本日靖国神社に行ってきました。
毎月1回参拝しています。
5/21~25までハワイですのでテストです。
実は本日麹町まで戸嶋靖昌の絵を
見に行った時にスマホを落とし、
液晶画面にヒビが入りましたので。

北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを発射しました。高度2000Kmを越え、30分飛翔後、日本海に落下とのこと。2/14TV「新報道2001」に出演していた香田洋二元司令官は「ICBMではないか」とのことです。トランプがどう出るかです。中国は結局北を抑えることはできないと思っているのでは。南も大統領府秘書室長には逮捕歴のあるガリガリの左翼の任鍾晳を選びました。機密は間違いなく、北へ漏れるでしょう。米軍の北への攻撃は、韓国軍無しで米軍と後方支援の自衛隊で行われる可能性が高まりました。勿論、北が南を攻撃して来れば韓国軍は、応戦するでしょうけど。戦時作戦統制権は米軍にありますので、国内での戦闘行為だけで、北への攻撃は認めないというか、韓国軍そのものが進撃する意欲もないのでは。韓国の国民情緒だけで物事がうまく行くと思うのは妄想に過ぎません。まあ、日本も憲法9条があれば戦争にはならないと思っている似非平和主義者がゴマンといますので、他国を笑えませんが。

北が何故この時期にミサイルを撃ち、しかも30分後に落下させたかです。ノルウエーで非公式ながら外交交渉もしているというのに。やはり、金正恩の面子の問題とクーデターを抑える狙いがあったのでは。また一帯一路の会議初日にぶつけたことで、習近平の面子も潰せました。飛行距離を伸ばせば、米国からICBMと思われるので、瀬戸際でわざと自爆させたと思っています。米軍の攻撃の大義名分を逸らす形です。

さて、本記事ですが、プーチンも相当国内の圧力が強くなっている感じがします。次の大統領選が来年の3月にはあります。メドヴェージェフの腐敗の問題が暴露され、「上はうまいことやっている」と国民に思わせたのは失点です。大統領選までは自分の失点に繋がることは避けるでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=_eAkoZPVSQw

トランプも議会やメデイアの牽制で、ロシアと近づき、中国と対峙することがしにくい状況です。ユダヤ・グローバリストの力が相当強いという事でしょう。金に汚いという意味で中国人と一緒です。クシュナーがいてもあれだけトランプの粗探しに狂奔するのですから。ヒラリー民主党程悪いのはいないのに頬かむりし続けます。その中で、西側でプーチンと話ができ、トランプにも繋げることができるのは安倍首相だけです。この利点を生かし、来年の大統領選挙後を見据えて、ロシアと交渉して貰えば良いのでは。

記事

モスクワで4月27日に開かれた日ロ首脳会談。プーチン大統領と安倍晋三首相による会談後の共同記者発表は、質問を一切受け付けない形式だった。それでも互いの思惑の違いを垣間見させるものがあった。

4月27日、モスクワで開かれたプーチン大統領・安倍首相の会談ではすれ違いが垣間見えた（写真：ロイター/アフロ）

「尊敬する皆さん！尊敬する首相！　日本の首相である安倍晋三氏との会談は建設的な雰囲気で行われました」――。

ホスト側として最初に発言したプーチン大統領はまず、昨年12月の大統訪日以降の日ロ協力の現状に言及。今年になって両国間の貿易額が増え、2015年は13億ドルだった日本の対ロ投資額も昨年は17億ドルに増加したと、具体的数字も示しながら成果を強調した。

今回の会談結果に関しても、エネルギーや原子力協力、文化交流など経済・人道分野の話を延々と続けた後、ようやく北方領土での共同経済活動や元住民の墓参などに触れ、続いて緊迫する北朝鮮情勢に言及した。

こうした話の順序もさることながら、プーチン大統領の記者発表を聞いていて、気になったことがある。「安倍さん」「安倍首相」「首相さん」と、安倍首相について終始、敬称で通したことだ。結局、大統領の口からは「シンゾー」というファーストネームは聞かれなかった。

対する安倍首相の記者発表はどうか。最初は「プーチン大統領」と呼んでいたが、途中から「ウラジーミル」とファーストネームを連呼するようになった。

特に日ロの平和条約問題に触れたくだりでは熱が入った。「双方の努力の向こうに、私とウラジーミルがめざす平和条約がある」「ウラジーミルと手を携えて、平和条約締結への道を2人で進んでいきたい」といった具合だ。

安倍首相とプーチン大統領の会談は、第1次安倍内閣の時代も含めると通算で17回目。首相からすれば個人的な関係づくりも進み、互いにファーストネームで呼び合える深い仲になったと強調したかったのだろう。だが、プーチン大統領の冷静な対応ぶりをみると、両首脳の温度差はやはり否めない。

「北方領土は渡したくない」というプーチン大統領の本音

プーチン大統領も確かに、平和条約問題に一切触れなかったわけではない。「日本はロシアにとって重要で有望なパートナーだ」とし、「両国間の最も難しい問題」も解決する用意があると述べた。

さらに平和条約問題の解決策は日ロの「戦略的な利益に合致し、両国民に受け入れられる」ものでなければならないと指摘。この脈絡で北方領土での共同経済活動について話し合ったとし、共同経済活動や元島民らの墓参などの往来簡素化を進めることが「両国間の信頼と相互理解を醸成する」と強調した。

出所：日本外務省

プーチン氏は2000年の大統領就任以来、日ロの北方領土交渉を進めるための基軸として、1956年の日ソ共同宣言を掲げてきた。この宣言は北方4島のうち、歯舞、色丹両島を平和条約締結後に日本に引き渡すと規定している。大統領は「どのような条件で引き渡すかは明記されていない」としつつも、共同宣言そのものは両国議会が批准しており、「法的に有効だ」としていた。

