6/3日経朝刊には＜メルケル氏、計算ずくの「脱米国宣言」 欧州結束・国内選挙も意識＞という記事が載り、「独は貿易、仏は温暖化対策、伊は難民支援。EUの主要3ｹ国と米国との亀裂が明白になった。・・・メルケル氏の狙いは3つ。第一は対米けん制。第二は欧州結束の引締め。第三が国内選挙対策」とありました。国際協調は戦争を回避する手段として必要と考えますが、ご都合主義に堕していないかどうか。何時も言っていますように、何故クリミア侵攻したロシアにだけ経済制裁を課し、南シナ海に侵攻している中国に経済制裁しないのか。米国も欧州も中国との貿易で儲けたいなら、ロシアとの貿易で儲けたいと思っても良いはず。中国には資源がなく、人口の多さが売りで、逆にロシアは、人口は日本と左程変わらない1.4億人で、資源は逆に豊富です。やはり、馬渕睦夫氏の言う「ウイーン会議時に、ロシア皇帝がユダヤ人の「中央銀行を民間に」の提案を断った怨み」が今も残っているのでしょうか？また中国は第二次大戦までは米国のクーリー（苦力）貿易、東南アジアの華僑の抗日等白人の僕としてうまく立ち回って来たため、白人からは「愛い奴」と思われているためでしょうか？まあ、ユダヤ人も中国人も拝金教という意味で似た種族と思っていますが。ただ、日本にとっての脅威は中国であって、ロシアではありません。それを米国だけでなく、欧州にもっと理解してもらわねば。

FT記事にありますように、「ドイツのメルケル氏こそが西側世界の真の指導者だと主張する者さえいる。だが、その称号をメルケル氏に与えるのは早すぎたようだ。」というのは正しいでしょう。GDPでみても米国：EU＝18569B$：16408B$で米国の方が多い。米国1ｹ国に対し、EUは28ｹ国にも亘り意見調整が難しいです。勿論、米国にも州の自治はありますが。世界をリードするのは、経済指標だけでなく、軍事力、人類への理念が揃っているかです。軍事力ではEUも米国に水をあけられています。だからNATOがある訳です。人類への理念も今の国連を見ていると戦勝国の特権の維持と後進国の支援要請、特定国のプロパガンダに堕しています。腐敗官僚も多くいるとのこと、潘基文を見ていれば分かる通りです。日本の「以和為貴」が世界に実現するのが理想ですが、国連憲章に「敵国条項」が残っているのを見ても、実現は難しいと言えます。日本も削除の努力をしてきたとは思えませんが。

http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

http://ecodb.net/ranking/group/XD/imf_ngdpd.html

https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170512-00070880/

杉浦氏の記事に対し、全面的に賛成です。日本のメデイアはWSJの記事を伝えていません。結局、米国のリベラル紙の尻馬に乗ってトランプを叩いているだけです。そうすれば、我が身が一番安全だからでしょう。トランプは今ユダヤ国際金融資本と戦っています。娘婿のクシュナーもユダヤ人ですがバッシングに遭っています。自分達の権益を守ろうというユダヤ人は、同じ民族が虐殺されても痛痒を感じなかったのと同様で、ハンナ・アーレントが言った通りです。

大前氏の記事は何時も感じることですが、経済の側面からのアプローチや欧米メデイアの受け売りだけで、米軍がどう思っているかについては触れられません。軍事を知らないエリートは片端です。日本にはそういう知識人と称される人が多すぎと感じています。

FT記事

トランプ米大統領の初めての訪欧は、なかなかきまずいものだった。その後遺症はかなりやっかいだ。

イタリア南部で開かれた主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を終えてトランプ氏が帰国した直後の５月28日、ドイツのメルケル首相はミュンヘンで行った選挙演説で、西側同盟はもはや終わったともとれる発言をした。

イラスト　Daniel Pudles/Financial Times

「ほかの国々を全面的に当てにできる時代は過ぎ去りつつある。そのことをこの数日間、痛感した。我々欧州人は、自分たちの運命を自分たちで切り開いていかなければならないということだ。もちろん米国とも、英国とも、そしてロシアを含む近隣諸国とも友好的な関係を保つ必要はある。しかし、我々は自分たちの将来のために自ら戦う必要がある」と同氏は訴えた。

メルケル氏の発言は、即座に様々なところで大きく報じられた。米外交問題評議会のトップを務め、米外交政策の第一人者の一人とされるリチャード・ハース氏は、ツイッターで「メルケル氏の欧州はもはや他国を頼りにはできない、従って事態を自ら掌握する必要があるという発言は（欧州外交の）転換点と言える。それは、米国が第２次世界大戦以降、まさに避けようとしてきたことだ」と発信した。

この事態を招いたトランプ氏を非難することは容易だし、当然とも言える。しかしメルケル氏の発言も、慎重な言葉遣いだったとはいえ、責任に欠ける。それは、米国と欧州の関係に既に広がる危険な亀裂をさらに拡大し、恒久的な断絶に向かわせかねないものだからだ。

トランプ氏を非難するのは簡単だ。確かに彼の欧州訪問中の振る舞いは、ひどいものだった。５月25日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）での演説では、加盟国の集団的自衛権を保障した条約第５条の順守を確約しなかった。たまたま言い忘れたのではない。欧州に何かあれば米国が防衛するのは当然ともはや考えてはならない、という明確なメッセージだった。こうなると、ロシアにＮＡＴＯの防衛体制を試そうとする機会を与える危険性が浮上する。

今回の首脳会議で、トランプ氏だけが温暖化対策のパリ協定を支持しなかった。またドイツが米国でクルマを売りすぎているとして、「悪い、非常に悪い」と評したことも広く報じられた。

欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国に加えて、米国のこうした姿勢を目の当たりにして、メルケル氏としては、同盟国である米国と英国はもはや当てにできないという明白なことを述べただけかもしれない。それでも、彼女の発言は、少なくとも５つの理由から大間違いだと言わざるを得ない。

■欧米関係疑うのはまだ早い

第１に、大統領に就任して４カ月のトランプ氏の言動から、欧州の平和を70年間維持してきた欧米の同盟関係に疑いの目を向けるのは間違っている。実際に欧米関係を疑う時はくるかもしれない。だが、むしろトランプ氏が大統領に就任したのは例外的なことで、遠からずその職を失う可能性もある。

第２に、欧州加盟国の大半がＮＡＴＯが定める軍事費負担の目標（編集注、国内総生産の２％）を達成していないのは問題だとするトランプ氏の指摘はもっともだ。確かに同氏の欧州での行動は、彼が物事をあまりに知らないことを浮き彫りにした。しかし、米国がＮＡＴＯの防衛費の75％近くを拠出し続けることはできないという主張は正しい。これは、オバマ前政権のゲーツ国防長官も指摘していた。

ドイツが米国の防衛支出にタダ乗りしてきたことを考えると、ドイツが米国を同盟国として頼りにできないと非難するのは、少々おこがましい。

第３に、メルケル氏が西側諸国の同盟に亀裂が入りつつあると示唆したことで、トランプ氏がＮＡＴＯ条約第５条への支持を表明しなかったという事態を一層深刻にしてしまった。両氏のいずれの行為も、ロシア政府に西側同盟の分裂を狙う機会を与えることになる。そのことは、欧州の安全保障が一層危険な状況に陥ることを意味する。

第４に、メルケル氏が英国とトランプ氏の米国とをひとくくりにした点は、賢明でも公正でもなかった。気候変動問題では、英国は、米国側ではなくＥＵ側に立っている。同様に、英国のメイ政権はＮＡＴＯが定める軍資支出の達成が重要だと懸命に強調している。

しかし、メルケル政権が英国の離脱交渉で、現在のような対決的な姿勢を続けるなら――貿易協定の交渉入りすらしていない段階で、英国に巨額の離脱清算金の前払いを約束するよう求めている――それは、欧州の同盟関係に亀裂が入りつつあると自ら指摘したことで、実際に亀裂の拡大を加速させるようなものだ。そして英国とＥＵの対立を永続させる危険さえある。

離脱交渉では敵対する国々が、ＮＡＴＯとの関係では同盟国となるという状況を英国がどう判断するのか。それを見通すことは難しい。英国が本当に「ハードな（強硬な）」離脱を選んだ場合、ＮＡＴＯに対する英国の関与の仕方にも当然、疑問が生じることになる。ましてや米国も西側諸国の同盟から距離を置こうとしているとなれば、なおさらだ。

■歴史から謙虚に学ぶべき

メルケル氏の発言の最後の問題点は、いつになく彼女が歴史の声に耳を傾けていないように見える点だ。現代のドイツから深く感銘を受けるのは、どんな国と比べても、この国は歴史が残してきた教訓について真剣に考え、徹底的かつ謙虚にその教訓から学んできたという点だ。

それだけにドイツの指導者がミュンヘンのビアホールで英国や米国との決別を語り、しかもその２カ国とロシアを同列に論じる姿は、歴史が繰り返される（編集注、第２次大戦では米英ロが共に戦った）ようで、背筋が寒くなる。

