4/14The Gateway Pundit＜BOOM! President Trump Shuts Down “Very Low-Rated” Kaitlin Collins During Press Conference with El Salvadorian President – Stephen Miller, Bondi, Rubio, and Nayib Bukele SCHOOL Her in Epic Exchange (VIDEO)＝ドカン！トランプ大統領がエルサルバドル大統領との記者会見で「低評価」のケイトリン・コリンズを黙らせる ― スティーブン・ミラー、ボンディ、ルビオ、ナジブ・ブケレが壮大なやりとりで彼女を指導（動画）＞

左翼メデイア人の常識のなさ。この女性は強姦犯を自宅に住まわせたほうが良い。

CNNのケイトリン・コリンズとの壮大なやりとりの中で、トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は「低評価」のWH特派員を辱めた。 

トランプ氏は、複数の回答を得ているにもかかわらず、同じ質問を繰り返した彼女を激しく非難した。「いつまでこの質問に答えなければならないんだ？『犯罪者を我が国から締め出せているのは素晴らしいことじゃないか』と言えばいいじゃないか。なぜそう言えないんだ？なぜ何度も同じことを繰り返すんだ？だから誰も君を見ていない。君には信頼性がない」

記者会見の後半で、彼女が別の質問をしようとしたとき、トランプ氏は「あなたじゃない」と言って彼女の質問を遮った。

トランプ大統領はWHでコリンズ氏と頻繁に口論し、彼女の無礼な態度や偏った質問を非難してきた。

月曜日、トランプ大統領はブケレ大統領との会談中に、パム・ボンディ司法長官、WH副首席補佐官、およびマルコ・ルビオ上院議員をコリンズ氏に対し、人身売買に関与し、メリーランド州から国外追放されたMS-13ギャングのメンバーであるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏に関する偏見に満ちた質問に答えさせた。

米最高裁判所は木曜日、  MS-13ギャングのメンバーとされるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏の送還を米国政府に促すよう命じた 。同氏の国外追放は、安全上の懸念から裁判官によって差し止められていた。しかし、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ政権の司法省は「連邦裁判所には、行政府に対し、特定の方法で外交関係を運営するよう、あるいは特定の方法で外国の主権者と関わるよう指示する権限はない」と主張し、個人を強制的に連れ戻したり、エルサルバドルに送還を強制したりすることはできないと主張した。

パム・ボンディ司法長官は月曜日の記者会見で、「もし彼らが彼を送還したいのであれば、我々は飛行機を提供するなどしてそれを支援するつもりだ」と述べた。

アブレゴ・ガルシア氏の帰国を『促進するためにあらゆる利用可能な措置を講じる』とは、当該外国人の帰国を阻害する可能性のある国内のあらゆる障害を取り除くためにあらゆる利用可能な措置を講じるという意味に解釈するのが最善である。実際、『促進する』という表現の他の解釈は、本件においては妥当ではなく、合憲でもない」と、司法省はガルシア氏の弁護士による追加救済を求める申し立てに対し回答した。

トランプ大統領は月曜日、「CNNの視聴率の非常に低いこのアンカーの質問を聞かせてください」と述べ、コリンズ氏を質問者に指名した。

その後、トランプ氏は質問を閣僚らとスティーブン・ミラー副首席補佐官に委ね、彼らに彼女を徹底的に批判させた。

その後、彼女がブケレ氏に、ギャングのメンバーでありテロリストに指定された人物を米国に送還するつもりかと尋ねると、彼は激怒してこう言った。「もちろん、テロリストを米国に密輸しろと言っているわけではないでしょう？どうやって密輸すればいい？どうやって米国に送還すればいい？もちろん、そんなことはしません。その質問は馬鹿げています。どうやってテロリストを米国に密輸すればいい？私には彼を米国に送還する権限はありません」

ブケレ大統領は、この男を釈放するつもりかと質問した別の記者に対し、「釈放するつもりはありません。我が国はテロリストを国内に送り込むことをあまり好みません。我が国は世界最大の殺人首都を西半球で最も安全な国に変えたばかりです。なのに、再び犯罪者を釈放して、世界最大の殺人首都に戻れとおっしゃるのですか？」と述べた。

マルコ・ルビオ国務長官もこれに反応し、当該人物は出身国へ強制送還されたと指摘し、「米国の外交政策は裁判所ではなく大統領によって行われ、米国のいかなる裁判所にも米国の外交政策を行う権利はない」と述べた。

コリンズ：あ​​なたの政権は誤ってエルサルバドルに強制送還されたと主張する男性をブケレ大統領に送還するよう要請する予定はありますか？

ボンディ氏：まず第一に、彼は我が国に不法滞在していました。彼は以前から不法滞在しており、2019年に移民裁判所と上訴移民裁判所の2つの裁判所が、彼はMS-13のメンバーであり、我が国に不法滞在しているとの判決を下しました。現在は追加書類手続きが必要です。エルサルバドルが彼を送還したいかどうかは、エルサルバドル次第です。私たちの責任ではありません。大統領、最高裁判所は、エルサルバドルが彼を送還したいのであれば――これは国際問題、外交問題です――と判決を下しました。もし彼らが彼を送還したいのであれば、私たちはそれを支援する、つまり飛行機を提供する、という判決です。

ミラー： パムがおっしゃったように、彼はエルサルバドルからの不法移民でした。つまり、あなたから見れば、彼はエルサルバドルの国民なのですね。

ですから、米国のメディアが、エルサルバドルに対して、まず自国民をどう扱うべきかを指示するなどと示唆するのは、非常に傲慢なことです。

トランプ大統領がMS-13を外国テロ組織に指定した際、2人の移民裁判官が彼をMS-13のメンバーと認定しました。これは、彼が米国におけるいかなる形の移民救済も受けられなくなったことを意味しました。つまり、彼には有効な国外退去命令が出されていたため、米国の法律では米国に滞在することすら許可されておらず、外国テロ組織指定により強制送還されなければなりませんでした。

その後、この問題は地方裁判所の判事によって完全に逆転し、地方裁判所の判事は政府に対し、エルサルバドル国民を誘拐してここへ連れ戻す必要があると伝えようとしました。

この問題は最高裁判所に持ち込まれ、最高裁判所は地方裁判所の命令は違法であると判断し、その主要な要素は9対0で全員一致で覆され、国務長官も大統領も、何者かによってエルサルバドル国民をエルサルバドルから強制的に連れ戻すことはできないと明確に述べられました。この国民はMS-13のメンバーであり、皆さんもご存知のとおり、幼い少女を強姦し、女性や子供を殺害し、世界で最も野蛮な行為に従事しています。もしこの国民があなたの隣人だったら、あなたはすぐに引っ越すでしょう。

地方裁判所の判決に対し、9対0で我々が勝利しました。判決では、いかなる地方裁判所にも米国の外交政策機能を強制する権限はない、と述べられています。パムが述べたように、判決は、エルサルバドルの独自の裁量でこの人物が我が国に送還された場合、我々は彼を再度国外追放できるとのみ述べています。法的には、彼がエルサルバドル国民であるという理由で、いかなる形であれ彼が米国に居住し続けるということはありません。

https://rumble.com/v6s350j-trump-team-shuts-down-cnns-kaitlin-collins-during-press-conference-with-el-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/boom-president-trump-shuts-down-very-low-rated/

「連邦通信委員会（FCC）は、高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる」は「高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会（FCC）は、」に訂正。

4/14Rasmussen Reports＜Voters Rate Congressional Democrats Lower＝有権者は民主党議員を低く評価している＞

民主党員から共和党員に移ればよいのに。

議会における民主党議員の有権者からの評価は共和党議員より低く、民主党有権者の多くですら自分の党の議員をあまり気にかけない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、議会における民主党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価しています。一方、共和党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者は38%です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/voters_rate_congressional_democrats_lower?utm_campaign=RR04142025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

来年の中間選挙に向けて、タイミングを見計らっているのかもしれない。

共和党の悪漢二人。

4/15阿波羅新聞網＜川普急了！索赔数十亿美元：他们必须为此付出沉重代价—川普将起诉CBS、60分钟节目和派拉蒙公司索赔数十亿美元＝トランプは急ぐ！数十億ドルの損害賠償を請求：彼らはこのために重い代償を払わなければならないだろう – トランプはCBS、60 Minutes、パラマウントを数十億ドルで訴えるだろう＞トランプ米大統領は現地時間１３日、ソーシャルメディアでＣＢＳ、６０ミニッツ、パラマウント・ピクチャーズを提訴し、数十億ドルの損害賠償を求めると発表した。

トランプは、「60ミニッツ」がほぼ毎週彼の名前を挙げ、侮辱的かつ中傷的な形で報道していると述べた。この番組は、2024年大統領選挙の候補者カマラ・ハリスへのインタビューで不正があったとされ、数十億ドルの訴訟を起こされている。

トランプは、「60ミニッツ」が週末に彼について2つの大きな報道をしたと指摘した。1つはウクライナについて、もう1つはグリーンランドについてだ。最初の報道に対し、トランプは、2020年の選挙が操作されていなければウ・ロ戦争など起きなかった、また当時自分が大統領になっていたらウ・ロ戦争は勃発していなかったと主張した。 2つ目の報道に対し、トランプは番組が彼の政権をフェイクで、さらには詐欺的なものとして描写していると述べた。

トランプは、「60ミニッツ」やCBS、パラマウントを提訴すると強調し、彼らの報道は全く真実ではないと主張した。彼らは、インタビューでのカマラ・ハリスの重要な回答を徹底して改ざんするなど、彼女を違法に当選させるためにあらゆる手を尽くした。

トランプは、それらはニュース番組ではなく、ニュースを装った不誠実な政治の手先だと主張している。トランプは、彼らは自分たちの行為に責任を負わなければならず、免許は取り消されるべきだと述べた。

トランプは、ブレンダン・カー委員長の指揮の下、連邦通信委員会（FCC）が「60ミニッツ」、CBS、パラマウントに対し、可能な限り最大限の罰金と罰則を課すことを望んでいる。

2024年12月15日、米国の有力放送局ABC（米国放送協会）はトランプ大統領に屈し、1500万ドルの賠償金を支払って謝罪することで和解合意に達した。同時に、トランプの弁護士費用100万ドルも支払った。

賠償金の支払いだけでなく、FCCは営業免許の剥奪まで踏み込むべき。日本のNHKも軍艦島の捏造報道があったのだから、総務省はNHKを解体すべき。できなければ受信料を取らないようにすべき。

https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204710.html

4/15阿波羅新聞網＜美国开启新时代！华尔街时代结束了? —华尔街的时代结束了?重塑“美国梦”美财长:“主街时代”来临＝米国で新時代が始まる！ウォール街の時代は終わったのか？ —ウォール街の時代は終わったのか？ 「アメリカンドリーム」の再構築　米財務長官：「メインストリートの時代」が到来＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近開始した「解放記念日」の相互関税は世界経済に非常に深刻な影響を与えており、その結果多くの投資家が深刻な損失に直面している。このとき、米国財務長官スコット・ベセントは最近、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、相互関税は米国経済を不況に陥れる可能性があるものの、トランプ政権は実践的な政策を用いて一般の人々に「アメリカンドリームを再構築」するよう促したいと述べ、「ウォール街は終わった。今はメインストリートの時代だ」というスローガンを叫んだ。

MSNBCによると、ベセントは現地時間9日、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、トランプの「解放記念日」の関税が経済に与える影響を擁護した。ベセントは、ウォール街は過去40年間成長と発展を続け、「今ではかつてないほど豊かになっている」と述べ、経済ショックに直面しても、ウォール街は依然として経済成長を継続する力を持っており、関税の影響を心配する必要はないと考えている。

ベセントは、トランプ政権は今後4年間の政策目標を一般の米国民に焦点を合わせる用意があると述べた。 「過去、米国の金融政策は常にウォール街を筆頭とする大規模機関に向けており、小規模機関を犠牲にしてきた。しかし今こそ、一般の米国人が投資を促進し、自らのアメリカンドリームを再構築する番である」

ベセントは、トランプ政権は政府部門のレバレッジ比率を下げ、民間部門のレバレッジ比率を上げることでこの目標を達成したいと考えているが、「一夜にして実現することはできないが、そうしなければ、全国的な経済不況を引き起こすことになるだろう」と指摘した。

アメリカンドリームを実現するには、まず治安が良くないと。不法移民の送還は急務。

https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204707.html

https://x.com/i/status/1911590308372246937

何清漣 @HeQinglian 6 時間

米国の末日に当たり、やはりヒラリーを候補にさせよう。年齢を除けば、ヒラリーは他のすべての点でAOCよりはるかに優れている。

引用

Acyn @Acyn 21時間

サンダース：アレクサンドリアについて一言言いたい

群衆の中の人物：将来の大統領

群衆：*歓声*

何清漣 @HeQinglian 7 時間

予想されるシナリオ：10日間で3度のアクセルとブレーキを踏んだ関税戦争の後で、強力な交渉者としてのトランプの信用は深刻な打撃を受けた。

日本は常に米国の意向を大きく尊重してきた。関税戦争以降、米国の意志に二度も従わなかった。前の1回は米国債の大量売却であったが、👇もその一つとしてカウントされる。

日本が米国の了解なしで米国債は売れないと思う。本当に日本が売ったとしたら、米日のシナリオ通りに実行しただけでは。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h

石破茂首相は、米国との関税交渉において日本は大幅な譲歩をするつもりはなく、また合意を急ぐつもりもないと述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250414-6177479?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744639916

何清漣 @HeQinglian 55 分

米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

不満を持つ人の数は先週と比べて2ポイント減少した。

引用

Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h

今日、有権者の50%がドナルド・トランプを支持していない。

https://bit.ly/preztrack

#トランプ承認

何清漣 @HeQinglian 2時間

イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。

総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。

nhregister.comより

何清漣 @HeQinglian 2時間

法律擁護団体は月曜日（4/14）、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領による広範囲な関税導入を阻止するよう求めた。

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 3時間

法律擁護団体は月曜日、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領の広範囲な関税を阻止するよう求めた。 https://newsmax.com/politics/trump-tariffs-lawsuit/2025/04/14/id/1206873/

矢野氏の記事では、ヘグセス国防長官は中谷防衛相と会談して、失望したのでは。従来通りの防衛の範疇で、踏み込んだ答弁はなかったと思える。ヘグセスの要望なぞ、来る前に情報収集すれば分かっていた話で、首相とどこまで米側の要望に応えられるか相談して詰めておくべきだった。

矢野氏の言うように、日本は核を持たない限り、単独で自衛はできない。米国との同盟が命綱で、防衛条約破棄にならないよう、細心の注意を払わなければならない。トランプは関税でも防衛でも公平を要求するのが分かっていたはず。米民主党の日本弱体化政策からトランプに代わって、日本は自主的に防衛力強化ができるようになった。これを本来活かさなければいけないのに、石破内閣はクズ内閣としか言えない。早く辞任して交代すべき。まあ、今の自民党では誰がやっても、財務省支配となるのかもしれませんが。

記事

ピート・ヘグセス米国防長官が来日、中谷元防衛大臣と会談した（3月30日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

今年3月30日、日米防衛相会談が開催された。

会談は「大成功」で、日米間で「インド太平洋での情勢認識、また安全保障観点での目指す方向性といった考え方で一致」したとされている。

しかし、本当に一致したのだろうか。日米の防衛政策の今後目指す方向性に食い違いはないのだろうか。

それを検証するため、まずバイデン政権とトランプ政権の安全保障政策の不変な要素と変化した要素を確認する。

その後、日本の選択肢について考察する。

米国のインド太平洋戦略の転換　日本の独力防衛・集団的自衛参加への要求

日米連携については、中国による強引な南シナ海の軍事基地化を契機として対中警戒に転換した2015年のオバマ政権末期以来、その必要性が一貫して強調されるようになった。

バイデン政権下の2022年10月22日に、当時のエリー・ラトナー米国防次官補は日米連携強化の在り方について、役割・任務・能力の近代化、抑止と対処力の強化および情報・サイバーセキュリティ・宇宙での拡大抑止・統合の必要性を重視し、以下のような具体的諸施策を示した。

①クロスドメイン作戦における協力：陸海空・宇宙・電磁波・サイバーなど、異なる領域相互間の目標情報収集、統制指揮命令、攻撃の実施等に関する作戦上の相互連携における日米間協力。

②相互運用性強化：米陸軍マルチドメイン任務部隊との日米共同演習、奄美大島へのHIMARS（高機動ロケット砲システム）の展開、海洋状況把握とISR（情報・警戒監視・偵察）強化のため、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への「MQ-9」無人機の展開。

③防衛力強化：打撃力、空軍、ミサイル防衛、対潜、宇宙、サイバー戦能力の改善。無人機・超音速兵器対処での先端技術協力。新領域でのクロスドメイン能力向上、サプライチェーンの保全、対空・対弾道ミサイル防衛協力の強化。

④防衛資源の増強：防衛費の増額、ミサイル脅威対処などすべての選択肢の検討、米戦略との整合。

特に、①のクロスドメイン作戦における日米連携の実現にあたっては、宇宙・電磁波・サイバー領域を含む統合レベルでの、共同統合作戦の統制調整の指揮組織が平時から必要になる。

