朝6時から神社に参拝して来ました。

日本と家族が守られるようにと。

柏神社

諏訪神社

香取神社

12/28中国観察＜三胖秘密武器比核武恐怖 朝軍內鬥心渙散 美砍其左膀右臂　阿波罗新闻网＝三代目の豚の秘密兵器は核より怖い　朝鮮軍内部闘争心は虚ろ　米軍は豚の両腕となる二人を資産凍結・取引禁止とした　アポロネット＞秘密兵器は生化学兵器、特に炭疽菌（脱北兵士の体内に炭疽菌の抗体があった）。ヘタをすれば地球上でパンデミックが起こるかも。軍内では反乱も？栄養不良、性的虐待と悲惨な目に。軍内に「政治軍」と「野戦軍」と二派に分かれ、「野戦軍」の環境改善は進まず、士気が低下していると。クーデターが起きるかもしれない。両腕の一人はロケットの燃料を液体から個体に変えた人物、もう一人はICBM開発の責任者である。

http://www.aboluowang.com/2017/1228/1046842.html

12/28中国観察＜若爆韓戰中共先出兵朝鮮？中共賣給朝鮮核武器和導彈配件 ——朝鮮走私活躍，中國延吉市場朝鮮海產品增多” 阿波羅新聞網＝もし朝鮮戦争が勃発すれば、中共は先に北に出兵？中共は北に核と弾道ミサイルの部品を売却　北は密輸が活発　中国の延吉の市場は北の海産物でいっぱい　アポロネット＞“Foreign Affair”によれば、もし朝鮮戦争が勃発すれば、習は対米参戦せず、中共軍は米軍より距離的に近いこともあり、先に北へ入り、国境から100Kmのところに北の核基地と弾道ミサイルの2/3の発射基地があるのでそこを抑える。核が漏れれば影響を受けるのは中国と韓国、米軍の情報を借りて核施設と核物質を探し出す。香港メデイアの東方日報に依れば、軍事転用できる民生品を北は中国から密輸。北と関係している中国人は、「8月以降制裁が厳しくなっても、税関を通さず北の海産品を密輸している」と。

http://hk.aboluowang.com/2017/1228/1046843.html

鈴置氏の記事でNYTとCNNが誤報しているというのは意図的にやっているのでしょう。フェイクニュース社ですから。NYTと提携している朝日新聞も当然フェイクニュース社です。慰安婦や南京を考えれば分かるでしょう。今度は小川榮太郎氏に言論弾圧の為の裁判を起こしました。自分達は権威だから、南京訴訟や沖縄集団自決裁判同様、司法が味方してくれるという期待があると思われます。ただ、彼らが騒げば朝日は益々販売部数を減らすでしょう。きょう日、公の場面で朝日を読んでいる人は売国奴の烙印を押されますので、恥ずかしくて読めないでしょう。

ティラーソン発言がハル・ノートだとすれば米国は北の一発を待っていることになります。次の北の核実験orミサイル試射と同時に攻撃になるかと。

記事

12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した（UPI/アフロ）

（前回から読む）

米朝関係は「ハル・ノート」の段階に至った。

初回は無条件で

—「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。

鈴置：そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官のアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）での演説がきっかけです。

前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。

この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。

ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」（we’re ready to have the first meeting without precondition. ）と語ったに過ぎません。

繰り返しますと、前提条件なしに会うと言っているのは「初めの会談」（the first meeting）だけなのです。というのに、多くのメディアがそこを無視して「北朝鮮が核放棄に動かない限り対話しないと言っていた米国が、突然に方針を変えた」と報じたのです。

重箱の隅をつつく

発言の翌12月13日の国務省の報道官会見が象徴的でした。ナウアート（Heather Nauert）報道官は「政策は変えていない」と繰り返しました。実際、そうだからです。

しかし記者は「長官は『条件なしに会う（without precondition）』と言ったではないか」と、この部分だけを取り上げて――重箱の隅をつついて、執拗に報道官を追及したのです。

米国は「核をカネで買う」案を北朝鮮に非公式に提示している模様です（「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照）。

それを正式に伝えるのも、あるいはその答えを聞くのも、電話やメールというわけにはいかない。当然「前提条件なしに北朝鮮のしかるべき人と会った席で」という段取りになるわけです。

もちろん、米国の従来の方針である「北朝鮮の核の完全廃棄」は堅持したままです。ティラーソン長官は演説で「完全かつ検証可能な非核化が目標だ」とちゃんと述べています。原文は以下です。

Our policy with respect to the DPRK is really quite clear, and that is the complete and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula.

同長官は武力で脅すことも忘れませんでした。「対話が上手くいかなければ、マチス国防長官が上手くやることになる」とも語っています。

I’m going to be confident that we’re going to be successful, but I’m also confident Secretary Mattis will be successful if it ends up being his turn.

開戦するにも交渉が要る

—なぜ、世界のメディアがそろって誤報したのでしょうか。

鈴置：「対話＝妥協」との思い込みからでしょう。奇妙で危険な思い込みです。対話や交渉をしたからといって妥協するとは限らない。

むしろ、妥協できないことを交渉の場で最終確認し、戦争に突入するケースが多い。太平洋戦争も湾岸戦争も、イラク戦争も開戦前に米国は仮想敵ときちんと交渉しています。

比較的に冷静なBBCでさえ、今回は見誤りました。「北朝鮮と前提条件なく協議する用意ある＝米国務長官」（12月13日、日本語版）で「ティラーソン氏の発言は、米国の方針転換を示しているとみられる。米国はこれまで、北朝鮮がまず核・ミサイル開発を断念することを要求していた」と書きました。

この記事を読んだ人は「米国は北朝鮮に対する姿勢を転換し、核・ミサイル開発の断念を要求しなくなった」と受け止めたでしょう。とんでもありません。先に示したように、ティラーソン長官を含め米国は非核化要求を一切、降ろしていないのです。