だからといって、メルケル氏は道徳的、政治的にトランプ氏と同じレベルだ、と言うつもりは全くない。トランプ氏は西洋社会の核となる価値観をないがしろにする態度を何度も繰り返し見せてきた。報道の自由から拷問の禁止、世界中の民主主義体制を支援することなどだ。

トランプ氏がこうした姿勢を見せてきたために、今ではドイツのメルケル氏こそが西側世界の真の指導者だと主張する者さえいる。だが、その称号をメルケル氏に与えるのは早すぎたようだ。悲しいことに、同氏には西側諸国の同盟を救うために戦う気はなさそうだ。

By Gideon Rachman（2017年５月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

杉浦記事

「トランプVsメルケル紛争」の現状　　日本は双方の過剰反応を戒めよ

トランプ対メルケルの対立で、ただでさえ離反が目立った米欧関係に、「米パリ協定から離脱」という報道の追い打ちである。もはや亀裂は決定的なものとなりつつある。

「アメリカ第一」を掲げるトランプの唯我独尊姿勢は、イギリスの欧州連合(EU)離脱でメルケルが牽引しているEUとの関係悪化を増幅し、抜き差しならぬ段階にまで至った。幸い対ロシア軍事同盟である北大西洋条約機構 (NATO)にひびが入る気配はないが、防衛費分担をめぐってギクシャクし始めたことは否めない。

米欧の内輪もめにプーチンが小躍りしている事は確かだろう。日米関係はかつてなく良好だが、首相・安倍晋三はサミットでも果たしたように米欧離反への接着剤として、双方の「過剰反応」を戒める必要があろう。

「トランプVsメルケル紛争」は根が深い。3月の米独首脳会談でもトランプはメルケルに視線も向けず、そっぽを向き握手すらしなかった。トランプの欧州訪問とこれに続くG7サミットでも激しく対立した。とりわけメルケルは、オバマが任期最終年に署名したパリ協定をトランプが受け入れな かったことに腹を立てたようだ。メルケルは「気候変動に関しては、非常に満足のいかないものだった。サミットでもパリ協定支持、不支持は6対1 で、EUを加えるなら7対1の状況だった」とトランプへの不満を述べている。

このメルケルの不満が爆発したのが28日、ミュンヘンで開催されたパーティー形式の選挙集会での演説だ。ビール片手にメルケルは演説のボルテージを上げ、「私はこの数日で、ヨーロッパが他国に完全に頼れる時代はある程度終わったと感じた」と述べ、米国への不満を表明した。そのうえで、メルケルは、アメリカとの友好関係の重要性を指摘しつつも、 「ヨーロッパは、自分たちの運命を自分たちで切り開いていくしかない」 と述べ、ヨーロッパが地球温暖化対策などを主導していく必要性を訴えた。

発言について米国のNATO大使であったイボ・ダールダーはニューヨークタ イムズ紙に「米国が導き欧州はついてきた時代の終末が来たようだ。米国は主要イシューで欧州と反対方向に向かっていて、メルケルの発言はこうした現実認識から出たもの」と論評した。さらにニューヨークタイムズ紙はG7サミットを論評して「過去ドイツおよび欧州は、自動的に米国に依存してきたが、もはやトランプは信頼すべきパートナーではないと結論づけた」と言い切っている。

またワシントンポスト紙は「メルケル首相が米欧関係に新たなページが開かれたことを宣言した」と分析している。

一方米欧双方にトランプが、トルーマン以来歴代大統領が言及してきたNATO条約第5条への言及がなかったことへの懸念が生じている。5条は「NATO同盟の一つの国への攻撃を同盟全体への攻撃と見なし、集団的に防衛する」とし条約の要である。

懸念の発信源はハーバード大学教授のニコラス・バーンズのようだ。バーンズは「歴代の米大統領は全て第5条への支持を表明した。米国は欧州を防衛するということだ。トランプ氏は、NATOでそうしなかった。これは大きな間違いだ」と指摘した。これにメディアが乗った結果大きな問題となった。しかしウオールストリートジャーナル紙は社説で、トランプはNATO本部で開かれた「第5条とベルリンの壁」に関する記念式典で、 「この式典は記憶と決意のためにある。われわれは2001年9月11日にテロリストによって残忍な方法で殺害された約3000人の罪なき人々をしのび、追悼する。われわれNATO加盟国は歴史上初めて第5条の集団防衛条項を発動し、迅速かつ断固たる態度で対応した」と述べた点を指摘している。直接的ではないが間接的には5条を支持したというのだ。さすがのトランプもNATOを全面否定すればどうなるか位のことは分かっているものとみられる。

メルケルは1次、２次世界大戦の敗戦国としてドイツがあえて米国に異論を唱えることのなかった長い間の慣習を打ち破り、米国の“独善”に勇気を持って発言したことになる。国内はこれを歓迎する空気が濃厚だが、ドイツが直ちに欧州の平和にとっての脅威として登場することはあるまい。しかし、長期的にみれば、大きな曲がり角と見るべきだろう。

背景には9月の総選挙で4回連続で首相の座を狙うメルケルが、トランプに批判的な国内世論に訴えようとする意図もないとは言えない。ドイツの野党は「メルケルがトランプに寛容すぎる」と批判しており、トランプ批判は国内の政情に対応するメッセージでもあった。

こうした中で日米関係は安倍が昨年12月にトランプタワーで就任前のトランプといち早く会談したことが効を奏して、極めて良好である。とりわけ北朝鮮の「核･ミサイル亡者」が暴発している現状において、日米同盟の結束は不可欠だ。トランプにとっても欧州との亀裂が極東にまで及んでは 米国の完全孤立になり、日米関係の堅持は基本戦略だろう。

一方、欧州も安倍がサミットでパリ協定の順守と、保護主義否定に回ったことで一目置いている。安倍は機会を捉えて双方に過剰反応を戒めるべきだろう。トランプも選挙戦のときのような「NATOは時代遅れだ」といった発言は控え、G7の首脳宣言に「保護主義と闘う」との文言を盛り込むこと にも同意した。

メルケルも基本的には親米的である。トランプが数日以内にパリ協定脱退を宣言すれば、当面の米欧関係はこじれにこじれるだろうが、次回G20サ ミットが7月7日から8日にかけて、ハンブルグで開催される予定であり、 こうした場を活用して米欧双方をなだめることも必要だろう。

大前記事

主要国首脳会議が、先月26日、27日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開催されました。

会議では英国マンチェスターで起きた自爆テロを受けて、国際社会が協力することで一致する一方、初参加のトランプ米大統領が各国の貿易障壁を批判し、公平な条件を求めるなど貿易面では摩擦が鮮明になりました。

メルケル首相によると、「7カ国協議ではなく、1対6だった」と言わせるほど、トランプ大統領が孤立していたとのことです。欧州の報道を見ると、トランプ大統領の態度があまりに下品に過ぎてフィットしていない、と伝えていました。

トランプ大統領にとっては外交デビューであり期待されていましたが、関税障壁のことなどすべて自分を中心に前に出ていくだけで、米国の放送局でさえ「恥ずかしい、世界の指導者と同格ではない」と報じていました。

今回のG7でも一層明白になりましたが、トランプ大統領が口先だけの「嘘つき」であるということが、何よりの問題だと私は思います。

例えば、中東問題です。

選挙期間中はサウジアラビアやエジプトを持ち上げて、ISやイランと徹底的に闘うと発言していました。オバマ元大統領はイランと話し合いの場を持つに至りましたが、それをすべて無にしました。それにも関わらず、自分の目の前にスンニ派の人がいると手の平を返して歯の浮くような発言をします。ローマ法王についても、散々喧嘩をふっかけていたのに、いざ目の前に出ると「勉強になりました」という始末です。

米国の選挙民からすれば、トランプ大統領のあのキャンペーンは一体何だったのか？と感じているでしょう。NATOでも今回のG7でも、もはやトランプ大統領の言うことは、何一つ信用されないというレベルになっていると私は感じて言います。

主要国首脳会議はかつてG8でしたが、ロシアが排除されてG7になりました。今のトランプ大統領なら米国も除いて、G6でもいいと欧州側は考えているでしょう。結局、トランプ大統領には自分の信念がないので、目の前のことだけを良く言う、という態度になってしまうのだと思います。

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5/30ブロゴス＜トランプ政権、初の「航行の自由作戦」 なぜ今実施しなければならなかったのか？＞にありますように、「航行の自由作戦」（Freedom Of Navigation OPeration：FONOP）で米国は中国に対し北朝鮮問題とは切り離して、南シナ海を中国の海とは認めない姿勢を示したという事です。オバマの8年間は中国に好きにやらせて来ました。この1点だけでもトランプが大統領になって良かったと思います。オバマ時代の無害通航ではなく、人工島の12海里内を通航したとのことです。

http://blogos.com/article/225974/

福島氏の言うように、トランプが中国に騙されず、中国包囲網形成に戻ってほしいと願っています。今後経済発展が続くと思われるアジアを米国が取り込むか中国が取り込むかの争いになります。北の問題で譲歩を重ねれば、中国は米国の足元を見て侵略を益々進めるでしょう。北は中国の侵略制止の一里塚と思った方が良い。中国は北を利用して様子見しています。