ところが、今回のモスクワ会談後の共同記者発表では、プーチン大統領から日ソ共同宣言に関する言及は一切なかった。これまで持論としてきた共同宣言を封印し、北方領土での日ロ共同経済活動の成否で平和条約締結の有無を判断しようという思惑が明らかにうかがえる。

いくら国内で強大な権力を持つとはいえ、国民の批判が集まる領土の割譲はたとえ1ミリであってもしたくないというのがプーチン氏の本音だろう。

共同経済活動が失敗すれば北方領土交渉の継続は困難

大統領にとって幸いなことに、昨年12月の日本での首脳会談合意を受け、北方領土での共同経済活動をめぐる交渉が平和条約締結交渉とほぼ同義語になった。仮に共同経済活動がうまくいかなければ、「日本は北方領土に関心がない」とみなし、領土問題を含めた平和条約交渉を打ち切ることもできるわけだ。

実は、日ロは過去にも共同経済活動を議論した経緯がある。1998年11月、当時の小渕恵三首相がモスクワを訪問し、エリツィン大統領（当時）と会談した際に、北方領土での共同経済活動に関する委員会の設置で合意。それに基づいて実務レベルの日ロ協議が重ねられたが、結局は実現しないまま立ち消えとなった。

ただ、当時の小渕・エリツィン会談の合意には、共同経済活動委員会とともに国境画定に関する委員会の設置も盛り込んでいた。仮に共同経済活動が実現できなくても、領土交渉を継続できるように“保険”をかけていた。

昨年末の合意にはこうした“保険”がない。日本としては北方領土に関する日ロの「法的立場を害さない」という厳しい条件下で、共同経済活動を是が非でも実現せざるを得ない状況に追い込まれたともいえる。

こうした危機感もあってか、日本側が提案している事業案は北方4島周辺のクルーズ船観光など、法制度の問題を比較的クリアしやすいものを中心に並べている。まずはひとつでも何とか事業案を具体化し、平和条約締結交渉の追い風としたい考えだ。

ところがロシア側は、現地のインフラ整備に利用しようという思惑もあってか、島民の住宅改修、ホテル建設、発電所の設置など、「法的立場」の問題で難航しかねない事業案を数多く掲げる。もともと「（4島が）ロシアに帰属しているのだから、ロシアの法律で実施するのは当然だ」（ウシャコフ大統領補佐官）との意見が根強いことも背景にある。

日本側は5月中にも官民調査団を現地に派遣。日ロ双方はその上で共同事業案を固め、個別プロジェクトごとに法制度を含めて実現に向けた協議を進めていく予定だ。実際に具体化できれば人的交流や相互理解も進み、平和条約締結に向けた環境整備に寄与するだろうが、実現に向けた道のりは険しそうだ。

ロシアは安倍首相を「他の西側諸国の首脳とは違う」と評価

今回の安倍首相の訪ロは、日ロ関係とともに国際情勢をめぐる協議も焦点となった。特にシリアと北朝鮮情勢だ。

シリア情勢をめぐっては、ロシアが後ろ盾となっているアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上。米国のトランプ政権がアサド政権軍への巡航ミサイル攻撃に踏み切った。ロシアはこれに反発し、ただでさえ冷え込んでいる米ロ関係に大きな亀裂が走った。

核やミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮に対しても、米トランプ政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島付近に派遣するなど軍事的圧力を強めた。米国は中国にも北朝鮮への圧力を求め、中国は北朝鮮が核実験を強行すれば制裁を強めると警告したとされる。こうしたなか、貨客船「万景峰号」によるロ朝間の新定期航路の新設を決めるなど、国際社会の結束を乱すような動きをみせたのがロシアだ。

安倍政権はトランプ政権によるシリアや北朝鮮への対応を、いずれも積極的に支持した。逆にロシアとの立場の違いが浮き彫りになる中での訪ロだっただけに、注目されたわけだ。

今回の首脳会談の会談時間は合計で約3時間10分。このうち国際情勢は約90分間に及んだ最初の少人数会合で協議し、続く約50分間の通訳だけを交えた首脳間のサシの会談は、主に日ロの平和条約問題を話し合ったという。

安倍首相は会談後の共同記者発表で「北朝鮮に対して国連安全保障理事会決議を完全に順守し、さらなる挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と表明した。ただ、「万景峰号」の問題には触れなかった。シリア情勢に関しても「ロシアの建設的な役割」への期待を示しただけだ。

安倍首相の訪ロ後、トランプ大統領とプーチン大統領による電話会談があり、首相が仲介したとの説もあるが定かではない。むしろ日本では国際情勢をめぐる日ロの立場の相違、とりわけ日本の米国寄りの姿勢が日ロの平和条約交渉の先行きをより一層暗くするとの観測が大勢だった。

ところが、これについてはロシア側の見方は異なる。ロシアの政権与党「統一ロシア」の幹部の一人は「安倍首相は他の西側の多くの首脳と違い、独自の外交政策をみせている」と指摘。米ロ関係が冷え込むなかで、あえて訪ロした首相の姿勢を評価した。

カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長も「たとえ米ロ関係が対立したとしても、日本との関係はより良くなる」と強調。ウクライナ危機を受けた米欧の対ロ経済制裁が続く見通しのなか、日本との投資・技術協力をロシア経済の再生にいかすべきだと主張する。

たとえ各回の成果が乏しくても、安倍首相がプーチン大統領と頻繁に会談を重ねていくことは、日ロ関係の将来に寄与する可能性があることも留意しておくべきなのだろう。

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5/12新唐人電視台の『台媒：朝鮮握中共太多把柄 金正恩才是最危險爆料人＝台湾ﾒﾃﾞｲｱ：朝鮮は中共の多くの弱みを握っている。金正恩は秘密を暴露するには最も危険な人物である。』の中に、「台灣《自由時報》5月10日發表署名評論文章表示，當前中共顯然還不想與朝鮮〝決裂〞，是因為中共還有許多把柄在朝鮮當局手裡，〝一旦被爆出，也是一場核爆，可能比朝鮮的核爆還厲害。〞

文章分析指稱，早在三、四十年以前，在中共的默許下，澳門成為了朝鮮間諜實施跨國謀殺、綁票等惡行的基地。震驚世界的朝鮮間諜綁架韓國藝人案、仰光爆炸案、中東韓國客機爆炸案、印製假美鈔以及洗黑錢等等案件，中共都是直接或間接的〝幫凶〞甚至炸韓國客機的金賢姬就是在中國培訓的。

此外，在近十幾年間的所謂〝六方會談〞期間，中共和朝鮮當局暗中勾結，〝耍弄美國〞。

文章指，上述內幕都是握在朝鮮當局手中的〝把柄〞，一旦被金正恩抖出來，中共的〝恐怖份子面目〞就將〝無處藏身〞。

5/10台湾の「自由時報」は署名記事を発表、中共は当面朝鮮と決裂したいと思っていないのは明らかとした。これは朝鮮当局に多くの弱みを握られているためで、“暴露されれば、核爆弾のようになる。恐らく朝鮮の持つ本物の核爆弾より威力がある”と。

その文章曰く「3,40年前に中共の黙認の下で、マカオを朝鮮のスパイ基地として、外国での謀殺や拉致を実施してきた。世界を驚かせた韓国の映画監督や女優を拉致、ラングーン爆破事件、中東での大韓航空機爆破事件、偽＄印刷とマネロン等の事件について中共は直接・間接的に支援し、あまつさえ大韓航空機爆破事件の金賢姫は中国で訓練を受けた。

この他に、この10数年間の6者会談で、中共と朝鮮当局は手を結び、「米国を弄んでやろう」としてきた。此の内幕は、朝鮮当局に弱みを握られているため、金正恩が一旦ばらせば、中共の「テロリスト」の姿は隠すところがなくなる。」と。

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2017/05/12/a1324364.html

北を動かして世界に悪いことをしてきたのが、中共という所でしょう。マッチポンプでマッチを北が、ポンプを中国が果たしてきたという所です。まあ、同じ悪辣な共産主義体制ですから。米国もグローバリストが世界的に「民主主義」を広めることを大義名分として、政権転覆の策動をして来ました。トランプはそれに乗らないために、メデイアからバッシングされる訳です。当初トランプが考えていた米ロの関係改善が、メデイア・議会（特に野党・民主党）・法執行機関の反発により、うまく行きません。それに引き換え、米中間は貿易で中国に点数を稼がせています。グローバリストの思惑通りになっている気がします。「一帯一路」は経済面の中国の影響力拡大もさることながら、軍事的な意味合いも大きいと考えます。海上封鎖されても、石油を陸上から運べるようにとか、兵士の大量派遣とか、金やモノを支援して、諸外国に言う事を聞かせるようにすることが狙いです。早く中国のバブルがはじけることを願っています。

本記事は、中共の権力闘争の一コマです。習派VS江派で、秋の党大会までに安邦の呉小暉は解任・逮捕されるのでは。習は鄧小平越えを狙っているとの福島氏の見立てです。鄧は社会主義市場経済を導入し、経済強国にしたものの、貧富の格差が米国以上に拡大しました。結果の平等を保証するシステムなのに、おかしいでしょう。政治的には三権分立がない、民族的にはバクチ好き、長い腐敗の伝統からこうなることは予測できたはずです。でも習が高潔であるはずがありません。中国人である限り、必ず賄賂は付いて回ります。大躍進・文革で自国民を大虐殺した毛沢東（ヒットラー、スターリン以上に殺戮）に憧れているようですから、彼が力を持てばそのような独裁者になることは見えています。米国、特にグローバリストに反対のトランプが良く中国を見て、対応することを望んでいます。

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急成長してきた安邦保険集団。習近平政権が急ブレーキをかける意図とは（写真：AP/アフロ）

中国の代表的“紅色企業”安邦保険集団が揺れている。

紅色企業とは、革命に参加した主要ファミリーが経営や資本にかかわっている企業を指すが、この企業のCEOは鄧小平の孫娘・鄧卓芮の婿・呉小暉。つまり、鄧小平一族の企業という、中国最強と見られる免罪符を持っていた。しかも、中国建国十大元帥のひとり陳毅の息子・陳小魯も董事を務めている。鄧小平と陳毅という最強の革命ファミリーの名前を背景に、呉小暉は“中国のバフェット”と呼ばれる手腕で一民間企業・安邦集団を巨大化し、中国2位の保険収入を誇るまでに成長させた。

だが、この安邦の躍進に習近平がブレーキをかけている。その意図はどこにあるのだろうか。

保監会が処罰、財新が暗部報道

5月5日午後、中国保険監督管理委員会（保監会）は安邦保険集団傘下の安邦人寿保険株式会社に対して、三カ月の新規製品の発売禁止処分を決定した。これは安邦人寿の発売する安享5号というハイリスクユニバーサルライフ保険が、規制・監督を逃れて市場秩序を乱しているなど、二種類の保険商品に違反が見られたことに対する処罰ということになっている。

その前の4月、安邦による米保険会社のフィデリティ・ギャランティ生命買収などに保監会がストップをかけた。香港紙蘋果日報によれば、安邦の海外資産比率が高すぎるのが理由という。キャピタルフライトを食い止めるために、中国当局が海外投資を抑制しているにもかかわらず、安邦が言うことを聞かないので、本格的に圧力をかけ始めた、と見られている。

一方、この動きに呼応するように中国の国際経済情報紙・財新週刊が安邦保険の暗部に関するキャンペーン報道を張ったが、呉小暉はこの報道が事実無根、名誉棄損として財新傳媒集団の主筆で著名女性ジャーナリスト、胡舒立に対して訴訟を起こすと言い始めている。

安邦といえば、2014年、名門・ウォールドーフ・アストリア・ニューヨークホテルを19.5億ドルで爆買いしたことで、世界の注目を浴びるようになった。たしか、2016年も、米プライベートエクィティファンドのブラックストーンの所有するストラジック・ホテルズ・アンド・リゾーツ株の買収に合意している。

そのほかにもスターウッドホテルズ・アンド・リゾーツワールドワイドをめぐるマリオットとの買収合戦（頓挫）や、ブラックストーンが所有する日本不動産の買収交渉（決裂）や、米大統領トランプの娘婿クシュナーのファミリー企業とのマンハッタンオフィスタワー「666フィフス・アベニュー」の再開発計画（中止）など、“海外の爆買い”のニュースが話題となった。その勢いは、向かうところ敵なし、安邦を誰も止められない、といわんばかりのものだったが、今年春になって急ブレーキがかかった。

3回の結婚で駆け上がる

安邦とはどんな会社なのか。

設立は2004年。保険金融業界においては“新兵”と呼ばれた安邦保険が設立わずか13年で総資産1.9兆元の帝国となった最大の理由は、設立者メンバーでCEOの呉小暉が、2003年、鄧小平次女・鄧楠の娘、鄧卓芮のハートを射止めたことが大きいといわれている。

ちなみに彼女は三番目の妻で、すでに離婚している。その前の妻は、浙江省副省長、杭州市長の娘。その前の最初の妻は地元官僚の娘。1966年生まれ、浙江省の農民出身の呉小暉が、こうした紅色ファミリーの仲間入りができたのは、彼が有能であったことと同時に、相当の色男で、婚姻のチャンスをフルに出世に利用してきたからだといえる。

県の工商局で働いたのち、時の下海ブーム（公務員から民営企業家になる改革開放時のブーム）に乗って、自動車セールスの仕事を開始。浙江省で上海汽車の自動車のセールスで業績を上げ、上海汽車最大の代理店に成長させた。また陳毅の息子、陳小魯が運営する上海のインフラ建設投資会社で働いていた縁で、鄧卓芮を紹介され彼女と結婚、その翌年に陳ファミリー、鄧ファミリーの後押しを受けて安邦保険を設立したわけだ。一部では朱鎔基の息子の朱雲来も、江沢民の息子の江綿恒も、董事の席に名を連ねていたという。

そういう“訳あり”の企業だから、これまでも強引な手法でビジネスを展開しても、許されてきた。

たとえば、2015年暮れに明らかになった、広東省の不動産最大手・万科集団に対する広東省のコングロマリット・宝能投資集団による敵対的買収、俗にいう「万宝の戦」のとき、ホワイトナイトとして万科株を買ったのが安邦だった。だが、この買収後の安邦の帳簿上の赤字は20億元以上と囁かれた。つまり、帳簿上、明らかに無理のあるような買収も、意に介さぬ企業ということだ。そういう無茶ができるのも鄧小平ファミリー企業という看板のおかげとも言える。

そもそも安邦の扱う保険は、短い期間で高利回りを提供するハイリスク商品が主流。一方、資産運用は流動性の低い長期株式投資が中心で、もし、信用不安などにより保険払い戻しラッシュが起きたら、すぐに資金ショートするリスクが潜在している、とは言われていた。安邦の信用は、鄧小平と陳毅のファミリーがかかわっている、という看板だけに担保されているとも言える。

大掃除の狼煙も意に介さず

習近平政権が4月9日、保監会トップの項俊波を重大な規律違反で取調べ中と発表したことは、いよいよ、最大の利権の温床となっている金融・保険業界の大掃除に取り掛かるぞという狼煙とも受け取られている。

だが金融・保険業界の最大の問題は、太子党、紅二代と呼ばれる、革命英雄一族の利権が絡んでいることだ。習近平の反腐敗キャンペーンはなんのかんの言っても太子党仲間を避けてきた。習近平自身が習仲勲の息子、堂々たる紅二代であり、姉をはじめ彼のファミリーも、ごく最近までこうした利権の恩恵に思いっきり預かってきたのだ。

しかし、多くの紅二代ファミリーは、習近平の反腐敗キャンペーンがいつか紅二代、太子党にも向くやも知れぬと感じて、徐々に株を譲渡したり、撤退を始めている。また、習近平政権が必死でキャピタルフライトを制御しようとしているのを受けて、多少とも海外買収を自粛しようという動きになってきた。太子党たちの海外への資金移動や資金洗浄を請け負ってきた香港の大富豪が謎の失踪を遂げた影響も大きい。

ところが、一部企業は、習近平の指導など意に介しない。そのひとつが安邦であった。

この安邦をターゲットにする裏の意味として、可能性は二つあると思われる。

鄧小平越え、上海利権塗り替えの野望

一つは、鄧小平や陳毅がなんぼのもんじゃい、といわんばかりの習近平の強気を示した、ということ。呉小暉は2015年の段階で鄧卓芮と夫婦関係を解消しているので、鄧家とは無関係となっているとはいえ、ごく最近まで安邦の信用の担保は鄧ファミリーだったのだ。鄧小平ファミリー企業ですら、習近平はヤルときはヤルぞ、という姿勢を見せれば、いまだ資産の逃亡をあの手この手で講じている他の太子党および紅色企業への威嚇は十分すぎるほどだろう。

なにより、習近平は密かに自分が鄧小平を超えるということを目標にしているフシがある。自分を“核心”と呼ばせるキャンペーンを仕掛けたことも、鄧小平が作り上げた共産党秩序を破壊しようとしている点も、毛沢東リスペクトを過剰に行うことも、香港一国二制度に対する暴力的な揺さぶりも、どこか鄧小平への対抗意識を感じさせる、というのは気のせいだろうか。