このためには、日米ともに窓口となる統合作戦司令部設置が不可欠になる。この点は、米国のピート・ヘグセス国防長官も指摘しているように、現在すでに進展中である。

②のマルチドメイン戦略は、「米陸軍が統合軍の一部として、競争で優越するための作戦を行い、必要な場合、中国の「接近阻止/領域拒否」システムを突破分断し、戦略目標を達成するための機動の自由を利用して好ましい条件で敵に代価を払わせる」ことを狙いとする、米陸軍の作戦戦略である。

マルチドメイン戦略では、以下のように逐次間合いを詰めながら中国側の弾道ミサイル等の脅威を段階的に排除する。

同盟国はその間、前線国家として米軍の直接来援なしに国土防衛をしなければならない。

米陸軍のマルチドメイン作戦では、米軍が西太平洋に空母を安全に進出させ日本など同盟国に来援するために、段階的に中国のミサイル戦力などの脅威を制圧することを構想している。

そのために、まず遠距離から中国内陸部の米本土攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米大陸と米国近海からの長射程ミサイルで制圧する。

次いで、西太平洋の中距離の間合いから、中国の東北地区・チベットなどに展開する中距離・準中距離の弾道ミサイルなどを制圧する。

次いで、第1列島線の日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン～南シナ海付近から、台湾対岸の福建省などに展開する短距離弾道ミサイルなどを制圧する。

最後に地上戦を行うという作戦構想である。

その結果、米陸軍マルチドメイン任務部隊の本格的来援は、対中ミサイル戦が成功しなければ期待できず、来援があっても中国側の各種弾道ミサイル等制圧後の数か月後になるとみられる。

米陸軍のマルチドメイン作戦戦略においては、この少なくとも数か月間は、同盟国自身が対中作戦の前線国家となる。

その間、米海空軍の支援は部分的に行われる可能性があるが、米陸軍の来援のない状況下においては、前線国家の国土国民の防衛は、基本的に当該国自らが行うことを前提にしていることになる。

なお、米海兵隊も2020年3月に発表した新方針『戦力設計2030』においては、戦車部隊や渡河部隊を全廃する計画であり、統合強襲上陸作戦により海岸堡を設定する任務は付与されていない。

海兵隊も、海軍に密接に協力するため、敵ミサイル攻撃を回避して小部隊ごとに分散して前方に進出し無人島等に展開し、ミサイル攻撃等の目標偵察・誘導・宇宙を含む通信中継・サイバー戦などの任務を遂行するような戦力設計に、2030年頃までに移行することを計画している。

海兵隊が同盟国の陸上戦闘に本格的に来援することも期待できない。
また、日米連携の対象地域についても「インド太平洋全域」に拡大することが求められている。

対象地域については、以下の諸点が盛り込まれている。

①台湾海峡・東シナ海・南シナ海での日米・米同盟国との協力強化

②日米韓の連携：3か国によるミサイル防衛演習・対潜・空軍演習、集団戦力発揮態勢

③日豪防衛協力：防衛相会談、3か国協力、特に情報共有、演習、技術協力

④南太平洋・東南アジアとの連携：能力構築支援、海洋状況把握、統合演習

⑤QUAD（日米豪印戦略対話）：海洋状況把握協力

このようにバイデン政権下においても、日本側に対しこれらの広範かつ具体的な域内諸国に対する防衛協力が、インド太平洋全域において求められていた。

米軍事戦略の転換と台湾海峡重視が明確化

この日米連携強化の流れは、日米安保体制の片務性を問題視するトランプ政権となり、より一層明確に要求されるようになっている。

バイデン政権と異なる点は、米本土防衛とともに、対外的には中国を最大の脅威と位置づけ、台湾海峡危機に備え、対中対決姿勢を明確に打ち出していることである。

今年3月、ヘグセス米国防長官が「中国の台湾侵攻阻止」と「米本土防衛」を最優先事項とする新たな戦略指針に署名したと、『ワシントン・ポスト』紙が報じている。

今回の日米防衛相会談でも、ヘグセス長官は記者会見の席上、トランプ政権は、米国第一主義を掲げてはいるが、「それは孤立主義を意味しない」とし、孤立主義ではない証拠として、米軍の兵士たちは連日自衛隊側の「カウンターバートとして肩を並べて行動」していると強調している。

さらに、「抑止を維持するためあらゆる領域を通じて特に協力し訓練している。米国と日本は、中国による攻撃的で強圧的な行動に直面するなか、ともに堅固に立っている（stand）」と述べている。

この「ともに堅固に立つ」とは具体的にどうすることを意味するか明確ではないが、ヘグセス国防長官の以下の発言が注目される。

同国防長官は、米国の「台湾海峡を含めたインド太平洋における強力な即応性のある信頼のおける抑止力を維持する」との誓約について、改めて明言している。

それに続き、「日本は、我々が西太平洋において直面するであろういかなる緊急事態においても、その前線に位置する（on the front lines）ことになるであろう。そして我々は相互に支援するためともに立ち上がる（and we stand together）」と述べている。

さらに、「それが本日、中谷元防衛大臣と私が、日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境について語った理由である」と、それが会談の目的であると強調している。

このヘグセス国防長官の指摘は極めて重要である。

日本は、台湾海峡有事を含む西太平洋でのいかなる緊急事態においても、「前線国家」として米国との相互支援下にともに戦うことになると明言しているからだ。

日本側としては、安倍政権下でようやく成立した、極めて限定的な集団的自衛権行使の枠を超えて、他の同盟国並みに集団的自衛権の全面的行使に踏み切らなければ、このような要請に応えることはできない。

言い換えれば、日米安保条約を現行の片務的な条約から、双務的な日米安保条約に改定することをトランプ政権は求めていることを意味している。

このような日米安保の双務性への改正は、現行憲法の改正ないし解釈変更なしには法制上も困難と予想される。

「自衛戦力の保持」を合憲と解釈しうる芦田修正（1946年に衆院で芦田均首相＝当時が提案した憲法9条改正案）を否定し、「自衛力の保持」は合憲だが、「自衛戦力の保持」は違憲とした、吉田内閣時代の内閣法制局の解釈を見直すという方法はある。

いずれにしても、集団的自衛権行使容認のための政治的合意形成は、与党が過半数を割り、公明党が加憲論を主張している現状では、政治的リスクが高いと言えるかもしれない。

しかし、改憲を是認している野党の一部を糾合し、改憲ではなく憲法解釈の変更で政策合意することは不可能ではないであろう。

米側にも差し迫った事情がある。

トランプ政権が自国第一主義を掲げている背景には、国内への不法移民の大量流入、36兆ドルを超えた連邦財政赤字の累積など、国家の安全・安定と繁栄の根幹にかかわる課題がある。

特に、西太平洋において高まる中国の「接近阻止/領域拒否」戦略の脅威に対し、軍事戦略上も、米陸軍が「マルチドメイン作戦」戦略に転換し、米海兵隊も強襲上陸作戦任務を放棄したことに象徴されるように、米国の軍事戦略の転換はもはや既定の事実となっていると言えよう。

今回の防衛相会談でのヘグセス国防長官の発言も、このような新たな米軍事戦略に沿って為されている。

この戦略転換方針は、バイデン政権からトランプ政権に代わっても引き継がれている。むしろトランプ政権になり、転換がより明確になり加速していると言えよう。

日本側としても、米軍、特に米地上軍の来援は期待できないとの前提で、安全保障・防衛戦略を抜本的に見直さねばならない時点にきている

米国の要求に現状維持で終始した日本

日本と石破政権の今後

中谷元防衛大臣は、記者会見の席上、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指しともに努力することを期待する」とし、日米同盟が「地域の安定」を目指すものであると述べている。

さらに、「防衛大臣として我々は防衛当局の指導者としての精神と、国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と会談内容を要約し、会談は「大成功」であったと評価している。

しかし、本当に「国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と言えるのであろうか。

ヘグセス国防長官によれば、「トランプ大統領は米国は力による平和を再度打ち立てると表明している」という。

また、同氏はトランプ政権が軍人精神の再興、軍の再建、抑止力の維持を「3本の柱」として重視していることを明示している。

特に、「平和を欲するなら、戦争に備えよ」との格言を引用し、日米が協力し、堅固な抑止力を作り出すことの重要性を再三強調している。

このような力による平和の必要性を重視する背景には、前述したように「日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境」との認識がある。

日米両国は、「中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面」しているという、中国を名指しした厳しい脅威認識を示している。

これに対し中谷防衛大臣は中国を名指しせず、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指す」との発言にとどめている。

対中配慮がうかがわれる発言であり、中国を最大の脅威とし、台湾海峡危機に焦点を当てた米側のインド太平洋戦略の認識とは、対中脅威認識において食い違いが見られる。

抑止力、対処力の強化の在り方についても、基本的な合意はあるものの、食い違いが見られる。

ヘグセス国防長官は前述したように、日米が「仲間」として肩を並べて台湾海峡を含む西太平洋において、「いかなる緊急事態においても」ともに立つことを求めている。

さらに、台湾海峡有事に備え「平和を求めるなら、我々は戦争に備えておかねばならない。我々の戦争遂行能力、そして我々の致死性と即応性を高めるために緊密に協力していくことを期待している」とし、日本に本格的な戦いに備えた軍事能力構築への期待を表明している。

また、「我々は日本が肩を並べて立つことを確実にするために、同盟内においてどのような能力を必要とされるかについて、日本は正しい判断をすると信じている」とも述べた。

日本側が米側の期待に応える軍事能力構築に向けて決断することへの期待感を明確に示している。

これに対して中谷防衛大臣は、防衛力の抜本強化努力について米側に説明したことを強調しつつ、その取り組みについては、「我が国自身の判断と責任に基づき、それを進めていくことが重要である」とし、米側の要請に釘を刺す発言をしている。

特にヘグセス国防長官が焦点としている台湾海峡有事への対応について、中谷大臣は「特定の対処のため、個別の特定の状況に基づき決定がなされるであろう。従って、一般的な回答を与えることは困難であろう。いかなる場合においても、我々は憲法と国際法と我々の国内法に基づき、この特定の対処について考慮することになるであろう」と回答している。

この回答は、従来の姿勢を踏襲したものであり、特に憲法と国内法に基づき対処すると明言している。

このことは、これまでの限定的な集団的自衛権行使という現行平和安保法制における集団的自衛権行使の枠を守り、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とする、2022年制定の「国家安全保障戦略」に明記された「基本方針」を守ることも意味しているのであろう。

言い換えれば、ヘグセス国防長官が暗に要求している「仲間」として対等の立場でインド太平洋、特に台湾海峡を含む西太平洋で、「いかなる緊急事態」にも対処可能な、即時に対応可能で信頼できる堅固な抑止力を構築するとの方向性を拒否しているに等しい回答である。

中谷防衛大臣は、台湾海峡危機への対処について、「我々は領土・領海・領空を自衛するための最大限の考慮と努力を続けるであろう」と、領土・領海・領空の自衛にとどまる「専守防衛」を前提とする回答をしている。

さらに、成果とされている「自衛隊の統合作戦司令部の発足に合わせて、在日米軍でも統合軍司令部設立に向けたプロセスが始まった」ことについても、日米の思惑には食い違いが見られる。

ヘグセス国防長官も、「国防省が、在日米軍の統合軍司令部への格上げへの第1段階を開始したことを表明したい。この格上げは、日本自身の統合作戦司令部（JJOC）との調整作戦の能力を改善するであろう。そして我々は、今週のJJOC設立を心より歓迎する」と歓迎の意を表している。

しかし、指揮下に入れる部隊の範囲については、在日米軍の諸部隊は、在日米軍の統合軍司令部の指揮下に入らないとの報道がなされている。

以下は2025年3月29日付産経新聞の報道である。

　米国が予定する在日米軍の再編計画の概要が3月28日分かり、在日米軍司令部に作戦指揮権を与えて立ち上げる「統合軍司令部」に関し、日本に拠点を置く「第7艦隊」や「第3海兵遠征軍」、「第5空軍」といった米主要部隊を指揮下に入れることを当面見送り、これらの部隊は日本以外でも作戦に当たるため、ハワイの米インド太平洋軍司令部から指揮権を移すのは難しいと判断したと、複数の日米外交筋が明らかにした。

　日米両政府は統合軍司令部を自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートと位置付けてきたが、統合軍司令部は在日米軍に対する包括的な指揮権を持たないことになる。

このような米側の動きは、日米安保体制を双務的にするため、自衛隊がインド太平洋で米軍とともに作戦する方向に転換するよう、日米統合共同作戦の指揮系統を変更する布石かもしれない。

日本に選択迫るトランプ政権

日本が応じない場合の選択肢

もし日本側が日米安保体制の双務化に応じなければ、日本有事における米軍の来援はおろか、2015年に制定された現行の「日米防衛協力のための指針」に謳われた「日本有事」における米軍による「日本を防衛するため、自衛隊を支援しおよび補完する」ことも保証されなくなるかもしれない。

なお、日本側が米側の日米安保の双務性に応じなかった場合の対応を示唆する言葉がヘグセス国防長官の今回の発言からもうかがわれる。

同国防長官は、「トランプ大統領は、世界の指導者たちと多くの偉大な関係を保持している。彼はそれらの影響力を活用する（leverage）だろうし、その他の経済関係についての影響力も活用するだろう」と述べている。

この発言は、安全保障政策が外交や経済関係とリンクしていることを意味している。

日米防衛大臣会談の直後の4月2日に、トランプ大統領が表明した世界約60か国に対する「相互関税」もその一例と言えよう。

もし日本側がヘグセス国防長官来日時に、米側の要望に配慮し、西太平洋、特に台湾海峡有事に、米軍とともに肩を並べて戦うとの覚悟とそのための備えの充実に言及していたのなら、対日関税率ももう少し低かったかもしれない。

米国から見れば、中国市場は米財界の要望もあり無視できない。

そのため、日本が米国とともに、台湾海峡始め西太平洋での安定のために、対等の立場で積極的に防衛面でも行動するという選択肢をとらなければ、現在の対中封じ込め方針から転換する可能性も排除できない。

つまり、西半球の東太平洋に後退し、中国と太平洋における経済・通商上の利益を分有するという選択肢もありうるのだ。

その意味では、日本はいま、米国か中国かという選択を迫られていると言えよう。

ヘグセス国防長官は次のようにも明言している。

「我々の国防省における友好国とともに行う軍事支援に関する職務は、抑止が現実においても（敵性国側の）認知においても、現実的で進展中のものとみなされるほど、堅固なものに同盟を作り上げることだ」

「そうすることで、中国に対し、一部の人たちが懸念している攻撃的行動をとらせなくすることだ」

「すなわち、我々の職務は、トランプ大統領もそうだと思うが、我々の同盟国やパートナー国とともに、強くあることにより平和を維持することである」

トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げ、「米本土防衛」を重視しているが、現段階では「中国の台湾侵攻阻止」も「米本土防衛」と同列に重視されている。

日本は、北東アジアの中核国家であり、台湾および朝鮮半島の安全保障に死活的な国益が、地政学上も外交・経済面でもかかっている国である。

米国は、西半球に後退しても死活的国益を守り抜けるが、日本は台湾が中国に併合されれば、南西諸島防衛も困難な状況に追い込まれるであろう。

そのような立場にある日本が、米国の呼びかけに応じず、防衛努力を怠るか、中国寄りの姿勢をとれば、米国が西太平洋での防衛線を後退させ、中国と太平洋の覇権を分有するおそれもある。

ディールを躊躇しないトランプ政権は、日本が米側の要求に応えず、同盟国として頼むに足らないと見切りをつければ、中国に接近する可能性もありうる。

このように米側の姿勢が変化する前に、日本側としては、日米安保体制を米国との双務性のある条約に改正し、日米同盟を双務的な対等の同盟関係に改める必要がある。

その際、必要とあれば憲法解釈を変えるか、改憲あるいは憲法の無効宣言をする必要が出てくるであろう。

このような決断は政治的リスクを伴う。

しかし幸いなことに、トランプ政権は、米民主党のように、日本を抑え込み弱体化させようとする政権ではない。

日本が強くなり、中国の攻撃や強圧を抑止し対処できる、対等の信頼できる同盟国になるよう促している。

このトランプ政権の間は、日本が主体的に戦後レジームから脱却し、真の自立国家になる好機とも言える。そのためには、日本政府と国民の決断が必要となる。

日米連携の強化という選択とは別に、

①トランプ政権の改革が不成功に終わり、米国が国力を低下させ西太平洋の覇権を中国に譲らざるを得なくなる場合、

②米国内がトランプ派と反トランプ派との内戦になる場合、

③日本が米中代理戦争の前線国家になり戦争に巻き込まれるのを回避しようとする場合等には、米中双方に対し中立的立場に立つという選択肢もありうる。

しかしそのためには、中立を守るための独自の最小限核抑止力と大国の侵略を許さない強固な通常戦力の保有に踏み切らねばならない。

真の武装中立路線にも踏み切れず、米側の要求に応ずる防衛力強化も決断できなければ、日本は、米国からも見放され、いずれ中国の属国になる道を歩む危険性もある。

判断力も決断力もない政権は、亡国の危機を招く。

そのような政権は早急に退陣し、的確な判断と果断な決断のできる政権にその座を譲らねばならない。

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4/13The Gateway Pundit＜Democrat Thug Marc Elias Is Panicking After His Name Pops Up in Crossfire Hurricane Files – And He Deletes Previous Tweets (Video)＝民主党の悪漢マーク・エリアス、クロスファイア・ハリケーンファイルに自分の名前が浮上してパニックに陥り、以前のツイートを削除（動画）＞

まず、司法省はこの人物を反逆罪で逮捕すればよい。

クロスファイア・ハリケーンの文書が公開された今、マーク・エリアスはかなり不安になっているようだ。

マーク・エリアス氏は何年もの間、民主党のために活動し、膨れ上がった投票者名簿を保護し、投票箱への監視員の立ち入りを禁止し、不在者投票者の証人要件を阻止するために訴訟を起こしてきた。

エリアス氏と民主党員は、民主党が選挙で不正行為をしやすくなるような手法を支持しています。なぜでしょうか？

自由で公正な選挙を擁護する民主党の攻撃的な人物だった時代に、エリアス氏は選挙報道の手堅さを理由にゲートウェイ・パンディット紙を批判する時間さえ見つけていた。

しかし、エリアスは米国の選挙制度を破壊しようとしていた前には、トランプ大統領を弾劾するための犯罪的スキャンダルであるクロスファイア・ハリケーン事件の主役だった。

今週、FBI長官カシュ・パテルが公開した文書により、元英国スパイのクリストファー・スティールが反トランプの根拠のない調査文書を作成するために野党調査会社フュージョンGPSに雇われ、このフュージョンGPSは、現在は  元パーキンス・コイの弁護士である マーク・エリアスによって2016年のクリントン陣営に雇われていたことが明らかになった。

マーク・エリアス、パーキンス・コイ、そしてオバマ政権は、この偽造文書を使って、当時の大統領候補であり将来の大統領となるトランプ氏をスパイした。

マーク・エリアスは、次期米国大統領を破滅させることを目的としたこのでっち上げの黒幕だった。

今週末、マーク・エリアスはトランプ大統領について嘘をつき続けていて、かなり神経質になっているようだ。
典型的な左翼の卑劣漢だ。

マーク・エリアス：あなたは私を脅さない。ですから、私は責任ある市民としてやるべきことを続けていきます。専制政治に反対し、ドナルド・トランプの違法行為に反対します。そして、訴訟を起こします。私は臆病者になって、そこから逃げ出すつもりはありません。

エリアス氏は数週間前に以前のツイートを削除した。

https://rumble.com/v6s1qwv-dirty-marc-elias-is-sounding-pretty-nervous-now-that-the-crossfire-hurrican.html

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/democrat-thug-marc-elias-is-panicking-after-his/

4/14阿波羅新聞網＜美中贸易禁运不远了！关税战再打半年惨烈后果—专家：关税战若持续半年 美中经济将实质脱钩＝米中貿易禁輸もそう遠くない！関税戦争があと半年続けば悲惨な結果を招くだろう – 専門家：関税戦争が半年続けば、米国と中国の経済は実際にデカップリングすることになる＞ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する関税を145％に引き上げたため、中国は125％の関税で報復した。 AP通信は以前、市場にはさまざまな見方があるが、大半は楽観的ではないと報じた。専門家は、両国の関税戦争が半年以上続いた場合、米中経済は実質的に「デカップリング」すると指摘している。

報告書は、トランプ大統領が最初の2回の関税を10％引き上げた際、中国の輸出業者は利益の一部を放棄し、価格を下げることで米国の顧客からの注文を維持できたと指摘した。しかし、トランプが4/2に中国製品に34％の追加関税を課すと発表したことで、中国の輸出業者の反応は「米国との貿易を諦めざるを得ないようだ」となった。トランプ大統領が中国製品への一般関税を145％に引き上げた際、中国の輸出業者は「首脳会談まで出荷を停止する」と述べた。

報道は、米国が課した145％の関税と中国が課した125％の報復関税が、中国と米国間の貿易企業を不安にさせていると指摘した。彼らは次の注文だけでなく、早く解決しなければ事業が存続できるかどうかも心配している。専門家らは、世界最大の二大経済大国間の関係を支えてきた数十年にわたる貿易関係が崩壊する恐れがあると懸念している。

香港大学ビジネススクールの陳志武教授（金融学）は、高関税が半年、あるいはそれ以上継続すれば、「米国と中国の経済の真に効果的な分離につながるだろう」と述べた。

米国は是非、中共と半年以上関税戦争を継続してほしい。できたらずっと。

https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204455.html

4/14阿波羅新聞網＜迎战最大敌人“那个国家”！他推动台日美铁三角—前日本经产大臣倡导：台日美半导体铁三角＝最大の敵「あの国」と戦え！彼は、台湾・日本・米国の鉄のトライアングルを推進–日本の元経済産業大臣が提唱した「台湾・日本・米国の半導体の鉄のトライアングル＞元経済産業大臣の西村康稔は本日、日本は台湾、日本、米国の「半導体の鉄のトライアングル」を推進して団結させ、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得すべきだと述べた。なぜなら、誰にとっても最大の敵は半導体技術を盗んで軍事力を発展させる「あの国」だからだ。

インド太平洋戦略シンクタンクは今夜、日本の兵庫県内のホテルで海外在住の台湾人のための祝賀会を開催した。この行事には、衆議院議員の西村康稔、元建設大臣の中山正暉、元防衛副大臣の中山泰秀、神戸市議会議員の上畠寛弘を含む日本政府要人が出席した。総統府国策顧問の陳天隆と謝梅香、駐日代表部大阪事務所の劉拓副参事官、そして多くの大阪華僑リーダーらが招待された。

西村康稔は演説の中で、自分と故安倍晋三元首相は政治の場で同じ立場に立っており、「台湾有事は日本有事」という安倍首相の精神を受け継ぎ、日台関係の発展に努め、今年5月に日本の政情が落ち着けば、その時に台湾を訪問し、自ら高雄に行き、台湾の民間が建てた安倍首相の銅像に献花したい考えと述べた。

西村康稔は経産大臣在任中、台湾と日本の間で半導体分野での継続的な協力を推進してきたと説明した。米国アリゾナ州にあるTSMCのウエハー工場では、台湾の技術だけでなく、日本の材料や技術も数多く活用されている。台湾、日本、米国の3国が共同で建設した工場ともいえる。したがって、日本は台湾、日本、米国が「半導体の鉄のトライアングル」になるべきだと考えている。

この点について、西村康稔は、半導体の持続的な発展を可能にするために台湾、日本、米国がしっかりと団結し、半導体安全保障の考えでトランプ米大統領を説得する必要があると説明した。なぜなら、誰にとっても最大の敵は、軍事発展のために半導体技術を盗む「あの国」だからだ。

トランプ大統領のWH復帰に関して、西村康稔は、トランプ大統領が初めて米国大統領に就任した際、沖縄の観光開発の可能性について安倍晋三首相に言及したことや、トランプ大統領が最近、ガザ地区を観光地にする計画についても言及したことから、不動産開発業者としてのトランプの経歴は、常に、いかにして地域を観光地に開発して金儲けをするかを考えてきたことは明らかだと；したがって、トランプとコミュニケーションをとる際には、トランプの過去の発言を研究し、それを現在の発言と結びつけ、トランプがどのアジェンダを最も重視しているかを分析する必要がある。

赤沢では力不足。

https://www.aboluowang.com/2025/0414/2204372.html

4/14希望之声＜川普拟下令将深海金属纳入战略库存 反制中共控制稀土＝トランプ、中共のレアアース支配に対抗するため、深海金属を戦略備蓄に含めるよう指示＞FT紙は、中国による希土類元素の輸出抑制策に対抗するため、米国政府が深海に眠る重要金属を在庫に含める大統領令を起草していると報じた。

中共は米国の関税措置に対抗するため、最近、レアアースの輸出規制を発表した。中国は現在、世界最大の希土類生産国である。

FT紙は土曜日（4/12）、事情に詳しい人々の話を引用し、米国のトランプ政権が太平洋の海底で発見された多金属団塊（Polymetallic nodules）の保管を許可する大統領令を起草していると報じた。これらのジャガイモ大の団塊は、何百万年もかけて高圧の海水によって形成され、電池、電線、弾薬の製造に必要なニッケル、コバルト、銅、マンガンなどの金属が含まれている。これらの海底金属団塊には微量の希土類鉱物も含まれている。

報道は、海底金属を戦略備蓄に指定すれば、米国が太平洋の深海底開発における中国に追いつくのに役立つだろうと指摘した。事情に詳しい関係者は、海底金属を戦略備蓄として分類すれば、米国が関連法を制定し、陸上の深海拡張・処理能力の開発を加速するのに役立つだろうと述べた。

日本も離島に眠っている。それを活用するよう予算化すべき。

https://www.soundofhope.org/post/881471

4/14看中国＜美恐撤中国留学生签证 近4万中国非法移民收驱逐令(图)＝米国、中国人留学生ビザ取り消しの可能性、中国人不法移民約4万人に国外退去命令（写真）＞米国と中国の関係はここ数日さらに悪化している。この一連の変化は、経済、政治、外交の各レベルにおける両者間の根深い緊張を反映している。米国政府は最近、中国人留学生や不法移民に対する監視措置を強化し、米国における中共政府の影響力についてさらに厳しい疑問を提起している。

学生ビザの取り消しと身元調査

米国、中共のスパイ活動に警告

39万人の中国人不法移民が国外追放の危機に

中国、米国に対して初の渡航警告を発令

米国の旅行市場が打撃を受ける

米国における外国人居住登録に関する新たな規制

日本は危機感がない。自民党には中共のハニトラ、マネトラにかかった議員が多くいるのでは？参議院選で鉄槌を下そう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/14/1080516.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

「仲介人」という言葉に注意してください。それが特定の国なのか、米国のビジネスエリートなのかは明らかにされていない。WH報道官は4/11にこう発言したはずだ。「我々は中国と積極的にコミュニケーションを取っており、良い合意に達するだろう。」

目晦ましかもしれない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 10h

ラトニック米商務長官は、半導体に対する米国の関税は「１、２カ月以内」に発効する可能性があると述べ、米国は仲介人を通じて中国と関税について「初歩の接触」をしてきたと付け加えた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250413-6163497?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744554721-1

何清漣 @HeQinglian 5 時間

今日調べてみたところ、これは英語のTwitter界隈で話題になっていることがわかった。英語圏のTwitterユーザーや専門家が多いため、発言される意見もより専門的である。

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何清漣が再投稿

Eason Mao ☢　@KELMAND1　4月13日

米国政府のばかげた関税政策がまた大きな打撃を与えた。米国の著名な経済シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・パーソン所長も、米国政府の政策を批判する記事を書いたからだ。

パーソンは、WHが重要かつ議論​​の余地のない事実を誤解していると考えている。つまり、WHは、米国が中国から輸入し消費する製品が増えるほど、米国は中国との貿易戦争でより積極的になると誤って信じているということだ。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

私は2008年から米国選挙を追ってきたが、学べば学ぶほど、米国選挙の生態学的地位がどのように形成されるのか理解が深まる。この生態学的地位が有権者に提供した選択肢は、トランプ対ヒラリー、バイデン、ハリスである。

2028年にヴァンス（または他の共和党員）対 AOC、ニューサムなどの戦いになったとしても驚かない。

引用

米国暁言のフォーラム　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 8時間

新華社カリフォルニア支局によれば、ニューサム知事の強力なリーダーシップと民主党議員全員の一致団結した努力により、カリフォルニアの人々はまもなく電気料金の値上げを歓迎するだろう。

カリフォルニア州民主党は、ギャビン・ニューサム知事の寄付者がカリフォルニア州住民に年間290ドルの電気料金を追加で請求するのを、認める投票を行った。

州民感情は安定しており、次々と追加額を期限通りに全額支払う意向を表明し、政府の値上げ決定を実際の行動で支持した。 x.com/derrickevans4w…

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https://x.com/i/status/1910825742939688979

何清漣 @HeQinglian 3 時間

1960年代、ブレトンウッズ体制下で、トリフィンはトリフィンのジレンマを提唱した。ケインズもこのジレンマを予見し、それを解決するために世界通貨を設立することを提案したが、受け入れられなかった。米国は1971年に金本位制を放棄し、1970年代後半にオイルダラー制度を確立した後、1985年にこの永続的な貿易赤字の負担を受け入れ、債権国から永久に債務国へと転落した。

引用

鄔Sirの新アカウント @hx8907 4時間

返信先：@HeQinglian

商品の貿易赤字は 1971 年に初めて現れ始めたが、それ以前は基本的に貿易黒字であった。詳細なデータがある。

何清漣 @HeQinglian 7 時間

トリフィンのジレンマ。米国はドルの覇権を放棄し、世界に紙幣を送るのをやめるか（バフェット自身の言葉）、経済構造を再構築するか（20年以上かかるプロセス）のいずれかを行う必要がある。どちらか一方しか選択できず、「あれ」と「これ」の間で迷うことは、苦しみが永遠に終わらないことを意味する。

引用

バーボン・キャピタル @BourbonCap 4月12日

ウォーレン・バフェット：貿易赤字のレベルは私を悩ます。

「実質的に、彼らがあなたから買う量より、あなたが他国から買うのが多い場合、あなたは彼らに投資資金を渡していることになる」

「GDPの20%を輸入し、我々が輸出していないという問題にはしたくない。・・・

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石氏の記事では、トランプも石氏の言うように、習が軍も党も支配できていないことを当然知っているでしょう。対中共関税戦で、圧力を弱めることはしない方が良い。上述の中国語記事によれば、半年頑張れば中共とデカップリングするとあります。米国も痛みを伴いますが、肉を切らして骨を断つ。人権弾圧し、台湾侵攻を夢見る中共の経済をダメにする良いチャンスです。自由主義国は米国を強くするよう支援すべきと思います。米国にとって不利な安保・貿易条件を自主的に変えていくべき。でも要求すべきは要求しないと。石破にできるとは思えませんが。

記事

「核心」ではなくなった「習近平同志」

3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。

by Gettyimages

3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。

政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立した。それ以来、「党中央」という言葉に「習近平同志を核心とする」という表現を冠することは党の公式文章の標準となっている。具体的には、一つの文章において「党中央」に言及した際、少なくとも最初の一回は必ず「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使う。

例えば2023年9月28日の人民日報一面に掲載された、「第一回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、2024年9月30日の人民日報で掲載された「第二回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表、冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている「習近平同志を核心とする党中央は巡視工作を非常に重要視する」の文句から始まっている。そして2024年10月29日、人民日報で掲載された、「第三回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表も冒頭から、「習近平同志を核心とする党中央の強力な指導下で」との表現を使った。

しかし、先日に開かれた直近の「第四回中央巡視状況の総合報告を審議する政治局会議」の公式発表となると、冒頭からの「習近平同志を核心とする党中央」が消えてしまった。文中において5回ほど「党中央」の言葉を使ったのに、「習近平同志を核心とする」表現を完全に避けている。これまでの慣例から見れば異例であって異常でもある。

もはや、”one of them”

さらに見ていくと、4月3日の人民日報は一面において、「価格管理体制に関する中共中央・国務院の意見書」を掲載したが、この公式文書の中でやはり、「党中央」という言葉があっても「習近平同志を核心とする党中央」という表現はなかった。

また同じ4月3日の人民日報は、政治協商会議の王滬寧主席が「生態文明に関する座談会」を主宰しておこなった講話を報じた。王氏は今まで、いかなる会議においても、会議の内容とは関係なく必ず一度、「習近平の核心的地位の確立」を含む「二つの確立」に一度言及するのだが、この座談会ではこの決まり文句は彼の口からやはり出ていない。

このような異変は何を意味するのか。今後においてももし、党の公式発表や指導者たちの講話から「習近平同志を核心とする党中央」や「二つの確立」のキーワードが出てこないのであれば、党中央は自らの総意に基づいて、習近平氏が持つ「党中央の核心」としての地位を剥奪し、彼を集団的指導体制の中の一員に落としてしまったということではないのか。

前代未聞の入れ替え人事の意味

4月2日、中国共産党で、これもまた大変注目すべき動きがあった。3月31日の政治局会議の直後に、党中央は人事を管轄する中央組織部と対外工作を担う中央統一戦線工作部という主要部門のトップを務める両部長を入れ替えた。組織部長だった李幹傑氏が統一戦線工作部長に転じ、統一戦線工作部長だった石泰峰氏が組織部長に就いた。国営新華社などが4月2日、李氏と石氏の新たなポストでの活動を報じた。

二人ともは政治局委員であるが、政治局委員がその在任中に役職を入れ替えるのは異例を通り越して共産党政権史上前代未聞のこと。それは何を意味するのか。

前述の中央組織部長と中央統一戦線部長という二つのポストは、同じ党中央の部長であっても、政権における重みが全く違う。全党の人事と幹部の審査を担当する中央組織部長は党組織管理の要であって、党中央における最重要ポストの一つである。実際、中央組織部長の経験者が党最高指導部に昇進するケースが多くあったが、これに対して、統一戦線部長の経験者が最高指導部入りした前例はほとんどない。