自由を尊重する体制が良いか、共産主義という人権弾圧する体制が良いか選択の問題でしょう。人命を鴻毛の如く考える共産主義体制にシンパシーを感じている人は信用できません。日本社会に左翼・リベラルが跋扈するのは糊口を凌ぐためと、戦前戦中の軍部の独走で抑圧されていた知識人が戦後獲得した地位を保全する利権を手放さないように奮闘努力するためです。中国に行って1年もすれば如何に貧しき人々に厳しい社会かと言うのが分かるはずです。結果の平等を目指す社会システムなのに、格差は米国以上にあります。普通の日本人が左翼・リベラルに親和性を持つというのは、余りに現実を見なさ過ぎです。或は偏向メデイアに騙されているのでしょう。情弱こそが問題です。

6/2宮崎正弘氏ブログ＜ことしのシャングリラ対話、米国が熱心。中国は手抜き　　　重要閣僚出席のワシントンとは対極的。軽量級で応じる北京＞の記事の感想として、中国は6ケ国協議と同じく、会議を隠れ蓑にして、自国の軍事力拡大、勢力拡大に利用してきただけでは。米国は容易に騙されてしまうという事でしょう。特に、オバマや民主党は酷かったです。シャングリラ対話自体は2002年に始まりましたので子ブッシュの時代ですが。中国を甘やかして来たツケが今回っているという事です。

http://melma.com/backnumber_45206_6537303/

記事

イタリア G7サミットの後、米軍基地で演説するトランプ大統領。対中政策はぶれずに進むのか（写真：AP/アフロ）

トランプ政権が初めて南シナ海で「航行の自由」作戦を実施した。これに中国は大激怒である。続いてイタリア・タオルミナで開催されたG7サミットで採択された首脳コミュニケで、中国を念頭においた東シナ海・南シナ海の非軍事化を再確認する文言が盛り込まれた。

南シナ海の領有権をめぐる問題では、2016年7月、ハーグ国際仲裁裁判所で中国が全面的に敗北した裁定が出たものの、中国はこれを完全に無視。親中派のフィリピンのドゥテルテ大統領の登場やトランプ政権の北朝鮮問題解決優先姿勢もあって、中国が国際法を無視していることに対しては、国際社会としてさして大きな圧力をかけることはなかった。だが、5月になって、少し情勢が変わってきた。今回のコラムでは、ハーグ裁定から約1年近く経った南シナ海をめぐる国際情勢の変化について、整理しておこうと思う。

中国を念頭に「非軍事化」を要求

G7の首脳コミュニケでは「我々は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されたものを含む国際法の諸原則に基づく、ルールを基礎とした海洋における秩序を維持すること、並びに仲裁を含む外交的及び法的手段を通じた海洋に関する紛争の平和的解決に対するコミットメントを再確認する。我々は、東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き懸念し、緊張を高め得るあらゆる一方的な行動に対し強く反対する。我々は、全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍事化を追求するよう要求する」との文言が盛り込まれた。中国の名前は入っていないが、中国が念頭にあるのは間違いない。シリア問題や北朝鮮問題、ウクライナ問題に対する部分と比べるとあっさりした表現だが、中国が怒りだすには十分な内容だったとみえる。

これに対し中国外国部報道官は定例会見でこうコメントした。

「G7サミットで、国際法の名義を騙って、東シナ海および南シナ海問題に対し、あれこれあらさがしすることに強烈な不満を示す。中国側の東シナ海、南シナ海問題における立場は明確で一貫している。中国側は終始、当事国と直接対話・交渉を通じて妥当なコントロール管理を行い、関連する争議の解決に尽力している。各領域での協力を推進し、東シナ海と南シナ海の平和安定を維持し、航行と飛行の自由及び海上航行の安全を維持することに尽力している。 　G7および域外国家には情勢をはっきり認識してもらい、関連の争議問題において何ら立場を持たないようにし、該当地域当事国が争いをコントロールしようとする努力を尊重し、無責任な言論を発表することをやめていただき、該当地域の平和安定のために建設的な影響を発揮するよう希望する」

部外者はだまっとけ、と言わんばかりの横柄な批判をぶつけてきた。

解放軍パイロットは「安全である」

その直前の5月24日、南シナ海上空の国際空域で飛行中の米海軍P3偵察機に中国海軍J－10戦闘機2機が180メートルまでに接近し、複数回にわたり米偵察機の飛行能力を制限してきた。これに対し、米国防総省が「危険でプロらしくない行為」と控えめに懸念を表明。だがこれに、中国外交部はかみついた。

「米国側の言い分は事実と違う。米軍の偵察機が香港の東南空域で偵察活動を行っていたので、中国軍機は法に従って、米国機の識別査証を行っただけだ。プロの操作であり安全である」

中国の領土である香港近くを偵察に来やがったから、当然の権利として識別査証を行っただけ、という開き直りである。解放軍パイロットは優秀だから、この程度の異常接近は技術的に問題ない、というのは、2001年4月に米軍偵察機に異常接近した末、接触事故を起こしたころより、解放軍パイロットの技術は向上している、といいたいのだろうか。

さらにほぼ時を同じくして25日、トランプ政権としては初めての米海軍の「航行の自由」作戦を実施した。中国が兵器格納庫を建設しているというミスチーフ礁12カイリ海域に、駆逐艦デューイが航行。5月初めのCNN報道によれば、米海軍からの「航行の自由」作戦実施の要請をトランプ政権は却下したことがあり、北朝鮮問題で中国の協力を要請したいトランプ政権は南シナ海問題において、中国に配慮していると思われていた。米海軍からの「航行の自由」作戦実施要請をトランプ政権が拒否したのは三度、という報道もある。

おそらく、こうした中国への配慮のし過ぎに対し、軍部はもちろん共和党内からも民主党内からも批判が出始めたので、トランプ政権もしぶしぶ「航行の自由」作戦にGOサインを出したのではないか。

中国は「争うことのない主権を保持」

だが、中国側はこれにも、激しくかみついた。外交部報道官は、「米軍が中国の許可なく勝手に海域を航行した」として、こう発言した。

「我々は米国がすぐさま過ちを正し、中国の主権と安全の利益を損なう挑発的行為をやめ、地域の平和と安定と中米協力の大局に悪影響を与えないように、強烈に促す。…目下、中国とASEAN諸国は共同の努力のもと、南シナ海情勢を鎮静化させるとともに、絶えず積極的に状況を発展させている。米国側のこのような行動は、南シナ海をめぐる対話協議のプロセスに深刻な妨害を与え、誰の得にもならない」

国防部報道官もこう牽制した。

「中国は、南沙諸島および近海に対し、争う余地のない主権を保持している。米軍がこのように武力を誇示して、地域の軍事化を推進し、海域空域において予想外の事件を引き起こしかねない行動をとるならば、中国軍は、断固として反対を表明する。米国サイドには厳正な交渉をすでに提出している。 　…米国側の誤った行動は、南シナ海の好転していた局面を破壊し、南シナ海の平和と安定に不利益をもたらすだろう。中米両軍の軍事関係は重要な発展時期を迎えている。健全で安定的な中米ウィンウィン関係のために、我々は双方の共同的努力が必要だ。…米軍が誤った行動を行うことは、中国軍にさらに建設能力を高めさせ、国家主権と安全の防衛を強固にさせるだけである」

中国海軍はミサイル護衛艦二隻によって、デューイ号に対し識別査証を行い、現場海域から離脱するよう警告したという。

全体的な流れをみると、南シナ海問題は確実に中国の有利に動いていた。まず、フィリピンのドゥテルテ大統領は、「信頼できるのはロシアと中国だけ」と発言し、米国と距離をおき、中ロから武器購入するなど、軍事同盟の軸足を変えようというそぶりまで見せていた。4月から5月にかけてマニラで行われた、フィリピンが議長国となったASEAN首脳会議では中国批判は完全に封印した。

ドゥテルテはその後、フィリピンの南シナ海の島々の資源採掘を行うとその領有権を習近平に対して主張したところ、「戦争になる」と脅されたことを明らかにした。ドゥテルテの姿勢は一貫していて「戦争は絶対しない」だ。つまり、戦争を盾に脅された時点で、主張を引っ込めたということだろう。

そもそも3月の段階で、中国に武力で実効支配を奪われたスカボロー礁に中国が建造物（環境モニタリング基地？）を造ることは止められない、中国に宣戦布告でもしろというのか、と発言しており、国際社会ではこれをフィリピンの事実上の敗北宣言と見ていた。フィリピン世論には、ドゥテルテの対中弱腰を批判する声もあるのだが、それに阿るように強気の発言をしたとたん、中国から恫喝されて、前言を撤回するということを何度か繰り返している。

トランプは、容易に路線変更するタイプ

中国はスカボロー礁の実効支配については、すでに米国に干渉の余地を与えないレベルにまで固めていたのだから、「航行の自由」作戦やG7も、もう少し忍耐をもって対応してもよかっただろう。だが、中国サイドの反応は、かなり焦った感じで、激しい反論をしてきた。なぜだろうか。

