オバマは口先だけの人間ですから、足元をすぐに見られます。別に任期切れのレームダック現象が起きているとは思えません。でなければ、プーチンのウクライナ侵攻も中国の南シナ海や東シナ海の侵略を許すはずがありません。理想を実現するには武力が必要となることをオバマは理解できていません。相手はならず者国家です。真面に付き合ったら騙されるだけです。

FT記事にありますように、中ロで同盟を結ばれたら、日本の安全保障は危殆に瀕します。プーチンは中国と日本を天秤に掛けようとするでしょう。「日ロ平和条約」はスタートラインです。何せ日ソ中立条約を反故にした前例がありますので、如何に裏切らせない平和条約にするかです。出来れば中国を意識して、日中間で戦争状態になった時に、中国を利することがないような文言を入れられれば良いでしょう。北方領土は二島返還＋二島継続強で良いのかと。日本の真の敵は中国ですので。

中国も習近平の権力が定まっていません。習派と看做されていた、天津市の党トップの黄興国に代わり、江派に近い李鴻忠が選ばれました。李克強が裏で動いたとのこと。黄興国は天津市で起きた大爆発の責任を取らされた形です。でも李克強がトップを務めた遼寧省の全人代委員45人は習によって選挙無効にされたとのこと。権力闘争は益々激しくなっています。暴発が外部に向けて行われれば、戦争になる可能性もありますし、意図的に難民（＝スパイ）を送り出すことも考えられます。やはり、内閣でキチンと予防策を考え、目に見える形で国民を安心させてほしい。

http://www.sankei.com/world/news/160914/wor1609140038-n1.html

なお、杭州のシェラトンホテルに残した感謝のメモの写真は次の通り。

福島記事

（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

遅まきながら、9月4、5日に中国浙江省の杭州で行われたG20を振り返りたい。大騒ぎしたわりには今一つ、世界経済のジリ貧を解決するための具体策は打ち出されず、サミットとしてのパッとした成果があるように見えないG20だが、やはり参加国それぞれの個別外交によって、「勝敗」の明暗はついたように思う。いったい一番の勝者は誰なのか。

中国にはケンカ売らないドゥテルテ

まずホスト国・中国。国家主席・習近平の威信をかけた今年最大の国際政治における晴れ舞台であった。全体的にみて、習近平としてはかなりうまくやったとは言える。

まず、一番の懸念であった、サミットで「南シナ海の仲裁裁判に従わないことでやり玉に挙げられる」という事態は起きなかった。G20に続くラオス・ビェンチャンのASEAN首脳会議で採択された議長声明も、南シナ海仲裁裁判に触れることはなかった。

これは外相・王毅がASEAN諸国を中心に丁寧な根回し外交を行った成果といえよう。G20前の日中韓外相会談でも、尖閣諸島海域への漁船来襲事件の圧力と微笑みをうまく使い分けて、サミットで南シナ海問題について日本が声を上げるのを抑え込んだ。南シナ海仲裁裁判後の王毅外交は目を見張るものがあり、この功労によってひょっとすると来年の党大会では国務委員に出世するかもしれない。

その一方で、中国はスカボロー礁に浚渫船を派遣して埋め立てにかかっている。年内に軍事拠点化を実現する可能性はすでに高い。

ビェンチャンでは首相の李克強とフィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテが会談し、中比関係の積極的な改善姿勢を双方が打ち出した一方、米大統領オバマは、ドゥテルテから「売春婦の息子」呼ばわりされて予定されていた会談をドタキャン。これに対し、ドゥテルテはビェンチャンでの米・ASEAN首脳会談を頭痛で起きられない、という仰天の理由で欠席したが、これはおそらくは仮病だ。

オバマの顔を見るのもいやだったのか。あるいは出席すれば、浚渫船を派遣している中国に対して直接文句を言わざるをえず、これを避けたかったのではないかと邪推してしまう。彼は麻薬犯をぶち殺すことはできても、中国にケンカを売ることはできないかもしれない。

ドゥテルテの本心はまだ測りかねるところだが、中国側の理解では、フィリピン大統領特使で元大統領のラモスとの水面下交渉を経て「南シナ海問題の氷は解けた」（呉士存・中国南海研究院長、環球時報インタビュー）ということのようだ。

5日に北朝鮮がノドン3発を発射したのは明らかに中国とG20への嫌がらせで、習近平のメンツを損ねたことは確かだが、韓国が導入を決めたTHAADミサイル配備に起因した中韓の外交摩擦は、G20の場で行われた習近平・朴槿恵会談で「求同化異」（共同の利益を追求しながら異見のある部分まで共感を拡大する）の共通認識に至ったという点で、ひとまず緩和するとの見通しが出ている。予断は許さないが、この会談では、習近平は「中韓には抗日の友誼がある」と訴え、どうやら11月の日中韓首脳会談では、やはり中韓で日本に対抗する構図に戻ろうと考えているフシがある。

人民元の10月1日からのSDR（特別引出権）構成通貨入りについて、首脳宣言（コミュニケ）で「各国が支持する」と歓迎が示されたという点でも、中国は勝利者と言えるだろう。一向に通貨取引の自由化は進んでいるようには見えないが、中国の悲願・人民元の国際通貨への道の大きな一歩であり、習近平政権時代の「手柄」ということになる。人民元SDR構成通貨入りによって、人民元の信用が上がれば、事実上とん挫していたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、一帯一路構想も、息を吹き返すという期待が少し上がるかもしれない。

「非礼」に甘んじたオバマ

習近平・オバマ会談について言えば、やはり習近平に分があった。いや、あえて言えば、G20およびASEAN首脳会議においてのオバマには全般的に精彩がなく、もはや大統領任期ロスタイムに入ってやる気のなさが滲んでいた。G20でオバマに関する最大の話題は、専用機での杭州到着時に他の首脳に用意されているようなレッドカーペットのタラップが用意されておらず、また警備当局と随行記者や補佐官らがもめてあわや、殴り合いのけんかになるかというようなトラブルがあったということだろう。タラップは米国側が断ったと中国側は説明するが、外からみれば中国がずいぶん米国に非礼を働いたように見えた。

そういう「非礼な扱い」にもかかわらず、習近平・オバマ会談は3時間半に及び、会談後は二人で西湖のほとりを散歩しながら、人権や宗教・信仰の問題も含めて語り合ったとか。会談後の記者会見もなく、大した成果はなかったようだ。習近平は毎度のことながら「新しい大国関係」を言い、オバマはいつものようにそれを受け流していた。

会談そのものよりもG20前に、2020年以降の地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定を米中そろって批准し、国連事務総長で来年の韓国大統領選には出馬するだろう潘基文を交えて杭州で共同発表までしてみせたのは驚きだった。中国の責任ある大国演出にオバマがここまで協力するとは。未来の韓国大統領？と米中首脳のスリーショットが中国のおぜん立てで演出されたのに、まんまと乗っていた。一部日本人の中には、日本の疎外を感じる人もいたかもしれない。