もう一つは、権力闘争の文脈で見る安邦叩きというセンである。

安邦の設立には、江沢民の利権企業であった上海汽車とのかかわりがあった。そのことからもわかるように、上海閥とのつながりはもともと深い。その関係で、曾慶紅とも深い関係があると言われている。2015年の財新や南方週末の記事によれば、2010年に安邦が成都農商銀行へ56億元を出資した背景に、当時の成都市書記・李春城が絡んでいることをほのめかしている。李春城は周永康の腹心であり、すでに失脚しているが、曾慶紅を頂点とする四川閥に含まれている。

そもそも金融・保険業界は上海閥勢力が幅を利かせている。90年代から金融都市として発展を遂げてきた上海出身の官僚がなんのかんの言っても経験値もあって優秀である。大卒エリート共産党官僚の集団である共青団もその優秀さゆえ、この業界では幅を利かせている。こうした上海閥系、共青団系の利権を習近平派に塗り替えていこうという動きはかねてからあるのだが、こうした大掃除を速やかにするためには、彼らのバックとなっている太子党、紅二代の有力者には速やかに退いてもらわなくてはならない。

思い出すのが、2015年に民生銀行の若き頭取、共青団のホープの毛暁峰が失脚した事件。これを機に安邦は民生銀行の株を20％近く手に入れた。じつは、このとき、安邦の内幕暴露バッシング報道が、南方週末などによってかなり力を入れて展開された。だが、この時点では、呉小暉をつぶすことはできなかった。勘ぐれば、このとき安邦の整理もするつもりだったが、当時はまだ鄧小平ファミリーによる庇護の力が強かったので、呉小暉は生き残った。

王岐山の指示？ さらに混沌

だが、やがて安邦も粛清の対象になるという警告は十分に出されていた。鄧小平や陳希、朱鎔基の一族らは、急いで安邦の持ち株を整理し、あるいは離婚をし、沈む予定の船から降りた。習近平は一応身内的な紅二代たちが、船を下りたのを見届けて、安邦叩きを始めたとも言える。

在米亡命中国人政治評論家の陳破空は、財新の執拗なまでの安邦叩き報道の背景には、王岐山との権力闘争も絡んでいるとの見方をラジオフリーアジアで語っている。

財新の胡舒立は王岐山との関係が深いといわれる。郭文貴事件報道でも言えるのだが、財新のバッシング記事は往々にして王岐山の代理権力闘争的な面も見られる。

今回、安邦集団（呉小暉）が財新（胡舒立）に宛てた抗議の手紙にはこうある。

「我々はすでにあなたと財新に対し訴訟を起こすことを決定した。胡舒立女士は、利益集団のために事実を捏造し世論を間違って誘導することをやめるべきだ。あなた方がさらに、“人を探して圧力をかけてくる”ようなことをしないように願う」

人を探して圧力をかける、の人とは王岐山を指していることは、誰もが考えることである。

暗にこの報道が王岐山の指示であることをほのめかせているのだ、と呉小暉は訴えているのである。

ならば、王岐山と安邦にどういった利害対立があるのか。王岐山は郭文貴の告発によって、まさに海南航空集団との癒着疑惑が表面化しつつある。そこから、国内外の目をそらすために安邦を攻撃しているのか。あるいはもっと、深い理由があるのか。

いずれにしても、習近平政権の安邦叩きの目的が、腐敗を厳罰に処すとか、金融・保険業界の権力との癒着を断つとか、金融引き締めでバブル退治とか、そういう単純な話ではないと思う。そして、この金融・保険業界における反腐敗キャンペーン強化によって、業界の濁りが消えて、外国の投資も増えて、金融改革が進み、活性化するのか、と言うと当然、そうもならないだろう。

要するに共産党の指導という名の、習近平政権の干渉がきつくなり、本来向かうべき金融の自由化と真逆の方向へ舵を切っているのだから。

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トランプも北朝鮮とノルウエーで非公式協議をしたり、「金正恩と会っても良い」と言ってみたりと、外交で問題解決しても良いとのスタンスも見せています。一方、空母ロナルド・レーガンを横須賀基地から出して硫黄島で訓練するなど軍事的圧力もかけ続けるなど、硬軟両様です。

トランプは、コミーＦＢＩ長官を解任し、昨年大統領選で不法移民の不正投票の調査への大統領令にも署名しました。ＦＢＩ長官の更迭は、ヒラリーのメールサーバー事件（国家機密を外国に売り渡し、クリントン財団に寄付させるため）やベンガジ事件（ＩＳへの武器引き渡しの情報が漏洩し、リビア大使が暗殺される）を炙りだす可能性があります。不法移民の不正投票は民主党の伝統的な手段で、今後これが使えないようにすることが共和党の勝利への道です。本当に民主党と言うのは日米ともにヒドイ政党です。日本は民進党と名前を変えましたが。次の選挙では社民党と同じく消滅するかもしれませんが。

北朝鮮のテロリストだけでなく、日本に巣食う朝鮮総連や民潭（ここにも北の工作員が潜り込んでいると思われます）もテロを起こす可能性があります。自衛隊や警察で鎮圧できれば良いでしょうけど、手薄になる可能性もあります。民間人を監視の目として使うようにシステム化しておくことが良いのでは。スマホや携帯の写真が地元警察にアップでき、それで警察が警官を差配、足りなければ自衛隊の出動も要請するような仕組みを考えて行かねば。テロリストの武器が何かによっても一般国民が撮影できるかという問題はあります。また、毒ガス散布の時に警官用のガスマスクと化学知識は必要と思われますが、大丈夫かどうかです。平和に狎れ、ずっと危機を考えて来なかったためやることは沢山あります。与野党で協力してと言ったって、「共謀罪」辺りで審議拒否するくらいですので（野党は慌てて別案を出すとのこと。妨害以外の何物でもない）。こんな政治家を当選させる国民が悪いでしょう。立法府は法律を作るのが仕事です。妨害して法律を作らせないのであれば職務怠慢で賃金カットしろと言いたい。