一つには、中国側がトランプ政権の対中政策が再び転換するかもしれない、と見ているからかもしれない。環球時報の解説をみるに、5月下旬の米国の動きは、米国内部のタカ派の圧力によって、トランプ政権のこれまでの「北朝鮮問題で米中が協力していくために、南シナ海の問題は妥協していく」という対中路線を変更せざるを得なくなっている、という分析が党内にあるようだ。もし、トランプ政権がこの圧力に対して抵抗するだけの意思があるなら、中国としてもトランプのメンツを立てるという意味で、忍耐を示したかもしれないが、中国側は、トランプが容易に路線変更するタイプだと見定めているようである。

国防大学戦略研究所の元所長の楊毅（海軍少将）は、こう説明している。

「ペンタゴン、国務総省、財務省、商務省など米国各省庁がそれぞれ別の方向を向いている。南シナ海を緊張させればペンタゴンは予算を多く取れるが、財務、商務は中国との衝突を願わない。問題はトランプが誰の意見に耳をかたむけるか、だ。…米国がシビリアンコントロールの国である一方で、軍部がホワイトハウスに無理な決断を迫る芝居を何度も上演している」

あるいは、トランプが「航行の自由」作戦をしないと信じていたのに、裏切られたという思いがあり、激しい反応が出たのかもしれない。つまり、米中の間で、南シナ海については当面は双方、表立った挑発行為はしない、中国は北朝鮮問題について真剣に制裁に参加する代わりに、南シナ海問題は保留される、という水面下の合意があったのではないか。中国側からすれば、それを米国から突然反故にしてきた、というならば、その条件反射的怒りもよくわかる。

しかしながら、もしトランプが中国との水面下の合意や、暗黙の了解を裏切って対中強硬路線に切り替えるのだとしたら、これは日本など、同盟国の立場から言わせてもらえば、ようやく正しい東アジア政策の軌道に戻る、とほっとさせられる。

4月上旬の米中首脳会議以降、トランプの対中政策は明らかにまともではなかった。北朝鮮問題解決のために中国側の協力を得ようと、トランプは習近平に譲歩を重ねてきたが、経済問題はともかく、南シナ海における譲歩は米国の安全保障問題の基礎を揺るがしかねない話だ。

その一方で、中国が米国と協力して武力で北朝鮮を叩くということも、普通なら考えにくい。明らかに、トランプに対しての中国の”協力約束”は口先だけの、秋の党大会までの時間稼ぎである。しかも、韓国に文在寅政権という親北親中政権ができたとなると、ますます中国が北朝鮮に対し武力を背景にした圧力を行使するのは得策ではない。いずれこの協力体制は破たんする。

ASEANを巻き込んだ中国包囲網の復活を

ならば、中国に南シナ海の実効支配強化と軍事拠点化の猶予を与えるだけの”米中協力関係”はさっさと見切る方がよかろう。香港の一部のメディアは、南シナ海で中国に圧力を少しかけて見せて、緩みかけている中国の北朝鮮制裁のねじを巻き上げるつもりである、という見方も報じていたが、それよりは、これまでの対東アジア政策が過ちであったことに気づいたトランプ政権がようやく修正しはじめたのだ、と期待したい。

米国が中国に南シナ海問題で配慮を示すようになると中国の脅威に直接脅かされている東南アジアの近隣国は、本音を偽りながらも中国に恭順的な姿勢をとらざるを得ない。その中国と東南アジア諸国との”柵封体制”が完成してしまえば、南シナ海から米軍のプレゼンスは排除され、米国のアジア政策は大きく後退する。それは北朝鮮の核兵器保有よりも、米国の安全を脅かす事態ではないだろうか。

もう一度、ASEANを巻き込んだ中国包囲網の復活を、日本の安全保障のためにも、願う。だが、トランプの本音がどこにあるのかは、中国当局ですら予測できないのだから、私の期待も裏切られるかもしれない。もっとも、そうなる前にトランプ自身が弾劾される可能性もそれなりに高いのだが。

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5/27“看中国”の記事＜美菲總統通話内容曝光 談中國談習近平＝米比大統領の電話対談の内容、中国と習近平について論ず＞によればトランプはドｳテルテに「我倒挺希望中國來解決這個問題，他們真的有法子，因為朝鮮很多東西都來自中國。中國正在做一些事情。但是如果中國不解決這個問題，我們會解決。・・・・我們不能讓手握核武的金正恩為所欲為。我們有很多火力，比他的20倍還多，只不過我們還不想用。你不會有事的。＝本件については中国が問題解決することを強く望んでいる。彼らはやり方を知っている。朝鮮への物品は中国から来ている。中国は今いろいろ手を打っている。但し、中国が本件につき処理できなければ我々が解決する。・・・我々は、金正恩が欲しがっている核兵器を手に入れさせることはしない。米国の軍事力は北朝鮮と比較して20倍以上だ。しかし、やはりそれを使いたいとは思っていない。あなたは心配しなくて良い」と言った。＞（以上）

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/focus/2017/05/27/352090.htm%E7%BE%8E%E8%8F%B2%E7%B8%BD%E7%B5%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E5%85%A7%E5%AE%B9%E6%9B%9D%E5%85%89-%E8%AB%87%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%AB%87%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

トランプ大統領が11月に訪日、安倍首相と会談、同じく11月にドｳテルテ大統領と会談を予定しているという事は、（トランプ大統領の弾劾もないと思います）11月までは北朝鮮への攻撃はない？でも、軍を朝鮮に貼り付けて置けばコストがかかるのでは（出動時には手当は払うのかどうかですが？）。

5/26レコードチャイナの記事＜「第2次朝鮮戦争」のシナリオを米軍事紙が提示、死者10万人にも？＞。北朝鮮、韓国、米国、日本の犠牲者の内訳がありませんが。韓国人の下種な所は、「日本人が戦争で儲ける」とか言う発想です。日本が米軍に補給しない限り、韓国が北の攻撃に晒され、痛手を蒙るというのが分からない。哀れな民族です。日本としては韓国に手を貸すことはしたくありません。支援は米軍のみです。同じ民族同士で遣り合えば良いでしょう。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179242&ph=0

本記事を読みますと、毛沢東の戦略眼の正しさが見えてきます。日本と国民党を戦わせ、中国人の犠牲を厭わずというのはある種の凄さを感じさせます。ですから大躍進、文革も出来たのでしょう。国民にとってはたまったものではありませんが。ただ、目的意識をはっきり持ち、その実現のためには妥協せず邁進したわけです。日本の政治家はそんなことはできないでしょう。国民あっての国ですから。本文中で毛沢東が言っていますように、「心の祖国はソ連＝共産党の総本山」ですから、中国人を何千万人殺そうと関係ないと思ったのでしょうけど。でも、蒋介石と戦っていた時に、毛の考えを日本陸軍は把握できなかったのでしょうか？遠藤誉に依れば毛沢東は「日本軍と共謀した男」です。日本も謝るだけでなく、こういう情報を中国語のまま発信して毛沢東が考えていたことを伝えるべきです。ご都合主義の中国人ですから「今毛沢東が生きていれば、反日に転じているさ」とも言われそうですが。

記事

中共官方記載毛澤東至少六次感謝日本侵華。（大紀元）

一，感謝日本侵華——沒有皇軍入侵，中共不可能上台

我曾經跟日本朋友談過。他們說，很對不起，日本皇軍侵略了中國。我說：不!沒有你們皇軍侵略大半個中國，……，中國共產黨就奪取不了政權!【接見日本社會黨人士佐佐木更三、黑田壽男、細迫兼光等的談話1964.7.10】

毛：〝沒有什麼抱歉。日本軍國主義給中國帶來了很大的利益，使中國人民奪取了政權。沒有你們的皇軍，我們不可能奪取政權。這一點，我和你們有不同的意見，我們兩個人有矛盾。〞(眾笑，會場活躍)。毛：〝不要講過去那一套了。日本的侵略也可以說是好事，幫了我們的大忙。請看，中國人民奪取了政權，同時，你們的壟斷資本、軍國主義也幫了我們的忙。日本人民成百萬、成千萬地醒覺起來。包括在中國打仗的一部份將軍，他們現在變成我們的朋友了。〞【摘自《毛澤東思想萬歲》，第533至534頁。】

二，向日本索賠沒有道理

毛：〝第二次世界大戰以後，把我們的關係改變了，剛才已經講到，你們是處於很好的地位，處於理直氣壯的地位。過去你們欠過人家的帳，現在你們不再欠帳了，而是有人欠你們的帳。你們現在很有政治資本，我們也有政治資本，向美國討帳。它欠了我們的帳，這一點，我想我是根本沒有講錯的。你們現在是輕鬆愉快了，與第二次世界大戰時不同了，理由抓在你們手裡，是不是?對不對?對你們過去欠的帳再要來討帳，這是沒有道理的。你們已經賠過不是了。不能天天賠不是，是不是?一個民族成天嘔氣是不好的，這一點，我們很可以諒解。我們是你們的朋友，你們對中國人民看得清楚，不是把你們當作敵人看待，而是當作朋友看待的。【同日本國會議員訪問中國大陸團談話1955年10月15日】