こうしてみると、今回の役職入れ替えの意味が分かってくる。まず、中央組織部長から統一戦線部長に転任した李幹傑氏の場合、習主席と同じく清華大学出身の彼は、同じ清華大学出身で習主席同級生の陳希・前組織部長の推薦で、その後任に就任しているから、習近平派の一員であると思われる。であるからこそ、2022年10月の党大会で個人独裁体制を固めた習主席は、李氏を党組織掌握の要である中央組織部長に任命したのであろう。

李氏が中央組織部長のポストから離れたことは、習主席と習近平派にとって、党組織支配の砦を失うことを意味する。

習近平、党人事への支配力も失う

その一方、新たに中央組織部長に転任した石泰峰氏は、北京大学法学部出身で、胡錦濤派主要幹部だった李克強氏と同級生。大卒後は共産党中央党校で教鞭をとっていたが、胡錦濤氏が中央党校の校長を務めた2001年に副校長に抜擢されており、胡錦濤派に近い人間であると思われる。その一方、習主席が胡錦濤氏の後任として校長を務めた時代、石氏は習近平にも仕えたこともあるから習主席との関係も概ね良いが、決して習主席の子飼い幹部や腹心ではない。

したがって、習近平派幹部の李氏が中央組織部長のポストから排除されて石氏がその後任に収まったことは、政治的駆け引きと妥協の産物だと思われるが、いずれにしても、今回の人事入れ替えで習主席が党組織支配の要を失ったことの意味は重大である。

昨年11月の中央軍事委員会政治工作部主任だった苗華の失脚で、習主席は軍の組織掌握の要を失ったところであるが、今回、習近平派は党組織掌握の要である中央組織部長のポストも失った。

「習近平同志を核心とする党中央」の表現が政治局会議の公式発表から消えたことと合わせて考えると、軍だけでなく党による「習近平排除」も着々と進んでいることになる。

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4/12The Gateway Pundit＜Gen. Mike Flynn Joins Chorus of Trump Allies Demanding Answers from Pam Bondi and Kash Patel on When Are We Going to See Arrests＝マイク・フリン将軍は、パム・ボンディとカシュ・パテルに対し、逮捕はいつになるのかという質問に対する回答を求めるトランプ支持者たちの合唱に加わった。＞

パム・ボンディとカシュ・パテルはやはりブレナンとかクラッパーを逮捕して、芋蔓式を狙ったほうが良いのでは。ブレナンのメモがあるのだから。

トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官であり、オバマ政権時代のクロスファイア・ハリケーン事件の中心人物であるマイケル・フリン退役陸軍中将が、保守運動の主要人物たちの熱を上げるように、トランプ大統領の盟友であるパム・ボンディ氏とカシュ・パテル氏に対し、長年約束されてきた正義の実現について公に説明を求めている。

フリン氏は木曜日のXの投稿で、必見のドキュメンタリー映画「FLYNN—Deliver the Truth, Whatever the Cost（どんな犠牲を払ってでも真実を明かす）」のクリップをシェアし、米国民にこの映画を見て「不正に操作されたシステム」によって彼が受けてきた腐敗の根深さを理解するよう呼びかけた。

「新たに機密解除されたクロスファイア・ハリケーンに関する文書は、フリン将軍が直面した汚職を明らかにしています。今こそ『フリン ― どんな犠牲を払ってでも真実を明かす』をhttps://flynnmovie.comで視聴しましょう。不正なシステムに立ち向かう彼の勇敢な物語を目撃してください」とフリン氏は投稿した。

https://x.com/i/status/1910500067330453606

彼は続けて、観客に映画の啓示をさらに深く掘り下げるよう促した。

「クロスファイア・ハリケーンについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ時間を作って、受賞歴のあるドキュメンタリーをご覧ください…ありがとうございます！」

しかし、ネット上で真に火がついたのは、保守派の草の根からの不満の高まりだった。二重司法制度にうんざりする何百万人もの米国人の感情を代弁するあるユーザーは、オバマ政権時代の高官たちの写真を投稿し、「これらの人々はいつ責任を問われるのか？」というシンプルなキャプションを添えた。

掲載画像：

• バラク・オバマ– 諜報機関の武器化時代の大統領。
• ジェームズ・クラッパー– 議会を誤導したDNI。
• ジョン・ブレナン– 諜報活動を政治化したとされるCIA長官。
• ジェームズ・コミー– ロシア捏造事件の指揮を執るFBI長官。
• サリー・イェーツとロレッタ・リンチ– 反トランプ作戦時の司法省の主要職員。
• アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ペイジ、ブルース＆ネリー・オー、アンドリュー・ワイスマン、ジェームズ・ベイカー、そしてステファン・ハルパーは、監視、漏洩、偽情報に関与するディープステートの関係者と情報提供者です。

フリン氏はカシュ・パテル氏とパム・ボンディ氏をタグ付けして、「いい質問ですね」とだけ答えた。

別の投稿では、マイク・フリン将軍が、6億3000万ドルを超えるSBA融資が115歳以上か11歳未満の「借り手」に分配されていたことを明らかにする衝撃的なツイートを取り上げました。これはDOGEによって明らかにされた衝撃的な発見です。

フリン氏はチームを称賛し、「@DOGEの新たな勝利！@elonmuskとチーム全員の素晴らしい仕事ぶりに感謝します。ありがとうございます。さて、逮捕者はいつになるのでしょうか？@AGPamBondi」と投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/gen-mike-flynn-joins-chorus-trump-allies-demanding/

https://x.com/i/status/1911161724759130205

トランプ共和党になってから。

https://x.com/i/status/1910441154069282978

https://x.com/i/status/1910706532116811897

4/13阿波羅新聞網＜看懂你就赢了！川普精心布局—杨大巍:看懂“飘浮不定”的特朗普＝わかれば勝ち！トランプの綿密な計画 ― 楊大巍：「漂流する」トランプを理解する＞罵り続けるよりも、冷静に分析した方が良い。トランプの行動論理は実のところ複雑ではない：彼はあえて言い値通りにしたのは、交渉材料を持っているからだ。彼はいつも先に話し、ペースを決める。彼は頭がおかしいと言われることを決して恐れない。なぜなら、それは彼が成功していることを示すからだ。彼が望んでいるのは、理解されることでは決してなく、従ってくれることだ。

彼を嫌うことはできるが、彼を理解しなければならない。彼は米国大統領だから。彼の戦闘スタイルは変わらないが、ペースは速くなるばかりだ。そして、もしあなたがまだ前の彼の考え方を使って次の行動を予測するのであれば、あなたは今後も彼に導かれ続けるだろうとしか言えない。

この情緒的な時代に本当に不足しているのは怒りではなく、明晰さである。

https://www.aboluowang.com/2025/0413/2204063.html

https://x.com/i/status/1910864105042591827

何清漣 @HeQinglian 11時間

WH報道官リーヴィット：「電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているからである・・・彼らは、私たちが提供する安定に感謝していることを知っている」

2025 年の関税戦争に関するネタ：電話を待っている。

引用

Acyn @Acyn 　4月12日

リーヴィット：電話が鳴り止まないのは、彼らが米国を必要としているから。彼らは、私たちが提供してきた安定に恩義を感じていることを分かっている。

何清漣 @HeQinglian 11時間

審美的、哲学的な観点から見ると（経済的な影響は別として）、トランプ大統領の行動の仕方は最近、すべての人に喜びをもたらしている：

トランプ大統領の関税に影響する税関の「不具合」、10時間以上を経て修復。

米税関は、システムコードの不具合により、今週水上輸送されるすべての貨物は、すでに中国から輸入されているものや現在90日の期限を課されている国から輸入されたものも含め、トランプ大統領の新たな関税の適用が免除されると荷送人に通知した。

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引用

胡蝶樹洞 @jennyyalanliu 　21h

とても気まずいのは、ジョークがとても早すぎる。

昨日、米国JFK空港の税関はシステム障害により、中国からの品物を含むすべての輸入品の関税を直接免除した。米国には300以上の税関があり、6万人以上の税関職員が配属されている。彼らは国境警備を実施し、毎日何百万もの荷物を検査している。仕事は簡単で給料は高い。平均年収は3万ドル以上である。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

驚天動地の衝撃的な米中関税戦争は、かつて米中経済貿易関係を病院送りにした。2025年4月11日午後10時36分（東部時間）、トランプ大統領は、電話を待つのを期待し、多くの国で電話をかけるために列に並ぶ喜びの中で、中国の習近平国家主席に「あなたは私の友人である」（後に「良い友人」に格上げされた）と伝えた。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

返信先：@HeQinglian

リンクをクリックして、少なくともWHの公式ウェブサイトで大統領令がどのようなものか確認してください 😇

何清漣 @HeQinglian 11時間

台湾は今回トランプ大統領の大統領令の発令を待たなかったのか？ちょっと急ぎすぎた。

引用

RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_TradCn 17 時間

台湾と米国は関税に関する初の交渉を行った https://rfi.my/BZs4.x

何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国債の最大の保有国は日本であり、これまで売却してきたのは日本と英国であった。数日中に日本の財務大臣を訓戒すると言ったそうだ。しかし、この関税戦争が自主撤回された後、この訓戒がまだどれほどの権威を持っているのか疑問に思う。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　20時間

米国債に関して、

朗報：中国は売っていない

悪いニュース：中国はまだ売っていない x.com/kelmand1/statu…

何清漣 @HeQinglian 9 時間

ここで私のささやかな願いを述べたい：1. トランプ大統領が健康に留意し、精神的に安定し、国内統治に専念できますように。必要であれば、米国の中国学者に「大国を統治することは小魚を料理するようなものだ」という原則を説明してもらってください。米国人も世界も彼が毎日パンケーキをひっくり返すことに耐えられない； 2. 彼が諦めて三期目を目指さないことを祈る。もし彼がその気になれば、適切な大統領候補者を育成することもできる。もし彼にこの欲求がないなら、彼ら自身で競争させる； 3. 君子は思慮深く、沈黙している。大国の大統領は・・・。

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何清漣 @HeQinglian 11時間

米国大統領からの新たな覚書：チップ、ノートパソコン、スマートフォンを含む多くの商品に対する「相互関税」の免除を発表。これにより、中国産の多くの商品は125％の「相互関税」の対象ではなくなる。

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

税関総署ウェブサイトからの文書:

cbp.gov

新規輸入業者および輸出業者向けのヒント

商品の通関手続きで問題が発生する可能性を回避するために、米国税関および・・・。

何清漣 @HeQinglian 47分

この投稿は「いいね！」する価値がある。

引用

CHILD’s eyes　@bashuai2　4月11日

🚨速報🔥

トランプ大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種規則の遵守を拒否したために解雇された軍人全員が復職し、全額の給与を受け取ると発表した。 🇺🇸政府は正式に公的に謝罪するだろう。

素晴らしい🇺🇸トランプ大統領！

何清漣 @HeQinglian 3 時間

ご参考までに、この免除リストは台湾の駐米通商代表から提出されたものである。ブルームバーグは2つの話で言及した。内容は次のとおり：

【免除は完全な免除を意味するものではない：CBPの一連の発表は、実際には中国のテクノロジー企業がトラブルから逃れる機会ではない】

現在、市場は CBP 通知 CSMS #64724565 に非常に興奮している。これには、次のような多くの注目のテクノロジー項目が記載されているからです。

• サーバー、マザーボード (8471)
• スマホ（8517.13.00）

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 7 時間

チップの原産地を調整することは、実は非常に興味深い手である。

現在、主流の半導体チップ企業には、ファブレスとIDMという2つの事業モデルがある。ファブレスは主にチップ設計を行い、製造（ウェーハテーピング）プロセスを専門のウェーハファウンドリ（有名なTSMCなど）に委託する。

いわゆるIDMモデルとは、チップ企業が設計から製造までの全プロセスを自社で管理することを意味する。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

トリフィンのジレンマ：ドル覇権の内在的矛盾 ― トランプ大統領の魚と熊の手（ジレンマ）

世界の準備通貨としての米ドルの地位自体に、有名な経済問題である「トリフィンのジレンマ」が内在している。この難問は、1960年代に米国の経済学者ロバート・トリフィンによって提起された。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

今日、私はFTの分析をいくつか読んで、トランプ大統領が最近関税政策を大幅に撤回した理由がようやく理解できた。それは、彼が恐れていたからだ。株式市場は5兆ドル規模の大暴落で壊滅的な打撃を受けたが、彼は冷静さを保ち、この状況は過ぎ去るだろうと考えた。しかし、米国債の売りや外国為替市場の下落など、三大市場の急激な変動に彼は恐怖し、金融崩壊を恐れた。このとき、トランプ大統領はウォール街の複数の投資家の警告に耳を傾け、相互関税を90日間停止した。

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高濱氏の記事を読んで感じたのは、民主党の今の混乱はジル・バイデン一人の責任ではないということ。長年不正選挙に狎れ、どぶ板で国民の支持を取り付けて来なかった咎めが出た。

民主党のデビッド・プルーフ（David Plouffeハリス選対政策顧問）が世論調査で、ハリスは一度もトランプに勝利したことがないと述べている。

オバマやバイデンは2016年大統領選挙時に、トランプにRussia　Hoaxをでっち上げ、陥れようとした。反逆罪である。

民主党のグローバリストの政策が米国民受けしないのはまだしも、一番腐敗していると思われるのは、不正選挙が堂々と行われてきたことである（特に不法移民の投票やマスメデイアを使った改竄報道等）。高濱氏は左翼民主党贔屓だから知らないのか、知っていても無視するだけ。

記事

大統領就任式当日、トランプ新大統領をホワイトハウスに迎えたバイデン氏とジル氏（1月20日、写真：AP/アフロ）

恫喝関税、大量不法移民追放に支持者も動揺

第2次世界大戦後、米国が主導して作り上げた多国間のルールに基づく自由貿易体制では、米国の国益は守れなくなった――。

ドナルド・トランプ大統領はこの信念のもと、同盟国だろうと何だろうと、貿易バランスを是正する「恫喝関税」路線を突っ走っている。

米国の一方的な関税措置に各国・地域から反発の声が上がっており、「貿易戦争」の様相を呈している。

国内政策の目玉は不法移民の大量国外追放、連邦政府歳出の大規模な削減。「無駄」と査定した教育省の廃止や最高学府への経済支援縮小など各方面にインパクトを与え始めている。

米社会の現状打破、「改革」を求めてトランプ氏を大統領に押し上げた支持者たちからも「こんなはずではなかった」と戸惑いの声が出ている。

全米各地で大規模なデモや集会が起こっている。

世論調査では、トランプ支持は47.0％、不支持は50.2％と、国論は二分している。

（President Trump Job Approval | RealClearPolling）

かといって、大統領選でジョー・バイデン大統領候補（82）の「代役」として急遽立候補したカマラ・ハリス副大統領を選べばよかった、という声は聞かれない。

バイデン・ハリス敗北の真相が明らかに

そうした中、民主党候補がなぜ負けたのか、バイデン陣営の側近、スタッフ150人余にインタビューし、当時何が起こっていたのかを「生々しい証言」で立体構成した新著が発売された。

（Amazon.com : fight inside the wildest battle for the white house）

タイトルは「Fight: Inside the Wildest Battle for the White House」（闘い：ホワイトハウス奪取をめぐる想像を絶する闘いの内幕）。

著者は、長年ワシントン政界を取材してきたNBCテレビのジョナサン・アレン、「ザ・ヒル」のエイミー・パーネス両記者。

政治専門雑誌「ポリティコ」で一緒だったことで、これまでにも『HRC: State Secrets and the Rebirth of Hillary Clinton』、『Lucky: How Joe Biden Barely Won the Presidency』など2020年の大統領選の内幕本を共著で出版している。

両記者の最大の関心事は、バイデン氏はなぜ中盤まで大統領選から降りようとしなかったか、だった。

むろん、バイデン氏自身は、ことあるごとに立候補の継続を叫び続けていた。周辺は「政治人生が築いたレガシー（遺産）を残す」のがバイデン氏の願望だと説明していた。

だが、両記者はバイデン氏の側近やスタッフ、民主党関係者の生の声を聞くうちに「バイデン続投を1000％（100％の10倍）支持し、バイデン氏を勇気づけていたのはファースト・レディのジル・バイデン氏（73）だった」という「事実」を突き止めたのだ。

両記者はこう書いている（以下、「」内は本書からの引用）。

「ジル・バイデン氏はファースト・レディであり、事実上の大統領代行だった。権力に対して飽くなき欲望を抱いていた」

「彼女は副大統領夫人としての8年間と大統領夫人としての4年間で、権力の蜜の味を知った」

「ワシントン・エリート層の頂点に立つ権力の象徴を堅持したい、という欲望（Lust）を日増しに強めていった」

「高齢の夫が知的にも体力的にも衰えているのは分かっていても、ホワイトハウスの主（あるじ）の座に座り続けてほしかった」

ジル氏は、具体的に何をしたのか。

「ジル氏はバイデン氏の日常生活のすべてを管理した。高齢者であることを示すあらゆる物的証拠やデータを隠した」

「ジル氏は毎日、老いを隠すために行うメーキャップ・アーティストの施術に同席した。バイデン氏が客人の前で少しでも老人のような振る舞いを見せるや、ジル氏はすぐさま割って入った」

