2/25NHKニュース9：14＜ロシア疑惑のＦＢＩ捜査めぐり 激しい攻防

アメリカのいわゆるロシア疑惑をめぐって、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党の文書が公開されたことに対抗して、「捜査に問題はなかった」と指摘する野党・民主党の文書が公開され、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

アメリカでは、ロシア疑惑をめぐって、野党・民主党とつながりがある調査会社がもたらした情報を基にＦＢＩの捜査が行われたなどとして、捜査の偏りを指摘する与党・共和党の文書が今月２日に公開され、波紋が広がっています。 これに対抗する野党・民主党は別の文書を作成して公開を認めるよう求めていて、２４日、公開されました。 公開された文書では捜査の手続きに問題はなかったと指摘したうえで、共和党の文書について「ＦＢＩや特別検察官などによる捜査を弱体化するための企てだ」と批判しています。 民主党の文書をめぐっては当初、トランプ大統領は「多くの機密情報が含まれている」として公開を認めないとする判断を示していて、一部が黒塗りの状態で公開されました。 民主党の文書の公開を受けて、ホワイトハウスは文書は政治的な意図で作成されたものだと批判する声明を出していて、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。＞（以上）

これだけではさっぱり分かりません。民主党がステｲール文書に基づくロシアゲート事件を捏造したのに対抗して、トランプ政権と共和党がそれを暴こうとしたことに対し、民主党は悪足掻きしようとしているのでは。次のメルマガをご覧ください。

2/23アンデイチャンﾒﾙﾏｶﾞ＜他国の選挙に介入すること＞

http://melma.com/backnumber_53999_6649550/

2/25日経朝刊＜中国、海洋強国へ着々　海外港湾30カ所に ４空母群運用の観測

中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン（海上交通路）上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。

「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。

■国防費17兆円超

レールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲。射程は200キロメートルと既存の10倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守るが、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。

2030年までに４つの空母打撃群を運用する――。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は12年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。17年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。

中国の国防費は17年に、１兆元（約17兆円、国内総生産の1.3％程度）を超えた。2000年比で約10倍増。70カ国に800の基地を持ち、11の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。

「海洋強国の建設を加速させる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目の指導部を決めた昨年10月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。

17年12月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権（99年間）を中国に正式に譲渡した。08年から中国資本を中心に約13億ドル（約1400億円）を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、17年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。

■政府系が先兵に

中国は13年、独自の広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、17年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾を含めると計30にのぼる。

中東から原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は70キロメートル程度、平均水深は約25メートルと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。

パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、15年に43年間の利用権を取得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで800キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。

防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完するとみる。

「（1840年に始まった）アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」（宮家氏）かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。

「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年12月公表の国家安全保障戦略で、かつての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない。（川上尚志）＞（以上）

日経もやっと中国の軍事的脅威を報道するようになったかと。あれだけ日本企業の進出を煽り、中国を富ませ、軍拡の手伝いをしてきたのに。本当に阿呆としか言いようがありません。まあ、日経なんぞの言うことを聞いて、中国進出する方もする方ですが。日本人は一億総白痴になっているのでしょう。

スパイクマンのリムランドについて本ブログで解説したことがあります。昨年の12/29の記事です。「一帯一路」はリムランドを押えるために中国が米国の隙を狙って軍港（予備軍を含む）を展開してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7904

今までの米国のやり方は間抜けそのものでしょう。ピルズベリーがやっと気が付くレベルでは。アメリカはいつも真の敵を取り違えています。日本をわざわざ敵に回し、中国大陸を共産化しました。まあ、馬渕睦夫氏に言わせれば、それもユダヤ金融資本のシナリオの内なのでしょうけど。でもユダヤが世界の絵を描いているとしたら、今後米中の行方をどう描いているのか聞いてみたいと思っています。

記事

米上院情報特別委員会の公聴会で証言するダン・コーツ国家情報長官（2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

米国にとって2018年は、東西冷戦の終結以来、他国との戦争の危険が最も高くなる年である。最も切迫した脅威は北朝鮮であり、中長期的には中国とロシアからの挑戦が戦争の脅威を高めている――。

米国のトランプ政権がこうした脅威の認識を持っていることが明らかにされた。そのなかでは、北朝鮮が核兵器以外の通常戦力を強化し、日本にとっての危険性を高めている点も強調された。

冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性

このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。

「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）など主要情報諜報機関のトップがすべて出席し、証言した。

その総括役を務めたコーツ長官は、「米国情報諸機関による世界規模の脅威評価」と題する報告書の内容を証言として公表した。この報告書は米国にとっての外部からの脅威を包括的に評価しており、トランプ政権の公式の全世界脅威観とも呼べる。

コーツ長官ははまず世界の現状として、「2018年の現在、大国同士を含む国家間の衝突の危険性は東西冷戦の終結以来、最も高くなっている」と総括した。

その背景には、米国が対外政策の優先順位を見直したことで、複雑な国際潮流が新たに生じていることが挙げられる。その機に乗じて、一部の主要国や侵略性の高い国が自国の野望を追求しようとしているのだという。

既存の国際秩序を覆そうとする中国とロシア

同長官はそのうえで「本年の地域的な国家間の衝突の最も切迫した脅威は北朝鮮から発せられている」と断言した。

さらに、米国にとっての中長期的なより大きな脅威として中国とロシアを挙げた。両国は、大量破壊兵器や、サイバー攻撃能力の大幅な増強などをテコにして、米国主導の既成の国際秩序を覆そうと目論んでいるという。

同長官は中国とロシアの脅威について以下のような内容を述べた。

・中国とロシアは自国の影響力を国際的に広げ、米国の国際的な影響力を減らそうと意図している。そのために、米国の同盟国や友好国の米国に対する不信をあおり、対米政策を変えさせようと企図している。

・中国とロシアはこの野望の実現のために軍事力を含むあらゆるパワーを使い、国際社会の年来の体制と安定を崩し、国際秩序を侵食しようとしている。特に安全保障面における従来の米国主導の同盟関係を崩して、新たなパワーブロックを結成しようと図っている。

・中国は、防御能力の高い地上移動用と地下サイロ格納用の戦略核ミサイルを大幅に増強している。中国軍は、核弾道ミサイル搭載の潜水艦JL2の開発を進めながら、同様の核ミサイルを装備する原子力潜水艦JIN級の追加建設も急いでいる。これらの動きによって核戦力面での米国への脅威が高まる。

米国を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル

一方、切迫した脅威である北朝鮮の動向については、以下のように指摘した。

・2018年、北朝鮮は、米国にとって最も予測困難で敵対性の高い大量破壊兵器の脅威を突きつけている。イランやシリアへの弾道ミサイル技術の輸出、シリアの核施設への支援といった北朝鮮のこれまでの行動は、大量破壊兵器を国際的に拡散し、危険を広げる国家の本質を証明している。

・北朝鮮は2017年だけでも、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイルの実験発射を頻繁に断行した。特に米国への直接の脅威となる核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの開発を宣言する一方、第6回目の核実験を実行し、米国への直接的な軍事攻撃能力を誇示している。

北朝鮮は、核兵器以外の化学兵器、細菌兵器という大量破壊兵器も保有している。それらの兵器を背景にした威嚇や、国際的な合意や規則の否定、好戦的な言動、サイバー攻撃能力の強化などは、北朝鮮内部の不安定さも加わって米国の国家安全保障にとって切迫した脅威となっている。

コーツ長官は、米国や国際社会にとっての北朝鮮の切迫した脅威を以上のように説明した。

核兵器以外の通常兵器も増強する北朝鮮

同時にコーツ長官は、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器だけではなく非核の通常兵器も増強しており、その結果、日本や韓国への軍事的脅威が高まっていることも強調した。骨子は以下の通りである。

・北朝鮮の通常戦力能力の近代化による改善は、日本と韓国にとって深刻な脅威となり続けている。北朝鮮の軍隊は多数の欠陥を内包しているが、金正恩委員長は通常戦力による攻撃手段も拡大し続ける動きをみせている。

・その内容は、通常兵器部隊の訓練の合理化、中・長距離砲の改善、短距離弾道ミサイルの強化などである。いずれも韓国や日本の軍事拠点、日韓領内の米軍基地を速やかに攻撃することを目的としている。

コーツ長官のこの指摘は、北朝鮮の核兵器以外の戦力の攻撃目標に日本も含まれているという現実として、日本側も真剣に受け止めておくべきだろう。

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2/24facebook　truth1＜【正在直播】（1）恐怖！這三人已證實被謀殺，五臟六腑全掏空！

（2）是『誰』下令『活摘器官』

請分享，讓更多人知道！！（點擊不遮蓋Video，可繼續觀看視頻）

[ライブ] (1)恐しや! この3人は既に殺されたことが証明された。内臓は総て摘出された!