今の所、米朝戦争にまで行きませんが、猶予は秋の共産党人事までと思っています。その間に①金正恩が亡命②核・ＩＣＢＭ放棄が実現すれば戦争は起きないでしょうけど、確率はかなり低いと考えます。南の文大統領の北ヘのアプローチの仕方も変数の一つとなります。渡邉哲也氏のfacebookによれば「制裁破りを韓国がすれば米国の金融制裁を受け、＄が使えなくなる」とのこと。日本企業もウオンを貰っても仕方ないでしょう。早々と韓国から撤退すべきです。

本記事のように、自衛隊のテロへ見積りが甘い可能性もあります。敵国・中国の揺さぶりも考えられますので、自衛隊員の配置には目配りが必要とは思いますが、精度を上げて行ってほしいです。

記事

核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。 　だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか－－。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。　＊　＊　＊ 　安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。 　〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉（毎日新聞・電子版／2017年4月28日） 　つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。 　工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。

2003年から2005年にかけて、防衛庁（当時）と陸上幕僚監部が、北朝鮮軍の特殊部隊員が侵入した場合の対応について検討したことがある。現在の防衛省が新たな対応策を策定したという報道がないため、おそらくこの計画は現在も踏襲されていると思われる。 　防衛庁は、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる特殊部隊に対し、海上自衛隊が80パーセントを撃退、陸上自衛隊が沿岸部で残る勢力の4分の3を撃退。残り5パーセントが内陸部への侵入に成功すると想定している。 　侵入する人数については、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人と想定している。 　防衛庁はもともと数千人の特殊部隊員による侵攻を想定していたのだが、米軍が「多くても数百人」と主張したため、日本側が歩み寄って「数千人」を「数百人」に変更し、基本的に自衛隊が単独で対処することにしたという経緯がある。 　◆特殊部隊の捜索 　特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、陸自は6000人で対応するとしている。その内訳は、上陸地点を囲む第一次包囲環（網）に3000人。第一次包囲網の内側に普通科、戦車部隊など約1000人が二次包囲網を形成して追い詰める。このほか、包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などに2000人を配備するというものである。 　本稿では防衛庁が想定している「十数人」というのを12人と仮定して計算する。偵察総局の特殊部隊員の最小行動単位は3人といわれているため、上陸した兵員が12人の場合、4組のグループに分かれる可能性が高い。このため、4組が侵入したとするとして計算すると、捜索に2万4000人（6000人×4組）が必要となる。

◆帳尻合わせの机上の空論 　防衛庁の想定では、海自が80パーセントを「撃退」するとしているが、日本へ接近する北朝鮮海軍の艦艇の数がわからないうえ、漁船で上陸を図るだろうから、「80パーセント」とする根拠となる数字が分からない。 　また、「撃退」の方法も分からない。「撃沈」するのは簡単だが「撃退」するのは相当難しい。体当たりして妨害するのだろうか。 　それに、漁船をいきなり撃沈するわけにはいかないだろうから、停船させて「護衛艦付き立入検査隊」が船内を調べることになる。しかし、もしこの漁船に特殊部隊員が乗り組んでいたら、海自は死傷者の発生を覚悟しなければならない。 　陸自も沿岸部で残る勢力の4分の3を「撃退」するとしているが、海自と同様にその手段がわからない。海岸から威嚇射撃しても一時的に沖合に逃げるだけだろう。 　それに、「撃退」したからといって、素直に北朝鮮へ戻るという保証はない。燃料が続く限り、何度でも上陸を試みるだろう。自衛隊に妨害されたからといって、おめおめと北朝鮮へ戻ったら、どんな処罰が待っているかわからない。 　防衛庁が参考にしたという韓国での上陸事件「江陵潜水艦座礁事件」では、座礁した潜水艦の乗組員および工作員計26人に対し、韓国陸軍は東京都の3倍の面積を約50日間にわたり1日最大6万人を投入して掃討作戦を実施した（実際には、潜水艦乗組員は上陸直後に集団自殺したため、捜索対象は工作員3～4人。最終的に1人を発見できないまま捜索終了）。 　東京都の3倍の面積を捜索した理由は、偵察局所属の工作員が山岳地帯を一日で移動できる距離を考慮した結果である。 　このような大規模な捜索が行われた「江陵潜水艦座礁事件」の、どの部分を参考にしたら6000人という数字になるのか、その根拠が全く分からない。韓国と同様に6万人というのなら理解できるのだが。