ただ、BBCもティラーソン長官の「非核化要求」をさすがに無視できなかったのでしょう。記事の後の方で「ティラーソン氏は、米国は『北朝鮮の核武装をまったく容認できない』と述べた」と書きました。

でも、それでは前段の「方針転換を示していると見られる」部分と矛盾してしまう。そこで「対決から対話に姿勢を和らげるようにも見え……」という事実の裏付けのないあやふやな文章をくっつけ、誤魔化したのです。

トランプと対立の図式

—なぜ、BBCまでが誤報したのでしょうか。

鈴置：BBCに限らず、ワシントンの記者たちが「ティラーソン国務長官とトランプ（Donald Trump）大統領が厳しく対立している」という図式で記事を書くからと思います。

—2人は対立しているのですか？

鈴置：私には分かりません。でも北朝鮮問題に限れば「対立する大統領と国務長官」を報じる記事で、確たる事実をベースにしたものを読んだことがありません。

それら記事に書かれたファクトを含め公開情報で見る限り、両者の「非核化」にかける基本姿勢に違いはありません。あるとすれば、ティラーソン氏が対話に積極的である一方、トランプ大統領が冷ややか、ということだけです。

でも、それは当り前です。国務長官の仕事は米国の目標である北の非核化を外交的な手法――対話で解決することなのですから。

世界のメディアは誤報の上塗りをしました。「方針転換」報道を受け、ホワイトハウスは直ちに「米国の姿勢に変わりはない」と強調しました。すると今度は「ホワイトハウスが国務長官発言を修正した」と一斉に報じたのです。

見出しを支える事実なし

NYT（ニューヨーク・タイムズ）の見出しは「White House Corrects Tillerson on Whether U.S. Will Talk to North Korea」（12月13日、英語）でした。しかし見出しの「修正（correct）」を支えるファクトが本文にはないのです。

敢えて言えば「（国務長官の発言の）数時間後、ホワイトハウスは長官の呼び掛けに距離を置いた」「報道官は『トランプ大統領の北朝鮮への姿勢は変わっていない』『北朝鮮は世界を危険にさらしている』と語った」部分が相当します。原文は以下です。

a few hours later, the White House distanced itself from his overture.

In an unusual statement released to reporters on Tuesday evening, the press secretary, Sarah Huckabee Sanders, said Mr. Trump’s position on North Korea had not changed

“North Korea is acting in an unsafe way not only toward Japan, China, and South Korea, but the entire world,” she said. “North Korea’s actions are not good for anyone and certainly not good for North Korea.”

これを読むと、挑発をやめない北朝鮮との交渉に国務長官が乗り出し、それをホワイトハウスが引きとめた、との印象を持ちます。

でも、ティラーソン国務長官も講演で「平穏な期間を続けないと対話には進めない」と、ちゃんと北朝鮮に釘を刺しているのです。以下です。「ホワイトハウスが修正した」との報道は完全な誤りです。

I think they clearly understand that if we’re going to talk, we have to have a period of quiet. We’ve got to have a period of quiet or it’s going to be very difficult to have productive discussions.

無茶苦茶なNYT

—なぜ、NYTはこんな誤報を続けるのでしょうか。

鈴置：CNNも同様です。ホワイトハウスの発表を報じた記事の見出しは「White House reins in Tillerson’s offer to start North Korea talks」。「国務長官の提案を引き止める（rein in）」と、政権内部の葛藤に焦点を当てるものでした。

NYTなど米国の左派メディアはトランプ政権を引きずり降ろしたくてしょうがない。そこでかなり無理筋の記事を書いて、政権内部に不和をかきたてようとする。その結果、報道と事実がどんどんかけ離れて行くのです。

12月15日、国連安保理の閣僚級会合に出席したティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返しました。先ほど指摘したように、この部分は12月12日演説の「繰り返し」です。

“A sustained cessation of North Korea’s threatening behavior must occur before talks can begin.”

でもNYTは「Tillerson, in Apparent U-Turn, Says North Korea Must ‘Earn’ Its Way to Talks」（12月15日）で「トランプ大統領（の意向）に沿って従来の姿勢を転換し、北朝鮮に核の挑発をやめるよう促した」と評したのです。

Secretary of State Rex W. Tillerson reversed course, insisting ? as President Trump has all along ? that the North must stop its nuclear threats and “earn its way” to negotiations.

見出しも「転換」（U-Turn）。無茶苦茶な記事です。日本にはNYTをありがたがる人が未だ多い。でも時に、とんでもない記事を載せます。そしてこれを参考にして記事を書く日本のメディアもまた、大きく間違えるのです。

日本は米国と置かれた状況が完全に異なります。日本にとって、北朝鮮の核は国家の生死をかけた大問題です。国内の権力闘争に利用するため「適当に書く」米国メディアの記事をお手本にしてはいけないのです。

「外交のプロ」も右往左往

—「適当な報道」で実害が出ましたか？

鈴置：日経・電子版の「日本、包囲網へ影響警戒」（12月14日）によると、外交のプロを自任する外務省も右往左往したようです。

「米国は対話路線に転じた」などと誤解している暇は日本にないのです。極めて際どい状況にある今、一瞬たりとも状況を見誤ってはいけません。

—ティラーソン講演を「対話に転換」とは読み違えなかった日本の専門家もいたとのことでしたが。

鈴置：安全保障の専門家、ことに米軍に近い一部の専門家です。彼らの間では「対話に転換」どころか「米国が戦争の決意を固め、最後の回避策を打ち出した」と緊張が走りました。

国務長官の講演もそうですが、米国は非核化に関し一歩も譲歩していない。「核をカネで買う」とオブラートに包んでも、それを北朝鮮が受け入れる可能性は極めて低い。

仮に受け入れても、交渉には時間がかかる。核施設の査察など、手続きを決めるのは容易ではない。北朝鮮が時間稼ぎに出れば、米国は空爆に出るでしょう。「時間切れ終了」です。