三，日本人民侵略他國是被迫、是受害者（潛台詞：中國人民被皇軍屠殺無所謂）

毛：〝美國在日本的廣島和長崎投了兩個原子彈，損害了日本人民。因此使美國在世界大部分人民中間的名聲不好。……第二次世界大戰中，日本政府是強迫日本人民進行侵略戰爭的，但後來起了變化，遭到了美國的原子彈之害，所以日本人民，包括某些政府人士也反對戰爭。〞【同參加在日本召開的第十一屆禁止原子彈氫彈世界大會後訪問中國大陸的外賓談話1964年8月22日】

四，日本投降早了一年（否則篡奪江山更易）

〝(抗戰勝利後國共和談期間提出)‘和平民主新階段’是為了爭取時間，準備奪取政權。日本投降早了一點，再有一年我們就會準備得更好一些。〞——1959.8.17毛澤東的一次講話，《學習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五，日本佔地越多越好

〝要冷靜，不要到前線去充當抗日英雄，要避開與日本的正面衝突，繞到日軍後方去打游擊，要想辦法擴充八路軍、建立抗日游擊根據地，要千方百計地積蓄和壯大我黨的武裝力量。對政府方面催促的開赴前線的命令，要以各種借口予以推拖，只有在日軍大大殺傷國軍之後，我們才能坐收抗日成果，去奪取國民黨的政權。我們中國共產黨人一定要趁着國民黨與日本人拚命廝殺的天賜良機，一定要趁着日本佔領中國的大好時機全力壯大，發展自己，一定要抗日勝利後，打敗精疲力盡的國民黨，拿下整個中國。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝有的人認為我們應該多抗日，才愛國，但那愛的是蔣介石的國，我們中國共產黨人的祖國是全世界共產黨人共同的祖國即蘇維埃(蘇聯)。我們共產黨人的方針是，要讓日本軍隊多佔地，形成蔣、日、我，三國志，這樣的形勢對我們才有利，最糟糕的情況不過是日本人佔領了全中國，到時候我也還可以藉助蘇聯的力量打回來嘛!〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝為了發展壯大我黨的武裝力量，在戰後奪取全國政權。我們黨必須嚴格遵循的方針是〞一分抗日，二分敷衍，七分發展，十分宣傳〞。任何人，任何組織都不得違背這個總體方針。〞

【毛澤東在一九三七年八月在陝北洛川會議上的講話摘要】

〝(抗戰時)一些同志認為日本佔地越少越好。後來才統一認識：讓日本多佔地，才愛國。否則變成愛蔣介石的國了。〞《廬山會議實錄》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六，武鬥好

武鬥有兩個好處，第一是打了仗有作戰經驗，第二個好處是暴露了壞人。……再斗十年，地球照樣轉動，天也不會掉下來。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

七，打起來我就高興

我才不怕打，一聽打仗我就高興，北京算什麼打?無非冷兵器，開了幾槍。四川才算打，雙方都有幾萬人，有槍有炮，聽說還有無線電。【召見首都紅代會負責人的談話(1968年7月28日)】

八，打仗靠流氓

勇敢分子也要利用一下嘛!我們開始打仗，靠那些流氓分子，他們不怕死。有一個時期軍隊要清洗流氓分子，我就不贊成。【中央工作座談會紀要(1964年12月2日)】

──轉自《看中國》

（責任編輯：李明心）

中共の公式記録として、毛沢東は日本の中国大陸の侵略を少なくとも6回は感謝した。（大紀元）

一、日本の中国大陸の侵略を感謝する。—-もし皇軍が侵攻しなければ、中共は舞台上に立つことはできなかった。

私がかつて日本人の友人と話した時に、彼らは「皇軍が大陸を侵略して大変申し訳ない」と言うので、「否、貴殿の皇軍が中国の大半を侵略はしなかったなら、・・・中国共産党は政権を奪うことはできなかった」と言ってやった。【日本社会党の佐々木更三、黒田壽男、細迫兼光等と接見した時の談話　1964.7.10】

毛：「謝ることなどない。日本の軍国主義は中国に大きな利益を齎し、中国人民に政権を奪取させた。皇軍がいなければ、我々は政権奪取できなかった。この点につき、私と貴殿たちとは意見が合わないし、不一致がある」。多くの笑いで会場は熱気に包まれた。毛：「過去を話す勿れ。日本の侵略は良いこととも言えるし、我々を大いに手助けしてくれた。見て下さい。中国人民が政権を取ると同時に、貴殿達の独占資本と、軍国主義も我々を助けてくれた。日本人民は百万や千万も目覚め始めている。中国で戦った一部の将軍も含め、彼らは我々の良き友人である。」【《毛沢東思想万歲》より， 533から534頁】

二、日本に対し賠償を求めるのは道理が無い

毛：「第二次大戦後、我々の関係は変わった。先程既に話したことだが、貴殿達は良い立場にあり、自信を持って良いのでは。過去に貴殿達は他人から借り過ぎたが、今や借りはないし、ある人は貴殿達から借りがある。貴殿達に政治資本があるように我々にもある。米国に対しては借りを返してもらおう。彼らは我々に借りがある。この点につき、私は基本的に間違ったことは言っていないと思う。貴殿達は、第二次大戦時とは違い、今は緊張なく楽しんでいる。理由は貴殿達の手にしっかりと握っているからである。そうでしょう？貴殿達に過去の借りを返せと要求するのは道理が無い。貴殿達は既に払ったでしょう。毎日払うことはできない、違いますか？一つの民族が天から嘔吐されるようになるのは良くないことである。この点につき私は良く理解している。我々は貴殿達の友人であり、貴殿達は中国人民をはっきりと見て、敵として扱うのではなく、友人として扱うべき。【同日本国会議員訪問団談話1955年10月15日】

三、日本人民が他国を侵略したのは圧迫を受けたからで被害者である。（ひっそりと：中国人民が皇軍に殺されたのはどうでも良い）

毛：「米国は広島、長崎に原爆を落とし、日本人民に損害を与えた。此の為米国は世界の大部分の人民の間で評判を落とした。･･･第二次大戦中に日本政府は人民に侵略戦争を進めるように強制したが、その後米国の原爆の害を受け、変化が起きた。それで日本人民、政府の官員も含め、戦争に反対している。」【同じく日本で開催した第十一回原爆禁止世界大會に参加した後、中國を訪問した外国の賓客との談話1964年8月22日】

四．日本の投降は1年早かった。（そうでなければ国の統治を奪うことはより簡単だった）

“（日本との抗戦勝利後、国民党と共産党の和平交渉には時間がかかる）‘平和的民主化の新しい段階’には時間がかかるため政権を取る準備が要る。日本は投降するのが早かった。もう1年あれば、我々はもっと良く準備できた。”—1958.8.17毛沢東の講話《学習資料(1957～1961)》(清華大學，1967)第260頁。

五．日本の占領地は多ければ多いほど良い

“冷静になる必要がある。前線で抗日英雄になるな。日本との正面衝突は避けるように。迂回して日本軍の後ろに回りゲリラ戦をせよ。八路軍を拡充する方法を考えよ。抗日ゲリラ戦の基地を作り、手段を尽くして我が党の軍事力を強大にするよう力を蓄えねば。政府に対し前線に行く命令が督促されても、いろんな理由を付けて引き延ばし、日本軍が国民党軍を大々的に殺傷してから、我々はやっと抗日の成果が上げられる。国民党政権を倒すことができる。我々中国共産党人は、国民党と日本人が一所懸命殺し合うのは天の配剤で、これを利用しない手はない。日本が中国を占領した大チャンスをものにすべく全力で強大になり、己を発展させ、抗日戦勝利後、疲労困憊した国民党を打ち負かして、中国全体を手に入れる”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“ある人は、我々はもっと抗日をして初めて愛国になると考える。しかし、それは蒋介石の国を愛することであり、我々中国共産党人の祖国は全世界の共産党員の祖国であるソ連である。我々共産党員の方針は日本軍に多く占領して貰い、蒋介石、日本軍、我々と3国志の形を作り、このような形になってやっと我々が有利になる。最もダメなのは単に日本に全中国を占領されるだけ、時が至れば我々がソ連の力を借りて元に戻すことである”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“党の軍事力強化と発展の為、戦争後に全国で政権を取る。我が党の守らなければならない方針は一割が抗日、二割が拡大、七割が発展、十割が宣伝である。いずれの人や組織もこの全体方針に背くことはできない”

【毛沢東が一九三七年八月に陝北洛川で會議をしたときの講話のまとめ】

“（抗戦時）同士の内、日本の占領地が少ない方が良いと思っている人がいた。後になって認識を統一した。：日本に多く占領させれば愛国となる。でなければ蒋介石の国を愛することに変わってしまう。” 《廬山会議実録》(河南人民出版社，1996)第182頁。

六．武門の良さ

武門は二つの長所がある。一つは戦うことで作戦を立てる経験ができること。二つ目は悪い奴を炙りだせること。後10年戦っても、地球はいつも通りに回転し、天も落ちてくることはない。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

