1/5中国観察facebook＜中国政府把90岁的农民夫妻的房子违法强拆了，零下十几度的大雪天，两口子住在透风露雪的草棚子里，不知他俩今晚会不会冻死？能否活过今晚？＝中国政府は90歳になる農民夫婦の住まいを違法に強制撤去し、零下10数度にもなる大雪の中、二人は風雪の入る草庵に住み、今晩にも凍死するかも分からず、今晩生きていられるか？＞

https://www.facebook.com/chinaexaminer/videos/2073463856207370/

自国民をここまで虐待できる共産党統治に正統性はありません。古森氏の記事にありますように、中国は他国を侵略して自分のものにしようとする野望を持っています。尖閣だけでは勿論ないのですが、尖閣すら守れないようでは、後は推して知るべしです。中共の毒牙にかかり、日本は無くなるでしょう。

ランド研究所の報告によれば、中国の台湾進攻の可能性が最も高いとのことです。その際、日本は米台の支援ができるように擦り合わせしておく必要があります。日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱは侵略して来る中国を非難せず、「中国の内政に首を突っ込むな」という誤った論陣を張るでしょう。日本人は台湾が中国の手に落ちたら次は日本に襲いかかって来るというのを理解しなければ。無責任な他人の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考えれば分かる筈です。

1/5ブルームバーグニュース＜バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し＞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P217C96S972E01

1/5日経朝刊には「トランプ氏とバノン氏、決別か　米中間選挙へ影響必至

【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は３日発表した声明で、元側近で昨年８月に辞任したバノン前首席戦略官・上級顧問について「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と批判した。近く出版される書籍の中で、バノン氏がトランプ氏親族らを批判したためだ。白人貧困層などトランプ氏の支持層の声を代弁してきたバノン氏だが、両氏の「決別」は秋に控える議会の中間選挙にも影響をおよぼす。

スティーブン・バノン氏　極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を率い、2016年米大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた。首席戦略官・上級顧問としてイスラム圏からの入国禁止令などを主導したが、政権運営が混迷するなか、17年８月に辞任した。（写真はロイター）

発端は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が政権の内幕を暴露した「炎と怒り」。米メディアが報じた内容によると、バノン氏はトランプ氏長男とロシア人弁護士との大統領選中の面会を「反逆罪」に当たるなどと指摘。トランプ氏は３日の声明で「いんちきだ」と断じ、バノン氏の言動を激しく罵った。

極右ニュースサイトを率いるバノン氏は「米国第一」のトランプ氏の政治思想を支え、政権を去った後も関係は近いとみられてきた。バノン氏は暴露本の内容について、現時点でコメントしていない。米国内では両氏の関係は破綻したとの見方が広がる。

特に関心を集めるのは11月の中間選挙への影響だ。政権の今後を占うためだが、有識者の間でも見立ては分かれている。

経済アナリストで米政治に詳しいジョセフ・クラフト氏は「影響は大きい。バノン氏が掘り起こした候補が複数おり、トランプ、バノン両氏の二枚看板に頼って選挙に出ようとした候補に逆風だ」とみる。過激な「味方」を「敵」に押しやる恐れがあるだけに、北海道大学の鈴木一人教授は「仮に共和党内で醜聞の暴露合戦になれば民主党を利する」と指摘する。

一方で「バノン切り」により、共和党保守派とトランプ氏が「結束するプラスの影響がある」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）との見方もある。バノン氏は「支配層」を敵視し、与党共和党主流派と対立してきた。昨年12月のアラバマ州の上院補選ではバノン氏が推した共和党候補が敗れ、同党は長年保った議席を失った。笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「バノン氏の影響力が低下すれば、共和党主流派の候補にとって有利に働く」とみる。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、政権内では今回、少なくとも３つの声明案が用意されたという。それだけバノン氏との距離には神経を使う。大統領と側近との個人関係が命運を握るトランプ政権の基盤の弱さも改めて浮き彫りになった。」（以上）

バノンがトランプとの関係を修復しようとしても難しいのでは。アラバマ補選での敗退が痛手でした。今年の11月の中間選挙では確かに民主党との競争があり、トランプと共和党保守派が手を結ばないと、お互いに困る状況が出ますので、選挙をにらんで協力はしていくと思います。