このように見ると、G20の勝ち組は中国であり、従来絶対勝者の地位を保ってきた米国はむしろレームダックを印象づけた。ただ、中国が当初息巻いて目指していたように、G7以上の国際政治パワーを持つG20であったか、というと決してそうは言えなかろう。習近平が南シナ海問題で非難の集中砲火を受けるのを嫌がって、政治問題の議題に封印してしまったのだから致し方あるまい。

今回、習近平最大の失敗といえば、G20関連会議のビジネスサミットでの演説で、スピーチライターが書いた春秋時代の古典の引用「通商寛農」（通商をよくし農政にゆとりを持たせるの意）の寛農を「寛衣」（衣服を脱ぐ）と読み間違ったことだろう。演説稿を理解せず読んでおり、古典に対する無知もさらしたのは、相当恥ずかしかったことだろう。

「ぞんざいな扱い」で存在感を示した安倍

ところで我が国、日本の存在感はどうであったか。G20が始まる前、習近平は笑顔で安倍晋三を迎え、ひょっとすると日中関係が好転するのではないか、と期待した向きもあったのではないだろうか。

日本はホスト国・中国のメンツを立て、サミットで南シナ海問題を持ち出すことはなかった。だがG20後の日中首脳会談のときの習近平は、G20が終わったのだから日本に媚びを売る必要はない、と言わんばかりに、もともと2時間と約束していた会談を後ろに押して、同時通訳を入れて35分に縮めてしまった。ずいぶんな仕打ちである。

会談で交わされる言葉も殺伐としており、南シナ海裁定問題をいう安倍に、習近平は「慎重な言動を求める」と牽制した。会談自体が目的という感じで、評価に値する中身はなかったように見えた。日本メディアは、「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け協議加速で一致といった点などを成果として伝えているが、香港メディアなどは、両国の国旗や生花や緑を飾るわけでもないテーブルでの会談で、安倍がずいぶんぞんざいな扱いをされているというふうに報じている。

しかしながら、あからさまにぞんざいに扱われているのは、それだけ意識されていることの証とも言える。習近平には安倍を厭う理由はいくつかある。安倍はきっちり中国の嫌がる外交をしている。最近のものでは、ロシア大統領・プーチンへの急接近である。

習近平がプーチンを大好きであることは結構知られているが、プーチンも習近平にはそれなりに気配りをしている。プーチンはG20に参加するうえで、習近平に土産を携えていた。習近平の好物のロシアブランドのアイスクリーム。これはプーチンが、G20直前にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに参加していたある中国企業家から仕入れた情報で、この特別な土産は習近平をことのほか喜ばせたという。

日露接近が気になる習

だがこの東方経済フォーラムに合わせた日露首脳会談では、安倍がプーチンに日本の鎧甲を送り、プーチンが日本の名刀を贈るという、プレゼント交換があった。この刀はロシア所蔵で1928年の昭和天皇「即位の礼」の際に作られた12口のうちの1口で、戦後、米国、オランダを経てロシアに所蔵されていた。

習近平には溶けてなくなるアイスクリームで、安倍には昭和天皇の名刀というわけだから、中国人としてはこの差は何？ と思う。しかも中国人というのは、プレゼントになにがしかの意味を考える。昭和天皇の名刀を日本の首相に「返す」ことの意味、憶測が中国のブロガーたちの間で話題になった。

もし、彼らの憶測が的中すれば、日露関係及び北東アジアのパワーバランスが劇的に変わりかねないわけで、中露蜜月を演出しようとしている習近平にしてみれば心穏やかではない。しかも12月には安倍の故郷の山口で日露首脳会談が行われることが決まっている。一応、中国メディアは、プーチンに領土取引を拒絶されて安倍は手の打ちようがない、と報じているが、それだけこの問題は中国にとっても気になって仕方がないようだ。

習近平に歓迎された様子はあまりない安倍だが、中国のネット民からの評価は悪くなかった。一つは、ホテルを去るときに、ホテルに残した「感謝」の言葉を書いたメモの写真がSNSの微博を通じて拡散されたことから、「安倍って教養あるよね。字もうまい」といった評価が出た。もう一つは、日中首脳会談後の記者会見で蘇軾の詩を引用して杭州の美しさを褒め讃えたことが、中国でも好意的に報じられた。そう考えると、日本もG20においては決して敗者ではない。勝ち組に入っているのではないだろうか。

それより、やはりプーチンの立ち居振る舞いは大したものかもしれない。杭州のG20の主役はプーチンだったと言っても過言ではない。“プーチンスキー”の習近平は、プーチンを一番良いホテルの部屋に案内した。そのお礼というわけではないが、南シナ海問題では、プーチンは「どちらの立場にもくみしない」と中立を訴えながらも、当事国同士で問題解決したいという中国の立場を支持。G20など一連の国際会議終了後、中露は南シナ海で合同軍事演習を行うことも決めている。

無法者からVIPに“変身”したプーチン

だが中国を喜ばせつつ、日本との距離感もうまくとっている。プーチンは米露関係の改善に日本の役割は大きい、と日本を立てるのを忘れなかった。

注目のオバマ・プーチン会談ではシリア問題が話し合われた。このとき停戦合意には至らなかったが、プーチンの方が押していたような印象だ。9月12日にようやくシリア停戦合意が発効されたが、これはトルコ大統領のエルドアンとの関係を修復したプーチンの外交勝利ではないか。国際社会の安定にロシアが欠かせないことをオバマは認めた。プーチンはオバマ、習近平のほか、ドイツ首相のメルケル、インド首相のモディ、英国首相のメイ、フランス大統領のオランドらおよそ10か国の首脳と会談。クリミア危機直後の2014年のブリスベンG20で冷遇されたのが嘘のようにプーチンは人気者だった。

「ボイスオブアメリカ」の表現を借りれば、この2年で「無法者扱いからVIP」に昇格。ロシアの通信社スプートニクがこのロシアの国際社会の立場の変化を「プーチンのメタモルフォーゼ」と表現したが、G20の最大の勝利者はプーチンでほぼ間違いなく、杭州G20の最大の成果は、ロシアと国際社会の関係をウクライナ危機以前に戻したということになろう。

南シナ海仲裁裁定を無視したことで孤立化しかけている習近平にすれば、さぞプーチンにあやかりたいと思ったことだろう。

FT記事

1950年代から60年代初頭にかけ、中国と当時のソ連の対立を西側が読み誤ったことは、冷戦期における情報活動の大きな失敗の一つだった。米国が中ソの敵対意識がいかに強いかに気付いていれば、足並みの乱れに乗じる方法をもっと早く見つけていたかもしれない。

南シナ海において、フィリピンの船舶から見える中国の公船＝ＡＰ

今日、米国と西側同盟国には逆の誤りを犯す危険がある。西側諸国の大半のアナリストは、ロシアと中国が同盟を結ぶ可能性を考慮に入れていない。両国それぞれの専門家の間でも、中ロは互いに歴史的・文化的不信感が強すぎ、結束を深められないだろうとの見方が多い。

だが、中ロ関係はすでに大方の予想を大きく超える速さで緊密化している。米国が支配する世界秩序への敵意で結びつく本格的な同盟関係は、まだ現実のものではないにせよ、実現する可能性があるだろう。

両国の海軍は今週12日から、過去最大規模の合同軍事演習を行っている。緊張下の南シナ海で実弾を使用する８日間の島しょ上陸訓練だ。両国は６月、中国と日本が領有権をめぐり激しく対立する東シナ海の島々の周辺で、一見、連携行動ととれるような艦船の航行を行った。

南シナ海を巡っては、中国がその大部分の歴史的領有権を主張して周辺５カ国と対立する。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の主張は認められないとする判決を下した。今回の軍事演習はそれから２カ月後のことだ。判決は無効であるとして受け入れを拒否した中国に対し、ロシアのプーチン大統領は最大の後ろ盾になっている。

中国はこれまでどの国とも正式に同盟を結んでこなかった。近年において緊密な関係にあるのはパキスタンと北朝鮮だけだ。しかし、習近平国家主席は過去40年のどの中国指導者よりも積極的に外交政策を展開しており、中国が同盟にかなり前向きになっていることがうかがえる。習氏とプーチン氏は2013年初頭以降、17回会談している。実務者レベルの２国間協議も急増した。

中国とロシアは、自国の裏庭に「干渉」してくる米国への敵対心に加え、独裁的な政治体制や国家資本主義への傾斜など多くの点で共通点がある。習氏とプーチン氏は強い国の「復活」を約束し、ポピュリスト（大衆迎合主義者）の愛国主義に訴えて排外主義をあおり立て、厳格な統制下に置く国営メディアを通じて力強い指導者のイメージを入念に作り上げてきた。

■冷戦時の過ちを繰り返すな

中国との同盟は、特にロシアにとってリスクをはらむ。ロシア政府は地域内の他の潜在的な同盟国が離反するのではないかと警戒している。極東ではロシア領の広大な未開地に、人口密度の高い中国の省が隣接する。ロシア政府にとって、この人口分布上の不均衡は依然、懸念材料だ。プーチン氏は中国と同盟を結んでも、ロシアが従属的な立場になるのではないかという見方にも憤っている。

これに対し中国側は、60年代の東北部での旧ソ連との国境紛争や、ロシアが旧ソ連時代、同志である共産主義諸国に父親風を吹かせて介入・干渉したことへの恨みが今も消えていない。

しかし、双方とも相違点を受け流し、互いを結びつけるものに焦点を合わせようとしているように見える。その焦点とは、両国が衰退の末期を迎えたと思っている超大国への敵意だ。

米国とその同盟国は中ロ関係が変わらないと決めつけ、両国が同盟を結ぶリスクを過小評価すれば、冷戦期と同様の間違いを繰り返すことになる。中ロ関係を注視したからといって、米国がシリア情勢や気候変動などの問題で両国と必要な協力ができないことにはならないはずだ。

だが、そのためには当然、警戒も求められ、東欧とアジアの西側同盟国を安心させることが一層重要になる。

（2016年９月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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重村氏の予測は外れることで有名だった気がします。（2006年の北朝鮮水害後、「大量餓死者が出る」「冬を越せない」とテレビでコメントしていたが、結果的に外れました。また2008年に出版された『金正日の正体』（講談社現代新書）で、「金正日は既に死んでおり、影武者が職務を代行している」などと書いて大きく予想を外しました）。『外交敗北』（2006年）を読みましたが、内容を忘れましたので、書評を貼り付けておきます。毎日新聞出身なので、親共産主義なのではと思ってしまいます。日本のジャーナリスト（と言えるかどうか、単なるプロパガンダの伝道者なのでは。事実を捻じ曲げ、角度を付けて報道する朝日新聞がその典型）出身で真面なのは、青山繁晴氏や日高義樹氏くらいしかいません。この本には二元外交は駄目で外務省に一本化して交渉しろと言っているようで、当時の田中均の思い通りにやらせたら、拉致被害者も北朝鮮に帰すことになったと思います。また共産中国の外交の実権を握っているのは党・中央対外連絡部であって、国・外交部ではありません。尊大な王毅部長がいくら偉そうにしても実権を持たないのは分かっています。また重村氏は、日本の外務省は外交交渉ができると思っている所に甘さがあるのではと感じます。

http://booklog.kinokuniya.co.jp/kato/archives/2006/07/post_22.html

重村氏の情報源は朝鮮総連辺りか民潭辺りではないかと思われます。ミイラ取りがミイラになる可能性もありますし、ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝを仕込まれる可能性もあります。本記事も、北を救うため、日本を交渉に引き戻すためかも知れません。北への対抗として大事なのは、日本は防衛用だけでなく、先制攻撃用武器や装備を充実し、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めることです。交渉で解決する段階ではないでしょう。本記事にある通り、北は「核を放棄しない」と言っていますので。いつまで騙されれば気が済むのでしょう。左翼・リベラルの頭では、この北のような脅威（中国の方がもっと脅威です）が認識できないのでしょう。彼らの頭上にだけ爆弾を落としてほしいと思っています。でなければ危機が理解できません。国民を誤導するものです。ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰが現実なのに、それを無視して、わざわざ敵に対する備えを怠らせ、共産主義国に隷従させようとしています。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの罪は大きい。騙される国民も国民ですが。

北への支援を中国が止めれば問題は解決します。金王朝は崩壊するでしょう。狂った金正恩は北京にミサイルを撃ち込むかもしれませんが。中国はミサイル防衛の話はありますが、ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞでしょう。防ぎようはないのでは。まあ、北京に反目する瀋陽軍が裏で北を支援している可能性もあります。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/48129597.html

記事

北朝鮮の核実験に抗議する韓国の市民（写真：AP/アフロ）

北朝鮮は9月9日に5回目の核実験をし「核弾頭の性能と威力を最終確認した」と発表した。この日は、同国の建国記念日であった。国連の安全保障理事会は直ちに、「（この核実験は）安保理決議違反で、平和と安全を脅かす」との非難声明を発表した。中国も同意する異例の迅速な対応であった。安保理は、「追加の制裁措置を協議する」ことも明らかにした。「石油の全面禁輸」が最も効果的だが、中国は反対してきた。

中国の責任だ

北朝鮮に対する経済制裁は効果がないとの主張がある。だが、真実はそうではない。ミサイルや核兵器関連技術への規制や、北朝鮮要人と組織の資産凍結、ドル送金禁止などは、それなりの効果があった。北朝鮮の外貨収入は激減し、石油輸入も減少した。ただし、より大きな効果を期待できる安保理制裁には合意できなかった。

中国は厳しい制裁に反対し、常に北朝鮮との対話を求めてきた。北朝鮮は「核を放棄しない」方針であるのだから、中国の行為は核開発を助けることになった。中国の責任は大きい。

北朝鮮の核開発を止めるには、何をすべきだったのか。（1）核施設を限定攻撃（2）石油の全面禁輸（3）全面金融制裁（ドル、ユーロ、元と円などの送金禁止）――を行えば、北朝鮮はたちまち干上がったことだろう。こうした厳しい措置に踏み切れなかったために、「核実験しても、国連はたいした制裁はできない」との確信を北朝鮮に与えてしまった。核施設への軍事攻撃は不可能だろうが、その決意を示すことはできたはずだ。

核開発を進めるのは、軍隊が戦争できないから

北朝鮮はなぜ、国際社会の意向に挑戦し、ミサイルを発射し、核実験を続けるのか。中国でのG20首脳会議や米国の関心を引くためとは思えない。その理由の大半は北朝鮮国内の事情である。

金正恩委員長は、「軍優先政治」をやめた（関連記事「北朝鮮、軍優先を転換する“親政クーデター”」）。これに軍部は不満だ。それを抑え、米韓に攻撃される脅威への抑止力を確信させ、指導者の権威を確立しなければならない状況に追い込まれている。30代前半の“若造”が、軍を掌握するのは並大抵の仕事ではない。

北朝鮮は、9月2日まで行われた米韓合同軍事演習の中止を強く求めた。また春の米韓合同軍事演習の前にも演習中止を強く求め、「軍事境界線での銃撃戦」や「開場工業団地への韓国人職員の出入り禁止」などの事件を起こした。たかが演習の中止に、必死の対応をしてきた。

故金日成主席は、日本財団の笹川陽平会長と90年代初めに会見した際、「米韓が米韓合同軍事演習を口実に、我が国を攻めるのではないかと、危惧している。そのため、我が国も同じ規模の演習を行うが、石油や兵器の消耗は予想以上だ。負担が余りにも大きく演習後には軍が疲弊する」と語っていた。

つまり、米韓合同軍事演習が行われると、北朝鮮軍の石油備蓄が激減し、兵器と兵員も相当に消耗する。だから、やってほしくないという。

北朝鮮はそれでも、当時、年に300万トン近い石油を輸入していた。今は、50万トンにも満たない。だから、北朝鮮軍は通常兵器では、戦争できない状態にある。ジェット戦闘機や戦車も余りに古すぎて役に立たない。このことに、将校から一般兵士までの多くが気づいている。米韓軍に攻められたら勝てないし敗北するとの恐怖がある。ただし、それを口に出すことはできない。

軍人の脱北者によると、こうした不安から軍部隊内の事件が絶えないという。軍指導者にも不満が向いており、襲撃事件が起きたという。軍内部の金正恩委員長への忠誠心は低下し、揺れているのだ。軍の忠誠心を高め、指導者としての威信を確立するには、ミサイルと核の保持が不可欠だ。

いまや韓国軍と米軍は、1年を通じで演習を行っている。1年の演習が終わる冬には、北朝鮮軍の石油は底をついている。とても戦争なんかできないから、米韓軍が攻めてくると本気で恐れている。抑止するには核兵器を保有するしかないというのが軍指導部の戦略的判断だ。

だから、北朝鮮軍は「死んでも核兵器を放棄しない」方針である。金正恩委員長は、この戦略に反対できない。もし、核開発に反対したら、追放されるか暗殺されるだろう。

つまり北朝鮮は、中国でのG20首脳会議に対決姿勢を示し、米朝対話を求めて核実験をしたわけではない。G20首脳会談に合わせてミサイル実験をすれば中国は怒る。メンツを潰されるのだから。核実験をすれば、米国も怒り対話に応じない。逆に「核実験しない」と言った方が、対話と交渉は実現できる。専門家でなくても分かる理屈だ。だから、今回は米朝交渉が最大の目的ではなかった。金正恩委員長の権威と指導体制を維持するためだった。

「最終確認した」の意味

北朝鮮の核開発やミサイル開発が進展しているのは間違いない。だが軍事専門家は、「まだ問題が多い」と指摘する。北朝鮮には、ミサイルや核兵器の重要部品を製造する技術はない、という。多くの部品は、ヤミ市場や先進国から密かに運び込むしかないからだ。

日本からも、多くの部品が密輸されている。90年代から2000年頃まで、ミサイル工場で働いた経験を持つ脱北者が「日本に向かうミサイルに搭載する電子部品や、弾頭部分の特殊金属に日本製のものが搭載されていた」と証言していると韓国の情報機関が報告していた。

北朝鮮はこれまで、核実験やテポドンなど長距離弾道弾の実験を、数年おきに行ってきた。製造までに、長い時間を必要とするからだ。これに対して今年は、20発ものミサイル発射実験を行っている。ただし「多くは在庫整理」と言われる。旧式のノドンやスカッド、中距離のムスダンが中心だからだ。潜水艦発射ミサイルは3発のうち1発しか成功していない。

今回の実験で、北朝鮮はミサイルに搭載可能な小型の核弾頭の開発に成功した、と初めて公言した。これまでは、ミサイル搭載可能な核弾頭はなかったことになる。「すでに核搭載能力がある」との情報が何度も流れたが、実は違っていたことが確認されたわけだ。

ミサイル搭載可能といっても、長距離弾道弾に搭載するには200キログラム程度に小型化しなければいけない。専門家は、それほどの技術はまだないと判断する。日本に届くノドンやムスダンなどの中距離ミサイルでも、700～1000キログラムほどに小型化する必要がある。北朝鮮の発表通りなら、700キロググラムから1000キログラムの小型化に成功したことになる。

北朝鮮は、国連や日米中韓ロの周辺大国や国際社会の反対を無視して、いつまで核実験を続けるのか。膨大な資金を核実験ではなく国民生活の向上に使わなければ、「金正恩政権はやがて崩壊する」と予想されている。中国も金正恩政権を崩壊させざる得なくなる、との指摘も聞かれる。どうするつもりなのか。

北朝鮮は今回、「（核弾頭の）性能と威力を最終確認した」と公式発表した。なぜ「最終確認」との表現を使ったのか。北朝鮮の報道や公式発表は、文言に最新の注意を払い政治的な意図を込めている。別に「最終」の言葉を使わず、単に「確認した」と表現しても問題はなかったはずだ。

「最終確認した」との言葉には、いずれ「核実験の終了宣言」をして米国に交渉を求める意図が込められている、との分析がある。核兵器を保有したい軍部が納得しなければ、核実験は止められない。核実験を続ければ、一層厳しい制裁が科され、やがて金正恩政権は崩壊する。軍部を納得させるためには、「核保有国になったから、もう核実験は必要ない」と説得するしかない。このための準備として、「最終確認した」との表現を使ったのではないか、との観測だ。