(2) 誰が生きたまま臓器摘出を命じたのか

シェアして、 より多くの人に知らせて!! (動画を見るにはここをクリックして＞

https://www.facebook.com/truthfulness01/videos/1686473154732510/

米国ではローラバッカー上院議員が、日本では山田宏参院議員が中心となって、中国の違法臓器売買の問題を取り上げています。日本ではやっとですが法輪功のこの問題は2000年代前半くらいからあったと思います。始まったのは江沢民の時代ですから。2006年には議員会館前で法輪功信者がアピールしていました（多分今もしていると思います）が、大多数の日本人は無関心と言うか、「そんなことが行われる筈がない」という人が大部分でした。やはり、中国人と直に接しないと分からないのでしょう。聞いただけでは駄目で自分の目で見ないとなかなか信じて貰えません。

安田氏記事で「中国人は黒人差別するくせに自分が差別されると大騒ぎする」ダブルスタンダードについて述べていますが、差別の問題だけではありません。中国人は二枚舌、三枚舌が当り前です。自分に都合が悪くなると関係ないことを延々と話しだし、相手を誤魔化そうとします。誠実さの欠片も窺えないと思って臨んだ方が間違いありません。だって「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と思っている民族ですよ。会社の現役時代こう言う話をしたものだから、権力者から「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか言われました。でも戦えない日本人は、本社と中国人との間の板挟みになり、自殺した人もいました。小生の知っている話では上海のマンションから飛び降り自殺した人がいました。海外は精神的にタフな人を送り込まないと、本人も会社も不幸になります。

そもそも満洲は長城の北に位置し、漢人の土地ではありません。それが何故漢人を侮辱することになるのか？今の中華人民共和国は昔の大清帝国（満州族）の版図をベースにしています。本来なら満洲も南蒙古もウイグルもチベットもその民族に返すべきです。漢人は日本の五族協和の精神を理解せず、新たな帝国主義者、植民地主義者として振る舞おうとしているだけです。中華人民共和国は55の少数民族と漢民族からなるというのは虚構です。漢民族が他民族を搾取するだけです。

記事

米ファッションモデルのジジ・ハディド。2017年2月に仏像を手にして目を細める動画が中国のネット上で非難され、その後の上海ショーへの出演を辞退した（2017年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE’N〔AFPBB News〕

旧正月を控えた今年2月15日、中国国営放送CCTVが放送する恒例の年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）の出し物が“炎上”する事件が起きた。中国とアフリカ諸国の友好をアピールする寸劇だったが、劇中でアフリカ人を演じた中国人女優が顔を黒塗りし、臀部に詰め物をして人種的な外見を強調。放送直後から国内外で批判が殺到したのである。

同様の話は今回が最初ではない。例えば2016年春にも、上海の会社が「同社の洗剤で黒人を洗濯するとさわやかな中国人男性に変わる」という表現のCMを放送して国際的非難を浴びている。

差別的だと非難を浴びた2018年2月の年越し番組「春節聯歓晩会」（春晩）の一場面（出所：YouTube）

黒人が中国人男性に変わるCMの一場面。「优酷（YouKu）」より

社会主義国で、かつ東アジアの国である中国は、価値観を異にする西側社会のポリティカル・コネクトレスを正確に理解しているとは言い難い部分もあり、アフリカ系の人々への差別的な表現には（日本以上に）鈍感なところがある。当事者自身も差別されていることにあまり自覚的ではなく、問題のある表現が野放しにされるケースは少なくない。

一方、中国人は前近代から世界中に移民し、北米大陸や欧州にも華人コミュニティを形成している。特に20世紀前半以前の白人優越主義的な考え方が強かった時代には、社会においても各国の政策面においても根強い差別を受けた歴史を持っている。

では、中国人がアフリカ系の人たちに対して何気なくおこなっているような表現を、いざ彼らが他国人から受けた場合はどんな反応を示すのか？ 答えは「めっちゃ怒る」である。今回の記事ではそんな問題を取り上げてみよう。

なお、海外で中国人がバカにされる現象は「辱華事件」と呼ばれ、この単語でニュースを検索するとかなりの頻度で関連報道が引っかかる。それだけ関心を持たれるテーマではあるようだ。

NBAスター選手、中国侮辱表現で炎上

今年2月13日には、「辱華事件」がらみでかなり大きめのネット炎上が発生している。旧正月を控えて、中国にもファンが多いアメリカのプロバスケットボールリーグNBAの選手たちが次々と新年を祝う動画が公開されたのだが、そのなかでフィラデルフィア・76ersに所属するベテランのスター選手J・J・レディックの発言が物議を醸したのだ。

レディックが中国のファンに英語で語りかけたところ、それが“I want to wish all the NBA “chink” fans in China a Happy New Year.”（中国にいるすべてのNBAの「チンク」のファンたち、新年おめでとう）と聞こえてしまった。チンク（chink）とは中国人への非常に人種差別的な蔑称で、日本人に対する「ジャップ」やアフリカ系の人たちに対する「ニガー」などに相当する。当然ながら、この発言は中国人を中心にネット上で大炎上することになった。

結果、レディックは騒ぎが大きくなった2月18日から19日にかけて、本人のツイッター上で釈明に追われる。彼によると、「NBA Chinese fans」と言いかけてから、表現がすこし変であると思って「NBA fans in China」と言い換えようとしたせいで、舌がもつれてそう聞こえたのだという。レディックは陳謝はしたが、故意に「チンク」と言ったことは最後まで否定した。

レディックは性格面で比較的憎まれやすい選手であるらしい。ただ、ロッカールームの会話ならさておき、中国のファンに向けた新年のひとことメッセージ動画でわざわざ露骨な差別発言をおこなう行動は不自然でもある。彼が言うとおり、真相はただの言い間違いであった可能性もあるだろう。

しかし、本件にはネット民のみならず中国共産党機関紙『人民日報』までもおかんむりだ。19日夜、同紙は微博（中国版ツイッター）の公式アカウント上で「謝罪はすみやかにおこなわれたとはいえ、中国を侮辱したことは間違いなく事実である。これは愚かな誤りであり、騒ぎ立てる必要こそないが穏便にしていいものでもない。ことは国家の品格にかかわり、いかなる挑発をも一切容認できない」と実に大人げない反応を示したのである。

ファーストフードもアパレル広告も炎上

他にも「辱華」関係の炎上事件は数多い。例えば今年1月末に炎上したのが、アパレル会社AtosaとFyasaが、イギリスのAmazonやeBayに出していた子ども服の広告だ。キョンシー映画に出てきそうなエキゾチックなかわいい服なのだが、モデルの白人の子どもが両指を目尻に当てるポーズを取っていた。

これが、欧米圏で東洋人を差別する際に用いられる、目の細さを強調する差別表現だとされて炎上。結果、AmazonとeBayは相次いで広告を削除する事態に追い込まれた。

また、2月17日にはペンシルバニア州に留学中のリー氏（本人は韓国人の模様）が大手ファーストフードチェーン「タコベル」で、店員がレシートの上にリー氏の名前とともに「チンク」と印字されていたのを発見する。

店員側がその場で謝罪すれば事を荒立てる気はなかったというリー氏だが、抗議したところ「同じ名前の客が3人いるから」と言って店員同士があざ笑うような態度を取ったため、さすがに怒った。事情はフェイスブックにアップされ、やはり炎上。タコベル側が対応に追われることとなっている。

「満洲」という表現は中国を侮辱している？

上記のエピソード（特にタコベルの話）は、確かに背後に人種差別的な匂いを感じさせるので炎上やむなしという気もするが、もっと理不尽な話もある。

今年2月、アメリカのワシントン大学が中国人留学生に国際奨学金の募集要項を送ったのだが、そのなかで中国東北部を指して「マンチュリア（満洲）」と表記していたことが反中国的であるとして留学生を通じて炎上し、謝罪に追い込まれたのである。この事件は中国語メディアから「辱華奨学金」なる名称で呼ばれ、戦前に日本が樹立した傀儡国家・満洲国の存在を肯定する表現であるとして問題視された。

確かに、問題の文中では「ジャパン・コリアもしくはマンチュリア」と書かれており、執筆者が中国全土の範囲を指して「満洲」と誤記した可能性があるため、大学側の訂正や謝罪自体はあながち間違いではない。ただ、地域名称としても用いられる「満洲」や「マンチュリア」を日本の帝国主義政策に結びつけて批判し、「辱華事件」扱いするのは牽強付会に過ぎると言うしかない。

（日本でも中華料理チェーンの「ぎょうざの満洲」や、「支那そば」の名称を冠するラーメン屋などで、これらの単語が特に差別的な意味を持つことなく一般名称として使われているのだが、今後は「辱華事件」として火種にされる可能性が出てきたといえる）。

「ポリコレ」すらも政治利用する中国

残念ながら、現在、西洋社会で東洋人に対する差別意識は完全には消えてはいない。そうした差別の存在はもちろん憎むべきものだ。ただ、近年は中国メディアにおいて、海外で中国政府に批判的なスピーチをおこなった中国人留学生や、ダライ・ラマのように中国政府と不都合な人物と交流がある欧米の人物に対しても、「辱華事件」という扱いで差別問題に無理矢理結びつける論調が取られることがある。

現在の欧米圏では差別的表現を忌避するポリティカル・コネクトレス（ポリコレ）の意識が厳しくなっているが、中国にはこれすらも政治的に利用する利用する動きがあるというわけだ。