「バイデン氏にとっては悲惨な結果になった、2024年6月27日の討論会の前に、ジル氏は側近たちに討論会の時間短縮を要求していた」

「その一方で、討論会の数時間前、アトランタのホテルで行われた政治献金提供者との集まりでは、『大統領は健康そのもの。彼は準備ができています。私たちは勝利に向けて前進します』と檄を飛ばしていた」

オバマ、ハリスの「代役立候補」には反対

ジル氏は大統領選で何があろうと、既定路線を走る。つまりバイデン氏が最後まで降りないという筋書きを全うするスタンスを変えようとはしなかった。

「その決意はバイデン氏自身よりも強かった。ところが民主党の重鎮たちは討論会前から立候補の継続に否定的だった」

「バラク・オバマ元大統領は討論会の数日前、ロサンゼルスでの政治献金集めの集会でバイデン氏に合流した」

「バイデン氏は壇上で一瞬、凍りついたように動かなくなった。脇で見ていたオバマ氏はバイデン氏の手首を掴んで壇上から降ろした」

「その時、『どちらに行くのか』（What’s your path?）と尋ねた」

「これをバイデン氏は『あなたの今後のプランは何か』（What’s your fucking plan?）と聞き違え、オバマ氏が自分を応援する最後のステージ（Endgame）だと連想したという」

ペロシ：オーマイゴッド、後継者は彼女なの

討論会前に、高齢によるバイデン氏の醜態を案じていたのはオバマ氏だけではなかった。

こうした民主党内の声に憤然と立ち向かったのが、ジル夫人と側近のマイク・ドニロン氏、そして息子のハンター氏だった。

（特に、ハンター氏は脱税や銃不法購入・保持で有罪判決を受けたとはいえ、バイデン氏にとっては「最も重要な政治アドバイザー」だったという。退任直前に息子を恩赦したのもさもありなんと言うべきか）

ジル夫人ら3人組はバイデン氏をカーテンで囲い込み、高齢をひた隠す「隠蔽工作」を徹底させていたのだ。

「だが、運命の討論会でバイデン氏が見せた醜態は、もはや隠蔽できるものではなかった」

「討論会をテレビで観ていた民主党の重鎮、ナンシー・ペロシ元下院議長は、こう反応した」

「オーマイゴッド、これで（バイデン氏は大統領選レースから脱落が決まった。となると民主党候補は）彼女になる』（Oh my God. It’s going to her.）」

「大統領継承順位が第1位のハリス副大統領がバイデン氏の後継者としてトランプ氏と対決するとみたペロシ氏は、この瞬間、直感的に次の進展を予測したのだ」

ハリス氏が後継者になれば、同氏はバイデン氏との距離を置くことは、できないだろう。バイデン氏とその取り巻きたちは、「禅譲」の条件としてそれを望む。

つまり、ハリス氏はバイデン氏の負の遺産をそのまま受け継ぎ、戦わねばならない。

果たして勝ち目はあるだろうか。それがワシントン政界では百戦錬磨のペロシ氏の読みだった。

（そして大統領選はペロシ氏の読み通りの結果になってしまった）

オバマは最初からハリス人選に反対

オバマ氏は、バイデン氏がハリス氏をランニングメート（副大統領候補）にしたことに猛反対していた。

当然、ハリス氏が後継者として大統領候補になることにも反対だった。

「オバマ氏は、親しい人物にこう述べていた。『私は、初めからバイデン氏が彼女を副大統領に選ぶことには反対だった』」

「選挙まで3か月余しかない。だが、後継者はきちんとした予備選で選ぶべきだ。それがオバマ氏の主張だった」

バイデンは再選を狙うべきではなかった

本著の共著者であるベテラン記者が出した結論は以下の2点だ。

一、2020年に当選し、21年ホワイトハウス入りした時点でバイデン氏は知力、体力で衰退していた。それを周囲も察知していた。

それにもかかわらず、レガシーを作るために再選まで狙った。高齢であるだけでなく、不人気だったことも顧みずに再選を狙った。

バイデン氏は再選を狙うべきではなかった。

二、バイデン氏はハリス氏を副大統領に指名すべきではなかった。また、後継大統領候補にすべきでもなかった。

「犯罪の陰に女あり」とは、古今東西言われてきた格言（？）だが、（今や女性蔑視だと猛反発を受ける禁句かもしれないが）「政治の陰に女あり」「歴史の陰に女あり」という造語もまた真なり、かもしれない。

政治家を陰で操る女性たちは後を絶たない。

教育博士号を取得し、今も短期大学で教鞭をとるジル氏が、なぜこれほど「権力の甘い汁」に固執したのか。

バイデン氏は、そのジル夫人に背中を押され、老骨に鞭打って負け戦に挑み、最後はハリス氏に渋々バトンタッチしたものの、時すでに遅し。

トランプ氏に城を明け渡した民主党は、ショックで今も立ち直りきれずにいる。

今の民主党は分裂状態と言ってもいい。

「わが党をめちゃくちゃにしたA級戦犯はジル・バイデンだ」（民主党中堅幹部）

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4/11The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Puts Reporter in Their Place Over Trump Tariff War (VIDEO)＝キャロライン・リーヴィット、トランプ関税戦争について記者を説教（動画）＞

WH報道官のキャロライン・リービット氏は、トランプ大統領の関税戦略を理解できない記者に説教した。

「私たちが敵味方を平等に扱っているのに、なぜ同盟国が貿易戦争で中国を孤立させるために私たちと協力するのでしょうか？」と記者がカロリン・リービットに質問した。

「我々に働きかけている同盟国と話をする必要がある。電話は鳴り止まない。彼らはアメリカ合衆国が必要だと明確に示している。我々の市場が必要だ。我々の消費者基盤が必要だ」とリーヴィット氏は述べた。

https://x.com/i/status/1910749606016598366

火曜日、トランプ大統領が当初中国に課した104%の関税に対し、中国政府は報復としてアメリカ製品への関税を34%から84%に引き上げると発表した。

トランプ大統領は水曜日に賭け金を引き上げ、中国に対する関税引き上げを発表した。

トランプ大統領は、中国に対する関税を即時125%に引き上げると発表した。同時に、関税を90日間一時停止し、75カ国以上に対する相互関税を引き下げた。

トランプ大統領が関税戦争を利用して中国を潰そうとしているため、事実上、世界は今や中国と対立している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/karoline-leavitt-puts-reporter-their-place-trump-tariff/

4/11Rasmussen Reports＜52% Disapprove of Trump’s Tariff Policy＝トランプ大統領の関税政策に52%が不支持＞

ドナルド・トランプ大統領の関税政策は有権者に不評で、多くの有権者はそれが経済を不況に陥れるのではないかと懸念している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領の関税政策を支持しており、そのうち27%が「強く支持」している。一方、52%が「強く不支持」しており、そのうち42%が「強く不支持」している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/52_disapprove_of_trump_s_tariff_policy?utm_campaign=RR04112025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1910686805470355677

Chris Krebs

https://x.com/i/status/1910382981220622598

4/12阿波羅新聞網＜关税操盘手纳瓦罗透露川普目标＝関税担当者ナバロ、トランプの狙いを明かす＞英国スカイニュースは、WHの貿易顧問でトランプの関税政策担当者であるピーター・ナバロが、トランプ大統領の目標は「90日間で90の合意に達すること」だと語ったと報じた。

彼が言及した90日間とは、トランプが以前に90日間相互関税を停止すると発表したことを指す。

「米国人はトランプを信頼すべきであり、市場もトランプを信頼すべきであり、弱気になるべきではない」とナバロフォックス・ビジネスのインタビューで語った。

https://www.aboluowang.com/2025/0412/2203523.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

価格がこのレベルまで上昇すると、消費財は硬性需要と弾性需要に分けられる。

硬性需要は少なくなく、食料、水道、電気、ガス、不動産管理費、固定資産税、各種保険、子供の学費などである；弾性需要は比較的大きく、日用品として衣服、靴・靴下、携帯電話・パソコン（更新）、贅沢品、旅行などが含まれる。

誰もが硬性需要で満足すればよい。

引用

ソーラーマンテッド、@princeton_walk、13 時間

返信先：@HeQinglian

Apple 製スマホの生産増加の結果、一般的にスマホの交換率は低下する。生活必需品の増加はさらに大きくなるのか？米国人は過去の3年間を新たな3年間で埋め合わせ、また質素な3年間の生活に戻ることを忘れてはならず、それは大恐慌となる。同時に、中国国民が大量の低価格輸出品を国内販売で享受し、生活の質を向上させることは可能か？

何清漣 @HeQinglian 10 時間

総量が74％（追加関税34％）を超えた日、米中経済貿易関係はすでにショックを受け、病院送りになった。さらに、彼らは慈悲を求める声を待たず、彼らにひざまずくよう強制しようとした。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　16時間

中国：米国が引き続き高い関税を課すなら、世界経済の歴史における笑いものになる。

国務院関税委員会事務局：米国が引き続き高い関税を課しても、経済的に意味をなさなくなり、世界経済の歴史における笑いものになるだろう。現在の関税水準では、中国に輸出される米国製品が市場に受け入れられる可能性はない。もし米国が関税の数字のゲームを続けるなら、中国はそれを検討しない。 x.com/kelmand1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 22時間

関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

1. トランプの2019年の貿易戦争と2024年の関税戦争は、中共やその他の専制全体主義体制を破壊することが目的ではなく、MAGAと中国との全面的な競争を目的としている。
2. 彼は米国大統領であり、米国民に対してのみ責任を負う。したがって、来年の中間選挙は、彼が代表する与党にとっても、彼自身にとっても大きな試練となるだろう。
3. 彼にとって最も重要なのは米国人の反応であり、彼は誰に対しても攻撃的な態度は取らない。

引用

PENG WU WANLI @WanliWu 4時間

返信先：@HeQinglian 、 @duyunxnjin29113

理解できないなら、こう聞いてみればいい：習近平は権力の座に就いてから13年間で多くの産業を破壊し、疫病が流行した3年間では、殆ど去勢したも同然であった。このような状況下でトランプが習近平にかなわないとしたら、どう説明するのか？

これは、米国が長い間間違ったことをし続け、遠くまで行ってしまったことを意味しているのかどうか？

これは、トランプが誤りを正さなければ、米国には誤りを正すチャンスが二度とないことを意味するのかどうか？

本当に反共主義者は、この時にはトランプを無条件に支持すべきかどうか？

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

最新ニュース：米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を促すよう要請した。

——「米国が中国に要請した」としているが、米国のどの機関が中国のどの機関に要請したかは明らかにしていない。電話で何を話すのか？トランプ大統領が言った「これは（為替レート）ゲームのやり方ではない」、あるいは「もう我慢できないのなら、もっと早く私に電話すべきだった」という言葉を繰り返すだけなら、10日間か半月ほど休む方が良いだろう。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 11時間前

速報：🇺🇸🇨🇳米国は中国に対し、習近平国家主席とトランプ米大統領との電話会談を開始するよう話している。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

もはや関税戦争について語っても意味がない。主戦場はサービス産業に移った。

1. 米国には貿易黒字となる輸出品があるが、それは各種ブランドの販売権など物理的な商品ではない。店舗は海外にあり、親会社はロイヤリティのみを徴収する；金融サービス業界（世界的に事業を展開する4大会計事務所を含む）； Netflix などのストリーミング・メディアとハリウッドなどの文化輸出。

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何清漣 @HeQinglian 1時間

本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。

交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。

引用

ハイヤン @Haiyan81978663 2時間

返信先：@HeQinglian

他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。

何清漣 @HeQinglian 1時間

「信がなければ、何ができるのか分からない。牛車に轅ながえのはしの横木（輗）がなく、四頭だての馬車に轅のはしのつなぎ止め（軏）がなかったら、牛馬をつなぎ止めることもできない。一体どのようにして動かそうか。」

この文章を注意深く読んでください。もちろん、これは伝統文化であり、ゴミだと言うこともできる。その場合は、アカウントを変更してもう一度来てください。

引用

吾国吾民 @MinGuo11851 2時間

返信先：@HeQinglian

この10日間でトランプ大統領の目覚ましい作戦により、各国に10％の基本関税が課され、毎年1000億～2000億の収入が生まれている。

おかしいのは、誰もがまだ誰が勝ち、誰が負けるかについて議論している。

何清漣 @HeQinglian 1時間

理解した。あなたはトランプの親友で、彼は北京からの電話を待っていると言ったが、待ってはいなかった；習近平と会いたいと言ったとき、彼は会うつもりはなかった。彼が関税を課すと言ったとき、彼は本当にそうするつもりはなく、ただからかっていただけだった。

中国+1は迂回貿易ではないことを明らかにしてください。これらは2つの異なるものである。迂回貿易を行っている国はどこか?トランプ陣営が参照できるリストを作成してください。

引用

吾国吾民 @MinGuo11851 2時間

返信先：@HeQinglian

少なくとも現在の米国の戦略は、時々圧力をかけるが、交渉を急がないというものだ。中共と迂回貿易を行っている国々と合意に達しない限り、中国と交渉するつもりはない。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

トランプはここ数日で何を失ったのか？強力な交渉者も信頼を失うと苦しむ。トランプ米大統領が75カ国に対する関税を停止したとの4/9のニュースは世界市場に安堵をもたらした。同時に世界各国の指導者に上限に関する貴重な情報を提供したのは、交渉が実際に始まった際には強硬な姿勢を取る可能性もあると。

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何清漣 @HeQinglian 7 時間

たった今の結果。

引用

スペクテイター・インデックス @spectatorindex 8時間

貿易戦争に勝つのは誰か？

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

本当の所、軍事費や維持費を米国に依存しているウクライナは問題解決できず、恥ずかしいことをしている。この専門家を信じる人はあなただけである。

交渉の専門家は極端なプレッシャーをかけることはないが、何かを得たいのであれば、先にそれを与えなければならないことを理解している。

引用

ハイヤン@Haiyan81978663 10時間

返信先：@HeQinglian

他の分野については分からないが、ビジネス交渉の分野ではトランプは専門家のはずである。

https://x.com/i/status/1910731154220868082

何清漣 @HeQinglian 2時間

😅😅ケイリー： WHの誰かが適当なところで止めようと言ったが、その人はたまたま『The Art of the Deal』の著者である。私は自分の金を全部『The Art of the Deal』の著者に賭ける。

引用

Acyn @Acyn 16時間

ケイリー： ついにWHに「もう十分」と言う人が出た。その人物は「The art of the deal」の著者である。私は「The art of the deal」の著者にお金を賭ける。

何清漣 @HeQinglian 5 時間

よく見てください。統計によると、2024年に中国と米国の貿易額は6,882.8億米ドルで、前年比3.7%増加した。そのうち、中国の対米輸出額は5,246億5,600万米ドルで、4.9%増加した。中国の米国からの輸入額は1,636億2,400万ドルで、0.1%減少した。

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引用

OTTRUMP @OttawaOu 　6時間

返信先：@HeQinglian、 @Haiyan81978663

中国の消費者市場を分析したか？なぜ世界中が米国に輸出して米国のお金を稼ぎたがるのか?

https://x.com/i/status/1910731154220868082

何清漣 @HeQinglian 1時間

Fox 放送：トランプは習近平に「あなたは私の友人だ」と伝えると述べたが、友人は一方的なものではない。皆、習が「トランプは私の友人だ」と言った箇所を見つけることができるか?

トランプ大統領の主な戦略は次の通り：中国は米国との協定締結を望んでいるが、それをどのように修正すればよいか分からない。私は習近平国家主席からの電話を待っている（メディアの報道によると、彼のチームは中国に習近平に電話をさせるよう要請したとのこと）；今度は友情カードである。

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何清漣 @HeQinglian 2時間

最新ニュース – トランプ、中国との積極的な進展を期待

このニュースの下のコメントは特に面白いもので、その中には「中共は崩壊し、中国人民は解放されるのか？」という推測も含まれている。この記事の投稿者は中国語圏のTwitter上の民意を観察していると推測される。

別の人は、その単語が間違っていて、ネガティブと書くところをポジティブと書いていると言った。

引用

インサイダーペーパー @TheInsiderPaper 9時間

速報：トランプ大統領、中国との関係改善で何か良いことが起こると発言

細川氏の記事では、やはり石破は愚図だった。不正選挙がなければトランプ勝利は見えていたのだから、昨年の自民党総裁選で石破を選んだのが間違い。小泉や岸田は日本を誤導している。

関税戦争については、トランプの変わり身が速く、何ともコメントできません。

またマスクと閣僚の不和の件は真面目に議論すれば起こるもの。トランプが最終決裁すればよい。

A記事

トランプ米政権の関税措置が世界の経済やマーケットを翻弄しています。9日に発動した相互関税は直後に一部の国・地域に対して90日間の停止を発表。まるで暴走しているかのようなトランプ政権に対して、石破政権はどう向き合うべきか。そして、相互関税の先行きやトランプ政権の権力構造の読み解き方などについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。3回に分けてお届けします。（取材日：2025年4月8日）

出遅れる石破政権、電話会談は効果なし

——トランプ政権による関税が発動され、世界各国が相次ぎ報復関税や交渉を本格化させています。その中で石破政権の対応をどう評価しますか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：一言で言うと、遅すぎです。石破政権は無為無策だと国内で批判受けてから、やっと重い腰をあげて4月7日に電話会談をしました。

2月7日の首脳会談から関税問題はずっと重要な課題だったにもかかわらず、4月7日まで1回も電話をしていなかったのは大きな間違いです。

トランプ大統領が9日、相互関税の90日間停止を発表したことを受け、ベッセント米財務長官が会見した（写真：ロイター/アフロ）

3月の武藤経産相の渡米で埒（らち）があかなかったのであれば、首相自ら乗り出していくのが本来のリーダーのあるべき姿ではないでしょうか。インドやベトナムのリーダーなどもすぐに電話会談をしています。こうした各国の動きを見ると、日本は緊張感があまりにも足りない。

——2月の日米首脳会談は波乱がなかったということで評価する見方もありました。

細川：メディアも含めて評価が甘い。2月の首脳会談は最初の挨拶にすぎません。野球で言えば、ホームベースを挟んでお互いに向き合って礼をしただけで、ゲームは始まっていません。トランプ大統領も当たり障りのないことを言い、波乱がなかったことだけで良しとするのはいただけません。

——結局、日本に対しても厳しい関税が発動されました。やはり政府の想定が甘かったと言うことでしょうか。

（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）

細川：トランプ第2次政権の特徴は、関税を単なる「から脅し」ではなく本当に発動することで本気度を見せ、交渉に持ち込むというものです。こうした現政権の本質を早くから想定して動くのは当たり前の話だったと思いますよ。

関税の対象がまず、自動車や鉄鋼・アルミニウムということで、それらの品目の所管である経産省の武藤大臣が渡米しました。ただ、トランプ大統領が問題視しているのは経産省の所管の部分だけではありません。

自動車の安全基準とコメに交渉余地あり

細川：以前からトランプ大統領は「自動車」と「農産物」について、日本が米国から買っていないと不満を言っています。自動車というのは厳密にいうと、日本での安全基準のことです。

米国と日本では自動車の安全基準が違うために、米国の自動車が日本ではそのまま走れません。そのことを指摘しています。自動車の安全基準を担当しているのは経産省ではなく、国土交通省です。農産物についてはもちろん農林水産省です。

——経産相は所管である鉄鋼・アルミと自動車への追加関税から日本を除外してくれと頼みに行っただけということでは、何もできないのは当然ということですね。

細川：ようやく全閣僚を集めた会議を始めていますが、遅い。しかも全省庁を集める必要はなく、今申し上げたように日本市場における米国車の扱いとコメなど農産物です。トランプ大統領は日本のコメの関税は「700%」だととんでもない誤解をしていますが、それを「とんでもないことだ」と指摘するだけでは何の意味もありません。

——日本政府はどう交渉していけば良いでしょうか。

カリフォルニア米の緊急輸入を

細川：日本は備蓄米を放出しているほど米不足の状況です。こういう時にこそ、カリフォルニア米を緊急輸入したり備蓄米の補充をカリフォルニア米でしたりすると、米国も、そして日本の消費者も価格が下がるのできっと喜ぶでしょう。

石破政権は選挙を意識して国内の生産者ばかりに目が向いていますが、固定観念で政治をしてほしくない。関税を下げるのは難しい交渉ですが、トランプ大統領を納得させる交渉の知恵はあると思います。

自動車の安全基準についても、日本の基準こそ国際基準なので変える必要はありませんが、米国での安全基準をクリアした自動車で本当に大丈夫なものは日本でも走れるようにする柔軟な対応はできると思います。

ただ、先日の石破首相との電話会談後も、トランプ大統領はSNSなどにこの2点をなお指摘していました。結局、電話会談で何も効果がなかったということです。これはちょっといただけません。

今後のトランプ関税への対応は、赤沢経済再生相がするということですが、丸投げされても困ると思います。

私もかつて経済産業省（旧通商産業省）時代に米国とよく交渉しましたが、交渉には鉄則があります。それは交渉をする前に、どんな枠組み交渉をするかという範囲を決める「スコーピング」を固めることです。

そのスコーピングをするのはトップの役割。せっかくトランプ大統領は、自動車と農産物の問題というヒントを出しているわけなので、そこに対して前向きに議論を詰めていく必要があります。

細川昌彦氏の近著『トランプ2.0　米中新冷戦　予測不能への備え方』（日経BP社）

B記事

株式相場が乱高下、中間選挙からすべて逆算

——世界経済がトランプ関税に翻弄されています。相互関税の発表後、世界同時株安となりましたが、トランプ大統領はこれほどのマーケットの波乱を想定していたのでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：本音はどう思っているのかわかりませんが、今の段階では平静を装うでしょう。

今後の焦点は、関税政策の旗をいつ降ろすのかということです。トランプ大統領は製造業の復活を掲げて、関税政策で企業に米国内へ投資させることを狙っています。一時的な関税であれば企業は投資しないので、トランプ大統領は恒久的な関税とする旗をしばらくは下ろさないでしょう。

（編集部注：相互関税は4月9日に発動されたが、同日中に報復関税をとっていない一部の国・地域に対して90日間の停止措置が発表された。日本も含まれ、24％とされた税率は上乗せ分が凍結され、一律に適用される10％のみとなる）

トランプ大統領が相互関税を90日間一部停止にすると発表したことで、NY株は急騰した（写真：AP/アフロ）

ただし、マーケットの暴落がどれくらい続くのか。トランプ政権はマーケットの落ち込みを大手術後の一時的な落ち込みとし、体力が回復してくれば上向くと楽観的な見込みをしていますが、トランプ大統領にとっての最重要な課題は来年2026年11月の中間選挙で勝つことです。そのため来年に入ってもマーケットが回復してこないと国内の批判が集まり、選挙に勝てません。そのため、関税の旗をいつ下すのか、逆算して見極めていく必要があります。

——中間選挙を見据えた動きがあると。

関税の次は大型減税が焦点に

細川：そうです。そしてもう一つ重要なのが、大型減税の行方です。トランプ大統領は大型減税で景気を立て直していくシナリオです。おそらく今年の夏から秋にかけて審議され、減税法案を通します。

その減税法を通すにあたり議会から指摘されるのが財源です。それに対してトランプ大統領は関税収入を充てると説明するでしょう。そのため、最低でも減税法案を通すまで関税政策の旗は下ろさないと見ています。

そこから米国の景気や株式市場、世論の反発を見ながら関税政策をやめるかどうかを判断していくことになります。これから先の1年〜1年半の間に大きな判断をしていく流れになると思います。

そのため、今の関税政策がずっと続くと考えてはいけません。相互関税によりGDP（国内総生産）が何％下がるという試算をシンクタンクが出していますが、関税については今後の交渉次第でどんどん変わっていくので、今の水準を前提にした見通しは意味がありません。

——日本に24%の関税をかけるとしていますが、あくまでスタート地点ということですね。

細川：米政府は人手もかけられない中、およそ60カ国の関税引き上げリストを作り、機械的に数字を割り当てました。ツッコミどころ満載です。4月2日の相互関税の発表文の中にも「根本的な条件が解決するまでの間、適用する」といったような文言がありました。裏を返せば、根本的な条件が解決すれば適用しないということ。そのため、現在の24%の関税といった数字を前提に影響を計算するのは時間とエネルギーの無駄だと思います。

——一方、関税政策の煽りを受ける企業の戦略は難しいものです。

日産は国内生産の一部を米国に移管できるが…

細川：米国市場におけるブランド力によっても、取るべき企業戦略には相当な差が出てくるでしょう。日産自動車の場合は米国工場の稼働率が低かったので、日本の生産分を一部米国に移すことが可能ですが、すでに米国工場の稼働率が高いメーカーには生産を移管する余地がないということになります。

関税の負担を国内のコスト削減でまかなうか、あるいは関税分の価格を上乗せして米国で販売するかは各社の戦略次第です。米国でのブランド力の差もあるので、一律な議論ではなく、個々の企業で見ていく必要があります。

C記事

「オール・ワシントン」からの脱却、カギはマスク氏の貢献

——トランプ政権は2期目ですが、1期目とはなにが違うのでしょうか。

細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：前回のトランプ政権の基本的な構図は、ワシントンの外から来たトランプ大統領と、議会やシンクタンクといったワシントンのコンセンサスを作る人たち「オール・ワシントン」のせめぎ合いでした。

例えば1期目では、オール・ワシントンの中では中国への警戒感が高まり中国の通信大手ファーウェイに対する制裁が始まっていましたが、一方でトランプ大統領は習近平国家主席とのディールで成果を急ぎファーウェイも取引材料にしようとしました。その動きにオール・ワシントンがストップをかけた。

イーロン・マスク氏（左）の巨額の資金と言動はトランプ政権に大きな影響を及ぼしている（写真：ロイター/アフロ）

また、前政権で米通商代表部（USTR）の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏も、オール・ワシントンの意向に従ってトランプ大統領との間でバランスを取っていました。それに対しトランプ大統領は、ライトハイザー氏にコントロールされていたと根に持っている。

つまりトランプ大統領には、1期目はオール・ワシントンに羽交い締めにされて、自分のしたいことができなかった、という思いが強烈に残っているのです。そのため現政権ではオール・ワシントンの影響力を排除し、自分の言うことを聞く連中で周囲を固めて議会にも影響力が行き渡るようにしました。

それを実現できたのが、イーロン・マスク氏の巨額の軍資金です。マスク氏の巨額の選挙資金により、トランプ氏に従わない共和党議員には対立候補を立てると脅すことができ、議会もトランプ氏がコントロールできるようになったわけです。

——そんなマスク氏も、そろそろ辞めるのではないかという話が出てきています。

マスク氏の退任は目前、背景に首席補佐官

細川：トランプ氏は国内の政治機構の大改革をしようと、イーロン・マスク氏に政府効率化省（DOGE）を率いさせ、彼の手腕、行動力を利用したいとの思いがありました。ある程度、目論見通りに進んでいる部分もあるでしょうが、やり過ぎで政権内の軋轢（あつれき）も増えています。

第2次トランプ政権の人事でカギとなる人物は、大統領首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏。

トランプ前政権では主要閣僚が続々と辞めるなど、政権のグリップをなかなか効かせられませんでした。現政権では彼女が軋轢の芽を摘む役割をしています。その彼女はイーロン・マスク氏の言動が政権にもたらすリスクについて、早いうちから指摘していました。

さらに言えば、トランプ氏は自分より目立つ人間は嫌いなので、マスク氏が政権を離れるのも時間の問題でしょう。もっとも、長くいたとしても来年の中間選挙までと見ていましたが、相当早まりそうです。

——イーロン・マスク氏は現政権の関税政策に反対しているとも言われています。

関税主導するナバロ上級顧問

細川：彼は巨大IT出身の産業派で、基本的には関税はない方がいいという考えを持っています。最近では現政権で関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問を名指しで批判しており、政権を去ることを前提にもう開き直っているのではないかと見ています。

——それでは現政権でトランプ氏が意見を聞く人は。

細川：今のトランプ大統領は、強硬な関税政策を進めるナバロ氏の意見を採用しています。ナバロ氏は上級顧問かつ過激な思想の学者で、産業界や各国の閣僚とは会いません。

ただ彼が関税政策を決めており、その関税政策を執行し、諸外国との交渉役であるラトニック商務長官やグリア米通商代表もナバロ氏に従っています。ベッセント財務長官は市場の反応を見ながら過激な関税政策のブレーキ役です。こうした配役の役割分担の中で最終的にはトランプ大統領が決定している。従って彼と交渉するしかないのです。

日本も交渉を閣僚に任せるという姿勢は卒業して、石破首相自身が主導してトップ同士で繰り返し会話する中で大枠を作っていくべきです。トランプ大統領は状況に応じて、手のひらを返すように態度を変化させていきます。それに臨機応変にアジャストしていかないといけないと思います。

良ければ下にあります

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4/10The Gateway Pundit＜President Trump Orders DOJ Investigation into Law Firm Representing Dominion in 2020 Election Defamation Cases＝トランプ大統領、2020年選挙の名誉毀損訴訟でドミニオンを代理した法律事務所に対する司法省の調査を指示＞

不正選挙の片棒を担ぎ、ジュリアーニやシドニー・パウエルを訴えたドミニオン。今は立場が逆転した。サスマンは破産させ方が良い。

https://www.cnn.co.jp/usa/35164374.html

ドナルド・トランプ大統領は水曜日、ドミニオン・ボーティング・システムズによる2020年選挙の名誉毀損訴訟（フォックス・ニュースとの7億8,750万ドルの和解を含む）で大きく報道された訴訟を手掛けた法律事務所、サスマン・ゴッドフリーLLPに対する連邦捜査と取り締まりを開始する包括的な大統領令に署名した。

同社はまた、ルディ・ジュリアーニ氏やマイク・リンデル氏を含む他のトランプ氏の同盟者に対する名誉毀損訴訟も進めている。

新たな指令は、司法省、行政管理予算局、諜報機関に対し、政治的反対者や米国民に対する「悪質な行為、人種差別、そして司法制度の武器化」のパターンを挙げ、サスマン・ゴッドフリーに対する本格的な捜査を直ちに開始するよう命じている。

https://x.com/i/status/1910068339965095959

トランプ大統領の命令は、サスマン・ゴッドフリーが反対意見を封じ込め、政治家を標的にし、納税者が支援する法的手段を使って、選挙の正当性を損なうことを目的とした法廷闘争の先頭に立っていると非難している。

6項からなる大統領令は、サスマン・ゴッドフリーがもはや権力の座に歓迎されないことを明確にしている。

第1条は、同社が過激な「多様性、公平性、包摂性」政策（人種のみに基づいて仕事や奨学金を提供するプログラムを含む）を推進していると非難し、こうした慣行は「非アメリカ的かつ違法」であると宣言している。

第2条は、サスマン社の従業員が保有する機密取扱許可の停止を求めており、同社の政府資源および機密空間へのアクセスを終了させて​​いる。

第3条は、サスマンまたはその関連会社が関与するすべての連邦政府契約の凍結と見直しを命じ、可能な場合は各機関に契約をキャンセルするよう求めている。

第4条は、この動きを、連邦政府の契約における人種に基づく雇用慣行や保守派に対する法戦を解体するためのより広範な取り組みに結び付けている。

第5条は、サスマン職員が連邦政府の建物に入ることや、高レベルの免除なしに米国政府に雇用されることを禁止している。

第6条は、この命令は米国の国家安全保障を守り、既存の法律を尊重する方法で解釈されなければならないことを強調している。

「司法制度を政治的な武器として利用する法律事務所を根絶することが目的だ」と、WHのウィル・シャーフ事務次官は述べた。「サスマン・ゴッドフリーは、2020年の選挙に関する疑問を封じ込めることで何百万ドルも稼いできた。今こそ、そうした行為を終わらせるべきだ」

サスマン・ゴッドフリーは、トランプ大統領の政治的武器として利用された法律事務所の解体キャンペーンの影響を受けた6番目の法律事務所となった。これまでのターゲットには以下の事務所が含まれる。

• コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所— ハンター・バイデン氏の代理人を務め、中国のハイテク企業に代わってロビー活動を行った。
• パーキンス・コイ— ヒラリー・クリントンの頼りにしている会社であり、スティール文書捏造の立案者。
• ポール・ワイス、ジェナー＆ブロック、ウィルマー・ヘイルは、企業や政治エリートを責任追及から守る主要人物である。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-orders-doj-investigation-law-firm-representing/

4/10Conservative Brief＜House Passes Bill Requiring Proof of Citizenship to Vote＝下院、投票に市民権証明を求める法案を可決＞

賛成220票、反対208票で可決されたSAVE法案は、上院に移され、成立に必要な60票の支持を得るには複数の民主党議員の支持が必要となる。世論調査では有権者ID法に対する超党派の支持が示されているにもかかわらず、民主党はこの法案を拒否した。

2024年の選挙に先立って実施されたギャラップ社の世論調査では、回答者の84％が投票に写真付き身分証明書の提示を義務付けることに賛成し、83％が初めて投票登録をする際に市民権の証明を求めることに賛成しているとフォックスニュースが報じた

https://conservativebrief.com/house-citizenship-90730/

https://x.com/i/status/1909754771302474162

https://x.com/i/status/1909941022450209156

https://x.com/i/status/1910145471567274255

https://x.com/i/status/1910068080954187958

4/10Rasmussen Reports＜Department of Education: 51% Say Shut It Down＝教育省：51％が閉鎖を推奨＞

ドナルド・トランプ大統領が最近出した連邦教育省の閉鎖を開始する大統領令を、有権者の過半数が僅差で承認した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ 大統領が先月署名した大統領令を、米国の有権者の51%が支持しており、そのうち37%が「強く支持」と回答しました。一方、トランプ大統領による教育省閉鎖については、47%が不支持と回答し、そのうち35%が「強く不支持」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/department_of_education_51_say_shut_it_down?utm_campaign=RR04102025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1910417440980291790