トランプも北への攻撃についてはトーンダウンしているような気がしますが、中間選挙までに手を打つのかどうか。

1/4記事

民間機から見た尖閣諸島（左から魚釣島、北小島、南小島）、出所：Wikipedia

新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。

その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。

対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。

沖縄や本州を攻撃する可能性も

その部分の概要は以下のとおりである。

・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。

・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。

・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。

・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。

・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。

＊　　＊　　＊

ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。

日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。

12/27記事

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News〕

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

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1/2希望之聲＜美媒：金正恩新年賀詞藏重大信息 北京或被當作棋子＝米国メデイア：金正恩は新年賀詞を発表したがその中には隠されていた情報があった　北京は将棋の駒の扱いを受けるのかも＞1/1金正恩は新年賀詞を発表したが、韓国向けに平昌オリンピック参加と米国を核で脅すことで、米韓の離間策を採るよう戦略を変えて来た。ＮＹＴは「金は、韓国と直接対話して米韓を離間させ、中露に“双暫停”を出させて、国際社会の制裁を緩和させようというもの」と書いた。

http://www.soundofhope.org/b5/2018/01/01/n1412511.html

1/4ＮＨＫニュース＜日米で世論調査 日本ではアメリカ第一主義に警戒感＞

バノンからフェイクニュース社との指摘を受けたＮＨＫのニュースですから。米国の左翼リベラルメデイアの垂れ流す情報を日本のメデイアが翻訳して報道してきた結果だと思われます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

1/1特定アジアニュース＜中国、パラオに台湾との断交を要求、パラオが断るとパラオ行き観光商品を不法扱いニダ！＞パラオの通貨は＄で国防も米国に依存している国です。それが米国の意向を無視して台湾と断交できる筈がありません。中国はダメモトで言ってきているのでしょうけど。

http://specificasia.blog.jp/archives/1069136892.html

阿部氏の記事は、対中強硬派のランドール・シュライバー氏が国防次官補になり、米国艦艇の台湾寄港を推進して行くだろうと。中国の駐米大使が何を言おうともぜひ進めてほしい。南シナ海の航行の自由作戦をドンドンやって、昔から中国の海と言う中国の嘘を打ち破ってほしい。

記事

台湾・台北の街並み

北朝鮮の核・ミサイル問題に世界の耳目が集中する中で、トランプ米大統領は12月12日、「2018会計年度 国防授権法」に署名し、同法が成立した。同法が今回注目されたのは、高雄など台湾の港湾への米国海軍艦船の寄港、ならびに台湾海軍艦船の米国港湾への寄港が盛り込まれていたからである。

ただし、米国の国防授権法とは、議会による国防費の監督・監視を目的とするもので、具体的な米軍の行動まで指図するものではない。よって、米国海軍艦船の台湾寄港の是非は行政府の判断に委ねられる。オバマ前政権下で成立した2017会計年度の国防授権法でも、米台間の軍事交流・協力の強化を支持するなどの内容が盛り込まれていたが、オバマ政権はこれを無視してきた。このことから分かるように、国防授権法における議会の意見は、言うなれば政策提言の域を出ないのである。

特に米国海軍の艦船を台湾に寄港させるかどうかは中国にとっては極めてセンシティブな問題であるから、トランプ政権が実行に移すのが容易ではないことは想像がつく。

現に、国防授権法成立に先立つ12月8日、在米中国大使館がワシントンで開催した在米中国人や留学生を集めたイベントでは、李克新公使が、米国艦船の台湾寄港は中国が定めた「反国家分裂法」の適用事項に該当し、「寄港すれば法律が適用され、中国人民解放軍は武力による台湾統一を実現する」と断言した。

どの条項に該当するかまでの言及はなかったが、該当するとすれば第3条か第8条であろう。第3条は、「台湾問題は中国の内戦によって残された問題である。台湾問題を解決し、祖国の統一を実現することは、中国の内部問題であり、いかなる外国勢力の干渉も受けない」という内政干渉排除の条文である。第8条は、「『台独』分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」と「重大事変」について記している。いずれにせよ、判断基準は中国の解釈次第だからどうにでもなる。

シュライバー新国防次官補、中国を挑発

しかし、中国がかくもヒステリックな反応を示したのには、恐らく理由があったのだろう。すでにオバマ政権時代のことに言及したように、これまでの国防授権法に関する台湾関係の事項については、米政権側が中国を刺激したくないから政策提言を受け入れないままで来た印象がある。ところが、中国側が警戒する動きが、トランプ政権に出てきた。