このまま核実験を続ければ、米朝交渉はもちろん、6カ国協議や日朝交渉も実現しない。それでは、金正恩委員長が約束する経済建設はできない。実は、北朝鮮の首脳部の間では数年前から「やがて核保有宣言をして、核実験終了を発表し、米朝交渉に乗り出す」との戦略が語られている。

だが、核兵器とミサイルの開発は、際限がない。軍は、兵器の技術革新と最新鋭化を常に求める。こうした単純な理屈で、北朝鮮軍部が納得するかは、なお不透明だ。

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9/14日経夕刊には「天皇・皇后両陛下訪越」の記事が出ていました。

＜両陛下、ベトナム訪問へ 

フォームの終わり

宮内庁は14日、天皇、皇后両陛下が来春にベトナムを訪問される方向で調整していることを明らかにした。両陛下の海外訪問は、友好親善と戦没者慰霊のために今年１月に訪れたフィリピン以来。訪問時期は３～４月となる見通し。滞在期間は３泊４日程度で検討している。首都ハノイ以外の訪問先などは未定という。

宮内庁によると、天皇陛下はこれまでも訪日したベトナムの国家主席らと面会した際に訪問要請を受けており、両国間の親善のために訪問を希望されたとみられる。皇族では1999年に秋篠宮ご夫妻が、2009年に皇太子さまが同国に親善訪問されている。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、両陛下のベトナム訪問について「ベトナムの歴代国家主席が日本を訪問しているが、両陛下のベトナムご訪問はこれまで実現しておらず、累次にわたり招待があった」と述べた。＞（以上）

国家間に永遠の友好はないにしろ、少なくとも今の中国・韓国のような敵国に両陛下が訪問されることはありません。加藤紘一官房長官（当時）は天安門事件後の西側諸国の制裁で困っていた中国の銭其琛・外相の要請を受け、宮澤内閣は愚かにも両陛下の訪中を決断し、平成4年10月23日訪中を実現しました。天皇の政治利用という意味で、大きな政治的誤りです。ですから先日早世したのでしょう。心ある日本人の怨嗟の声が届いたかどうか。

日本は、ベトナム戦争時には米軍の出発基地でした。それでも日本人を悪くは思っていないのは以前の旅行時にも感じました。反日教育で洗脳され、政府の批判が許されない中国とは大きく違います。今の中国・広東省は、昔は南越と呼び、今のベトナムの中国語での呼び名は越南です。何となく民族的には混淆を繰り返してきたのかなあと感じます。でも性格は両者で全然違いますが。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E8%B6%8A%E5%9B%BD

http://heartland.geocities.jp/zae06141/Nanetsu1.html

中原から離れれば離れるほど、動物扱いです。東夷西戎北荻南蛮とも言われます。福建省は闽ですし、魏や蜀も鬼や虫が入っています。日本も倭奴国ですから。倭は漢和辞典で調べますと「背が曲がって丈の低い小人の意。矮と同系。」とありました。奴は言わずもがなです。こんな風に見下されていましたのに、聖徳太子は煬帝に毅然とした国書を出しています。今の日本人に足りない部分でしょう。

ベトナムは中国・韓国と違い寛恕の精神を持っています。なかった話を捏造して、世界に嘘を撒き散らし、日本を強請ろうとする民族とは違います。長い間、中国と戦ってきて、中国人の本質を理解しているからでしょう。朝鮮半島がダメなのは、1000年属国と言われますように中国に戦争で勝てず、隷従してきたため、中国人以上にこすからく、逃げ足が速いという所でしょうか。下記のURLは如何に韓国がベトナムに非道を行ってきたかが書かれています。ご参考まで。

http://www.mercury.sannet.ne.jp/emadukawiemogosi/1112KankokuNoSensooHanzai.html

安倍首相も中国封じ込めには日米豪印比越＋露で固いタッグを組みませんと。韓国の慰安婦合意のような中途半端をすれば信頼は失われます。期待している人達（含む外国人）の期待を裏切らないでほしい。

記事

写真1 祠（ほこら）に祭られている徴姉妹（ハイ・バー・チュン）像、ベトナムにて。筆者撮影（以下同）

ベトナムで語り継がれる英雄姉妹

ハイ・バー・チュン（徴姉妹）。この物語はベトナム人なら誰でも知っている。小学校の教科書に書いてあるからだ。そして、学校で習う前に親や祖父母から聞く話でもある。

それは、こんな話。紀元1世紀。当時、ベトナムは中国（後漢）の支配下にあった。代官が重い税金を課す。反抗したベトナム人を殺す。やりたい放題で、民衆を大いに苦しめていた。

そんな状況に対して、果敢に反乱を起こしたのが徴姉妹。ベトナム語で「ハイ・バー・チュン」と発音する。

反乱は成功し、一時的に独立を勝ち取ったが、その後、鎮圧のために派遣された漢軍に敗れ、姉妹は禁渓の地（現在のハノイ付近）で戦死したとベトナムの教科書には書かれている。

中国の史書によると姉妹は漢軍に捕まって斬首され、その首は塩漬けにされて首都洛陽に送られたとされるが、民衆の間では姉妹は雲の中に消えて行ったと言う話が好まれているようだ。

どの国にもある英雄譚（えいゆうたん）だが、英雄が女性、それも姉妹であるところが人気の秘密だろう。

当時、ベトナムには文字がなかった。そのために、その詳細を知るには中国の史書に頼るしかない。ただ、一方的に中国の史書が語るだけでなく、ベトナムでは民衆の伝承としてこの話が伝わっている。親から子へと語り継がれている。

冒頭の写真と次の写真2は、ハノイの中心部にあるハイ・バー・チュンを祭った廟堂（びょうどう）だ。日本仏教寺院に似ているが、その形式は中国の影響を強く受けており、写真3に示すように廟堂の屋根には龍の文様が付いていた。

また、写真4に示すように、ハイ・バー・チュンはハノイの目抜き通りの名称にもなっている。首都の大通りの名称になるぐらい、ハイ・バー・チュンはベトナム人にとって身近な存在なのだ。

写真2 ハイ・バー・チュン像を祭る寺の外観

写真3 寺の屋根にある龍の装飾

写真4 主要道路の名称が「ハイ・バー・チュン」であることを示す看板

「卑弥呼」との違いが意味すること

この話を聞いて思い出したのが卑弥呼だ。ハイ・バー・チュンと共に中国の史書に記録が残っている女性である。卑弥呼は3世紀の人であり、双方とも今から約2000年前の人間である。

ただ、その伝承が異なっている。日本人は卑弥呼のことを忘れてしまったが、魏志倭人伝に記録があるために、近世になってその存在を知ることになった。ハイ・バー・チュンと卑弥呼の違いは、ベトナムと日本の中国に対する態度の違いを象徴するものにもなっている。

陸続きであったベトナムは2000年も前から中国に支配されていた。ベトナムにとって独立とは中国の支配から脱することを意味する。だから、独立に果敢に挑んだ英雄のことは忘れない。そのために、ハイ・バー・チュンは今でも廟堂に祭られ、首都の主要道路の名前になっている。