何清漣 @HeQinglian 11時間

昨日、米国と中国の交渉団はシンガポールで関税問題について協議した。これを転送した理由は、時勢の判断に基づく。

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引用

何清漣 @HeQinglian 19 時間

元々「転送するだけで、コメントはしないのは、自分の味を出さない」ということ。

よく考えてみると、この人たちはただ愚かなふりをしているだけだ。こう言わせてもらいたい。ショック療法の後、米中の経済貿易関係は病院送りになった。その後、両国は緊急チームを派遣し、生き返らせるための薬を与えることを協議したが、メンツの問題で、一方が他方に薬を乞うふりをするよう要求し、もう一方はそれは相手方が起こしたことだから薬代を相手が払わなければならないとし、ためにずっと入院しなければならなかった。 x.com/yanbojack/stat…

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何清漣 @HeQinglian 11時間

トランプは何を根拠に「合意を望んでいる」「北京からの電話を待っている」と言っているのか？

引用

PoliFights @PoliFights 19h

返信先：@HeQinglian

これは偽物だ。

何清漣 @HeQinglian 11時間

【WHは、トランプは米国がiPhoneを生産する能力を持っていると信じていると述べた。 】

生産能力については疑問の余地はないが、実際に皆が議論しているのは生産コストの高さ（まず人件費）の問題だ。 😅

引用

Watcher.Guru　@WatcherGuru　4月9日

速報: 🇺🇸 WHは、トランプは米国にiPhoneを製造する能力があると考えていると述べている。

何清漣 @HeQinglian 11時間前

WSJ：相互関税発効後の直撃：米国の買い手は注文をキャンセルし、中国の工場は値下げを拒否

中国の工場では米国からの注文がキャンセルされている。一方、関税導入後に米国の顧客に値引きをしていた中国の工場は、現在の総税率では受け入れ難いほど高く、もはや値下げはできないと述べた。

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何清漣 @HeQinglian 10 時間

【北京、米国に対し渡航警告を発令】

すべて派：習近平は鎖国するつもりだ、クソッ。

反トランプ派：米国にはドルを送らない。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 4月10日

速報: 🇨🇳🇺🇸 中国が米国を訪問するすべての国民に渡航警告を発令。

何清漣 @HeQinglian 11時間

午前9時35分（東部時間）：北京の指導者は、トランプ大統領の中国輸入品に対する関税引き上げには屈しないと述べ、協議が「敬意を持って」行われなければ貿易戦争を激化させる用意があることを表明した。

中国外交部は、戦いを続けると誓ったものの、中国は交渉を通じて関税を緩和する用意があるとし、いかなる協議も双方を「尊重」する形で行われなければならないと指摘した。

ロイター翻訳によると：

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何清漣 @HeQinglian 9 時間

【更新：WHによると、トランプは中国に対する関税を145％に引き上げた。

トランプが昨日発表した数字には、既存の20%の関税は含まれていない。 】

トランプ大統領が中南海の習近平国家主席から電話を受けていないのは、昨日から今日までのはずだ。

コメント：すでにショックを受けている米中経済貿易関係は、さらなる衝撃が加われば、さらに深刻なショックを受けるだろう。いずれにせよ、それはすでに病院送りされているのだから、誰が気にするのか?

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引用

BNOニュースライブ @BNODesk 10時間

最新情報：WHによると、トランプ大統領は中国に対する関税を145%に引き上げた。

トランプ大統領が昨日報告し​​た数字には、既存の20%の関税は含まれていなかった。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

今日のニュース： AppleがiPhoneの部品を中国から数機の大型飛行機で緊急輸送したが、どれも米国には飛ばず、すべてインドへ送られた。インドの生産ラインが中国の生産ラインに取って代わることを期待する。

クックは自分にとって何が最善かを知っているはずだ。数年前にインドに行ったが、製品の合格率が大きく低下したので、中国に戻った。今、再びインドにいる。 😂

引用

ロックアーチャー @RocArcher 9 時間

返信先：@KevinSmith2049 、 @HeQinglian

3500 は最も保守的な推定値である。政治的妥当性の保護料を考慮すると5,000に達するかもしれない。 Appleは高級品となった。 Appleは持ちこたえられず倒産するかもしれない。欧州のバッテリー会社 Northvolt の事例を参照してください。政治的に正しい組織からの攻撃に耐えられる中国企業はない。

何清漣 @HeQinglian 6 時間

今日、FTとブルームバーグのニュースを見て、相互関税戦争がアックマンの提案により90日間延期されたことを知った。アックマンは、投資の停滞、消費の減少、世界的な信頼の消失、大規模な人員削減など、深刻な結果を列挙した。 「我々は経済的な核の冬に向かっている。」

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引用

ジェームズ・チェン @jbchen2009 7時間

返信先：@HeQinglian

中共は約1000億ドルの米国債券を保有している。政府が米国債を多く売ったためトランプはペースを落とさざるを得なかったという話もあるが、中共は現金化すら始めていない。本当に死ぬ気で戦うつもりなら、中国は必ずしも負けるわけではない。トランプは依然として何千万もの神々と票の支持を必要としている。 1/6に殺害した腐敗した警察官逮捕にさえ動く気がない。

習は米国で中共の同盟者がいる。米国の国会議員、裁判官、市長の黄色い肌の人達は、ほぼ全員が民主党の共犯者である。トランプは中国に同じようにいるか？

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何清漣 @HeQinglian 8 時間

この投稿を再投稿する。このツイ友の発言は非常に理にかなっている。私は今まで、米中関税戦争を美的観点から見ていた。転機となったのは関税が34％引き上げられた後だった。

引用

Hakekky3.0 @hakekky3 8時間

返信先：@HeQinglian

シラミが多すぎると噛まなくなる。借金が多すぎても心配することはない。 40%は関税なのでストレスがかかる。 145% に達すると、もはや気にする必要はない。 500% に増やすのが良い。それは悲劇を見る目で喜劇を楽しむようなもの。それはもはや国際的な政治経済問題ではない。それは美的、哲学的な観点から理解されなければならない。 😂😂👍

何清漣 @HeQinglian 4時間

電話を待つドラマはついに終わった。トランプ米大統領は習近平からの電話を受けなかったが、4/10に香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストのウェブサイトで中国外交部香港駐在弁公室が公表した書簡を受け取った。私のツイートのコメント欄の平和を願って、一文だけ引用する：「米国に警告したい。関税の棒を振り回して世界中の国々に電話をかけさせ、降伏させようとしている蛮族どもは、中国からの電話を決して期待してはならない。」

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引用

何清漣 @HeQinglian 4月10日

トランプ米大統領は関税について交渉するため、中国の習近平国家主席と会談することを提案した。 x.com/BRICSinfo/stat…

何清漣 @HeQinglian 4時間

もう一つ：なぜ外交部報道官が質問に答えなかったのか？やはり対等の問題である。トランプ大統領は自身の演説の中で電話を待つことについて言及しており、国務省を通じてこのニュースを発表することはなかった。習近平国家主席はTwitterを使っていない（WeChatも使っていないのかもしれない？）。したがって、外交部の香港駐在弁公室に書簡を送って立場を表明させることは、資格の高低を問わず、米国大統領の非公式な外交の発言に匹敵するものである。 😅

何清漣 @HeQinglian 4時間

何も言わず、転送するだけ。皆が興味を持てば、常識が広まっていく。そうでない場合は、セルフメディア HR の専門家の発言を見てください。

引用

NicGS @NicGS3 7時間

返信先：@HeQinglian

米国の人件費はなぜ高いと考えるのか？レストランのウェイターのコストと中国人のウェイターのコストを比較しているのか?テスラは米国製ではないし、GMやフォードも米国製でなく、売っている。

車は中国製のものより高いのか？ iPhoneではなぜこれができないのか?このような完全自動化された組み立てで解決できないことはあるのか?これは職人と芸術的な傑作の競争ではない。なぜ大量生産品を低コストで作ることができないのか？ TSMCは10%しか追加しないのではないのか?

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https://x.com/i/status/1909901085990695418

何清漣が再投稿

Eason Mao ☢　@KELMAND1　4月9日

カナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務大臣は、米国製自動車への25%の関税が4/9午前0時1分（東部時間）に発効すると述べた。同大臣は、カナダは米国がカナダに課すあらゆる不当な関税に対し、引き続き厳しく反撃していくと述べた。

何清漣 @HeQinglian 4時間

米中関税戦争は「関税追加」から「連絡待ち」に変わり、焦点は為替レート操作に移った。

トランプ大統領のキーワードは、「関税の影響を相殺するために為替操作を用いるべきではない。それはゲームのやり方ではない」だ。

引用

RFAラジオフリーアジア広東語 @RfaCantonese 4月9日

米国のトランプ大統領の新たな関税措置が正式に発効し、米国への中国輸出品に対する関税率は104%に達した。トランプ大統領は、現地時間8日（火）に行われた共和党全国議会委員会のイベントで、中国が関税の影響を相殺するために通貨操作を行っていると批判し、「このゲームはそういうやり方ではない」と述べた。➡️ https://ca.rfa.org/us-tariff-china-currencuy

何清漣 @HeQinglian 1時間

フォワード：記者が9日、トランプ大統領に「関税は停止しない」と発言したばかりなのに、なぜ今は停止しているのかと質問した。トランプ大統領は「問題は人々が融通を聞かせることを学ばなければならないことだ」と答えた。 「『ここには壁があるが、何があろうとも私はそこを通り抜けるつもりだ』と言える。でも、前に進み続けるだけでは壁を通り抜けることはできない。時には壁の下をくぐったり、壁を迂回したり、壁を乗り越えたりする必要がある」

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何清漣 @HeQinglian 1時間

これは145%の関税よりまだはるかに低く、利益の余地があったため、クックはすぐに自信を得た。 😂

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1　4月10日

バンク・オブ・アメリカは、アップルがiPhoneの生産を米国に戻した場合、コストが90％以上も上昇する可能性があると述べた。

何清漣 @HeQinglian 1時間

米中関税戦争はここ数日大きな注目を集めているが、トランプ大統領が関税を34％引き上げた後、米中経済貿易関係がすでに数々の電撃的なショックを受けてショック状態に陥っていたことがわかった。関税をさらに引き上げることは意味のない数字のゲームであり、せいぜい相手を打ち負かそうとする決意を示すだけだ。今のところ中国と米国の経済貿易関係が病院送りになり、トランプが電話待ちし、中国政府が為替レートを操作しているとの非難は、関税戦争における単なる余興に過ぎない。

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何清漣が再投稿

レオナルドの城 @Lostlanding 　22時間

フォックス・ビジネスのチャールズ・ガスパリーノ記者とトップファンドマネージャーによると、トランプ米大統領が先週、本日の相互関税を「90日間停止する」と発表したのは、主に日本やその他の国（主に10年米国債）による一晩の国債売却によるもので、債券市場の急騰を引き起こしたのは中国ではないという。

何清漣 @HeQinglian 3 時間

記事で引用されている分析：iPhone 16 Pro Max 256GB は中国製で、小売価格は 1,199 ドルである。 スイス銀行によれば、中国からの輸入品に対する新たな関税に基づくと、このデバイスの価格は1,874ドルとなる。インドで製造されるiPhone 16 Pro 128GBの価格は999ドルだが、12％増の1,119ドルに上がる可能性がある。

もしAppleが米国でiPhoneの組み立てを始めれば、これまで1,000ドルだったiPhoneが3500ドルまで上がる

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引用

ロックアーチャー @RocArcher 9 時間

返信先：@KevinSmith2049、 @HeQinglian

参考：https://cbsnews.com/news/iphone-price-increase-china-tariffs/

何清漣 @HeQinglian 21分

関税戦争を通じて、双方とも事実を選択的に見て、事実が自分たちの想像と一致しないと思ったら罵り始めるので、事実だけを話すのも難しいということが分かった。ここ数日のすべて派はそんな感じだ。私が話した事実は、中国と米国の経済貿易関係がショック状態にあり、病院送りになっていると言うと、物足りないと感じる人が多いようである。製造業が米国に戻るのは難しいと言うと、長々と議論し、専門家は信頼できないと主張する人もいる。

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何清漣 @HeQinglian 35 分

「iPhone Made in the USA」は幻想か？専門家の意見

「純粋な米国製」の iPhone を作るのはどれくらい難しいのか?これには、サプライチェーンの再構築、熟練労働者の不足、巨額の資本投資など一連の困難な問題が伴う。それは決して魔法の杖を振るだけで解決できる問題ではない。 https://cn.wsj.com/articles/apple-iphone-us-manufacturing-df7fb020?mod=cn_hp_lead_pos9

聞くか聞かないかはあなた次第である。どうか自分を信じてください。そしてクックのことさえ信じないでください。彼はきっと自分自身を傷つけている。 😅

引用

L JM @zhixiangziyou 39 分

返信先：@HeQinglian

計算方法がわからないが、米国市場における人件費設定の自動化レベルに基づいて推定しているだけである。私は今、米国の専門家を信用していない

何清漣 @HeQinglian 1時間

何清漣のコラム：米中関税戦争：「チャイナ＋1」戦略は終焉へhttps://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=227773

この記事は、トランプ大統領が関税戦争を開始した主な目的は2つあると指摘している。1つは貿易赤字を補って国の財政難を緩和すること、もう1つは製造業を復活させることだ。この記事では、トランプの関税戦争が最初の目標である貿易赤字の解消を達成できるかどうかを分析する。

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upmedia.mg

何清漣のコラム：米中関税戦争、「チャイナ・プラス1」戦略は終焉へ – 上報

米国のトランプ政権の関税戦争は現在まで続いている。いわゆる「全面的相互関税」の主たるターゲットが中国であり、ASEANがターゲットとなっていることは、少し洞察力のある人なら誰でも理解できるだろう……。

現代ビジネスの記事は読み物として面白い。

A記事

史上唯一、地中海を「われらが海」としたローマ帝国。その頂点に立つ「皇帝」とは、どんな存在だったのだろうか。大好評のシリーズ「地中海世界の歴史〈全8巻〉」の第６巻、『「われらが海」の覇権』（講談社選書メチエ）のなかで、著者の本村凌二氏は「意外な人物」を例に挙げている。

家柄と武勲、そしてルックス

「ローマ帝国」といっても、はじめから皇帝が独裁権力を握ったわけではない。「初代皇帝」とされるアウグストゥスは、みずから皇帝とも大王とも名乗ることはなかった。あくまで、ローマ市民の「第一人者（プリンケプス）」であり、元首であるにすぎなかった。みずからの生涯をふりかえった「神皇アウグストゥス業績録」の中でもこう語っている。

〈余は権威において万人にまさることがあっても、権力については余とともに公職にある同僚たちよりもまさることはなにもないのである。〉（『「われらが海」の覇権』p.140）

つまり、自分は権威（アウクトリタス）で抜きん出ていても、権力（ポテスタス）は他の高官と変わらないというのだ。

逆に言えば、「皇帝」にとっては、権力よりも権威の方が重要だということになる。では、ローマ人の重んじた「権威」とはいったい何なのか。ここで、本村氏が唐突にあげるのが、故・石原慎太郎氏の名だ。

〈好き嫌いはともかく、私は石原慎太郎という人物をながめているうちに、ローマ人が政治家に求めている資質があざやかなほど実感できるようになった。それはひとことで言えば、権威（アウクトリタス）をもって政治を行えということである。〉（同書p.220）

東京都知事に3選された石原慎太郎氏。2007年4月8日　photo/gettyimages

話は少し横道にそれるが、本村氏は石原裕次郎のファンである。小学生の時に『嵐を呼ぶ男』の「ドラム合戦」のシーンにシビれて以来、裕次郎は本村氏の中で絶対のアイドルであり、『裕次郎』（2017年、講談社刊）という著作もあるほどなのだ。

〈だから、兄の慎太郎といえども、私にとってはこの不世出のスーパースターの添えものでしかなかった。〉（同書p.220）

ところが、弟の死後は東京都知事となり、過激な発言でたびたび物議をかもしながらも政治家として絶大な人気を博している兄・慎太郎を見ているうちに、「ああ、そういうことか」と思い当たったというのである。

石原慎太郎の姿に、「ローマ人が政治家に求めている資質」すなわち「権威」とは何かを実感したという本村氏。いったいどういうことか。

〈この権威の中身は、おおざっぱに言えば、家柄、武勲、外貌の三つである。石原慎太郎は、戦後最大のスターを弟にもつことで名門の家柄にもまさる毛並みのよさをえた。〉（『「われらが海」の覇権』p.221）

また、武勲となるのは、まず芥川賞という勲章、そして300万票を超える得票での参議院当選、衆議院に転じてからの閣僚経験などである。さらに、長身で押し出しがいい外貌と物怖じしない振る舞いで、「頼りがいのある男」という印象をあたえている。

古代ローマでも、このような権威をそなえた者には、部下はもちろんのこと、ときには敵対者すら従わざるをえなかった。アウグストゥスしかり、カエサルもしかりである。

「私の息子よりも馬鹿ね（笑）」

しかし、アウグストゥスの後継者たちは、家柄に恵まれながらもアウグストゥスほどの権威は得られなかった。

2代目元首のティベリウスは軍功も教養もあったが、冷淡で傲慢な印象から人に好まれず、晩年はナポリ沖のカプリ島に隠棲。3代目のカリグラは暗殺と陰謀の被害妄想に取りつかれて残虐行為を繰り返し、側近に暗殺された。4代目のクラウディウスは、なぜか一族からも蔑まれて非業の最期を遂げる。そして5代目は暴君の代名詞、ネロである。

なかでも、クラウディウスの置かれた境遇は悲痛だ。

紀元41年、50歳で帝位についたクラウディウスは、為政者としてはけっして無能ではなかった。有能な解放奴隷をさまざまな部署に登用してプロフェッショナルな官僚集団を育てたり、ローマの外港オスティアに新しい港と穀倉を設けて、穀物の安定確保に努めた。親衛隊にはしっかり恩賞を与えて彼らの忠誠を手に入れ、元老院を尊重することも忘れなかった。

しかし、子供のころから難病に苦しみ、その影響か動作はぎこちなく、発話も不自由で、よだれや鼻水をたらすことも少なくなかった。そのうえ物忘れもひどかったという。

〈なにしろ、母親から「人間の姿をした怪物」とよばれ、およそ愛情をそそがれた形跡すらまったくない。それどころか、だれか愚者をとがめるときには、「私の息子クラウディウスよりも馬鹿ね」とからかっていたから、息子にはトラウマのごとく重くのしかかる言葉だったにちがいない。（中略）妹は、クラウディウスが皇帝になるものならローマ国民の不幸だ、と公言してはばからなかったという。〉（同書p.221-222）

母や妹、祖母からも疎まれたクラウディウスは、結婚生活にも恵まれなかった。結婚と離婚を繰り返し、4人目の妻に毒殺されたといわれる。その4人目の妻こそ、連れ子のネロを帝位につけるために権謀を尽くしたアグリッピナである。

ローマ郊外のクラウディア水道橋は、カリグラ帝時代に建設が始まり、クラウディウス帝時代に完成した。　photo/gettyimages

そんなクラウディウスが常に比べられたのは、早世した兄・ゲルマニクスだった。

5歳年上の兄は、容姿端麗にして雄弁であるばかりか、人あたりもよく寛大だった。学識もあり、妻はアウグストゥスの孫娘。軍人としても、北方の辺境で戦いを次々と好転させ、軍隊の絶大なる支持を集めていた。時の皇帝で伯父のティベリウスの後継者として、衆目の一致するところだったが、34歳で不慮の死を遂げていた。

アウグストゥスの治世末期からネロにいたる約60年の政治の舞台の裏には、この「ゲルマニクスの幻影」がひそんでいた、と本村氏はみる。カリグラはゲルマニクスの息子であり、クラウディウスは弟であり、ネロは孫だった。

〈ゲルマニクスこそはローマ人が描くこよなく権威にあふれる為政者であったのだ。民衆の多くはゲルマニクスの将来を理想の英雄かスーパースターのように期待していたが、早世したために、その思慕はますますかきたてられていった。〉（同書p.223）

クラウディウスは、母・祖母・妹といった女性たちから被った心の傷とともに、〈昭和史のなかの慎太郎と裕次郎を合わせたような人気者だった兄〉（同書p.223）の重圧にも苦しめられていたのだ。

※関連記事〈親友になってみたい男・カエサル。民衆には愛された芸能人・ネロ。古代ローマ人は、なぜこんなにクセが強い？〉、〈世界史の常識「ネロの悪行」をあえて疑う。「キリスト教徒の大迫害」は本当か？〉、著者がローマ史の楽しみを語るインタビュー〈前編〉〈後編〉もぜひお読みください。

B記事

「来た、見た、勝った」「賽（さい）は投げられた」「ブルータス、お前もか」――いくつもの名言を残したユリウス・カエサル。しかし、実際のところ、どんな人物だったのだろうか。「地中海世界の歴史〈全8巻〉」の最新刊、『「われらが海」の覇権――地中海世界帝国の成立』（本村凌二著・講談社選書メチエ）には、カエサルをはじめ、アウグストゥスやネロなど、初期ローマ帝国の個性的な人物たちが登場する。

晩年の恥をかかなくて済んだ？

世界史を代表する英雄といわれるカエサル。しかし、カエサルはローマ帝国の皇帝になったわけではなく、権力を独占していたのもせいぜい5年間くらいしかなかった。その後の帝政への道を開き、ローマ帝国の新しい秩序の基礎を築いたことで、歴史に名を残したのだ。

その人間性について、本村凌二氏（東京大学名誉教授）はこうとらえる。

〈アレクサンドロス、始皇帝、チンギス・カン、ナポレオンといった英雄なら、その姿をこの目で確かめてみたい気がするが、親友になってみたいとは思わない。しかし、彼らに遜色ない人物でも、こいつなら親友になってみたいと思える男がいる。カエサルはそんな人物ではないだろうか。だから、この男は私のような凡人にとっても「わが友カエサル」なのである。〉（『「われらが海」の覇権』p.81）

どこかコワモテで近寄りがたい「世界史の英雄たち」のなかで、カエサルは「人好きのするタイプ」だったようだ。

長身でおしゃれなカエサルは、房飾りのある平服をゆったりと粋に着こなし、派手できっぱりとした態度で人々の気をひきつけてやまなかった。弁舌はさわやかで、借財をいとわず大盤振る舞いをし、それを恩にきせない大らかさもあった。こうした「カリスマ資質」で、人間のつながりを自分の方へたぐりよせ、政治的な力として結集していたのである。

また、もともと親分子分関係のような保護＝被護関係の絆が濃厚だったローマ人の社会で、集まった兵士たちにも「兵士諸君」ではなく、「戦友諸君」と呼びかけたのだから、兵士たちはしびれた。カエサルと部下たちとの親分子分の絆は深まり、ローマ市民のみならず、征服した部族民との間にも広がっていった。

〈カエサルは古代にあって合理主義も現実主義も骨の髄までしみこんだ男だった。〉（同書p.84）

カエサル暗殺の場面photo/gettyimages

しかし、歴史に大きな名を残した理由は、戦場での強さや、政治家としてのしたたかさだけではなかった。カエサルは、『ガリア戦記』などで文筆家としても名を成している。まさに文武両道、短い表現で的確に述べる能力に、多くの人が納得したのだ。さらに――、

「もうひとつの理由は、56歳で暗殺されて、晩年に恥をかかなくて済んだというのもある。そしてなんといっても、オクタウィアヌスすなわちアウグストゥスを後継者として指名したのが大きい。カエサル自身は戦争に明け暮れたけれども、これからは戦争のない時代を作るんだっていうので、オクタウィアヌスに後を託したわけです」（本村氏）

カエサル自身の遺書によって後継指名を受けたオクタウィアヌスは、カエサル暗殺の17年後（紀元前27年）にアウグストゥスの称号を得て帝政を開く。

〈アウグストゥスは私人としては寛容で温厚な人物だったが、公人としては無情で冷酷な支配者だった。この別人二人が同居する人格をひょっとしてカエサルは見ぬいていたのかもしれない。遠い血縁もさることながら、この為政者に求められる二重人格のような資質はカエサルには頼もしかったにちがいない。〉（『「われらが海」の覇権』p.150）

古代は人間の個性が輝く時代

その後もローマ史には個性的な人物が続出する。

アウグストゥスの愛妻リウィアは、〈「女オデュッセウス」とも評される強い意志を秘めた女性〉（同書p.161）だった。また、娘のユリアは〈勝ち気で才色兼備だったが、身持ちの悪さで世評にのぼったほどだから、皇帝の悩みの種〉（同書p.151）だったという。

カエサルに始まる「ユリウス・クラウディウス朝」とよばれる系譜は、狂気を帯びた皇帝カリグラや、離婚と再婚を繰り返し、4人めの妻に毒殺されたといわれるクラウディウスなど、醜聞が絶えない。

なかでも5代皇帝ネロは、暴君の代名詞として「もっとも有名なローマ皇帝」といえるだろう。芸術家を気取って民衆に迎合し、元老院の反感を買って自殺に追い込まれる。その時ネロは、

〈「この世からなんと偉大な芸術家が消え去るのか」という言葉を残した。もっとも原語（artifex）を見れば、芸術家よりも芸能人と訳したほうがいいのかもしれない。じっさい、偉大なるロック歌手エルヴィス・プレスリーをめぐる噂のように、その死後、帝国の各地に「私はネロだ」と名のる男が後を絶たなかったという。〉（同書p.230）

そして、民衆には人気があったせいか、死後数年がたっても、墓前には色とりどりの花が供えられていたと伝えられる。

フォロ・ロマーノに残るカエサルを火葬した場所

妙に「クセが強い」人物が次々と登場する古代ローマ。そしてこれが、ローマ史の面白さでもある。

まずローマ史には、そうした史料がたくさん残されている。たとえば、本村氏が「醜聞作家」と紹介するスエトニウスは、この時代の権力者の人物像をよく伝えてくれる。カエサルのほか11人の皇帝を取り上げた『ローマ皇帝伝』は、皇帝たちの業績とともに、その風貌と人物像、時にゴシップの類まで記してあるのだ。

さらに本村氏によれば、「古代」とは、権力者の個性が特に際立つ時代なのだという。

「古代社会というのは、現代のように法律や官僚制が整備されているわけじゃないから、個人の判断やパーソナリティに左右されるところは大きいのです。法は法としてあるし、組織は組織としてあるんだけども、それをどう解釈し、動かすかっていうのは、そこにいる人物のウエイトが近代よりも大きい。」（本村氏）

日本の戦後の歴史学のなかでは、人物のパーソナリティに着目することは少なかった。唯物史観の影響が強く、社会全体のシステムの変質を見ていくことが重視され、個人を描くのは「小説家の仕事」とされてきたのである。しかし――、

「名もない庶民こそが歴史の主役なんだというのは確かにそうなんだけど、リーダーの個性というのも見なければ、歴史は見えてこないんじゃないか。ある人物の性格や能力だけでなく、成育史や家族関係など、あらゆることが「歴史的な判断」を左右しうるのではないかと思います。」（本村氏）

それになにより、「人物を描いた方が歴史は面白いはず」と本村氏はいう。古代ローマ史は、現代にも通じる「人間の歴史」なのだ。

C記事

ローマ帝国の5代皇帝ネロは、まさに「暴君の代名詞」だ。その「悪行」の数々のなかで、もっともよく知られ、高校の教科書にも載っているのが「キリスト教徒の迫害」である。しかし、この出来事は本当に史実なのか――？　「地中海世界の歴史」第6巻『「われらが海」の覇権――地中海世界帝国の成立』（講談社選書メチエ）で、著者・本村凌二氏が疑問を投げかけている。

暴君の大盤振る舞いに、民衆は喝采

ローマ皇帝の知名度調査でもすれば、きっとネロこそ第1位になるにちがいない――と、本村凌二氏はいう。

〈数多くの小説や映画がネロ帝時代をとりあげ、とりわけシェンキェーヴィチ作『クオ・ワディス』はノーベル文学賞の栄誉をになっている。かくもネロが名高いのも、母親殺しとキリスト教徒迫害のために、残忍な独裁者つまり暴君の代名詞にもなっているからであろう。〉（『「われらが海」の覇権』p.226）

ネロは、自分を皇帝にするために力を尽くし、即位後もなにかと口やかましかった母・アグリッピナを、愛人ポッパエアにそそのかされて亡き者にし、ついでに妻オクタウィアをも追放して、ポッパエアを妻の座にすえた。そして、世間の同情が前妻に寄せられると、冤罪をきせて処刑してしまう。それ以前にもネロは、腹違いの弟ブリタニクスを殺害していたから、身内の邪魔者は皆殺しにしたことになる。

ネロには友人や恩師もいたが、その多くが殺されるか自害を強いられた。その行いに、元老院や貴族たちは反感と憎悪をたぎられていたが、民衆には人気があった。

〈凝った衣装で民衆の前に登場したり、贅をつくして大盤振る舞いしたりをくりかえす。芸術家きどりで目立ちたがりやの元首に民衆はやんやの喝采をおしまなかった。そのせいで乱費に乱費がかさなり、財政は破綻寸前になる。その穴埋めに、富裕者や貴族を追放したり処刑したりして、財産を没収する。そしてまた、気前よく散財するのだから、退屈した民衆にはたまらなかったのかもしれない。〉（同書p.230）

 

映画「クォ・ヴァディス」（1951年）のネロと愛人ポッパエア　photo/gettyimages

そんな皇帝ネロの悪行のなかで、特にヨーロッパで真っ先に挙げられるのが「キリスト教徒の迫害」である。

事件は、紀元64年に起きたローマ大火に端を発している。ネロは普段から「ローマ市街を改造したい」と言っていたため、「あの大火事は、街をつくり替えたいネロが火を放ったに違いない」という噂が広まった。この噂を払拭するために、ネロはキリスト教徒に放火の罪をなすりつけ、迫害におよんだという。

しかし、これは史実なのだろうか。史料的には、きわめて疑わしいと言わざるを得ない――と、本村氏はいうのだ。

ネロがキリスト教徒を迫害したという話は、ほぼ同時代の史料としてはローマの歴史家タキトゥスの『年代記』に記されている。しかし、問題のその記述は、イタリアのモンテ・カッシーノ修道院に残る12世紀の写本に書かれているのみなのだ。ネロの同時代人も後の時代の人も、この写本以前には、ローマ大火とキリスト教徒を結び付ける記録は残していない。

そして、この写本では、キリスト教徒を意味する「christianos（クリスティアーノス）」の綴りが、もともと「chrestianos」と書かれていたところを、「ｅ」の文字を消して「ｉ」に書き換えた形跡が見て取れるという。つまり、この写本の元となった本には、「クリスティアーノス」ではなく「クレスティアーノス」と書かれていた可能性が高いのだ。ただし、その箇所の1行下には「クリストス」という語も出てくる。

弾圧されたのはユダヤ人の騒乱者？

では、「クレスティアーノス」とは何者か？

じつは、ネロの１代前、クラウディウス帝の時代に、クレストスというユダヤ人の騒乱者がいた。この騒乱者クレストスの仲間を意味する「クレスティアーノス」を、タキトゥスがキリスト教徒と混同していた可能性があるのか……？　紀元55年頃の生まれと伝えられるタキトゥスは、ネロの時代にはまだ子供だった。この記録を書いたのは50年ほどのちのことなのだ。本村氏はこんな推測をしている。

〈実際にネロが命じたのは、キリスト教徒の迫害ではなく、騒乱者クレストス一派の掃討だったのではないだろうか。ユダヤ人で、当時何度も騒乱を起こしていたクレストスの一味を捕まえて処刑する命令をネロが出したことは十分考えられる。唯一神を信仰するユダヤ人は、それまでもローマでは異質な存在であり、時に憎むべき対象となっていたのだ。〉（『「われらが海」の覇権』p.237）

そして、50年後にこの事件を記述したタキトゥスが、「クレストス」を誤って「クリストス」とした。それがさらに1000年以上を経て、キリスト教徒が写本する際に、「クリストス」を「キリスト」のことと理解して、「クレスティアーノス」も「クリスティアーノス」と書き改め、「ネロがキリスト教徒を迫害した」という話として流布し、定着した――。

ネロの黄金宮殿、ドムス・アウレア　photo/gettyimages

〈筆者がこのように考えるのは、当時のローマにおけるキリスト教徒が、皇帝がわざわざ迫害に乗り出すほど大きな存在だったとは到底思えないからなのだ。（中略）

イエスがゴルゴタの丘で十字架に架けられたのは、後30年頃と言われているから、ネロの治世はイエスの没後まだ30年ほどしか経っていない。（中略）この時期にキリスト教徒がローマにいた可能性はあるが、人数は圧倒的に少なかっただろう。多神教を奉じる多くのローマ人から見れば、一神教のユダヤ教徒とキリスト教徒はほとんど区別がつかないか、「ユダヤ教の一派」くらいの認識ではないだろうか。〉（同書p.238）

そんなマイナーな存在だったキリスト教徒を狙って迫害するなど、大衆に受けることを喜ぶネロの言動としても考えにくいところだ。

この「史料の書き換えの痕跡」は、本村氏一人が着目しているわけではなく、これまでにも多くの研究者が目にし、話題にしているという。

〈にもかかわらず、「ネロのキリスト教徒迫害」という話がこれほど根強く残っているのは、中世以降、「ヨーロッパの歴史」は常に「キリスト教徒の歴史」として描かれ、そのなかで暴君ネロによる弾圧というドラマティックな物語には覆しがたい魅力があったからだろう。

目立ちたがり屋のネロにとっては、身に覚えのない濡れ衣が彼の悪行として一つ加わっても、たいして気にしていないかもしれない。〉（同書p.239）

ネロはキリスト教徒を迫害したのか――。これは、ヨーロッパ中心の歴史観から距離をおいて地中海文明とキリスト教の歴史を考えるとき、素通りできない問題なのだ。

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