中国国内におけるアフリカ系の人たちへの差別表現の多さのわりに、自分たちが海外で同様に差別されると怒りまくるのもダブルスタンダードだが、差別の存在すらも中国当局を正当化するための論理に動員してしまうとなればもはや呆れる思いもする。つくづく、「中国は食えないなあ」と感じさせる話なのだ。

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2/25日経朝刊＜米、原油生産世界一へ　シェール増産しやすく 18年、市場「ロシア抜く可能性」

米国は2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が出てきた。17年はロシア、サウジアラビアに次いで３位だった。生産コストが下がり、今の原油価格で利益が出るようになったシェールオイルを増産。18年は平均で日量1000万バレルを超え、首位のロシアを抜く勢いだ。米国の原油増産は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を中心とした協調減産に影響を与え、国際市況を左右する。

「米原油生産は17年11月までの３カ月で日量84万6000バレルも増えた。間もなくサウジアラビアを抜くだろう」。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２月発表の石油月報で、米原油生産が勢いを増していると指摘した。

米国は統計としては最新の昨年11月に月間平均生産が日量1003万バレルとなり、47年ぶりに1000万バレルを超えた。米エネルギー情報局によると18年10～12月期には日量1104万バレルとなり、ＯＰＥＣ加盟国であるアルジェリアの日量に相当する約110万バレルがこの１年で増えると予測した。

実はシェール増産で米国は既に14年に世界第１位の石油生産国になったとの指摘がある。メジャー（国際石油資本）のＢＰによるとシェールガスの採掘過程で発生する天然ガソリンを含めた米国の石油生産は14年に日量約1178万バレルを記録。サウジの1151万バレル、ロシアの1084万バレルを超えた。これを契機に米国は安全保障上、禁止してきた原油輸出も15年末に解禁した。

より厳密なＩＥＡの基準でも18年に米国はロシア、サウジ両国を上回り、45年ぶりに世界最大の原油生産国に返り咲く可能性が出てきたとの見方が市場に広がっている。

シェールオイルは今や日量約500万バレルに達し、米生産の半分を占める。米エネルギー情報局は18年に２割超増えると予想する。日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は「シェール生産の平均コストが大幅に下がった影響が大きい」と指摘する。

小山氏らによれば、指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１バレル100ドル前後だった14年に、シェールの生産コストは１バレル70～80ドル。その後、原油価格は16年春までに30ドル台に急落。シェール採掘業者などはコストの削減を始め、17年の平均生産コストは同40～50ドルに改善した。ＯＰＥＣを中心とする協調減産で、原油価格は現在、60ドル台に戻し「結果的に米シェール増産につながった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）。

シェールの開発も活発になってきた。シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズは18年１～３月期に、米最大シェール鉱区での原油生産量を最大で16％増の日量約17万バレルに増やす計画。「26年には日量70万バレルまで増やす」（ドーブ最高経営責任者＝ＣＥＯ）と鼻息が荒い。

米原油生産の急拡大は、米国を主な輸出先としてきたＯＰＥＣ加盟国に余波を広げる。世界の原油輸出市場（16年）は日量4200万バレルの規模。米国は直近の輸入量（17年11月）が日量762万バレルで、月間ピークの05年６月比で３割減った。ＯＰＥＣからの輸入量はピーク比で５割強減った。

米国は輸出にも拍車をかけている。17年11月は日量153万バレルと前年同月の2.5倍に増やした。貿易赤字削減の方針を掲げるトランプ政権下で米産原油の輸出拡大は続く公算が大きい。

ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は12日、18年の原油需要が世界的な景気拡大を背景に増える一方で、ＯＰＥＣと一部の産油国が年内は減産を続けるため国際的な需給がすぐに崩れることはないと予想した。だが、米国産原油が輸出市場で攻勢をかけてくれば、サウジやロシアはシェアの維持を意識せざるを得ない。協調減産への姿勢にも影響を及ぼす。18年は原油市場の波乱を警戒する声が増えてきた。（松沢巌、ニューヨーク＝稲井創一）＞（以上）

ロシアとサウジがくっついたのはオバマの裏切りからでしょう。イランと勝手に核合意したので、ｻｳｼﾞは「それなら」とロシアに近づいた経緯があります。トランプになってサウジの対米感情は持ち直しているのでは。エルサレムに米国大使館を移動させることに今は目立った反対はしていませんので。ムハンマド皇太子の強権の影響があるのかもしれませんが。ムハンマド皇太子とクシュナーは中東戦略について打合せした筈です。

2017/11/14JIIA（日本国際問題研究所＝元外務省所管）＜対イラン封じ込め連合の後景に追いやられたパレスチナ問題　貫井　万里＞

https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=274

ロシアとサウジを結びつける理由は、池田氏はイランと原油と述べています。OPECとロシアで減産協力できるかですが、2/25日経記事の通り、世界No1の石油産出国は米国になりましたので、相対的に両者の地位は下がったと思います。ただ単独より2・3位連合で米国にも言うことを聞かせるようになればとの思いがあるかもしれません。

米国も真の敵は中国と見極めて、ロシアとも協力して中国を封じ込めるような動きをしてほしい。中国は石油輸入国です。

記事

ロシアとサウジアラビアの接近ぶりが目立っている。ロシアは中東ではもともとイランに近く、シリア紛争でもアサド政権の後ろ盾となっている。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはずなのに、関係が良くなっているのはなぜか。

昨年10月、ロシアを初訪問したサウジのサルマン国王（左）とプーチン大統領（写真：AP/アフロ）

ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。

両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画へ」と報じた。

結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。

サウジアラムコが出資を検討しているとされるLNGプロジェクトとは何か。ノバテクが北極圏のギダン半島とヤマル半島で計画する新規のLNG事業で「アークティックLNG2」と呼ばれる。年産1900万～2000万トンのLNG施設の建設を予定しており、2019年に着工して2023年からの稼働をめざしている。総事業費はおよそ200億ドルに上るという。

ノバテクはすでに同じ北極圏のヤマル半島で「ヤマルLNG」開発事業を展開中で、昨年12月にLNG生産を開始したばかりだ。当初の年間生産量は550万トンで、2019年には3倍の1650万トンに増やす予定となっている。ヤマルLNGはノバテクが50.1％の権益を握り、フランスのトタルと中国の中国石油天然気集団（CNPC）が各20％、中国の国家ファンド「シルクロード基金」が9.9％を出資している。

ノバテクは「アークティックLNG2」についても同様に自らの出資比率を50.1％にとどめ、外資に幅広く参画を促す意向だ。すでにヤマルLNGと同様、仏トタルや中国CNPCの参画が取り沙汰されている。サウジアラムコが実際に投資するようなら20％程度を出資するのではないかとみられている。

サウジアラビアは世界有数の産油国で、天然ガスの埋蔵量も世界6位と豊富だ。しかし、国内では天然ガス需要が急増しており、ロシアを含めた世界の天然ガス開発投資に強い関心を持っている。実際、サウジアラムコ会長を兼務するファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は昨年12月、極寒のヤマル半島で開かれた「ヤマルLNG」の生産開始を記念する式典にも参加している。

ロシアも世界で需要急増が見込めるLNG生産の拡大に注力している。ただし、国内でのLNG生産は三井物産、三菱商事が参画する極東の「サハリン2」に続き、ようやく「ヤマルLNG」が稼働したばかりだ。エネルギー省幹部は「2035年までに世界のLNG生産で15～20％程度のシェアを目指したい」としており、外資の資金力にも頼りながら生産基地を増やしていく意向だ。その意味で、ロシアのLNGに強い関心を示すサウジアラビアは有力な交渉相手となる。

サルマン国王のロシア訪問がきっかけ

こうした両国接近の直接的な契機となったのは2017年10月、サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問したことだ。プーチン大統領は2007年にサウジアラビアを訪問している。その返礼としての国王の訪ロが実現するまで、実に10年もの歳月を費やしたことになる。

「我々の招請を受け入れ、我が国を訪問して頂けたことを感謝します。サウジアラビアの国王がロシアを訪れるのは史上初めてです」。昨年10月、モスクワで開いたサルマン国王との首脳会談で、プーチン大統領は最大限の賛辞を国王に送った。さらに、初代アブドルアジズ国王が創設したサウジアラビア王国の前身となる国を1926年に初めて承認した国がソ連だったと述べ、両国の歴史的なつながりを強調した。

首脳会談ではエネルギーと先端分野への投資を目的にした総額20億ドルの共同ファンド設立などを決めた。サウジアラムコによる「アークティックLNG2」への参画案もその際に浮上した。両国はさらに軍事技術協力にも前向きで、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のサウジアラビアへの供給で基本合意したとされている。実現すれば契約額は30億ドル超に上り、ロシアにとっては中国、トルコに続く「S400」の供給先となるという。

興味深いのは、ロシアがイランに対しては旧式の地対空ミサイルシステム「S300」の供給契約を結んだのに、サウジアラビアとの間では最新鋭のシステムが供給対象になっている点だろう。

ロシアはもともと、中東ではイランとの関係のほうが深い。とくにロシアが2015年秋にシリアに軍事介入して以降、シリアのアサド政権を支援する立場でもロシアとイランの利害は一致する。

一方、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の盟主イランの関係は悪く、2016年に国交関係を断絶した。シリア情勢をめぐっても反体制派を支持するサウジアラビアとアサド政権を擁護するイランは鋭く対立してきた。イランとの関係を踏まえると、本来ならサウジアラビアがロシアを「敵対国」とみなしても不思議ではないのに、互いに関係改善に努めているのはなぜか。

ひとつはサウジアラビアで内政・外交の実権を握りつつあるサルマン国王の息子、ムハンマド皇太子の影響力だろう。

ムハンマド氏は2015年6月、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに参加し、プーチン大統領と会談した。ムハンマド氏は「ロシアは1926年、サウジアラビアを最初に承認してくれた外国国家だった」などと語り、両国関係の発展に期待を表明。エネルギー、原子力、宇宙開発、軍事技術など幅広い分野で協力を深めることで合意した。

プーチン大統領もそれ以降、折に触れてムハンマド氏と直接会ったり、電話会談をしたりしている。こうしたパイプづくりがサルマン国王の初の訪ロにもつながったようだ。

背景にはイランと原油

両国の接近には当然、それぞれの思惑もある。サウジアラビアにしてみれば、イランへのけん制に利用する狙いが大きいようだ。とくにシリア情勢をめぐっては、和平プロセスからイランを除外するようロシアに迫っているとされる。

ロシアにしてみれば、従来は米国一辺倒だったサウジアラビアに接近することで、中東での影響力拡大を狙う意図がうかがえる。もちろん、LNGを含めたエネルギーや原発、宇宙、軍事技術の供給先としての魅力もあろう。サウジアラビアはロシア製の兵器購入に関しては、「イランへのS300の輸出撤回」をロシア側に要求してきたものの、サウジアラビアには最新鋭のS400を供給することで双方が折り合いをつけつつあるようだ。

両国の接近にはもうひとつ、互いの利害に合致した決定的な要因があることを忘れてはならない。原油の国際市場価格を安定させるための協調減産合意だ。

サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。減産合意を主導したサウジアラビアもロシアも原油への依存度が高く、サウジアラビアにとってはサウジアラムコの新規株式公開（IPO）への負の影響を抑えたいという事情もあった。

当初、2017年１月から6カ月末までとされた減産期間はその後、2018年3月末まで延長された。2017年11月末には、減産期間をさらに9カ月間再延長して2018年末までとすることで合意した。こうした一連の減産合意とその期間延長をめぐっては、ロシアの政治日程との関係でとりざたされる説がある。ロシア大統領選との関連性だ。

プーチン大統領が再選をめざす大統領選の投票日は3月18日。ロシアの政権は大統領の選挙キャンペーン中、さらには次の任期当初に原油価格急落に伴う経済苦境や社会混乱が起きないように協調減産を主導したという見方だ。

ロシアがサウジアラビアなどに対し、事前に周到な根回しをしていたのではないかと思わせる事例がある。プーチン大統領は2017年10月初め、モスクワで開かれた国際エネルギーフォーラムで、減産合意の延長期間を「最低でも2018年末」と予測していたのだ。直近の減産延長で合意する2カ月も前のことだ。

再び、プーチン大統領とサルマン国王の2月14日の電話会談。両首脳は「世界のエネルギー市場発展のための調整を深める用意がある」との認識で一致したという。イデオロギーや政治的立場を二の次にし、互いの実利をひとまず優先するロシアとサウジアラビアの協調は、果たしてどこまで続くのだろうか。

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2/22阿波罗新闻网＜大昭寺火烧主殿 震惊习中央 公安部内部文件流出证实＝ｼﾞｮｶﾝ寺の火災は主殿を燃やす　驚愕するのは中央公安部の内部文書が流出したこと＞

「达瓦才仁说：“大昭寺供的佛像是文成公主带来的，大昭寺本身是尼泊尔公主建的，所以大昭寺的门是朝向西方、尼泊尔的。而小昭寺因为是文成公主建的，他的大门是朝向东方、唐朝的，所以他是西藏从有佛像、有宗教以来的第一个，或说唯一一个最重要的圣地，所以西藏人把『拉萨』称为神的地方，那个神指的就是大昭寺的佛像。”＝達瓦才仁（ﾁﾍﾞｯﾄ亡命政府台湾代表）は“ｼﾞｮｶﾝ寺の仏像は文成公妃が西安から持ってきたもの。ｼﾞｮｶﾝ寺はﾈﾊﾟｰﾙ公妃が建てたもの。それでｼﾞｮｶﾝ寺の門はﾈﾊﾟｰﾙの方、西を向いている。ﾗﾓﾁｴ寺は文成公妃が建てたのでそちらの門は東側、唐の方を向いている。ﾁﾍﾞｯﾄには仏像があり、宗教ができてから或は唯一の聖地と言える。それ故、ﾁﾍﾞｯﾄ人はラサを神のおわす地と呼ぶ、其の神はｼﾞｮｶﾝ寺の仏像である。”」「“一些藏人就在网上怀疑说这是不是中国（大陆）故意所谓『旧城改造』计划的一部份。我们当然不是说是中共放的火，但会担心会不会借这样的趋势，就把那一带的建筑拆掉，变成住宅区，让一些汉人住进来，变成汉藏混居的地方。大家都这样讲，但其实也没有任何证据说明这些。可是中国（大陆）政府对这所以这么敏感，大家就更增添他们的怀疑。”＝或るﾁﾍﾞｯﾄ人がﾈｯﾄで、「これは中共の都市改造計画の一部でワザと放火したのでは」と疑っている。我々は勿論中共が放火したとは言わない。ただこの火災に乗じあの地区一帯を取り壊し、住宅に変えてしまうのを恐れている。漢人が住み着けば漢人とﾁﾍﾞｯﾄ人の混住になる。皆はこう言っているが証拠はない。しかし、中共はこの微妙な場所に対して疑いを持たせている。」「中共发动的文化大革命期间，大昭寺曾成为“破四旧”的目标。1966年，红卫兵摧毁了大昭寺许多佛像，大昭寺成为屠猪场，西藏人被禁止进入膜拜，直至1972年，开始重建大昭寺。＝中共が文革発動時、ｼﾞｮｶﾝ寺は破四旧（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣）」の目標となり、66年には紅衛兵が多くの仏像を壊し、屠殺場となり、ﾁﾍﾞｯﾄ人は参拝の為に入るのを許されなかった。1972年になってやっと修復が開始された。」

http://www.aboluowang.com/2018/0222/1073949.html

2/25NHKﾆｭｰｽ5：51＜中国「断固反対」 米の新たな対北朝鮮制裁に

アメリカのトランプ政権が、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする運輸会社などへの制裁を発表したことについて、中国外務省の報道官は「断固、反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。

アメリカ政府は２３日、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮との密輸のため、国連安全保障理事会の決議で禁止されている、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする５６の運輸会社や船舶などへの新たな制裁を発表しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は２４日夜、コメントを発表し、「アメリカが国内法に基づいて、中国の組織や個人に独自に制裁を科すことには、断固反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。 そのうえで、「アメリカは、直ちに誤ったやり方を停止し双方の協力を損なわないよう求める」としています。 アメリカは北朝鮮に対する制裁として、これまでも中国の企業や個人にたびたび制裁を科していますが、中国は国連安保理決議に違反した自国の企業についてはみずから厳しく処分すると主張し、アメリカ独自の制裁には強く反対しています。＞（以上）

中国人の腹黒さが分かる記事ばかりです。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが彼らの基本的価値観ですから。ｼﾞｮｶﾝ寺の火災について、2/25の本ブログにも書きましたが、中共がいろんなところでわざと放火して低端人口、少数民族の駆逐を図っているのでは。1800年代前半の米国のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｼﾞｬｸｿﾝのインデイアン虐殺と“the trail of tears”を彷彿とさせます。

NHKニュースでは、相変わらず中国人は自分勝手なことをほざいています。元々国際的な取り決めである国連決議を守らせることができなかったことを恥ずべきなのに、米国の制裁には反対とは。米国は実効が上がらないから上がるようにしようというだけの話です。中共が恐れているのは制裁が拡大して行って、共産党幹部の隠し資産も凍結される事態を読んで反対しているのだと思います。

北村氏記事は、「まあ、自分を少しは見れるように中国人もなったのか」との感想です。魯迅の阿Qの精神勝利法の時代と比べれば長足の進歩です（笑）。でも2017年1/1の本ブログで紹介した「中国の新しい十大悪」の記事もありますから。民族が洗練されるには後1000年はかかるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