一方、海を挟んだ隣国であった日本は中国の支配下に置かれることがなかった。魏志倭人伝は邪馬台国を訪ねた使者の伝聞を記録したものである。当時の日本では戦乱が続いており、それを鎮めるためにシャーマン的な存在である卑弥呼を擁立したようだ。

それは日本民族にとって、それほどインパクトのある出来事ではなかったようだ。だから、時間が経つと忘れ去られてしまった。神話のアマテラス大御神や神功皇后が卑弥呼だと言う説もあるが、魏志倭人伝の描くアマテラス大御神や神功皇后の話は大きく異なっている。

そして、日本において中国の史書の記述に腹を立てる人がいないことも特筆すべきことだろう。卑弥呼という名称は、当時の日本人の発音を写したものと考えられるが、よく言われているように、当時の日本人は「日巫女」もしくは「日御子」という意味で「ヒミコ」と発音していたと思われる。

それを卑弥呼などと「卑」という文字を入れて文字化したところに、中国人の悪意を感じる。邪馬台国にしても、当時の日本人は国名を「ヤマト」と発音していたのだろう。それを「邪」を入れた文字で置き換えた。人を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

ただ、ハイ・バー・チュンのような強烈な歴史的事実がなかったから、日本では「卑弥呼」や「邪馬台国」などの言葉は違和感なく受け入れられている。昨今、「嫌中」を標榜する人びとがネット上に溢れているが、寡聞にして「卑弥呼」や「邪馬台国」に対する反感を耳にしたことがない。

日本を信じきれないベトナム

直接支配された経験のない日本では、史書で少々馬鹿にされても、それに腹を立てることはない。日本の「嫌中」感情は江沢民以来の反日教育の産物であり、その歴史はせいぜい30年ぐらいである。そのために、時間が経過すればどう変わるか分からない。

現に中国からの爆買いツアーを景気底上げ要因として大いに歓迎している。40年前は、田中角栄による日中国交回復や上野動物園へのパンダ来訪によって、国中が中国ブームに沸いたこともあった。

安倍首相はベトナム、ミャンマー、インドなどを訪問し中国包囲網を作ろうとしている。日本としては尖閣諸島問題などで対立する中国に対して、一緒に戦ってくれる国が増えるのは頼もしい限りである。その方針に異を唱えるつもりはない。

ただ、最近、何度かベトナムを訪問する機会があったが、多くのベトナム人は日本が中国に対して連帯して対抗しようと言ってくれることはありがたいと思っているが、心の底では日本を疑っている。

ベトナムは2000年も中国と戦ってきた。その反中感情は筋金入りである。骨の髄から中国が嫌い。それに対して、日本の「嫌中」は、せいぜい過去30年。ネトウヨに「嫌中」が流行ったのはここ十数年のことでしかない。だから、ちょっと状況が変われば、日本はベトナムを裏切るかもしれない。ベトナム人はそう思っている。

今は「中国が尖閣諸島に攻めて来る」「自衛隊を強化すべき」などと騒いでいるが、国際情勢が変化すると、昨今の対立を忘れて「中国はアジア最大のマーケット」などとはやし立て始めて、仲直りしてしまうかもしれない。

“本当に、これからも「嫌中」でいてくれるのでしょうね。安倍さん裏切ったりしないよね？”

ベトナム人は日本の「嫌中」を案外冷静に見ている。逆に言えば、日本が本気で中国包囲網を築こうとすれば、骨の髄から中国が嫌いなベトナムほど頼りになる存在はない。この辺り、国際情勢を考える際にも、歴史を省みて冷静な判断を下したいものである。

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ヨシハラ氏は「尖閣に人員を常駐させるのは避けた方が良い」とのご託宣。いろんな考えがあるから、即断はできませんが。やはり海保の船を増やして、沖縄の漁船が漁をできるようにしないと。本末転倒でしょう。尖閣を実効支配していると政府は言いますが、世界の目から見て、中国漁船が尖閣近辺で漁をする映像を見れば、中国が実効支配していると思われるでしょう。翁長知事は中共のスパイです。こんな人間を県知事に選んだ沖縄県民の問題です。県への予算ももっと削減した方が良い。政府はマスメデイアの批判を恐れ過ぎです。対中国に対してもそう。口先だけの抗議では舐められるだけです。具体的に行動し相手に分からせないと。それが交渉と言うものでしょう。政府は中国でも沖縄でも交渉していません。沖縄での極左・朝鮮人の基地移転妨害の違法行為についてもっと厳しく取り締まらなければ。県警制度がおかしいのでは。治安維持活動は国の根幹をなすものです。地方自治体管轄でなく、国家公務員として、中央の指示で動けるようにした方が良い。具体的に問題解決の案を作り、法制化していかないと。憲法改正以前にできることは沢山あります。

またヨシハラ氏の言う「水平エスカレーション」には大賛成です。南シナ海での米軍の「航行の自由」作戦に共同参加して訓練すれば良いと思います。江崎道朗氏は、自衛隊OBの話として、「米国は尖閣を守ると言っているが、共同で訓練もしていない。それでは作戦遂行は難しいのでは」との例を挙げていました。南シナ海に参加すれば、尖閣での共同作戦展開の話も進めやすくなると思います。できれば、印・豪・比・越も交えて「航行の自由」作戦ができるように裏で話を纏めるのが外交というものでしょう。日本の外務省は式典のことしか考えられない無能集団です。

蓮舫は外省人の家系と思っていましたが、台南の内省人がルーツとのこと。祖母が政商で、バナナを日本に輸出したり、中国共産党とも取引していたとのこと。でも、小生の心の中では台湾人ではなく、中国人との思いが強いですが。日本人に悪い人間がいるのと同様、台湾人にも悪い人間がいるという見本でしょう。

＜三立新聞網　對自己記憶錯誤道歉　蓮舫承認仍有中華民國籍

2016/09/13 10:54:00

國際中心／綜合報導

因參選日本最大在野黨民進黨黨魁，台裔參議員蓮舫遭對手質疑擁有雙重國籍；對此，蓮舫昨（12）日表示，自己已申請放棄中華民國國籍，她還強調「台灣非國家」。不過，蓮舫今天上午表示，自己與台北駐日經濟文化代表處連繫後，確認她還有中華民國籍。（自分で既に中華民国国籍を放棄する申請をした。彼女はやはり「台湾は国家でない」と強調し、本日午前に台北駐日経済文化代表処（港区白金台にある）と連絡を取り、中華民国籍が未だ残っていることを確認した）

▲蓮舫。（圖／路透社／達志影像）

根據《日本經濟新聞》報導，蓮舫今天上午對媒體公開承認，自己還具有中華民國國籍；蓮舫指出，她昨天接到台北駐日經濟文化代表處的通知，才得知自己仍有中華民國國籍，對於自己因記憶錯誤，近日來造成的混亂，向大家道歉。（彼女は昨日台北駐日経済文化代表処から通知を受け、まだ中華民国籍を持っているのに気づいた。自分の記憶違いでこの所混乱を生じさせ、申し訳ない＝中国人と同じで平気で嘘が言えるタイプです）

蓮舫日前表示，她已經向駐日代表處提出放棄中華民國籍的文件，不過因確認作業程序耗時，自己還沒取得確認。＞（以上）

中華民国国籍放棄手続きには時間がかかるでしょうから、二重国籍のままで、民進党の代表選に臨みます。議員辞職に値すると思っていますが、それでも中国人らしく代表選を降りないでしょう。まあ、選ぶ方も選ぶ方ですが。

https://twitter.com/ikedanob/status/775547135781539840

http://nonstyle.biz/archives/1383

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ラオス・ビエンチャンで開催されたASEANとの首脳会議で各国首脳と記念撮影を行うオバマ米大統領。中国の南シナ海での行動に対し「7月の仲裁裁判所の裁定には拘束力がある」と語ったが、中国は反発している。（中央、2016年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の水域、日本領海へ中国海警の艦艇や多数の民兵漁船団が頻繁な接近、侵入を繰り返している。中国には一体どのような狙いがあるのか。

米国で中国の海洋戦略を専門に研究する海軍大学教授、同大学「中国海洋研究所」研究員のトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。

ヨシハラ氏はその名の通り日系米国人で、ジョージタウン大学、ジョンズホプキンス大学院を経てタフツ大学で博士号を取得した戦略研究の学者である。アジア太平洋の安全保障、特に中国の軍事戦略、海洋戦略を専門対象とし、民間のランド研究所やアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）でも活動してきた。少年時代は台湾に住んだことから中国語にも堪能で、中国人民解放軍の海洋戦略の研究では全米でも有数の権威とされている。

インタビューの中でヨシハラ氏は、中国側に尖閣諸島の日本の施政権を突き崩そうとする意図があることを強調した。主な質問とヨシハラ氏の回答は以下の通りである。

中国にシフトしていく東アジアのパワーバランス

――中国が最近、日本の尖閣諸島に対する攻勢を拡大し、強化しています。その現状をどうみますか。

トシ・ヨシハラ氏

トシ・ヨシハラ氏（以下、敬称略） 中国はそうした活動によって、日本や日中関係に影響を及ぼすだけにとどまらず、東シナ海全域で徐々にパワーシフトを進めていこうとしています。私は、東シナ海の力の均衡が少しずつにせよ着実に中国側に有利にシフトしていくことを最も懸念しています。

中国は明らかに、東アジアのパワーバランスの現状を打破しようとしています。その実現のために、中国は自国が望む時に望むような形でイニシアティブをとることができます。どのような手を打つかを、中国側が自由に選べるのです。

一方、米国も日本もこれまでの国際システムを守ろうとする現状維持派です。だから中国の動きに対していつも受け身になってしまいます。

――中国の日本に対する当面の狙いはなんでしょうか。

ヨシハラ 中国はまず尖閣海域に恒常的なプレゼンスを確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしているのだと思います。

つまり、尖閣諸島の水域に公艦を恒常的に配備し、日本側の領海や接続水域にいつでもどのようにでも入って行ける状態をつくることです。そして、そういう状態を内外に誇示していくことです。

そうなると、日本の尖閣諸島への施政権が揺らいできます。やがてはその施政権が突き崩されるおそれがあります。

――尖閣諸島に日本側の施政権があるとされるからこそ日米安保条約が適用され、尖閣が第三国の攻撃を受ければ、米国は日本と共同して反撃に出るということも誓約している。その施政権が空洞化したら、日本にとっては尖閣を失う事態にもつながりかねませんね。

ヨシハラ はい、そういうことにもなりかねません。中国は同時に、尖閣上陸に向けた軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているのだと思います。日本がどれほど強く反撃してくるのかを探っているのです。

日本も南シナ海に艦艇を

――日本側はどう出るべきだと思いますか。

ヨシハラ 日本はいま深刻なジレンマに直面したといえます。一定以上に強く出ると、中国はそれを理由にさらに強硬な行動をとりかねません。中国は日本に『挑発行動』をとらせたがっている気配があります。だから日本側は、尖閣諸島に人員を配置するなどの新たな措置は、当面はとらないことが賢明だと思います。

しかしその一方で、日本側が何も反撃をしないでいると中国はさらに侵入や威圧的な行動を強めてくるでしょう。日本が「自国領土が侵略されても何もしない」とみなされるのは重大な問題です。尖閣防衛のためには、艦艇の力や兵員の増強を進めることが欠かせないでしょう。

――それ以外に尖閣問題で何か効果的な打ち手はあるでしょうか。

ヨシハラ 中国への対抗策として日本が『水平エスカレーション』に出ることも効果的だと思います。南シナ海での中国の膨張に対し、日本がアメリカなどと協力して積極的に安全保障行動をとるという戦略です。例えば米国の空母部隊などを支援するような形で海上自衛隊の艦艇を派遣するのです。

日本が南シナ海で米国とともに安全保障行動をとれば、中国は威圧されたように感じるでしょう。そのことが、中国の尖閣諸島に対する威圧行動の抑止につながります。

自分たちが一方的な拡張政策をとれば必ず代償を払うことになる、ということを知らしめるのは、中国の膨張を抑えるのに大きな効果があるはずです。

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昨日の小生のブログにも書きましたが、ヒラリーが病院に緊急搬送されたというのはもう大統領選を戦えないのではという気がします。トランプが「銃規制者に行動を」と言って、ヒラリーの暗殺を教唆したと受け止められていましたが、病気で倒れる可能性を指摘した方が良かったでしょう。

http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/030/231000c

斎藤氏もヒラリーの健康問題、ベンガジ事件、それに連なるメールサーバーの私的使用問題、クリントン財団問題とスキャンダラスな問題を多く抱えているのを情報として取っていたのでしょう。次期米国大統領にトランプがなる可能性が高くなってきたとの判断です。

プーチンとトランプは相性が良いそうで、トランプの選挙参謀が親ロシア派のウクライナ政府のコンサルタントとして、金を貰っていたので辞任した事件もありました。自由主義諸国の真の敵＝共産主義大国の中国を封じ込めることができるかどうかが、一番大事なことです。日米が中国を支援して怪物を作り上げたのですから、後始末はキチンとしませんと。ロシアはルトワックの言うように封じ込めの胆です。「一帯」を潰せますので。「一路」は米・印・日で防げます。斎藤氏はヒラリーが「反ロシア、反中国路線」と述べていますが、反中ではないでしょう。多額の裏献金を貰っていますので。日本としては自主防衛（含む核武装、北・中の脅威には核保有しかない）を促し、ロシアとの領土交渉（＝平和条約締結）を認めるトランプの方が、日本の真の独立に繋がって良いと思います。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/20/paul-manafort-resigns_n_11625034.html