七．ケンカが始まれば嬉しい

私はケンカを恐れない、戦うことを聞くと嬉しくなる。北京はどう戦うつもりか？冷兵器（火器の反対、刀剣・槍の類）は言うまでもなく、銃も撃つことだ。四川はそれでやっと戦える。両方で数万人となり、銃や大砲があり、また無線もあると聞く。【首都紅代会責任者を引見した時の談話(1968年7月28日)】

八．戦いはゴロツキに頼る

勇敢な人間は彼らを利用した方が良い。戦いが始まれば、ゴロツキを頼るべき。あの連中は死を恐れない。ある時期軍隊はゴロツキを粛清しようとしたが、私は反対だ。【中央工作座談会紀要(1964年12月2日)】

──《看中國》より転載

（責任編集：李明心）

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5/1ブログ記事で＜ロシアが北朝鮮を支援する理由とは?中国との関係は?中村逸郎解説＞というのがありました。トランプとプーチンのＧ7での会談は出来ませんでした。トランプのロシアゲート疑惑でそれどころではなくなっています。米ロが仲違いして一番得をするのは中国です。裏で中国が米国要人に金を配っているかもしれません。プーチンが習近平の妻の彭麗媛にショールをかけたことが軋轢の原因と言うのは信じがたいですが。でも、なかなかプーチンもやるものだと。

http://rinrinshappy.com/archives/8256

でも北のミサイル発射が相次ぎ、米国を小馬鹿にしているのが見え見えです。どこまで、危険な火遊びが続くのか。中国とロシアが守ってくれると思っているのでしょうか？トランプもロシアと相談しにくい状況では、北への攻撃もできにくいでしょう。やはり、中国頼みにしかならない感じです。でも中国が北をコントロールできないというか、やれたとしてもやらないのでは。北が暴れれば暴れるほど、中国は自分の価値を高く売りつけることができると思っています。6か国会議を開いて、時間稼ぎをするだけに終わるのでは。トランプも良く中国の動きを見なければ、オバマ同様騙されて終わる形となります。やはり、決断すべき時は決断しなくては。

記事

北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返し、朝鮮半島の緊張が高まっている。米国は軍事的な圧力を強め、国際社会も制裁強化で結束しつつある中、ロシアのプーチン政権は逆に、北朝鮮への融和姿勢を強めつつある。なぜか。

北朝鮮が5月14日に発射した中長距離弾道ミサイル「火星12」は、ロシア近海に落下した（写真＝KRT/AP/アフロ）

北朝鮮による軍事的な挑発が止まらない。5月も14日、21日に弾道ミサイルを発射し、新型の中長距離、中距離弾道ミサイルの試射にそれぞれ成功したと主張した。今年に入ってからのミサイル発射は既に8回に上る。

そんな中、ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。

万景峰号はかつて日本に在留していた在日コリアンの帰還事業などに使われていた貨客船で、ロ朝間の定期航路開設のために改修された。乗客は約200人、貨物は約1500トンの搭載が可能だ。ロシアで運行に当たる「インベスト・ストロイ・トレスト」によれば、北朝鮮からの物資の輸入、ロシアで働く北朝鮮労働者の輸送などにも利用するという。

関係国は北朝鮮の暴走に歯止めをかけるべく、北朝鮮籍の船舶の入港禁止、貿易取引の縮小、北朝鮮労働者の受け入れ制限などに動いている。米国のトランプ政権はカール・ビンソン、ロナルド・レーガンの2隻の原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、軍事的な圧力も強めつつある。北朝鮮の後ろ盾とされる中国でさえ、北朝鮮からの石炭輸入の停止に踏み切ったという。

国際社会が結束して制裁圧力を強めようとしているのに、ロシアの動きは明らかに逆行する。ロ朝間の定期航路は結果的に、制裁の抜け穴として北朝鮮に利用されかねない危うさも抱える。

暴走する北朝鮮にロシアが接近する3つの理由

核・ミサイルで挑発されてもプーチン政権は融和姿勢

ミサイル発射でも「直接的な脅威はなかった」

しかも北朝鮮が5月14日、中長距離弾道ミサイル「火星12」と称して北西部から発射した弾道ミサイルは、ロシア極東の近海に落下した。北朝鮮の核・ミサイル開発はロシアにとっても脅威となるはずなのに、なぜプーチン政権は北朝鮮との融和路線に舵を切ろうとしているのか。

恐らく3つの理由があろう。第1に対米けん制、第2に国際社会で主要プレーヤーの立場を誇示する思惑、そして第3に経済的利益だ。

まずは対米けん制。北朝鮮が「火星12」を発射したのは、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の初めての国際会議が北京で開幕する日だった。プーチン大統領も参加するために北京を訪れた。

そのタイミングに合わせたような挑発だった。かつミサイルがロシア近海に落下したため、北朝鮮が中ロも威嚇したのではないかとの観測も流れた。

米ホワイトハウスは「ミサイルはロシアの領土に近いところに落ちた。実際、日本よりロシアに近い。（トランプ）大統領はロシアがこれを喜んでいるとは思っていない」との声明を発表。あえてロシアに言及し、ロシアにも暗に北朝鮮への制裁強化に同調するよう求めたのは記憶に新しい。

ところがプーチン大統領は「一帯一路」会議後の記者会見で、ミサイル発射直後にショイグ国防相から情勢分析の報告を受けたとした上で、「発射による我々への直接的な脅威はなかった」と強調した。

大統領は「（発射は）もちろん紛争を助長する。何も良いことはない」「核やミサイルの実験は容認できない」などと、北朝鮮の挑発を戒める発言も繰り返したが、同時に世界では最近、「国際法の深刻な侵害と他国の領土や体制転換への干渉」が目に付くと言明。名指しこそしなかったが、北朝鮮に軍事的圧力を強める米トランプ政権を批判した。

ロシアがとくに警戒しているのが、米国による北東アジアでのミサイル防衛システム展開の動きだ。米韓はすでに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を進めているが、ロシアは中国とともに強く反発している。米国は北朝鮮の脅威への対処が狙いとするが、実際は中ロを標的にしたもので、自国の安全保障体制を脅かすとみているからだ。

またトランプ政権は今年4月、ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権軍を巡航ミサイルで攻撃した。同政権による化学兵器使用疑惑を受けたものだが、ティラーソン国務長官は北朝鮮への警告の意味もあったとしている。

ロシアは当然のことながら、米国のシリア攻撃は「国際法違反」（プーチン大統領）だと反発した。アサド政権が化学兵器を使用したとする根拠を示さず、国連安全保障理事会の決議もなく独断で攻撃した点を批判したわけだ。こうした米国の軍事行動は2003年のイラク戦争以降、プーチン政権が常に問題視してきたことだ。米国の北朝鮮への軍事的威嚇をけん制するのは、積もり積もった米国不信も背景にあるようだ。

低下した北朝鮮への影響力を挽回する好機

次に、国際社会での影響力の誇示。プーチン大統領は米国への対抗意識もあってか、北朝鮮の核問題は「北朝鮮との対話に戻り、威嚇をやめ、平和的に解決する方策を見いだす必要がある」と主張する。その対話の枠組みとして求めているのが6カ国協議の早期再開だ。

6カ国協議は議長国の中国と、北朝鮮、米国、日本、韓国、ロシアの各国代表が一堂に会して北朝鮮の核問題を話し合う枠組みだ。2008年12月の首席代表会合を最後に中断したままだが、2005年9月に合意した共同声明は、北朝鮮が「すべての核兵器および既存の核計画の放棄」を約束していた。

また、その後の6カ国協議では朝鮮半島の非核化、米朝や日朝の国交正常化などの作業部会を設け、参加国がそれぞれ議長を務めることで合意したこともある。その際にロシアが議長となったのは「北東アジアの平和及び安全のメカニズム」。ロシアは当時、自ら主導して北東アジアに安全保障機構を構築したいとの意気込みを示していた。

当時と比べ、北朝鮮の核・ミサイル開発のレベルが格段に向上している現実を踏まえると、6カ国協議を通じて北朝鮮の核放棄を促すシナリオは想定しにくい。とはいえ、仮に再開にこぎつければ、ロシアも北朝鮮の核問題のみならず、北東アジアの安全保障に一定の指導力を発揮できると考えているのだろう。

今のロシアには、北朝鮮への政治的な影響力はほとんどない。北朝鮮の対外貿易もほとんどが中国だ。2016年は中朝貿易額が約58億ドルだったのに対し、ロ朝の貿易額は7700万ドルにも満たなかった。

ロシアの北朝鮮との貿易額

（出所・KOTRA＝大韓貿易投資振興公社、単位千ドル）

とはいえ、ロシアの前身であるソ連が北朝鮮の建国に深く関わり、絶大な影響力を誇った歴史的経緯もある。ロシアには依然、北朝鮮との結びつきを国際社会に誇示しようという思惑が根強いのも事実だ。

例えば2015年5月、モスクワで開いた対独戦勝70年記念式典。ロシア当局者は直前まで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長（当時の肩書は第1書記）が初の外遊先としてロシアを選び、式典に出席すると宣伝していた。結局、北朝鮮から参加したのは金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長だった。

こうした苦い経験があるものの、今の北朝鮮は後ろ盾とされる中国ですら公然と批判するようになっている。ロシアはこれまでも食糧支援などを断続的に実施し、北朝鮮とのパイプ自体は残している。国際的孤立を深める北朝鮮に融和の手をさしのべ、中国を含めた他国との違いを際立たせれば、北朝鮮への影響力を多少なりとも高められると踏んでいるようだ。

北朝鮮労働者はロシア経済で重宝されている

そして最後に、経済的な利益。ロシアは近年、北朝鮮からの労働者受け入れを積極的に進めている。その数は5万人前後に達するとされる。極東を中心に建設、道路整備、木材伐採などに携わる人材が不足するなか、賃金が安く、真面目で勤労意欲の高い北朝鮮労働者は重宝されているようだ。

極東開発の一環として、北朝鮮に関心を強める動きもある。ロシアは中国などアジア向けの石炭輸出拠点として、北朝鮮・羅津港の埠頭の長期利用権を取得。埠頭を改修したほか、羅津とロシア極東のハサンを結ぶ鉄道も改修した。

さらにロシアには、朝鮮半島を縦断する鉄道を建設してシベリア鉄道と連結する構想、ロシア産の天然ガスを輸送する南北縦断ガス・パイプライン構想、北朝鮮を経由する広域電力供給網といった巨大なプロジェクト構想もある。

すでに約110億ドルに上る北朝鮮の対ロ債務のおよそ9割を帳消しにし、残りを北朝鮮のインフラ整備に宛てるとするなど、北朝鮮への投資を進めやすい環境づくりも進めている。折から、韓国で北朝鮮との融和路線を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任したこともあり、あの手この手で北朝鮮への投資の機会を探っているのは間違いない。

こうした様々な思惑を抱えたロシアの動きは、万景峰号による定期航路の開設にとどまらず、今後の北朝鮮情勢の波乱要因になりそうだ。

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本記事を読んで感じましたのは、中国人と言うのはやはり、自分勝手な民族だと思いました。高齢者の増加と言う社会問題を個人に置き換えた場合、「扶養できないから寄付してくれ」と言ったって、他も似たような環境にあるのに。誰が寄付するのでしょうか？中国が続けてきた一人っ子政策の矛盾でしょう。ただ中国の人口侵略を一人っ子政策は抑えてきたという意味で、諸外国は感謝すべきです。

中国の社会保障制度は本当に貧弱です。養老保険と言われる年金制度で徴収額も給付額も少ないです。徴収率は給与の内、企業20％、個人8％分です。関志雄氏のﾚﾎﾟｰﾄに依れば、「都市部が農村部と比べて高く、都市部の平均受給額が1527元/月であるのに対し、農村部では74/月とのこと。関氏のﾚﾎﾟｰﾄは多分2012年に書かれたものでしょうが、今のレートで換算すると1人民元＝16.22円ですので、都市部は24768円、農村部は1200円となります。物価水準、購買力平価で比べないといけないので世界のビッグマック指数で見ると日本380円、中国330円とそれ程変わりません。この年金受給で60歳以降を暮らすのは到底できないでしょう。中国人の平均寿命も延びて、1980年には67歳だったのが、2014年には76歳までになっています。

http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/05/china_04.html

http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2012/2012aut05.pdf

http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

https://zuuonline.com/archives/121128

http://ecodb.net/country/CN/life_expectancy.html

中国人は上が悪いことをします。地方政府の幹部が養老保険金を横領して持ち逃げする事件も結構ありますし、そもそもで言えば、賄賂を取らずに、その分を年金基金に充当すれば良いのにと日本人は思うのですが。中国人の宿痾でしょう。中国が民主化されても、今の韓国のように腐敗の癖は治らないのでは。

本記事にありますように、高齢化が進む中国の恐ろしい未来の問題を解決するために、他国の領土と富を奪う戦争を中国は始めるかもしれません。中国の暴発を国際社会は抑止しなければ。今している、東シナ海と南シナ海の侵略を先ず止めさせないと。あの国は一歩退けば、必ず一歩前に出てきます。初動が大事です。中国人は100年単位で物事を考えますので、下手な妥協は禁物です。

記事

インターネットを通じて移民サービスを行う企業の“海那辺”は、中国版LINE“微信（WeChat）”に持つ自社の“公衆号（公式アカウント）”で5月13日に『一個年青人背後七個老人, 這張恐怖的全家福, 暴露了中国人真正的危機（1人の若者の背後に7人の老人、この恐ろしい家族そろっての記念写真は、中国人の本当の危機をさらけ出している）“』と題する“軟文（記事体広告）”を発信した。

この企業広告はそこに書かれていた内容がネットユーザーの注目を集めたことから、多数のニュースサイトにも転載された。この結果、5月17日には一部サイトの“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”で「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というワードが第1位になった。海那辺が微信の公式アカウントで発信した“軟文”には、上述した題名の下に一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”が掲載され、その下に広告文が表示されていた。ネットユーザーの注目を集めた広告文の概要は以下の通り。

年金破綻の老人7人を一人っ子が支える

【1】この“全家福”は江蘇省“如東県”に暮らす“一胎政策（一人っ子政策）”を遵守した家庭の写真である。1人の20歳過ぎの大学生、1組の50歳近い父母、1人の“外公（母方の祖父）”、1組の祖父母、1組の曽祖父母が写っている。一家8人の中にただ1人の若者。これこそ正に恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”である。

【2】もしこの若者の結婚相手が彼と同様に“独生子女（一人っ子）”なら、恐ろしさはさらに増幅される。立場を変えて私が彼だとすれば、自分の背後に7人の年長者を抱えているわけで、彼らが死ぬまでの老後の面倒は全て自分1人の肩に重くのしかかってくる。これをどう考えればよいのか。この1枚の“全家福（家族そろっての記念写真）”は、長期にわたった一人っ子政策の弊害をさらけ出しているだけでなく、中国人の目前にある最大の危機をさらけ出しているのである。中国人にとっての最大の危機とは、ここ数年人々を悩ませている「高い住宅価格」や「中産階級の危機」ではなく、“養老（老人扶養）”の問題なのである。

【3】中国の“養老金（養老年金）”財政が赤字であるというニュースはここ数年度々報じられているが、一体全体本当に赤字があるのか無いのか、あるならどれ程の赤字額なのか、どうして赤字になったのか。これらは諸説紛々で、今に至るもわけが分からない。すなわち、2015年7月2日付の中国メディアは、「年金赤字が顕著に拡大、18の“一級行政区（省・自治区・直轄市）”で収入が支出に追い付かず」と題する記事を掲載し、『“2014年中国社会保険発展年度報告”』によれば、中央政府の財政補助を差し引くと、全国の年金財政の赤字は年々拡大の一途をたどっていると報じた。全国の年金財政に赤字が出現したのは2013年からで、同年の財政補助を差し引いた後の赤字額は959億元（約1兆5350億円）であったが、2014年には1536億元（約2兆4580億円）、2015年には3025億元（約4兆8400億円）と赤字額は拡大している。

【4】しかし、これは常識的に考えれば分かる話である。2013年に中国では退職年齢に達した老年人口が1700万人以上になったのに対して、新たに増加した労働人口は1300万人以下となり、長年続いた人口ボーナスから人口オーナスへの転換がなされた。この人口オーナスの趨勢は今後少なくとも25年間は持続するはずで、人口の老齢化は徐々に速度を増している。退職した人たちが現在受け取っている年金は、全て現役の労働者たちが納めている税金である。以前は人口ボーナス期にあり、労働人口が退職者人口よりも多かったので、我々の年金は何とか支えられてきたが、老齢化という巨大な陥穽が遂に我々の頭上に到来したのである。

【5】1人の老人を扶養する現役の“工作年齢（労働年齢）”世代の人数を見てみると、中国では2000年に6.4人、2015年に5.5人だったものが、2025年には3.0人となり、2040年には2.0人となると予測されている。ちなみに、日本では2000年に2.7人だったものが、2040年には1.1人になるし、シンガポールでは2000年に6.4人だったものが、2040年には1.5人なると予測されている。従い、2040年に2.0人となる中国は日本（1.1人）やシンガポール（1.5人）よりもまだましと言えるが、日本には長い歴史を持つ公的年金制度が存在するし、シンガポールには年金制度に代わるCPF（Central Provident Fund）と呼ばれる国による強制預金制度が存在する。

国民皆年金には程遠く、官民格差も激しく

【6】一方、中国の年金制度は1997年に「統一的な企業従業員の基本養老保険制度設立」が決議されてから20年の歴史を有する。その後、紆余曲折を経て、2011年7月に「社会保険法」が施行され、2020年までに国民皆年金の目標を掲げられた。しかし、専門家は“養老保険（養老年金）”の加入率は2017年末で80％（約8.2億人）と予測しており、国民皆年金への道程は遠い。また、年金の官民格差が大きく、保険料の個人負担額は公務員がゼロであるのに対して、庶民は賃金総額の8％であるにもかかわらず、年金受給額は公務員が余裕の生活ができるのに、庶民は年金だけでは生活が苦しいのが現状である。

【7】上述の通り、中国では全国で年金財政の赤字が年々拡大の一途をたどっているので、現行の年金制度が変更されないならば、個人が納める年金の保険料率を8％から16％に、企業が納める年金の保険料率を20％から40％に、それぞれ引き上げることが必要になる。但し、年金の保険料率が40％などということになったら、そんな高い経費を受け入れられる企業があるだろうか。2040年には1人の老人を2人の現役世代が扶養することになるが、扶養の対象には子供たちも含まれるから、現実はもっと厳しい。5.5人の現役世代で1人の老人を扶養している2015年時点でさえも年金財政に巨額の赤字が発生しているのだから、2040年には現役世代は現在の3倍近い年金保険料を毎月納入することが必要になると思われるが、そんなことをしたら日々の生活費を賄えなくなり、子供たちの扶養もできなくなる。

【8】そこで、現在考えられているのが退職年齢＜注＞を延長する政策だが、それは実のところ“緩兵之計（引き延ばし策）”であり、“杯水車薪（焼け石に水）”に過ぎない。たとえ貴方が住宅を買わず、一生借家で良いとして、中産階級の危機など気にせず金儲けに没頭しても、老いから逃れることはできない。老いてから子供に何を望むのか。現在の人口構成を見てください。今では“二胎（2人目の子供）”の出産が許されているから、2人目を産みますか。貴方は大切な子供に自分たちの老後の面倒を見させるという巨大な重荷を負わせますか。貴方は子供が親の扶養のために彼の夢や理想の追求を放棄するのを止むを得ないことと考えますか。子供が貴方と同じように重圧に押しつぶされながら人生を送ることを容認できますか。貴方はそうはさせたくないと思うでしょうが、それが現実なのです。だからこそ、“養老問題（老人扶養）”こそが中国人にとって最大の危機なのです。

＜注＞中国の法定退職年齢は、男：満60歳、女：満50歳が基本であり、労働環境や身体障害などの理由により退職年齢が早まる。身体障害の場合、最短なら男：満50歳、女：満45歳。

【9】ここまで述べてきたのは前段部分であり、これ以降はネットを通じた移民サービス企業である“海那辺”の本来の目的である移民が如何に良いことであるかを論じる内容であり、ネットユーザーが注目した部分ではないと判断するので割愛する。

「恐ろしい全家福」の出所は3年前の記事

さて、海那辺が広告文の冒頭に掲げた「一家8人の“全家福（家族そろっての記念写真）”」には出所があった。それは「新華網（ネット）」が2014年8月3日付で報じた『“長寿之郷的老齢化困局（長寿の郷の老齢化難局）”』と題する記事で、そこには同じ写真が掲載され、次のような説明がなされていた。すなわち、これは江蘇省“南通市”の“如東県双甸鎮”にある“星光居委会（星光住民委員会）”19組に属する1軒の“四世同堂（四世代の家族がそろって一緒に暮らす家）”である。20歳の大学生“劉心雨”（写真の真ん中）は将来巨大で目に見えない“養老圧力（老人扶養の圧力）”に直面するだろう。後列左から、45歳の母親、91歳の曾祖母、68歳の祖母、66歳の母方の祖父、47歳の父親、90歳の曽祖父、69歳の祖父（2014年7月23日撮影）。

2017年5月17日、劉心雨は朝早く起きてインターネットのサイトで“熱捜榜（検索ワード人気ランキング）”を見た。そこには「“一張恐怖的全家福（1枚の恐ろしい全家福）”」というキーワードの記事が1位にランクされていた。その記事をクリックして開いた劉心雨は、驚くと同時に不思議な思いに駆られた。その記事に掲載されていたのは、3年前に彼の一家を撮影した写真であったが、それが「恐ろしい全家福」と命名されていたのだった。劉心雨は自身のハンドルネーム「＠哎呀有微博了」を使って、当該記事のコメント欄に下記の内容を書き込んだ。

本当は40～50人の大家族

（1）3年前に撮った写真が「恐ろしい全家福」だと命名されて掲載されたが、自分にはその写真を取り消させるだけの力がない。当時は孝行息子を褒めたたえる目的で撮影したものだが、今では老人扶養の圧力が大きいことを表していると言われている。しかし、申し訳ないが、私には姉と妹、弟がいるし、父方の叔父さん・叔母さんや母方の叔父さん・叔母さんもいて、全部合わせたら40～50人の大家族です。写真を撮影した時は、全員では到底写真に収まらないので、家族の代表8人で「全家福」を演じたものだった。

（2）もしも私が老人たちを扶養しなければならないというのであれば、私は社会に出て働き始めたばかりだが、働く必要もないし、結婚の必要もない、どうか皆さん、私に寄付をしてください。全く頭にくる話だ。こういうデマは何年続くのか。ところで、私は現在、父方の叔父一家、我が家、祖父母の9人で庭付きの2棟の住宅に住んでいます。もしも家族全員ということなら、50人に止まらずもっと多いはずです。写真に写っていた曾祖母と母方の祖父はすでに亡くなりました。

劉心雨が生活する双甸（そうでん）鎮は、江蘇省南通市（常住人口：約730万人）の管轄下にある如東県（常住人口：約100万人）にある。2010年に行われた“第6次全国人口普査（国勢調査）”によれば、双甸鎮の常住人口は6万7982人で、人口構成は、0～14歳：6692人（9.8％）、15～64歳：4万9363人（70.8％）、65歳以上：1万3673人（19.6％）となっている。双甸鎮の高齢化率は19.6％で、高齢社会（14～21％）に属し、国勢調査から7年が経過した2017年の現在では恐らく超高齢社会（21％以上）に突入しているものと思われる。現に如東県の紹介記事を見ると、「県内の老齢化の趨勢は深刻な状況にある」と明記されている。

劉心雨は自分には姉・妹・弟がいると言っているが、それは彼の両親が一人っ子政策を遵守しなかったからで、彼の家が裕福で“超生（制限以上の出産）”の罰金を支払えたことを意味する。また、劉心雨は自分の家は大家族で全部合わせたら40～50人になると言っているが、これは双甸鎮が伝統的な大家族制度を維持していて、親類間の相互扶助が依然として機能していることを意味している。しかし、現在の中国で劉心雨は例外的な存在であり、大多数の若者たちは一人っ子なのである。彼らにとって、将来の父母、父方の祖父母、母方の祖父母に対する扶養問題は大きな関心事であり、一人っ子同志が結婚すれば、扶養対象の老人が倍増することは間違いのない事実なのである。

劉心雨のコメントを読んだネットユーザーたちは次のようなコメントを書き込んだ。

（A）今の“90后（1990年代生まれ）”は大部分が一人っ子で、兄弟・姉妹がいない。今後結婚して2つの家の両親を扶養するとなれば、その負担は増加する。これは国家が“90后”に負わせた借金だ。

（B)一人っ子の父母は国家政策を執行するために自ら犠牲になった。“養児防老（子供を育てて老後の頼りとする）”という伝統観念と現実の社会における老人扶養制度の整備遅れの中で、現在、中国の絶対多数の老人たちは依然として自宅での老後扶養にこだわっている。これは以前の多数の子供を持つ老人たちにとっては、何ら問題がない話で、子供たちは老人を扶養する義務を分担することが可能だった。しかし、“80后（1980年代生まれ）”や“90后（1990年代生まれ）”の一人っ子について言えば、彼らが受ける老人扶養の圧力は非常に大きなものがあり、1組の夫婦は同時に4人あるいはそれ以上の人数の老人たちを扶養しなければならない可能性がある。

2050年の65歳以上人口は3.3億人

ネットユーザーの主流は“80后”や“90后”の若者たちである。だからこそ、彼らは移民サービス企業の海那辺が発信した企業広告の表題に書かれていた「“這張恐怖的全家福（この恐ろしい家族そろっての記念写真）”」という言葉に鋭く反応し、1人の若者が7人の老人を扶養するという構図を我が身に置き換えて考えたのだろう。それは彼らにとって将来避け難い現実なのである。

4月1日付の「中国経済網（ネット）」は、2017年に中央政府が地方政府に交付する“基本養老金（基本年金）”の補助金予算は、5666億元（約9兆656億円）であると報じた。これは前年（2016年）の実績に比べて691億元（約1兆1056億円）増となっている。一方、2005年から2015年までの11年間連続で10％以上の比率で引き上げられていた“企業退休人員養老金（企業退職者年金）”の調整幅は、2016年が6.5％、2017年が6.5％と連続して低下しており、一部の人は年金財政が調整金を負担できなくなったのではないかと疑問を投げかけている。

中国“国家統計局”の2016年統計公報によれば、2016年末時点における総人口は13.8億人、そのうち65歳以上の人口は1.5億人で、全体に占める比率は10.8％だった。人口専門家によれば、この65歳以上の人口が全人口に占める比率は、2020年：12％前後、2025年：13.7％、2030年：16.2％、2040年：22％、2050年：23％となり、2050年の65歳以上の人口は3.3億人と予測されている。

年金制度の未成熟、国民皆年金の未達、年金財政の赤字という三重苦を抱えた中国で、「恐ろしい“全家福（家族そろっての記念写真）”」が現実のものとなる可能性は極めて高い。

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