なお、本日夜から3/2までハワイですが記事は発信の予定です。

記事

1月27日、中国のオンラインコミュニティー「天涯社区」に『当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する』と題する記事が転載の形で投稿された。その後、この記事は多数のサイトに転載されて話題となったが、その出所をネット検索で調べた限りでは、2014年9月にカナダの中国語サイト「無憂資訊（info 51 ca）」に掲載されたのが最も古く、著者不詳のものであることが判明した。当該記事は3年半以上前の記事であるにもかかわらず、中国国内の各種サイトに何度も転載されている。それはその内容の妥当性をネットユーザーの多くが支持しているからだと考えられるが、筆者には当該記事には現在の中国人社会を読み解く鍵が述べられているように思われる。非常に興味深い記事なので、その内容を筆者の注釈を加えた形で紹介すると以下の通り。

表題：当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する

何か事を始めようとすると、急いで“找関係（コネを探す）”。我々は“潜規則（暗黙のルール）”を心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでいる。中国人の十大矛盾行為を列記すると次の通りだが、貴方はこれらに該当しませんか。

1. 我々は“拚爺（父親頼み）”を軽蔑しながら、自分の父親が“李剛”でないことを恨んでいる。 　我々の周囲にはこのような人が多かれ少なかれいる。仕事は父親に手配してもらう、住宅は父親に買ってもらう、車は父親の車を運転し、お金は言えば手に入る。彼らが車で人をはねると、被害者に対して“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”_＜注1＞と言う。彼らが試験で単位を落とすと、教師に対して“我爸是局長（俺の親父は局長だ）”と言う。周囲にいるこのような人が我々の目の前で父親の権威をひけらかし、「自分の父親は只者でない。父親がいれば何事も簡単に片が付く」と威張る時、我々は心の中で彼をすごく軽蔑し、親父の何がすごいんだとか、お前の能力じゃないくせにと思っている。しかし、その実、振り返って見れば、心の中では「自分にはどうしてあのように権威のある父親がいないのか」という気持ちが涌き上がっている。

＜注1＞“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”は、2010年11月に流行語となった言葉。公安局副局長のドラ息子が酒酔い運転で死傷事故を起こした際に、捕えようとした人々に向かって叫んだ言葉。この事件の詳細は、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』参照。

2. 我々は“一夜暴富（一夜大尽：急に金持ちになった人）”を馬鹿にしながら、ひそかに“彩票（宝くじ）”を買うのが好きだ。 　現在の中国にはありとあらゆる不思議なことがあり、一夜大尽の例もますます多くなっている。北京市郊外の村民は立ち退きで一夜にして富豪になったし、浙江省の“彩民（宝くじ購入者）”は大富豪に変身した。これらに対して、我々はしばしば心からの皮肉を込めて、商売で一夜大尽になった人はきっと人に顔向けできないことをしたのだろうし、株の売り買いで一夜大尽になった人は幸運に恵まれただけで、天の摂理に従えば、遅かれ早かれ大きな不運に見舞われると考える。但し、我々が宝くじ売り場を通りかかる時、思わず立ち寄って宝くじを何枚か購入するのは、自分も一夜大尽になる夢を見ているのだ。

「当官発財」「傍大款」を望む

3. 我々は“貪官（汚職役人）”を恨みながら、“当官発財（役人になって金持ちになる）”ことを望んでいる。 　汚職役人と言うと、我々の大多数の人は眉をひそめて大いに憤慨する。確かに、横領した金が多く、職権で私物化した住宅が多く、関係した女性が多かったので“許三多”と呼ばれた“許邁永”や107人もの女性と関係を待ち、公金横領、職権濫用などにより“五毒書記”とあだ名された“張二江”_＜注2＞などの有名な汚職役人が法律や道徳の最低ラインに抵触した時、我々は大いに憤る。しかし、我々の中の大多数は役人になることにあこがれ、公務員試験で食うか食われるかの激しい競争を演じるだけでなく、“当官（役人になる）”ことが“発財（金持ちになる）”ことだと考えている。

＜注2＞“張二江”の詳細については、2006年9月15日付の本リポート『囲った「愛人」140人以上！最高記録を樹立した汚職役人』参照。

4. 我々は“富二代（金持ちの子女）”を軽蔑しながら、結婚する時には“傍大款（金持ちに嫁ぐ）”ことを願っている。 　目下“富二代”の良くないニュースが絶えない。酒酔い運転のスピード違反、歩行者を跳ね飛ばす、記者を脅す、富をひけらかして富を競う。こうしたことをメディアが一度暴露すると、誰もがこれに憤然とする。但し、我々が彼らをあざけり、軽蔑するのと同時に、一部の地方では「どうやって金持ちに嫁ぐか」といったセミナーが開催されて大いに繁盛している。このように、我々は一方で“富二代”を非難しながら、他方で“傍大款”を夢見ている。
5. 我々は“不正之風（社会正義にもとる風潮）”をあざけりながら、自分が事を始めようとすると、急いでコネを探す。 　「根回しに奔走せず、贈り物を送らねば、地位は動かないが、根回しに奔走し、贈り物を送れば、重要な地位に抜擢される」、「仕事ができるは話ができるにしかず、話ができるは根回しできるにしかず」　これら民間の“順口溜（語呂合わせの早口言葉）”の中から聞こえて来るのは、宮仕えの“不正之風”に対する庶民の無念さと無力感である。但し、我々自身はどうかと言うと、子供に良い学校へ進学させるために、家中の病人に良い治療を受けさせるために、自分を訴訟で勝たせるために、我々が最初に考えることは、往々にしてコネの活用と金で渡りをつけることだが、これらコネを求めて走り回る人は常に“能人（やり手）”と見なされる。
6. 我々は贈り物を受け取る人を心底憎みながら、他人が自分の贈り物を受け取ってくれることを望んでいる。 　“送礼（贈り物を送ること）”は、人が嫌悪する“不正之風”である。およそ贈り物を送る人の動機の大部分は不純であり、“送礼”を通じて指導幹部と気持ちを通じさせることを望み、“送礼”を通じて規則ではできないこと、正規のルートではできないことを成し遂げたいと考える。しかし、“送礼”を嫌悪しながら、それが自分のこととなると、タバコや酒、茶葉などを贈るのは、何回も指導幹部のご機嫌伺いをする中で日常茶飯事となり、贈り物の多さ、価値の高さが重要となり、贈り物の回収業者が発生するのを促す状況を作り出している。大人を別にしても、幼稚園の子供は“教師節（教師の日：毎年9月10日）”に先生へ贈り物をする。それは食品、飲料、商品、商品券、金券など各種多様だが、これは賄賂と言うべきものなのか。もし賄賂だと言うなら、融通が利かず、世情に通じていないと見られる可能性が高いが、賄賂ではないと言うなら、それは何と呼べばよいのだろう。

不動産転売、海外ブランド、暗黙のルール…

7. 我々は“炒房団（不動産投資グループ）”を激しく非難しながら、一方ではあちこちで不動産を転売する機会を探している。 　“温州炒房団（浙江省“温州市”の不動産投資グループ）“はかつて不動産業界を叱咤して活性化したことがあった。それは大げさに言えば、「温州人がくしゃみをすると、全国の住宅価格が変動する」というものだった。彼らは巨額の資金で不動産市場をかく乱し、多くの都市で市民が「不動産投機行為を犯罪に認定しろ」と叫んだほどだった。このことからは、広範な市民が高い不動産価格に不満を持ち、不動産投資グループに対して心底から憤っていたことが見て取れる。しかし、一度我々の手にカネが残ると、居ても立っても居られずに“二手房（中古住宅）”の売買に手を出してカネを儲けようとし、甚だしくは数人でカネを出し合って共同で住宅を買って投資を行い、国民全体で不動産投資を行う姿勢が見られる。
8. 我々は“崇洋媚外（外国崇拝）”を軽蔑しながら、いつも外国ブランドを愛用している。 　我々は他人が外国の月は中国の月より丸いと自慢話をするのを聞くと、誰もが民族的自尊心から彼に軽蔑の眼差しを向ける。我々は他人が話す時にいつも英単語を入り交ぜるのを聞くと、依然として軽蔑の視線を投げかける。但し、振り返って、我々の一部の人の日常生活を見ると、買うものは全てかっこいい外国ブランドで、そうする事であたかも自身の身分が高いことを証明しているかのようだ。
9. 我々は“潜規則（暗黙のルール）”に憤りを感じながら、自分は暗黙のルールの受益者でありたいと望んでいる。 　この暗黙のルールが横行する時代と社会において、“良知（生まれながらにして持っている良識）”を有し、正義感を持つ人は誰もが内心の悲憤を抑制できない。しかし、誰が暗黙のルールを拒否することができようか。我々は暗黙のルールを心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでおり、これが多くの人々を良心の分裂症患者にさせている。もし我々がある種の暗黙のルールに満足する日が遅かれ早かれ来るならば、我々はその他の暗黙のルールの受益者にもなれるのだ。
10. 我々は良くない価値観を非難しながら、価値観の実践者ではない。 　一夜大尽、戸籍差別_＜注3＞、汚職腐敗、封建的迷信、拝金主義、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”、“冷漠囲観（冷淡に野次馬見物する）”など、これらの良くない価値観は最新のニュースが報じられる度に人々の眼前に出現し、我々はそれらに非を鳴らして攻撃する。しかし、自分が主人公になると、ニュースの中の当事者がしたより上手く立ち回れるか分からない。その実、我々の社会は非常に絡み合っており、多くの人は道徳的に行動したいと望んではいるが、それを着実に行おうとすると、引け目を感じて良くない価値観に走らざるを得ないのである。