核をカネで買えるか

—そもそも「核をカネで買う」なんてできるのですか？

鈴置：確かに、現実的な案とは言えません。核施設を破壊しても製造ノウハウは残りますから、北朝鮮がテロリストにそれを売るのを防ぐのは難しい。でも、米国はそんな頼りない案でも持ち出さざるを得なくなっているのです。

このままだと戦争に突入する可能性が高い。開戦直前まで戦争を回避するため、あらゆる努力を続ける、ということでしょう。

多くの人が死ぬ可能性があります。回避の努力もなしに戦争を始めたとなれば、後で非難されるのは見えています。世界からも、米国内からも。

演説の中で、ティラーソン長官は何度も「お互いを知らないと合意もできないじゃないか」と呼び掛けています。その部分からは悲壮感も漂います。

first, I have to know who my counterpart is. I have to know something about them. I have to understand how do they process, how do they think. Because getting to an agreement, as all of us know, in negotiations means a willingness to talk about a lot of things.

専門家の中には「これは太平洋戦争直前のハル・ノートだ」という人もいます。当時、ハル・ノートを日本が受け入れると米国側も思っていなかったでしょう。でも米国はそれを日本に送りました。

—北朝鮮が受け入れないであろう「ハル・ノート」を突きつけた。米国は開戦の言い訳をつくっているのですか？

鈴置：その側面もある、との表現が正しいと思います。「ハル・ノート」で何らかの打開策が見つかれば一番よし。不幸にもそういかない時は「ハル・ノートで手を尽くした」と世界に説明できる――。両面あると思います。

（次回に続く）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

昨年はご愛読いただき有難うございました。

本年も米中を中心に情報発信していきますので宜しくお願いします。

12/28日経朝刊＜中国スマホ決済　５００兆円 ７～９月期　前年同期比3.3倍　地方都市へ裾野拡大

【広州＝中村裕】中国大手調査会社の易観が発表した７～９月期のスマートフォン（スマホ）を使った中国での決済金額は、前年同期比約3.3倍の29兆4959億元と急拡大した。ここには商品の支払い決済以外にも、金融商品の購入や個人間のお金の貸し借りなども含まれるが円換算で約509兆円となった。今後、サービス領域の拡大や地方都市への普及で、さらに中国でのスマホ決済は勢いを増しそうだ。

スマホ決済は、サービス名「支付宝」で知られるアリババ集団と、「微信支付」を提供する騰訊控股（テンセント）の中国ネット２強が、ほぼ市場を独占し、合計で93％（金額ベース）を占めた。アリババが54％、テンセントが39％だった。

中国のスマホ決済はもともと、店舗での買い物、レストランでの会計時やインターネット通販、出前の注文、ライドシェア、シェア自転車の利用時に使うことが多かった。ただ、サービス範囲の拡大は著しく、地下鉄やバスなど公共交通機関でもスマホ決済が利用できる都市が増えている。

直近でも、南部の中核都市である広東省広州市では11月から地下鉄、バスでテンセントの「微信支付」が使えるようになったほか、12月からは浙江省杭州市でアリババの「支付宝」で同様のサービスが始まり、スマホ決済が増え続けている。

さらにスマホを使って財テク商品「理財」を購入する人が増えていることも、スマホ決済額の増加の背景にある。銀行の預金金利を上回る商品が多く、スマホを通じて理財を買うのは、もはや中国人にとっては一般的な投資行動となっている。

サービスの種類だけではなく、大都市から中小都市へ地域的なサービスの広がりも、スマホ決済額の急増の背景にある。

一方、１～９月の累計のスマホ決済額は71兆元と、円換算で１千兆円の大台を突破し、すでに1230兆円に達した。

中国では、「スマホで何でもできるので、今年になってから、外出時に財布を持たなくなったし、銀行にも行かなくなった。もし急にお金が足りなくなった場合でも、友達に頼んで、友達のスマホから自分のスマホに直接お金を送ってもらうことができるので、スマホだけで事は十分に足りる」（広東省広州市在住の大学４年生の女性）といった人が増えている。個人レベルではまさに財布要らず、銀行要らずともいえる状況がこの１年間で中国で出来上がった。

今後は、公共交通機関での利用が一段と進むほか、クレジットカードの毎月の返済、銀行を介さず友人間でのお金の貸し借りといった範囲で、さらに利用が拡大するとみられている。来年の18年も中国ではスマホ決済額は一段と膨らむのは間違いなさそうだ。＞（以上）

スマホ決済で理財商品まで簡単に購入できるというのは、ビットコイン同様、非常に危険と感じます。まあ、自己責任で買うのですから何とも言えませんが。バブルが弾けたときには無一文になるのでは。何の担保もないでしょう。

王氏の記事によりますと、中国の高齢者はスマホ決済に追いついて行けないとのこと。それはそうです。今60歳以上の人は大躍進から文革の間、真面に勉強する機会はありませんでしたから。なお、「中国の道徳を10年後退させた」という表現がありますが、賄賂社会・自己中・嘘つき・他責の人達にはハナから道徳はなかったと思っています。

翻って日本では、以前にも触れましたが、調査に依れば高齢者のスマホ利用率は55％とあります。ただ携帯の代わりにしか使っていない気がします。もし、ネット検索でいろんな情報を取るようにすれば、日本の既存メデイアはフェイクニュースを如何に垂れ流しているか、気付くと思います。特に中韓の見方を肯定して著しく日本の名誉・国益を如何に損ねているか分かろうと言うもの。

https://marketing-rc.com/article/20160731.html

12/29日経朝刊＜日中和解を阻む敵意の深層　リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。

Ｒｉｃｈａｒｄ　ＭｃＧｒｅｇｏｒ　英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」に寄稿。近著に「Ａｓｉａ’ｓ　Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ（アジアでの審判）」（未邦訳）。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など近隣諸国を（米国陣営から）引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が１つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が（37年からの日中戦争を含む）戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第２、第３の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