それは、ランドール・シュライバーの国防次官補への指名である。シュライバーはブッシュ・ジュニア政権時代に国務次官補代理として当時のアーミテージ国務副長官を支えた、いわば共和党主流派につながるアジア問題専門家であり、アーミテージ同様、軍人出身である。

国防次官補の任用は政治任用であるため、議会の承認が求められる。11月16日に行われた米上院の任命承認公聴会で、シュライバーは米台海軍艦船の相互寄港の是非を問われ、次のように述べた。

「私は米台海軍艦船の相互寄港を支持する論文を寄稿したことがある。これは米国の『一つの中国』政策と完全に合致するものである。すでに米台の軍用機は、定期的ではないが相互に離発着している。台湾における米国の代表機関に現役将校を送ってもいる。米国の『一つの中国』政策を我々が定義する中で、米台の海軍艦船の相互訪問を開始することも包摂されるべきだろう。（中略）それは我々の政治的な目的である台湾への支援と、中国を抑止することへの助けにもなる。もし国防総省の中で異論があるなら、そうした反論について知りたいと思う」

なんとも自信に満ちた証言である。「文句があるなら言ってみろ」というシュライバーの証言で、中国は台湾への武力行使というヒステリックな対応を取らざるを得なくなったとも言えるだろう。

台湾を戦略的に重視するシュライバー

2018会計年度 国防授権法が成立してから1週間もたたない12月18日、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を公表し、ここで中国、ロシアを米国の影響力、価値や資産への競争相手とするとともに、米国が維持する国際秩序の変更を迫る「修正主義勢力」と位置づけた。米国はこの内容を台湾に事前通告し、米国が台湾の自衛のための武器を供与する義務を負っていることを明記した。台湾は、これを好意的に受け止めている。

ただし、米国は中国について警戒を露わにしているものの、敵対姿勢を鮮明にしているわけではない。トランプ政権にとって、対中関係の最重要課題は対米貿易黒字の問題であり、次いで北朝鮮への中国の影響力行使の問題である。トランプ政権にとって、中国との健全な関係構築こそが重視すべき問題であって、台湾問題は必ずしもメジャーな課題ではない。こうした状況は、中国にとって相対的には都合のいい状況なのかもしれない。

もちろん、北朝鮮問題で米国が武力行使に及べば、中国は北朝鮮崩壊後の政治処理に発言権を確保するため、人民解放軍を、国境を越えて北朝鮮に進軍させる動機はあるし、そのためには政治的に北朝鮮との同盟条約を援用することも可能だろう。あるいは北朝鮮問題が幸いに外交的解決に向かえば、中国主導の6者協議の復活もありえない話ではなくなる。いずれにしても中国の出方がカギとなる。

問題があるとすれば、そうした北朝鮮危機の間に、中国が南シナ海の人工島の軍事拠点化を着実に進めていることだ。しかし、12月20日、米上院はシュライバーの国防次官補就任を承認した。シュライバーの描く東アジアの戦略地図は想像を働かせるしかないが、台湾を戦略的に重視するシュライバーであれば、南シナ海での「航行の自由」を保証する米海軍艦船の行動頻度を上げるために台湾を活用する、つまり米海軍艦船の台湾寄港という判断はありうる選択だろう。

台湾の地位見直しを進めるトランプ政権

トランプ米政権の外交・安全保障政策の特徴は、軍人出身者が政策決定に深く関与していることだ。

ホワイトハウスのジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障担当補佐官に加え、マティス国防長官がいる。アジア太平洋地域では、経験豊富なシュライバー国防次官補がそれに加わることになる。影が薄いのは国務省で、ティラーソン国務長官が辞任するのはいまや時間の問題とされ、アジア太平洋問題担当の国務次官補ポストも、長く空白が続いたが、ようやく前任のラッセル次官補辞任後の3月から代行を務めていたスーザン・ソーントンが昇格指名された。あとは議会上院の承認待ちだが、従来の国務次官補の顔ぶれと比較すれば、軽量級のそしりは免れない。

軍人は、軍事力のなんたるかを知悉しているから、実は軍事力の行使については慎重だとされる。しかし、行使は慎重だが、その重要性を深く理解している。トランプ政権の「国家安全保障戦略」では、「力による平和」という米国の基本姿勢が明瞭に描かれている。軍事力の裏付けがあってこその外交という考えは、古くはセオドア・ルーズベルト大統領、最近ではロナルド・レーガン大統領に通じるものだろう。