＜注3＞中国の戸籍は、農村部の農業戸籍と都市部の都市戸籍（正式名称は非農業戸籍）で構成されるが、都市戸籍の優位性から農業戸籍者は種々の面で差別を受けている。

「先ずコネを探す」

日本と中国の社会制度は全く異なるために、上述した記事には理解できない部分があると思うが、全体の流れは理解できると思う。なお、第10項にある封建的迷信とは、“抽籤（おみくじを引く）”、“打卦（八卦を見る）”、“算命（運命を占う）”、“看相（人相や手相を見る）”、“看風水（風水を見る）”などを指し、社会主義国家である中国では封建社会の遺物として禁じられているものである。同じく第10項にある“冷漠囲観”とは、急病になった老人や交通事故の被害者などが路傍に倒れていても、関わり合いになるのを恐れて、救助しないまま遠巻きにして見ているだけの冷淡な態度を意味する。

筆者が入社試験を受けたのは今から46年前の大学3年の時であったが、当時はまだ入社試験では会社の重役とのコネが重要な要素であると言われていた。このため筆記試験を通って最終面接に集まった学生たちは、それぞれ自分のコネは社長だ、副社長だと、コネがあることを誇らしげに披露して合格に自信を見せていた。全くコネを持たなかった筆者は、最終面接を終えて帰宅してから「何で自分にはコネがないのか」と父親を責めた記憶がある。最終的には、筆者は運良く第一志望の総合商社に入社できたから、実際にはコネの有無は合格者の選定には関係なかったのかも知れない。

敢えて筆者の例を挙げたのは、上述した記事の中でコネが重要な要素となっていたためだが、中国社会を上手く渡って行くには、コネの有無が重要であり、コネがなければ何事も順調には進まないのは事実である。「何かしようと思ったら、先ずコネを探す」は、筆者も商社の駐在員として中国で働いていた時に金科玉条としていた活動方針だった。

「一挙に」でも「地道に」でも

コネが重要な社会では、そのコネの拠り所となる権力者は絶対的存在である。第1項にある“李剛”は、河北省“保定市”の“市公安局北市区分局”の副局長であり、保定市公安局全体から見れば多数ある分局の1つである北市区分局の副局長に過ぎない。副局長は複数いるのが常だから、その地位は本局の公安局では“副科長（副課長あるいは係長）”程度かもしれない。しかし、李剛が管轄していた地域におけるその権力は、地場の暴力団の組長に相当する程のものがあり、李剛が顔を出せば何事も彼の意のままになったのである。だからこそ、酒酔い運転で死傷事故を起こした李剛のドラ息子は、李剛の名前を出しさえすれば、人は李剛を恐れて彼に手を出さないと考えたのだ。

地方の公安分局の副局長でさえも、それほどの権力を持つのだから、中国共産党中央や中国政府の指導幹部が持つ権力は巨大であり、その傘下の組織や機関の指導幹部が持つ権力も非常に大きい。そうした地位につくためには、有力者とのコネを探し、有力者に金品を贈り、媚びへつらって良好な関係を築いて出世を続け、最終的に指導幹部にのし上がる。そうなれば、今までは贈り物を送る立場だったものが、贈り物を受け取る立場に変わり、職権濫用、公金横領、収賄などにより資産は膨れ上がり、妻以外に“小三（愛人）”を囲い、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”生活を送れるようになる。しかし、そうした我が世の春がいつまで続くかは分からない。運が良ければ、我が世の春は長く続くだろうが、運が悪ければ、不満分子に告発されて、刑務所での生活を余儀なくされることになる。

総じて中国人はポジティブ思考であり、出世して金持ちになり、楽しく人生を送りたいと考えている。そのために、手っ取り早く金持ちになりたい人は、株や不動産に投資し、宝くじを買い、ギャンブルにカネを投入し、一攫千金を狙う。女性なら金持ちに嫁ぐことで一挙に金持ちの仲間入りを果たそうとする。一方、地道に出世して金持ちになりたい人は、役人となり、上司に贈り物を送ることで一歩一歩出世して、贈り物を受け取る側に立とうとする。中国人にとって、建前はあくまで形式に過ぎず、彼らが優先するのは本音なのである。

上述した記事は、中国人の作者が冷静な目で見た「当世中国人の矛盾行為」を列記したものであり、的確に中国人の本質を捉えていると、筆者には思える。中国社会および中国人の動向を観察する上では、当該記事は極めて有益な内容を含んでいるので、参考としていただければ幸甚です。

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2/23日経朝刊＜誰も切望せぬ北朝鮮の消滅 本社コメンテーター 秋田浩之

あれほどまでに緊迫していた危機が一転、和らいだような空気が朝鮮半島で漂っている。何とか制裁網を切り崩そうと、北朝鮮が韓国にほほ笑みを投げかけているからにほかならない。

だが、北朝鮮に核ミサイルの開発をやめる気はなく、米国などもそれを黙認するつもりはない。平昌冬季五輪・パラリンピックが３月18日に幕を閉じれば、再び、緊張が高まってしまうだろう。

米国はまず、凍結されている韓国との合同軍事演習を４月にも再開するつもりだ。五輪開会式に出席したペンス米副大統領に対し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領もこれに反対しない意向を内々に伝えたという。

問題はその後である。北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成にまい進するにちがいない。それを阻む方法は、大きくいって２つしかない。

ひとつは軍事作戦によって核とミサイルを取り除くことだ。トランプ米政権はこの選択肢も排除しない姿勢をみせているが、極力、避けたいのが本心だろう。

だとすれば、もうひとつの道は「体制が崩れてしまう」と北朝鮮が感じるまで制裁を引き締め、核武装の断念を迫ることだ。昨年来、国連制裁は積み上がってきており、この路線は着々と成果が上がっているようにみえる。

しかし、北朝鮮を翻意させるまで制裁を強めるには、厚い壁が待ち構えている。その壁とは、国家としての北朝鮮がいま崩壊し、地上から消滅してしまうことを、実はどの国も切望していないという「不都合な現実」である。

制裁を浴びせた末、制御が効かない金正恩（キム・ジョンウン）政権が潰れ、少しは話が通じる政権に代わるなら、中国も含め、各国とも歓迎するだろう。だが、北朝鮮という国家まで消えるとなれば、話は別だ。朝鮮半島にいきなり「権力の空白」が生まれ、地政学上、予測がつかない大動乱が起きかねないからだ。

そんなシナリオを恐れている国のひとつが中国なのは疑いない。北朝鮮から多くの避難民が国境に押し寄せ、安定が脅かされる恐れがある。さらに地理的なバッファーを失い、米国の同盟国である韓国と国境を接してしまう。これを避けるため、中国は金正恩政権に見切りをつけたとしても、北朝鮮を存続させようとするだろう。

では、米国はどうだろうか。トランプ政権内には、ＩＣＢＭの配備を阻むためなら金正恩政権を潰しても構わないという意見がある。だが、北朝鮮という国家を消滅させ、一気に半島統一にもっていくべきだという主張は少数派のようだ。内情を知る元米政府高官はこう打ち明ける。

「北朝鮮がいきなり潰れたら、混乱はイラクの比ではない。治安を立て直すどころか、テロが散発するかもしれない。３万人程度の在韓米軍ではとても対応できないし、米韓両軍が北緯38度線を越えて北上したら、中国軍が介入してくることも考えられる」

こうした本音を反映してか、ティラーソン国務長官は昨年来、北朝鮮が核放棄に応じることを前提に、次のような趣旨の方針を表明している。

▼北朝鮮の政権交代を求めることはない。

▼朝鮮半島の統一も急がない。

▼北緯38度線より北に米軍を派遣する口実を探さない。

▼仮に北朝鮮が崩壊し、核兵器を確保するために米軍が38度線を越えたとしても、状況が落ち着けば、韓国側に退く。

この方針は中国にも伝えたらしい。ティラーソン長官はトランプ大統領との不仲から、辞任説も流れた。だが、今年に入り、マティス国防長官らとの連携を通じ、影響力を回復しつつあるという。彼の発言は米政権の一部の立場を映しているといえるだろう。

米中だけでなく、日本にとっても、北朝鮮の消滅は必ずしも理想のシナリオとは言いがたい。半島が大動乱になれば、日本にも火の粉が降り注ぐ。仮に韓国主導の統一が実現したとしても、復興のために莫大な資金支援を日本は期待されるだろう。

さらに日本は地政学上、難しい環境に向き合うことになるかもしれない。新たに出現する「統一国家」は、より反日色が濃くなる可能性があるからだ。日本政府の安全保障ブレーンは予測する。

「南北が統一されれば、反日イデオロギーの教育を受けてきた旧北朝鮮の人々もやがて有権者となり、投票するだろう。そうして生まれる新国家が、今より親日的になるとは考えづらい」

この点、ロシアは半島が統一すれば、米中いずれかの影響力が強まりかねないと警戒する。

では、最後に残った韓国はどうだろうか。文在寅政権は北朝鮮との融和に熱心だが、皆がいますぐ南北統一を実現したいと願っているわけではないようだ。昨年春に韓国政府の研究機関が実施した世論調査によると、統一は「必要」と答えたのは57.8％にとどまった。20代では「必要ない」との回答が６割を占めた。

こうした構図が正しいとすれば、日米韓中は北朝鮮に制裁を浴びせ、核を放棄させたいものの、少なくとも現時点では、国家が消えるまで追い込むつもりはないということになる。

北朝鮮は各国のそんな本音に気づいているのかもしれない。北朝鮮が抱える巨大な地政学リスクが彼らの一助になっているとすれば、極めて皮肉というほかない。＞（以上）

まあ、北と南以外、誰も朝鮮半島の統一を願っていないという事でしょう。被害妄想の激しい南の人種は「日本が妨害するからだ」と言うのでしょうけど。何でも他人のせいにせず、少しは自分で頭の上の蠅を追ったらどうか。日本が一進会等の要請を受け韓国を併合し、文明化したことを恨むのだから、それは筋違いと言うもの。まあ、核放棄しない金正恩は無事にはすまないと思いますが。

2/22ZAKZAK<イバンカ氏の五輪閉会式出席で文大統領を追試　ジャーナリスト・潮匡人氏「米は与正氏と比較」>2/25オリンピック閉会式に合わせ、2/23からイバンカが訪韓するとのこと。文との面談で要求するのは①米韓合同演習の予定通りの実施②北や中国に甘い顔を見せ、日米韓3か国の同盟にひびを入れる行動を取るなら、同盟国の扱いはしない③鉄鋼・アルミの輸入関税も53％となる④北の核保有をストップできないのであれば、日本に北に届く核ミサイルを保有させる⑤戦争が起きたときに、被害がどうなろうとも米国の関知する所ではない　⑥竹島は日本の領土と米国の証拠着きで国際司法裁判所に提訴させる⑦慰安婦問題も米軍の調査結果を発表するくらいは言ってほしい。中国と北に漏れる前提で。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23ZAKZAK＜韓国閣僚、国連で「性奴隷」発言　河野外相が批判「事実に反する」＞

国連女子差別撤廃委員会での韓国閣僚の「性奴隷発言」について河野大臣が「事実と反する」と言ったそうな。相手が約束を破っているのに、日本でいくら言っても効果はないでしょう。すぐ国連・ジュネーブに電話して「反論の機会を」と申し出なければ。外相専用機もそういうクイックレスポンスすれば実現できるかも。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230019-n1.html

2/21ZAKZAK<米、退避命令出さず３月に『電撃的奇襲攻撃』「裏切り者」韓国には一切通知せず>今までもNEOをしないで開戦して来たとのこと、そう（敵を無力化できるの）であるならば早くやった方がよい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180221/soc1802210004-n1.html

2/23ZAKZAK＜マクマスター補佐官が辞任か…ＣＮＮ報道、トランプ大統領と不仲＞マクマスターはテイラーソン、マテイスと違い主戦論者と聞いていましたが、もし官邸との不和と言うのであればトランプは攻撃に慎重になった？

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230020-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23の朝鮮総連襲撃は右翼が銃を使って襲ったとの話ですが、銃の保持から見て純正右翼ではなく、単なる暴力団でしょう。メデイアはすぐ右翼のイメージダウンを図ります。左翼の暴力には無頓着で報道しないくせに。まあ、右翼が暴力団の金に負けて近づいたのもありますが。

鈴置氏の記事では、米国が韓国を同盟国からはずそうというのが露骨になったと言うもの。韓国の日本に対する裏切り（「竹島」、「南京」、「慰安婦」やら）を米国が放置し、甘やかしてきた政策がいよいよ限界を露呈してきたと言う所でしょう。安保と通商の2トラック作戦何て米国が受け入れる訳もありません。日本だって歴史と経済の2トラック作戦を受け入れず、通貨スワップ協議は宙に浮いたままではないですか。一つの行動をすれば相手国がどんな反応を見せるのか考えてから走れば良いのにパリパリ・ケンチャナヨ精神で熟考出来ない民族です。韓国人の言うことは無視するに限ります。勿論事実と違うことを言ったら即座に日本側が反論はしますが。相手の要求は聞く必要なし。

米国の代替市場何て簡単に見つかるはずもありません。アフリカ等白人が進出したがらない土地に中国が進取の気性で進出していますが、その中国ですら米国市場を閉ざされないように必死なのに。北と一緒になって2500万の人口増になったとしても、欧米から韓国製品の締め出しを食らう方が恐ろしいでしょう。財閥を憎み、金日成崇拝しかしない文在寅政権では経済のことはさっぱり分からないのでしょうけど。文在寅政権は経済が困窮すれば共産主義支持者が増えると真剣に思っているのでしょうか？まあ、自分達で選んだ大統領を蝋燭デモで倒したことを自慢げに語るﾚﾍﾞﾙの民族ですから分かりませんが。普通は一度豊かさを知れば共産主義には靡かないと思うのですが。日本の左翼何て似非左翼ばかりです。革命を起こす勇気もない連中が左翼を気取っているだけ。でもそういう連中の言説に誑かされている日本人が多いことは残念です。

記事

2月9日の平昌五輪開会式で、金与正氏に握手を求める文大統領、それを振り返って見る安倍首相、無視するペンス副大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国と日本の制止を振り切って北朝鮮を助ける韓国。米国がお仕置きに乗り出した。

同盟国なのに「狙い撃ち」

鈴置：韓国で「米国の報復が始まった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の言いなりになったからだ」と騒ぎになっています。

2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、米商務省がトランプ（Donald Trump）大統領に輸入制限を提案しました。

日本を含む世界では、中国を標的とした輸入規制と見なされました。が、韓国人は自分たちが米国に狙い撃ちされたと考えたのです。保守系各紙は文在寅政権の北朝鮮への幇助政策が、通商分野での報復をもたらしたと怒気を込めて指摘しました。

東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」（2月19日、日本語版）の骨子が以下です。

米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24％の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53％の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。

選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。

韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA（自由貿易協定）の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。

しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ（chip）だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国への「お仕置き」

トランプ大統領は英語では何と言ったのですか？

鈴置：以下です。「Transcript of Donald Trump Interview With The Wall Street Journal」で読めます。

we also have a thing called trade. And South Korea—brilliantly makes—we have a trade deficit with South Korea of $31 billion a year. That’s a pretty strong bargaining chip to me.

韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。

韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。社説「通商圧力を通じ米国は韓国への『お仕置き』に本腰」（2月19日、韓国語版）から翻訳します。

北朝鮮への制裁などを巡り、文在寅政権と微妙な葛藤を繰り広げてきた米国が、通商を通じ『韓国に対するお仕置き』を始めたとの分析も出ている。

「その他大勢」の扱いに

—「お仕置き」ですか！

鈴置：韓国人は「米国が韓国に対し鼻血作戦に乗り出した」とも言い合っています。保守系サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに、ヴァンダービルダーのペンネームで論陣を張る外交安保専門家が「断想　米国から見た時、韓国は今やその他大勢の扱い」（2月18日、韓国語）を載せました。

ヴァンダービルド氏も東亜日報の社説と同様「韓国は米国から同盟国の扱いをされなくなった」と指摘しましたが、表現はもっと過激です。結論部分を訳します。

米国の目には、すでに韓国が（対米鉄鋼輸出が多いうえ、米国と同盟関係にないか、あっても結びつきが弱い）中国、ロシア、タイ、南ア共和国、コスタリカ、エジプト、マレーシアと同様に分類されるようになったという傍証だ。

もう米国の同盟国ではなく、その他大勢の扱いになったということだ。やはり、世の中は自分でまいた種は自分で刈り取らなければならぬ。因果応報、すべての過ちは必ず正しい道理に帰する法則が強く働くのである。

「鼻血作戦」が言及されたのは、この記事のコメント欄です。ある読者が「『韓国がまず鼻血を流すことになる』との指摘が着々と現実になってきましたね」と書き込みました。これに対し、ヴァンダービルド氏は「その表現は（先に）ほかの方が書かれています」と答えたのです。

「鼻血作戦」は対北朝鮮用の威嚇戦術を指します。ミサイルの発射台などを限定的に攻撃することで米国の本気度を示し、北に核・ミサイル開発を放棄させる狙いです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

米政府当局者が直接言及したことはありませんが、2017年末に英メディアが「米政府が鼻血作戦を検討し始めた」と報じて以来、すっかり有名になりました（「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照）。

因果応報の韓国

—米国にとって、韓国は北朝鮮よりも先にやっつける対象になった、ということですね。

鈴置：その通りです。韓国に対しては軍事力ではなく、経済力でダメージを与えるという違いはありますが。ヴァンダービルド氏が言うように、因果応報です。

文在寅政権は平昌（ピョンチャン）冬季五輪を名分にやりたい放題。五輪に参加した北朝鮮選手団らの費用、28億6000万ウォン（約3億円）を韓国政府が持つことにしました。