日本のエネルギー問題については、メタンハイドレートの実用化を目標に据えて考えた方が良いでしょう。ロシアからのパイプライン敷設や電力網の敷設は生殺与奪の権をロシアに与えることになるので、石油やガスについては船での輸送とし、中東との競争の中で購入するようにした方が良いでしょう。

近衛文麿が終戦間近にロシアに調停を依頼しようとしたのは、大正時代（1915年）に、ロシアと同盟を結ぼうと山縣有朋が動いたことに淵源があるような気がします。ヤルタでスターリンとFDRが手を結んでいたにも拘わらずですが。

http://ktymtskz.my.coocan.jp/meiji/yamagata.htm

https://books.google.co.jp/books?id=5bTSy4BpkFAC&pg=PA111&lpg=PA111&dq=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%80%80%E5%B1%B1%E7%B8%A3%E6%9C%89%E6%9C%8B&source=bl&ots=qmfFKSdCyW&sig=yiO1Rx9vqqljnK3bA-5NXuRjBrc&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiZrbmuyojPAhVFmJQKHRn2D8EQ6AEITjAI#v=onepage&q=%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%80%80%E5%B1%B1%E7%B8%A3%E6%9C%89%E6%9C%8B&f=false

「国家間に永遠の友好はない。あるのは国益のみ」なので迂闊に相手を信じ込むのは危険です。米国と同盟を結んでいると言ったって元々は日本を監視するためですから。でなければ、日本全土にこれだけ米軍基地はないでしょう。それを分かったうえで、どう手を結んでいくかという事です。中国には「合従連衡」や「呉越同舟」と言った格言があります。国家の生存をかける訳ですから、相手が日本と同じ誠実さを持ち合わせていると思うのは間違っているでしょう。またロシアを中立条約破りの前例で危険視するのも間違っています。状況や環境の変化に併せて考えねば。ロシアと米国、インドとも日本の国益を考慮して、同盟を結び、台湾も同じく防衛同盟が結ばれれば良いと考えています。

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Frederic Legrand – COMEO / Shutterstock.com

これまで日ロ外交が進みそうになると、大概、米国から横やりが入って、交渉がうまくいきませんでした。ところが今回は、米国から何ら圧力がかかっていないようです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月2日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は得にお得です。

米国も密かに後押し？日ロ首脳会談に色濃く滲んだ「トランプ色」

日・米・露の関係に大変化

中国で4～5日にG20会合が開かれるのに先立ち、安倍総理は9月2日、ロシアのウラジオストックでプーチン大統領と会談し、大統領の12月訪日の予定を詰めると言われています。(注：12/15に決定)

その中で、日本によるロシアの原発施設への資金面も含めた協力など、経済面での相互協力の話し合いが進み、その先に日ロ平和条約、北方領土問題の進展が期待されています。

これだけオープンに日ロ外交が論じられること自体、大きな変化であり、新しい力の台頭を感じます。

これまで日ロ外交が進みそうになると、大概、米国から横やりが入って、交渉がうまくいきませんでした。

ところが、今回はラオスでの日米首脳会談が予定される直前の日ロ首脳会談であり、これに何ら圧力がかかっていないようです。

【関連】円高は本当に悪なのか？今、日本人に笑顔が戻りつつあるという皮肉＝斎藤満

変わるパワーバランス

一体何が起きているのでしょうか。米国がオバマ政権の末期で、事実上すでにレイム・ダック化している面もありますが、次期大統領候補のトランブ氏を睨んだ動きとも取れなくありません。

クリントン候補がネオコン勢をバックに、反ロシア、反中国路線をとるのに対し、トランプ候補はロシアのプーチン大統領を評価し、親ロ路線を見せています。

さらにトランプ氏は、日本の防衛に関し、米国に2倍の金を払って米国に守ってもらうか、自力で守るかだと言い、日本の核武装さえ認める構えです。

日本がロシアの原発支援をし、必要ならロシアからウランやプルトニウムを購入し、日本が原爆を作成する道も開けます。核兵器の漸減を主張するオバマ政権の判断とは相容れないように思えます。

日本政府は「トランプ大統領」誕生を確信している？

ここにはいくつかの注目点があります。米国大統領選挙では、世情ではクリントン候補がリードと言われていますが、日本は「トランプ大統領」の情報を得ているのでしょうか。

そして日本の「核三原則」に対して、ロシア経由で核を入手するルートが開けると、日本自身の核保有の可能性が出てきますが、国民には何ら説明がなされていません。

そして北方領土問題に道が開けることは朗報ですが、ロシアは日本接近を探るプーチン大統領だけではないので、ロシアの対日戦略、アジア戦略にも十分な研究が必要です。

そして日本がロシアと接近することは、やはりロシアと近いイラン、シリア、トルコ、イスラエル戦略にも影響が出ます。

さらには、中国が包囲されることになり、中国の対日、対アジア戦略も変わってくる可能性があります。

何より、トランプ大統領になれば、これまでのような米軍依存というわけにはいきません。米国に代わる抑止力を、ロシア、インド、東南アジアとの連携の中から構築する必要がありますが、中国との緊張が高まる一方で、そちらの体制づくりは遅れています。

日本の外交は米国偏重のきらいがあり、一部親中国派からなる偏った体制にあります。今回のロシア外交も、米国の後押しもあるようで、日本が独自の外交力で動いているとも思えません。

世界のパワーバランスが変わろうとしているならば、日本の外交体制、戦略も機動的に修正する必要があります。

日本にとって大きなチャンス

一方、経済的には閉塞感の強まる今の日本を打開する大きなチャンスになります。核の問題は重要な問題であるだけに、国民の厳しいチェックが必要ですが、その他では新たなフロンティアが期待できます。

官邸もすかさず「ロシア経済分野協力担当大臣」を新設し、世耕経済産業相を兼務させる積極姿勢を見せています。

日本の成長に大きく寄与？ 北方領土、そしてシベリアの可能性

まずエネルギー問題ですが、米国が支配してきた中東が、ロシアの影響力下に置かれた際に、日本は高価なシェール・ガスや中東のオイルに頼らなくとも、安価なロシアのガス、石油の輸入を増やすことができます。

エネルギー・コストはさらに低下し、日本の交易条件を良くします。

また、北方領土の使い方は様々ですが、拠点となる北海道や北方領土での開発投資は増えるはずです。

さらに、ロシアが望む東シベリア開発は、現地の資源が豊富で、それが日本の利用に供される道が開け、さらに従来永久凍土として使えなかった北シベリアから北極圏が暖冬で利用可能となり、北極海航路の利用も可能になります。

日本は人口が減り、国内市場はじり貧で投資の魅力がない一方で、ロシア、シベリアが日本の新たなフロンティアになる可能性があり、これが日本の成長にも大きく寄与する可能性があります。

米国の対ロ姿勢が緩んでいる時がまさにチャンスです。エネルギー分野だけでなく、ロシア、シベリア・ビジネスに関わりそうな企業をリスト・アップする必要がありそうです。

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