トランプ大統領は11月のアジア歴訪にあたり、空母3隻を東アジアに集結してみせた。米国が軍事力を活用することで外交を有利に運ぶ意思が示されたことになる。アジア太平洋の秩序維持を目指す米国が、軍事的プレゼンスを強化していくとすれば、東シナ海と南シナ海の結節点に位置する台湾の戦略的地位に着目するのは当然の流れであろう。

トランプ政権の台湾の地位見直しが進むとなると、当然ながら、今後注目されるのは中国の出方だ。

李克新公使が発言したような、中国の台湾に対する武力統一を含めた全面的な軍事攻撃は現状に鑑みてありえない。米国が介入することは必至だからだ。

では、中国が傍観するかといえば、返答に詰まる。立場上、習近平に傍観は選択し得ないだろうから、部分的な衝突を含め相当な緊張が予想されると言わざるをえない。ただし、究極的な力と力の勝負では、まだ米国の優位は疑いない。よって、米国が中国の面子を立てるやり方で中国が矛を収めることになろうが、1996年の台湾海峡危機で米空母2隻に圧倒された屈辱をまだ忘れていない中国にとって、さらに屈辱感を増大させる結果になろう。

北朝鮮問題に目を奪われている中で、東アジアでは次なる摩擦の火種が準備されているといっても過言ではない。

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1/1アポロネット＜習近平的鬧心事 政治局25名成員逐一上鏡發言＝習近平が心を煩わせるのは、25名の政治局員が逐一報告する内容について＞何清漣に依れば、「習近平が政治局員に求めていることは2つあり、一つは本人の問題、二つ目は家族の問題である。但し、王岐山が退職以降、誰もが王の仕事をやりたがらず、またこのメンバーでは王ほどの才能は持ち合わせていない。要求の落とし所は、実の所難しい。毎回の会議は説明会のようである。」と。

香港の雑誌「争鳴」の2017年2月号に依れば、2016年12月26、27日と二日間、政治局は長い民主生活会を開いた。延べ20時間にも亘り、一人ひとり先ず自分の検査報告、5分間は自己批判に充てる。習近平が相次いで4回に亙る講話と5条に基づく自己批判を展開、劉雲山は習の批判を受けた。

＜香港メデイアによると王岐山は江派の大物と話し、最後通牒を突き付ける＞

香港の雑誌「争鳴」の2016年7月号に依れば、6月中旬の週末に中共中央は香山中央幹部休養所で学習座談会を開いた。退職した元政治局常務委が集められたが、江と胡両元総書記は集められなかった。

王岐山はこの会議で，直接曾慶紅、李長春、賈慶林、賀国強を指名し、3つの要求を突きつけた。1，個人、配偶者、子供の財産と収入の出所についての公開・公示意見にいつ署名するのか2，子供・配偶者・直系親族のビジネスについての規範についていつ署名するのか3，当然、自律・自覚して執行紀律や規則を遵守し、一切非正常な活動を停止すると。

http://tw.aboluowang.com/2018/0101/1048515.html

福島氏の記事と上記のアポロネット記事を読んで思い出したのは、毛沢東が共産党内部の権力奪取の為起こした「整風運動」です。1942年から始まり45年には終了した運動ですが、自己批判の手法は文革でも引き継がれ、多数の善良な市民を死に至らしめました。日本の左翼もあさま山荘事件のように総括・自己批判をさせてリンチして仲間を殺し合いました。左翼の特徴でしょう。仲間を敵に仕立て上げ、自己批判させたうえで殺すというのは。革命が如何に血を見るかです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E9%A2%A8%E9%81%8B%E5%8B%95

習近平も毛のこのやり方を真似ています。中国人民がまたあの時代に逆戻りするのを恐れる気持ちは分かります。特に知識人は臭老九として文革の時には弾圧されましたから。折角豊かになったのに財産は剥奪、悪く行けば処刑となりますので。

これが続けば、優秀な人間ほど中国から出るようになるでしょう。でも中国人の本質は変わりません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから。近くてお人好し日本人は彼らから見ればカモです。今の日本人にどれだけ彼らを撥ね付ける力があるのか。「悪貨は良貨を駆逐する」状態にならなければ良いですが。

記事

習近平主席は「人民の不満」に対処できるのか（写真：新華社/アフロ）

2017年暮れに北京、山西省雲城、河北省・石家荘、貴州省貴陽と所用があって出かけてきた。一つ印象的であったのが、空気がずいