　内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。 　過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。 　日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。 　米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。 　東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。 　安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。 　それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。（東京特派員）

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