限られる日本の道

中国が、日本を長年の米国との同盟関係から引き離そうと狙っている。その懸念は今後、現実味を帯びる。中国共産党大会では、トップを走る米国を2035年に経済で抜き去り、50年には戦争でも勝てる強国になると宣言した。

順調な成長を経て、それが本当に成功すれば、はざまに生きる日本は選択を迫られかねない。今後も米国との同盟関係を続けるのか、これを解消して中国との協商や同盟といった関係を探るのか、である。

とはいえ戦後70年、民主主義を享受し、それが定着した日本と、一党独裁体制が続く中国では政治体制が根本的に異なる。共産党の中国と同盟を組む選択肢はない。日米同盟を維持しつつ、中国とも協調する。日本が選ぶべき道は限られる。（編集委員　中沢克二）＞（以上）

二階幹事長が中国に行き、習と会って舞い上がっていますが、中国の狙いは上記の通り日米離間策にあります。それを分かって付き合わなければ（本来は敬して遠ざけるべきですが）。12/30日経朝刊には菅官房長官の「日中関係改善」へのコメントが載っていましたが、無条件受入ではなく、主張すべきは主張するスタンスです。そもそも関係改善する必要があるのかどうか。技術を詐取されるだけで、新幹線と同じく世界に中国製として売り出されるのが目に見えています。日本企業は騙されないように。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25098740W7A221C1000000/?df=2

リチャード・マクレガー氏が「順調に中国が経済を拡大し、軍事力でも米国を抜く」と思っているのは、米国が拱手傍観しているのを前提としているのでしょうが、米国がそんなにバカとは思えません。戦後覇権が英国から米国に移った時に、スムースに行ったのは価値観が近かったからです。米国と中国では強欲という共通項はあっても、自由や民主、人権と言う価値観を中国は持ち得ていません。パクス・アメリカーナからパクス・シニカにさせようとすれば、西側諸国は抵抗するでしょう。あり得ないと思います。日本もNATOに入り、西側との連帯を強めていけば良いと思います。

12/28JBプレス　北村淳＜「北朝鮮暴発の危機」は中国のシナリオだった？　中国の海洋戦略が勝利を手にした2017年＞北村氏の見方と言うか、米軍の一部の見方が正しいかどうか分かりませんが、中国は北に騒動を起こさせ南シナ海や東シナ海から目を逸らさせようとした可能性は勿論あります。狡賢い連中ですから。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51961

12/29日経＜トランプ氏、中国に「非常に失望」　北朝鮮の石油輸入容認で＞「北朝鮮の船が10月以降、約30回にわたり公海上で中国籍とみられる船から石油を密輸している現場を米国の偵察衛星が確認した」と。中国を信じてはいけないという事です。北村氏の記事のように、中国と北の自作自演、茶番なのかもしれません。江派＋瀋陽軍区＋金一族の繋がりもどこまで本当やら。中共と北がグルになっている可能性も充分あり得ます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25243560Z21C17A2000000/

12/28ＮＨＫニュース20：52＜北朝鮮への米国の軍事行動 米国では３割超が「賛成」

日本とアメリカの共同世論調査の結果が発表され、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、アメリカでは「賛成」と答えた人が日本より１０ポイント以上高く、３割を超えました。

この世論調査は日本の民間団体「言論ＮＰＯ」がアメリカのメリーランド大学と共同で、ことし１０月から１１月にかけて行ったもので、日本では１０００人、アメリカでは２０００人が回答しました。 それによりますと、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮へのアメリカの軍事行動の是非について、「賛成」と答えた人は、日本で２０．６％、アメリカでは３２．５％で、アメリカが日本より１０ポイント以上高くなっています。 一方で「反対」と答えた人は、日本で４８．３％、アメリカでは４４．２％と、アメリカが日本より４ポイント余り低くなりました。 これについて調査を行った言論ＮＰＯは「北朝鮮への軍事行動に対する反対の声がアメリカでは支配的なわけではない」と分析しています。 また、北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法について聞いたところ、日本では「止めることができるとは思わない」が最も多く、２７．２％になりましたが、アメリカでは「６か国協議など、多国間での外交努力」が最も多く、３５．３％で、「アメリカによる軍事行動」と答えた人の３倍以上に上り、アメリカでは、軍事行動はあくまでも最後の手段という意識が強いとしています。 さらに北朝鮮を核保有国として認めるべきかについて、アメリカでは日本の３倍近い３７．６％が「認めるべき」と答えていて、言論ＮＰＯは「日本国民との意識のズレも浮かび上がっている」と指摘しています。＞（以上）

「言論ＮＰＯ」なるものは工藤泰志元東洋経済新報社編集長が理事長を務めているようですから、既存メデｲアの延長線にあると見て良いのでは。つまり、中立・公平を装って世論を誘導しようとしていると思います。BPOと同じでしょう。真面には信じられません。NHKも同じ穴の狢でしょう。

記事

どんなに小さな店や屋台でもスマホで決済できるほど、モバイル決済が常識化している中国は「IT先進国」「モバイル先進国」と呼ばれ、あらゆるものがスマホアプリでどんどん便利になっている。その一方で、IT化の波について行けず、取り残される高齢者も多い。（日中福祉プランニング代表　王青）

現在の中国IT社会を象徴する　街角でひたすらタクシーを待つ老夫婦の姿

先月の上海、寒気襲来の日―――。

住宅街を出たところの大通りの角に、老夫婦が寄り添ってタクシーを止めようとしています。空車の点灯があるにもかかわらず、タクシーは止まる気配もなく、猛スピードで次から次へと老夫婦の目の前を走り去ってしまいます。

冷たい風の中で、老夫婦が疲れた様子でひたすらタクシー待つ……。

これは、最近の上海や北京などの大都会でよく見かける光景で、スマホ決済やアプリなどのＩＴ技術の進歩に無情に置き去りにされる高齢者たちの、まさに象徴ともいえるシーンとなっています。

中国の上海、北京などの大都会で急速に利用が増えるシェア自転車や、ウィーチャットやアリペイなどモバイル決済は着実に普及しています。スーパーやコンビニエンスストアは当然のこと、個人がやっているどんなに小さな店でも、屋台でもＱＲコードがあります。ほとんど財布を持たなくて済みます。

タクシーを呼ぶ際には、なくてはならないディデイやウーバなどの配車アプリ。これらは、世界中から注目を集め、「凄い！」と称賛の声も浴びており、輝く最先端の存在となっています。中国に比べて遅れている日本は「まるで前世紀にいる」とも言われたほど、日本でも大きな話題となりました。

確かに筆者も中国へ出張の度、その便利さの恩恵を受けています。“バイ菌”満載の汚い紙幣を触らなくても済むと助かっています。

しかし、これらの先進的ＩＴサービスを、若者が「時代の進歩」の象徴のように享受すればするほど、その光の陰で、高齢者の日常生活には不便さが増していきます。

タクシーを拾えずに炎天下で倒れ　皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車

上海の60歳以上の人口率は32％で約460万人がいます。その上、一人暮らしや老夫婦だけの世帯が高齢者世帯の60％以上を占めています。

日本と同様、高齢者の多くはスマホのさまざまなアプリを上手く使いこなせない方が普通です。

「使い方がわからない」、「見えないお金を使うのは騙されないのか」と不安を感じるうえに、「老眼でスマホの字が見えにくい」、「パスワードをいちいち覚えられない」など、高齢者であれば万国共通の悩みもあります。

特にタクシーを拾う場合、高齢者が道端でいくら待っても来ず、目の前まで来ても停まってくれません。今年の夏には、気温40度に達した炎天下で、タクシーを待ち続けていた一人の高齢者が熱中症となってしまい、結局、皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車でした。

先月、中国の「敬老の日」に、ある会社員の女性が90代の祖父母に膝用のサポーターとマッサージ機をネットで購入し、その日に届けるように指定しました。

ところが、荷物は玄関まで届けられず、マンション敷地内に新設された配達ボックスに入れられました。受け取るには携帯にショートメールで送った受取番号が必要で、もし24時間が過ぎたら、今度はウィーチャットでバーコードをスキャンし、新たな番号を取得しなければならない仕組みです。

普段は携帯で通話しかしない90代の高齢者に、こんな複雑なやり方は到底できません。結局、敬老の日のための祖父母孝行の気持ちは無駄になってしまった、と女性は嘆いていました。

高齢者の「待ち時間」が長くなっている病院　レジで「今さら現金で払う？」と舌打ちする若い男性

高齢者の通院も最近段々と待ち時間が長くなってきています。

なぜなら、アプリでの予約ができるようになったからです。スマホが使える人であれば、指一本で予約番号を獲得し、わざわざ早く病院に行って並ぶ必要がありません。

ところが高齢者は早朝から病院へ行き、診察開始前よりも並んでいるのに、後から来る人が続々と自分たちの順番の前に入っていき、どんなに待っても診察室には入れません。また、最近はスマホによる振り込め詐欺も多発しているとの報告があり、被害者の多くは高齢者です。

先月上海へ出張した際の出来事です。コンビニのレジでゆっくりと財布から小銭を出そうとしている高齢の男性が、目が悪いせいかのろのろしていると、後ろに並んでいた若い男性が舌打ちして「今さら現金で払う？」と罵っていました。

また、レストランで隣のテーブルにいた年配の女性が、若い店員さんにスマホ決済を要求された時の、途方に暮れた顔が忘れられません。

もはや、モバイル決済などで最先進国であると言われる中国では、日本と別の意味での高齢者による「買い物難民」、「外出難民」、「通院難民」などが続出してくるのではないかと思われます。

「経済の発展」や「社会の進歩と成熟」とは、一体何を基準に測られて評価されるのでしょうか。

日本に観光や仕事でやってくる中国の人たちによく感心されるのが、日本の公共空間の、高齢者や障害者が行動しやすいインフラとソフトサービスによる街の優しさです。

よく挙げられる例としては、地下鉄に乗る車いすの方の移動です。乗車の際にその駅の駅員が折り畳みのスロープを持ってサポートします。下車駅では、すでに車いすの方が何両目に乗っているかを把握して、駅員がスタンバイしています。

また駅構内には大抵、エスカレーターやエレベーターが備え付けられていて、高齢者の方や、身体の不自由な方にはとても便利になっています。

時には階段昇降機まで設置されているところもあります。「だから、日本の街ではよく障害者や車いす姿の人を見かけるのだ」と納得させられます。逆に、中国では、「障害者の姿が少ないのはなぜ？」と中国を訪れる日本人から質問されます。

中国の道徳モラルを「10年は後退させた」といわれる事件

日本ではあまり知られていないかもしれませんが、「もし、お年寄りが街で倒れたら、助けるべきか、無視するか」という問題では、ある民事裁判の判決が長年、中国の国民を悩ませてきました。

これは2006年に南京で起こった出来事です。ある20代の男性がバスを降りたところ、バスに乗ろうと転んでケガした60代の女性の身体を起こし病院に連れて行きました。その後、女性は「男性にぶつけられた」と言い、賠償金を要求したのです。

結局、裁判まで持ち込まれ、判決で男性は4万元（日本円約64万円）の支払いを命じられました。この判決は当時全国に大きな波紋を広げ、さまざまな議論を呼びました。その「後遺症」はいまだに強く残っていて、「善意ではもう人を助けられません、特にお年寄りは……」と、多くの人々はそう思ってきました。

実際、困っているお年寄りを無視することが多くなりました。

そして、目の前でお年寄りが倒れたら、「まず、写真を撮って自分が潔白となる証明を残し、それから助けの手を差しのべる」というやり方がメディアで紹介されました。

日本では信じられない話かもしれませんが、以後、中国では実際に多くの人が同じ方法を取りました。

この事件は中国の道徳モラルを「10年は後退させた」と専門家が指摘しています。

中国自慢のネット社会に高齢者は置き去りにされている

誰にとっても暮らしやすい社会とはどのような社会なのか――。

今、皆が自慢している中国のインターネット社会で、残念ながら高齢者たちは置き去りにされた状態となっています。

彼らは年を取るにつれ、身体機能の衰えよりも、精神的な焦り、つまり自分が「時代の変化に遅れて追いつけない」という喪失感に翻弄されている寂しさが大きいに違いありません。

一方で、ＩＴの発展に道徳モラルはついていけているのか、考えさせられます。

最近、アリババ創業者のジャック・マーが新たな事業として始めた無人スーパーが、またも熱い視線を浴びています。

これに対してある高齢者の女性が「無人スーパーなら、人件費を省いた分、品物の値段は安くなるの？もし安くならなかったら、我々庶民にとって何のメリットがあるの？ＩＴやキャッシュレスやいろいろ称賛されるけど、我々高齢者には一切関係ない。会話のない買い物はつまらない、ますます孤独になっていくだけ」と愚痴る姿は、多くの高齢者の心情を代弁しているのかもしれません。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

中国の政権内部はシッチャカメッチャカ、世界的に見ても反共になびくという所です。

12/25中国観察＜中共遭遇四面楚歌 全球反共情緒正在醞釀　阿波罗新闻网＝中国は四面楚歌に遭う　世界的に反共感情が醸し出されている　アポロネット＞米国、欧州、豪州で中共の浸透を公に非難、中国は西側の自由且つ民主主義的価値を毀損する行動を取っている。また、一帯一路による「債務陥穽外交」の例としてスリランカの例があるとも。米国は日・印・豪ともに「インド・太平洋戦略」を提唱、豪州は反スパイ法・反外国干渉法案を国会に提出、欧州は国内市場を守るため廉価商品の流入を防ぐ新たな法案を作ると宣言、豪州沖では中国船が1.2ｔ、7.8億＄のヒロポンが陸揚げされようとした。

http://www.aboluowang.com/2017/1225/1045297.html

12/27中国観察＜又與暗殺有關？習近平“腹痛”住院消息引疑(圖)　看中国＝また暗殺と関係が？　習近平は腹痛で入院との噂は憶測を呼ぶ　看中国＞習は何度も暗殺されそうになり、精神の極度の緊張から腹痛を起こしたのではと。でももし、腹痛だけだったら、専門医が中南海に駆けつける筈。「自由時報」は「長期の緊張状態が腹痛を引き起こしたので検査入院したのでは」と。栗戦書が中央弁公庁主任になり、習のガードを固めているとの記事です。

https://www.secretchina.com/news/b5/2017/12/27/845173.html

それに関連して、12/28日経朝刊＜中国、治安部隊を習近平氏指揮下に　権力集中を加速＞武警の軍事委と国務院との二重管理を軍事委一本にするというもの。クーデター対策との事ですが、一本化することだけでは防ぐことはできないでしょう。反腐敗運動を進めて来て、政敵打倒、軍人に恨みを持たれていますので。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25175910X21C17A2FF2000/

12/28日経朝刊＜中国政府があやつる「爆買い」渡航先

「爆買い」で注目される中国人観光客。世界最大の観光客の送り出し国で、年間約１億３千万人と日本の人口にも匹敵する規模に膨らむ。中国にとっていまや、団体客の渡航禁止は外交問題などで相手国をけん制する手段となった。各国が経済振興のために中国人観光客を奪い合っているからだ。手法も巧妙で、相手国からの批判をかわすために行政文書を使わない口頭指導により旅行会社を縛ることで、相手国への最大限の効果を狙う。

「上司が20日に地元の観光局から呼び出しを受け、韓国への団体旅行の販売を禁止する指導を受けた」。山東省青島市の旅行会社の従業員は明かす。観光局とは地方政府で旅行行政を担当する部門だが、文書での通知は一切なかった。

青島など山東省の都市に加え、北京市の旅行会社も韓国への団体旅行の販売を停止した。一方、中国外務省の華春瑩副報道局長は20日の記者会見で「（団体旅行禁止は）聞いていない。中国は中韓交流に開放的だ」と否定した。実態と外務省コメントの差はなぜ生まれるのか。

「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表しない。しかし、相手国に対し不満があるから水面下での指導に走る」。中国の旅行会社元幹部は解説する。「観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」と指摘する。

今回の韓国への団体旅行の禁止についても「個別の理由は分からない」としたうえで、「中韓首脳会談の直後に起きたことから考えると、中国側に首脳会談または直後で、なんらかの不満が出たと考えるのが自然だ」との見方を示す。

韓国への旅行禁止は、相手に最大限の効果を与えるために練られた戦略に基づいている。

３月に在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された。その後、両国関係の改善で11月に北京市と山東省に限り解禁され、12月になって再度禁止となったのには理由がある。

山東省は海を挟んで韓国と近く企業や個人の往来が盛んだ。北京市は韓国企業の進出が多く、次々回の冬季五輪の開催地であり、冬季五輪つながりで団体旅行を含めた韓国観光が伸びる見通しだったという。旅行禁止の効果が出やすいとして両地域を選んだとの見立てだ。

実は、日本への団体旅行も９月から遼寧省や山東省、重慶市などで人数制限などを受けている。偽造パスポートで入国した中国人の行方不明や外貨制限が理由に挙がったが、ある関係者は「日中政府間で夏に行われた非公式な話し合いで、中国側に不満が生じたことが引き金になったようだ」との見方を示す。

地域によって対応が異なったのは、実効性の観点から説明できる。関係者は「上海、広東省などは個人旅行が多いため効果が薄いうえ、団体旅行のチェックに手間がかかることから見送られた。制限した地域は団体旅行の比率が高く、中国側のチェックもしやすい」と打ち明ける。

中国の団体旅行禁止という手法が目立つようになったのは、海外旅行客が１億人に近づいた2012年から。南シナ海や東シナ海の領有を巡り対立したフィリピンや日本向けを禁止しプレッシャーをかけた。16年は台湾の蔡英文政権の誕生に伴い、台湾旅行が事実上の制限を受けた。

「中国を旅行大国から旅行強国に転換する」。中国が主導して今年９月に立ち上げた観光業の世界組織「世界観光連盟（ＷＴＡ）」の発足時、主席となった段強氏はあいさつで強調した。

旅行強国とは何を意味するのか。１億３千万人近い中国人観光客の消費額は約30兆円に膨らみ、世界の海外旅行消費に対する寄与度は２割に達するとの試算もある。ＷＴＡの理念は「観光で世界をよりよくする」とある。旅行強国とは、相手国の観光に打撃を与え、外交上優位に立つ手段にすることではないはずだ。（北京＝多部田俊輔）＞（以上）

中国はこういう口頭での行政指導を乱発します。公明正大どころではありません。ＷＴＯから脱退させれば良いのでは。トランプも二国間貿易協定に拘ることなく中国の経済的封じ込めをすれば良いのに。

12/27NewsSphere＜「新日英同盟」軍事的急接近の背後にあるものとは　英識者が指摘するニーズの一致＞日米だけでなく多国間同盟で日本の安全を確保する方が良いに決まっています。NATOに日本も加盟しましょう。

https://newsphere.jp/politics/20171227-2/

12/25ぼやきくっくりブログ「真相深入り！虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が憲法9条改正案を自民憲法改正推進本部会議で提案。「本9条は自衛権の発動を妨げない」を入れると。少しずつ日本もまともな方に動き出しています。日本の安全を高めるのには憲法改正は避けて通れません。でなければ超法規的措置で敵と対抗することになります。憲法改正反対を唱えるのは独裁且つ人権弾圧の中共の手先と思って間違いありません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2136.html

12/28ＮＨＫニュース4：08＜“慰安婦“日韓合意は正当 破棄や見直しは重大影響 政府

慰安婦問題をめぐる日韓合意の過程を検証した韓国外務省の作業部会の報告書について、政府は、合意は正当な交渉を経たものであり、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすとけん制していて、着実な実施を強く求める方針です。

慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は２７日、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと、前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判する報告書を発表しました。 これに対し、政府は、合意は正当な交渉過程を経たもので、問題があったとは考えられず、国際社会からも高く評価されているとしたうえで、報告書で、日本側の了承なしに合意内容や交渉過程を一方的に明らかにしたことは遺憾だなどとして、韓国側に抗議しました。 また、河野外務大臣は２７日夜、訪問先のオマーンで記者団に対し、「万が一、合意が変更されることがあれば、日韓関係は極めて管理不能な状況になる。『前の政権がやったことは知りません』ということでは、これから先、日韓が合意するのは何事においても難しい」と述べ、韓国側が合意の破棄や見直しを求めてくれば日韓関係に重大な影響を及ぼすことになるとけん制しました。 政府は、当面、韓国政府が、報告書を受けてどのような対応を取るか注視することにしていますが、政府内では、国内世論などを見極めるため、韓国政府が方針を打ち出すまでには時間がかかるという見方も出ています。 政府は、日本側が１０億円を拠出し、すでに元慰安婦への支援事業などが行われていることを踏まえ、未来志向の日韓関係を築いていくためにも、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく方針です。＞（以上）

朝鮮半島とは関わらないことです。碌なことがありません。安倍首相も平昌ｵﾘﾝﾋﾟｯｸには出席しないように。まあ朝鮮戦争で潰れる可能性が高いと思っていますが。

12/26ZAKZAK＜トランプ氏、１・９武力行使の情報　官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」＞ここまで言われているのに、日本に帰らなくても自己責任ではないかと思います。企業は早く帰すべきと言うか、新年休暇で戻った社員は日本にとどめるべきです。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n1.html

12/28遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜あの報告書と文政権の目的＞には安倍首相の平昌オリンピック出席はほぼなくなったとのこと。当然です。韓国は慰安婦合意への態度を保留にして、日本からオリンピック出席の返事を貰ってから見直しを発表するつもりなのでしょうが、もうその手は読まれています。嘘つきで約束を守らない朝鮮人を信用することはできません。中国人を更に劣化させた民族ですから。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post5220/

12/28日テレ＜二階幹事長、習主席と会談　来年の訪日要請＞中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのをゆめ忘れないように。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/28/04381737.html

真壁氏の記事は世の中の動きを捉まえ切れているかどうかです。中国のプロパガンダに乗せられ、日経の煽り記事を信じて中国に進出した日本企業がどれだけ痛い目に遭ったか、それでもまだ中国に未練と言うかチャンスと捉えているのは授業料を払ってきたのにまだ分からないという事です。

記事

“いいとこ取り”で一貫性がない　韓国の文政権に中国は厳しかった

“文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。

12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠いたとも言える。

元々、韓国の文政権は“いいとこ取り”で一貫性がないと批判されてきた。9月の日米韓首脳会談にて、韓国は日米との親密な関係を示す一方、経済面での中国との関係を重視して中国にすり寄る姿勢も示す。

そうした一貫性を欠く政治スタンスで、世界の信頼を得られるはずはない。米中両国にすり寄り、自国に有利な状況を作り出そうとする“いいとこ取り”の政策は限界に近づいている。

そうした韓国に対し中国は手厳しかった。

共同声明、共同記者会見のいずれもが行われなかった。これは首脳会談として極めて異例といえる。これまで、中韓両国は歴史問題などで対日批判を行うことが多かったが、今回は目立った言動は見られなかった。

今回の中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れているということだろう。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。ある意味では、それはわが国にとって重要チャンスになるかもしれない。

微妙に変化している　中国の外交スタンス

今回の文・韓国大統領の中国訪問によって明確になったポイントは、中国がわが国との関係を重視し始めたように見えることだ。中国が、そうした考えを公式に発表することは考え難いものの、さまざまな要因を基に考えると、中国外交の基本スタンスに微妙な変化が見られるのは確かだ。