◆通じない朝鮮語 　上陸した特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の中央即応集団（約4500人）となるだろう。陸自は小平学校で韓国語の教育を行っているため、中央即応集団の一部の隊員も韓国語の教育を受けているだろう。しかし、小平学校の教育内容は「韓国語の標準語」であるため、最前線で韓国語が通じることはないだろう。 　北朝鮮特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の特殊作戦群（約300人）と西部方面普通科連隊（約660人）となるだろう。特殊作戦群の一部の隊員は韓国語の教育を受けている。しかし、最前線で韓国語が通じることはないだろう。 　自衛隊が不審者を発見した場合、その人物が北朝鮮の特殊部隊員である可能性があったとしても、いきなり射殺するわけにはいかない。特殊部隊は韓国へ侵入する場合は、民間人を装うか、韓国軍を装うことになっている。このため、日本でも民間人を装って行動するだろう。 　相手が特殊部隊員であることを確認するために、自衛隊は日本語と韓国語で「誰何（すいか）」することになる。しかし、相手が朝鮮語で返答してきたら、おそらく意味が分からないだろう。 　最前線では怒号のようなやり取りになるだろうから、特殊作戦群の通訳を担当する隊員はかなり高度な語学力が必要となる。 　◆“非現実的”な想定 　防衛庁の計画は、特殊部隊の能力を十分に考慮しているとは思えず、非現実的であると言わざるを得ない。陸上幕僚監部が出した数字のほうが現実的だ。 　陸自に有事に迅速に対処するための「中央即応集団」、海自に特殊部隊である「特別警備隊」が創設されたことで、自衛隊は将来起こりうる事態に対処することが可能となりつつある。これらの部隊の訓練は厳しく、隊員個人の能力も高い。アメリカ軍の特殊部隊とは規模が違うため単純に比較することはできないが、個々の隊員の能力はアメリカ軍に匹敵しているだろう。 　しかし、隊員の能力がいくら高くても、数字を合わせるだけでは、北朝鮮の特殊部隊の上陸を阻止できないし、上陸した部隊を壊滅させることもできない。防衛庁は侵入する特殊部隊員の人数を「数千人」から「数百人」に1ケタ減らしているわけだが、政治的な理由で簡単に減らしていいのだろうか？ 　これまでは現場（制服組）の意見を無視した、政治家や官僚主導による数字の帳尻合わせで良かったのかもしれないが、そろそろ現実を直視しなければならない時期に入っているのではないだろうか。 　ここに書いたことが、筆者の杞憂であることを願いたい。 　●みやた・あつし／1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。

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毛新宇はすっとぼけた男との印象を受けます。それが人気キャラになっているのに、共産党は無理に神格化するつもりでしょうか。無粋の一言です。共産党は経済がダメになりそうなので強権を以て人民を弾圧するつもりです。「人民的名义＝人民の名に於いて」というTVドラマが3月～4月にかけて放映されて人気を博したとのこと。何となく王岐山のやっていることをプロパガンダのために創作劇として放映したとしか思えません。ただ「人民的名义」は最高検察庁が作ったので、王岐山は不満に思い、中央紀律検査委員会でＴＶドラマ「脊梁=背骨」というのを対抗して作ったとのこと。権力争いの一部でしょう。

中共は「五毛帮」や「スパイ密告への奨励金制度」等、市民監視を強化しています。裏を返せば、習がそれだけ焦りを感じているという事でしょうけど。日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱは共産党の危険性については一切報道しませんが。

本記事にありますように、中国と北朝鮮が戦争になった場合、或は米国が北朝鮮を攻撃するときに備えて、毛新宇を神格化して、「あの当時は中国が参戦したので今の北朝鮮があるのに、恩を忘れて」と国民に刷り込むためなのでしょう。共産主義は文化・芸術・歴史・経済・政治、総ての分野においてプロパガンダします。嘘が多く含まれるため、価値のないものになります。プロレタリア文学や彫刻などその最たるものでしょう。

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さんざんネタにされてきた毛沢東の孫はなぜいきなり賞賛され始めたのか？

中国に『環球人物（グローバル・ピープル）』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。

ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。

今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った（下の写真）。毛新宇（もうしんう）、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。

『環球人物』。毛新宇が登場したのは20174月1日号（右）である。

（＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図版をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49937）

党中央党校の修士号と中国軍事科学院の博士号を持ち、2008年には全国政治協商会議（日本の参議院に相当）の議員に就任、2010年には40歳にして当時の中国で最も若い少将に任官するという、華やかな政治経歴と軍歴で知られる「エリート将官」だ。

いじられ続けてきた「ブタ少将」

もっとも、この毛新宇は従来、中国のネット世論上で有数の愛されキャラとして知られてきた。理由は彼の華やかな経歴ゆえではない。ストイックな革命戦士の子孫にしてはユーモラスすぎる外見と、メディアの取材を受けた際に発する独特の“カンピューター”発言の数々に加えて、書法家としても知られた毛沢東の子孫とは思えないほど個性的な文字を書く点がネタとしてバカ受けしていたためである。

中国のネット上において、毛新宇はしばしばネタにされてきた。

有名なところでは、2010年12月にフェニックステレビのインタビューを受けた際の以下の動画が秀逸だ。

https://youtu.be/lvNHaizhkpk

当時、私は毛新宇ウォッチャーの1人としてこのインタビュー内容を意訳したことがあるので、一部を以下に紹介しておこう。

＊  ＊  ＊  ＊

インタビュアー：現代社会にはさまざまな問題があります。特に20～30代の若者が非常に関心を持っている、例えば不動産価格の高騰といった問題についてですね、閣下は平時よりご関心をお持ちになっておられるのでしょうか。

毛新宇：あーん、うーむ・・・。不動産となあ・・・。いや、実のところを言うと、自分はこの手の話にはあんまり詳しくないのだなあ。わははは。

インタビュアー：そうですか。

毛新宇：まあ不動産について言うなら、こういうことは重視するべきではないこともないのではないかな。うん。

インタビュアー：あの、『カタツムリの家』という中国の人気ドラマをご覧になったことはございますか？

毛新宇：あーん、見たことないなあ。

インタビュアー：はあ。

毛新宇：あーん、しかしだな、不動産の問題とはいわゆる1つの現実的な問題だと思うし、いわゆる1つの気づきのようなものを自分に与えてくれるなあ。自分はだね、教育問題と生態環境問題と国防軍隊の建設問題と企業の発展問題に興味を持っているわけだが、今後は君が指摘してくれた例のあの、民生の方面についてもだね。実のところ自分はこの問題について強調しておきたいことがあるのだよ。ええと、民生の方面ではやはり医療問題を重視するべきだと思うね。医療と不動産こそ、民生の方面で特に重要な二大問題だ。