北朝鮮にカネが流れないよう日米が世界各国に協力を要請し、追い詰めてきたというのに、韓国が金融包囲網に風穴を開けたのです。

韓国は、国連の渡航禁止対象に指定されている崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長の受け入れも画策。五輪の成功を理由に入国を認めるよう国連に要請し結局、許可を得ました。

米韓合同軍事演習も米国に頼み込んで、五輪・パラリンピック期間（2月9日から3月18日）の後にずらしてもらった。これにより、北朝鮮は安心して2月8日に軍事パレードを開けたのです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

というのに平昌五輪に合わせ、韓国を訪問した金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長に対し、文在寅大統領は非核化を一切要求しなかった。

韓国政府は「五輪休戦」により外交の主導権を握ったと考えました。北朝鮮は合同演習も延期ではなく完全廃止を要求していますから、南北首脳会談の開催を名分に韓国が米国に再延期を要求する可能性があります。

井戸の周りでお焦げを探す

—米国は「これ以上甘やかすともっと付け上がる」と考えた……。

鈴置：平昌五輪の開会式の貴賓席の写真が象徴的でした。金与正・第1副部長に、文在寅大統領が握手を求めて手を差し出す。それを安倍晋三首相がいぶかしげに見つめ、ペンス（Mike Pence）副大統領はあらぬ方向を見たまま……。

南北の和解劇というか、やりたい放題を米国がどう見ているか、よく分かる光景でした。ペンス副大統領は開会式直前のレセプションにも5分間、顔を出しただけ。用意された晩餐の席に座りもしませんでした。

韓国の保守も「そろそろ米国が怒り出すぞ」と首をすくめていた。そこに鉄鋼の輸入制限案の発表。「ついに米国が報復に乗り出してきた」と悲鳴をあげたのです。

—「鼻血作戦」に韓国政府はどう対応しましたか。

鈴置：とりあえずは低姿勢を見せました。米商務省の発表の翌2月17日、文在寅大統領が「南北首脳会談は急がない」と語りました。平昌五輪プレスセンターで記者からの質問に答えました。

中央日報の「文大統領『南北首脳会談の可能性、少し性急なようだ』」（2月18日、日本語版）から、大統領の発言を拾います。

（南北首脳会談は）井戸の周りでお焦げを探すようなもの（せっかちを諌める韓国のことわざ）。多くを期待しているが性急なようだ。

米朝間でも対話が必要だという共感が少しずつ高まっている。いま進められている南北対話が米朝間の非核化対話につながることを待っている。

2月10日、金与正・第1副部長の口頭での訪朝要請に対し、文在寅大統領は「これから条件を整えて実現していきましょう」と答えています。それと比べやや、後退した感じです。

裏では北朝鮮と交渉

—左派政権とはいえ、米国の経済制裁は恐ろしいのですね。

鈴置：景気が失速したら支持層の左派からも不満が噴出するでしょう。一方、米国との関係悪化を恐れる保守はほっとしたようです。

文在寅発言を論じた東亜日報の2月19日の社説。「『井戸でお焦げ』　南北首脳会談を焦るなと警戒した文大統領」（韓国語版）という見出しからして安堵感が漂いました。結論部分では以下のように主張し「首脳会談に走るな」と念を押しましたが。

文大統領は対北特使などの適切な方法を通じ、北朝鮮と米国の対話なしに、南北対話を期待することは「井戸でお焦げを求める」ことだと金正恩にはっきりと伝えねばならぬ。

朝鮮日報はもう少し疑り深かった。同じ2月19日の社説「文大統領『南北首脳会談は井戸でお焦げ探しと同じ』」で、まずは「現状に変化がない限り、南北首脳会談は時期尚早との考えを明確にした」と大統領の発言を評価しました。

しかし「文大統領の周辺の多くは異なる考えを持っているようだ。裏で国家情報院を使って北と首脳会談に関する交渉をしながら、表面では文大統領が『速度調節』発言をしているとの観測も一部にある」と牽制しました。

一転、対米強硬策に

—南北首脳会談は開かれるのですか？

鈴置：まだ、分かりません。ただ、注目すべき動きがありました。2月19日、前日の発言から一転して文在寅大統領が米国に強気で臨む姿勢を打ち出しました。

「米国の輸入制限案に対しWTO（世界貿易機関）への提訴など決然と対応する」と述べたのです。聯合ニュースの「米の輸入制限に決然と対応　WTO提訴も＝文大統領」（2月19日、日本語版）などが報じました。

聯合ニュースの「青瓦台『安保と通商の論理は異なる……韓米FTAに積極対応を示唆』」（2月19日、韓国語版）によると、青瓦台（大統領府）高官が「安保問題と通商交渉は切り離して処理する、というのが文大統領の考え」と説明しました。

文在寅政権の「決然とした対応」と「安保と通商の分離」に、韓国の保守からは不安の声があがりました。

—なぜでしょう？

鈴置：米国と全面衝突しかねないからです。平時なら通商面で米国と対立しても問題はない。しかし安保面で米国と関係が相当に悪化している今、通商で強硬策に出れば、米国も安保、通商両面で強い手を打ってくるだろう、との懸念です。

虫のいい「安保・通商」分離案

—だから「安保と通商を切り離す」のではないですか？

鈴置：それは韓国の勝手な理屈です。米国が「切り離し」に応じる保証はありません。朝鮮日報の趙儀俊（チョウ・ウィジュン）ワシントン特派員とアン・ジュンヨン記者は「青瓦台は『安保と通商は別物』と言うが……米国もそう考えるだろうか」（2月20日、韓国語版）で、その点を追及しました。

韓米通商摩擦が朝鮮半島を巡る安全保障問題に燃え移るとの懸念が高まる。大統領府は「安保と通商は別物」という考えだ。

だが、韓国の北朝鮮政策に対する米国の懸念に、通商摩擦によるしこりが加わり、両国の安全保障問題にも何らかの形でダメージを受けるしかないとの観測である。

日本に対しても韓国はしばしば「歴史問題と経済協力の分離」を主張します。「慰安婦問題では日本が言うことを聞け。経済面では両国が協力して通貨スワップを結ぼう――要は、ドルを貸せ」という理屈です。

しかし、外交音痴の日本だって――少なくとも安倍政権は、そんな虫のいい話には応じないではないですか。

本音では歓迎の「韓国切り捨て」

—どんなダメージが出るというのですか。

鈴置：この記事は、米国が以下のような対応に出る可能性があると指摘しました。

南北首脳会談の開催に難色を示す。

防衛分担費の大幅増額を求めてくる。

（韓国が米朝間で板挟みになっている）米韓合同軍事演習の再延期に応じない。

韓国に十分な準備がないまま、戦時作戦統制権を早期に返還すると言い出す。

この4点は一見、ばらばらの話です。が、まとめて言えば米国が「同盟を続けたいのなら言うことを聞け。それが嫌なら今すぐに見捨てるぞ」と踏み絵を迫って来る、ということです。

—文在寅大統領はどうするのでしょう？

鈴置：「米国が同盟を打ち切る」と言い出したら「渡りに舟」と乗る可能性があります。そもそもこの政権は「親北反米」政権なのです。大統領以下、政権の中枢部は「米国との同盟は民族の団結を阻害する邪魔物」と考えている。（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

ただ、まだ韓国には親米派が残っています。彼らの死に物狂いの抵抗を考えれば、自分からは同盟打ち切りを言い出しにくい。もし米国が「同盟を打ち切る」方向に動き出せば、願ったりかなったりでしょう。

米国の代替市場を探せ

—文在寅大統領は本当に、米韓同盟がなくなってもいいと考えているのでしょうか。

鈴置：聯合ニュースの「文大統領『不合理な保護貿易措置に堂々と、決然と対応』」（2月19日、韓国語版）に興味深いくだりがあります。大統領の発言です。

我が国企業の輸出競争力を増すために（中略）新北方政策と新南方政策の積極的な推進によって、輸出を多様化する機会にせねばならない。

米国市場から締め出された際の代替市場を準備せよ、との指示です。でも今や、多くの発展途上国が高炉を建設し鉄鋼を国産化。そのうえ、能力増強に動いています。

輸出先の多角化は口で言うほど簡単ではありません。韓国の製鉄会社だって、必死で販路開拓に取り組んできたのです。

「平昌」は半島の転換点

—では、どこに輸出せよ、というのでしょうか。

鈴置：世界で唯一の手つかずの市場が北朝鮮です。南北関係を改善すれば、貿易でも援助の形でも韓国の鉄鋼製品を独占的に流し込める場ができます。

青瓦台の参謀は「米国市場にこだわらなくても、同族が団結すれば鉄鋼問題など解決できる」と大統領に進言しているのではないかと思われます。

韓国は米国との同盟を大事にするか、北朝鮮との和解を重視するか、の岐路に立ちました。これまで先鋭化してこなかったこの問題が、一気に表面化したのです。

—平昌五輪が朝鮮半島の転換点になるということですね。

鈴置：ええ。「平昌で『米日』VS南北の戦いが始まる」という記事の見出し通りになりそうです。

（次回に続く）

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