一つには、南京で開かれた“南京大虐殺国家追悼式典”での習国家主席の対応からも確認できる。同主席は、式典において演説を行わなかった。自らの長期的な支配基盤の強化と持続を重視する習氏にとって、この式典で演説を行い、国家全体に自らの威光を示すことは重要だったはずだ。ところが、実際には演説はなかった。専門家の中には、「演説しなかったことはおかしい」と指摘する声もある。

文大統領の訪問を受けた会合の中でも、中国からはわが国に対する批判などが出されることはなかった。韓国としては、経済面での配慮を取り付けつつ、歴史問題を理由にわが国への批判的な姿勢を中国と共有したかったはずだ。

わが国への批判を共有することで、文大統領は韓国の国内世論に対して、経済と外交の両政策分野で国家にプラスの取り組みを進めているとアピールできる。ところが、今回、中国はそうした韓国の考えを受け付けなかった。

中国が文氏を国賓として迎えたのは、あくまでも儀礼的なものだ。表面的に中韓関係が良好であることを国際社会に示すことはそれなりに重要でもある。対話を軸に北朝鮮問題に対応するためには、中韓関係がぎくしゃくするよりも、円滑であるように見えたほうがいい。反対に言えば、それ以上の考えは中国にはなかったということだ。

中国国内では、韓国国内で米国製の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）が配備されていることへの批判も強まっている。習国家主席は対韓批判を強める世論に配慮し、問題を適切に処理するよう求めた。中国のスタンスの変化が確認された一方、韓国は経済制裁の解除など、望んだ回答を得ることはできなかった。

対日関係を重視し始めた中国の事情

中国は少しずつわが国に顔を向けて、距離感を縮めようとしているように見える。その背景には、国際政治、アジア地域での影響力拡大、国内の安定に関する思惑があるだろう。

国際政治の面から考えると、現在、米国は国際社会からの孤立を深めている。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。その機を逃さず、中国は国際社会への影響力を強めたい。

そのために、世界第3位の経済国であり米国との関係を重視しているわが国に、近づこうとしているとも考えられるだろう。トランプ政権の孤立を浮き出させるためにも、中国はわが国との距離を近づけておくことに重要な意味がある。

もう一つのポイントは、アジア地域での影響力の拡大である。中国は“21世紀のシルクロード経済圏構想”（一帯一路）の下で、アジア各国のインフラ投資を支援し、需要を取り込もうとしている。問題は、インフラ開発を資金面から支援することを目指して設立されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の実務能力だ。

ＡＩＩＢに加盟する国は増える一方、プロジェクトファイナンスや各国政府との調整に当たる専門家の確保が進んでいないといわれている。それは、国際金融機関の業務運営にとって致命的だ。それに比べ、わが国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通してアジア各国の経済開発を支援してきた。その経験やノウハウを取り込んでＡＩＩＢの実務能力を引き上げるために、中国が対日関係の強化を従来以上に望んでいる可能性がある。

さらに、中国が必要とするわが国の公害（環境）技術の吸収だ。中国に駐在する商社の知人によると、北京などの大気汚染は一般に報道されているよりも深刻だ。環境問題を放置すると、国民生活の悪化だけでなく、生命の危機にもつながりかねない。

ある環境経済学者は、中国の環境問題は、わが国の4大公害よりも深刻と考えられると指摘している。環境への負担を減らすために、中国は汚染対策技術や省エネ化のためのセンサーなどを必要としている。そうした技術分野において、わが国企業の競争力は高い。

環境問題を放置すれば、工場やプラントの操業度が低下するだけでなく、健康被害の深刻化を理由に共産党への不満や批判が増えるはずだ。環境問題は習国家主席の支配基盤を揺るがす問題である。その問題解決のために中国はわが国の技術力を求めている。

わが国にとって見逃せないチャンス

今後、経済面でのわが国と中国のつながりは強まるだろう。中国は省人化技術やハイテク産業の強化を重視し、半導体分野でのシェアと競争力を高めようとしている。11月の貿易統計（速報）を見ると、それがよくわかる。わが国から中国向けの半導体製造装置の輸出は堅調に増加している。この結果、対中輸出額は米国向けを上回った。

中国は電気自動車の普及も目指している。わが国の企業が強みを持つ、リチウムイオン電池のセパレータなどの部材需要も高まる可能性がある。その分、不祥事などを受けて企業の経営が揺らぐ場合、中国の企業に買収される可能性は高まっていると考えるべきだ。

わが国の政府は、中国のスタンスの変化をうまく利用すべきだ。中国に対しては是々非々の姿勢で臨む。それは、公正な態度で協力できる分野は協力する、海洋進出など、国際問題に発展している点に関しては自制を求めることだ。そのために、日中韓よりも、日中の首脳会談はできるだけ早いタイミングで開催されることが望ましい。

同時に、政府はアジア開発銀行を軸にアジア新興国地域のインフラ開発を支援すればよい。ミャンマーは、インフラ開発を進めたいがあまりに中国との関係を強化せざるを得なくなっている。その結果、ロヒンギャ問題が深刻化し、国際社会から批判を受けている。

そうした国に対しては国際社会の要請を受け入れるように働きかけ、今後の支援の道筋を模索するべきだ。それが、中国の圧力に直面しているアジア新興国にとっても、わが国との関係強化を目指す誘因となるだろう。

インフラ外交を軸に、アジア経済全体の安定と利害の調整を進めることが、わが国の信頼感を高めるはずだ。その取り組みがうまくいけば、日本政府の考えに賛同する親日国を増やすことができる。

親日国が増えれば、国際社会におけるわが国の発言力が増す。安全保障の強化や、多国間の経済連携に向けた議論のためにも、それは不可欠だ。トランプ政権の先行きが不安視される中、わが国が極東地域の安定を維持しながらアジア地域への影響力を高めていくためには、それが有効な発想だろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。