インタビュアー：ええ、最近は「房奴（＝不動産奴隷）」という言葉も非常に流行していますね。

毛新宇：そうだなあ・・・。いわゆる1つの不動産、いわゆる1つの医療がだね、最も現実的で困ったことなのだよ。

インタビュアー：はあ。

毛新宇：特に両者を比べると、やっぱり医療の問題が重要なんだがね。だって、人間の健康に関わるからな。

インタビュアー：閣下は不動産については・・・。

毛新宇：医療の問題というのはいわゆる1つの、つまり薬代の問題だよ。薬ね。薬代の問題。まあ実のところ医療と教育の問題というのはだな、やはりいわゆる、1つのまあカネの問題からは不可分の問題だなあ。病院に行ってもカネがかかる。特に、やはり薬代の問題だ。

インタビュアー：はあ、ははは・・・。

＊  ＊  ＊  ＊

彼の個性について大体ご理解をいただけたかと思う。ゆえに従来、中国のネット上では毛新宇をネタにした数多くのコラージュ画像や爆笑動画が数多く作られてきた。あだ名はずばり「ブタ少将」である。

上記のフェニックステレビのインタビュアーの姿勢からも分かるように、2010年代の前半ごろまではネット世論のみならず政府系の正規メディアですらも、彼を小馬鹿にしたような報じ方が目立った。

「エリート将官」毛新宇の華やかな学歴や肩書きは、彼の血筋に敬意を払った中国政府による一種の恩恵処置にすぎない。従来、毛新宇が本当にそのキャリアにふさわしい能力の持ち主だと思っていた中国人は、きっと彼本人をのぞけば世界に誰一人としていなかったことだろう。

表紙を飾りベタ褒めという異常事態

それゆえに、今年4月の『環球人物』で毛新宇が巻頭18ページを使って特集されて表紙を飾ったのは、通常ならば到底ありえない異常事態だった。しかも、記事の内容は一貫してベタ褒め調であり、従来のようなネタ扱いはまったくなされていない。例えば冒頭のリードは以下のような文面である。

“毛新宇は中国人民解放軍軍事科学院軍事戦略研究部の副部長であり、少将でもあり、また部隊を率いつつ科学研究をおこなう学者でもある。学術研究と政治協商会議の調査研究のことを語りだせば、彼は常に理路整然としており、話は滔々として絶えることがない。もちろん、記者と彼との何回かの面談では、話の内容は彼の学問と職務のみにとどまらず、彼の家庭と生活にも及んだ。話題が祖父（注.毛沢東）や両親・伯父（注.毛沢東の長男・毛岸英）のことに及ぶたび、彼の談話は深い情緒で満たされた”

本物の毛新宇が「常に理路整然と」話をする人物か否かは、先に引用したインタビュー内容を一見しただけでも明らかだろう。

おまけに毛新宇は、普段の『環球人物』で特集が組まれている「グローバル人材」の政治家や企業家と比べて、能力や政治的な地位・人望などのいずれの面も比較にすらならない。なんせ公人としての彼は、『爺爺激励我成長（祖父は私の成長を応援してくれた）』といった一連の毛沢東関連書籍の刊行や、同様の内容の講演ぐらいしか業績がないのだ。

『環球人物』の今回の特集がいかに不自然か、すでにおわかりいただけたかと思う。

突然の賞賛報道が意味するもの

今回、毛新宇がやたらに持ち上げられはじめた背景の1つは、やはり習近平体制の成立後の中国における、イデオロギー面での締め付けが関係していると思われる。

そもそも従来の中国における「毛新宇いじり」は、当局による言論統制環境がユルみ、婉曲な形さえ取ればネット世論やメディアが政府批判をかなり活発に行うことができた胡錦濤政権時代（2003～2013年）ならではの出来事だったと見ていい。だが、毛沢東の縁者をお笑いのネタにする行為は、ひいては中国共産党・人民解放軍の権威や紅二代（革命元勲の師弟、習近平もこれに属する）の名誉を傷付ける。ゆえに現在のおカタい習近平政権のもとでは、彼をバカにするのはまかりならぬというわけである。

また、記事からはもう1つの怪しいメッセージも読み取れなくはない。キーワードは朝鮮戦争だ。かつて中国は北朝鮮を援助して朝鮮戦争を戦い、中国国内でこの戦争は「抗美援朝戦争」（「美」はアメリカの意）と呼ばれている。毛沢東の長男で、毛新宇の伯父にあたる毛岸英がこの戦争に従軍・戦死したいわくつきの戦争でもある。

『環球人物』の毛新宇特集は、朝鮮戦争についてしばしば言及している。毛新宇が1986年に他の高級幹部の朝鮮戦争戦死者遺族とともに北朝鮮を初訪問したこと、このときと1990年に金日成に2度会ったこと、従来の訪朝経験は5回あって最新の訪朝は2010年であることなどを記しているほか、毛岸英の戦死についても再三紹介している。

北朝鮮の核危機の進展と中朝関係の悪化が伝えられる現在、わざわざ毛沢東の孫の口から、北朝鮮の建国時に中国が払った犠牲や中国側が売りつけた恩義、往年の金日成とのつながりについて詳しく語らせたのは、やはり中国当局による国内向けの一種のメッセージが含まれていると見るべきだろう。

5月3日、北朝鮮の朝鮮中央通信は「敵対勢力（＝アメリカ）とぐるになっている」と中国を名指しで批判する異例の主張を行った。今後、中朝関係のさらなる悪化や局地的な軍事衝突が発生した場合に備えて、中国当局が「恩知らずの北朝鮮」という国内向けの宣伝を展開していく小さな布石の1つであったと考えてもいい。

従来は中国ネット世論の「楽しいおもちゃ」だったネタ将軍が、最近になってシャレにしづらい政治的な意味を担わされはじめたのは、個人的には実に世知辛い思いがする。面白がって大爆笑するしかないネタなのに「笑ってはいけない」。そんな近年の中国のイデオロギーの締め付けを反映する話だと言えるのではないだろうか。

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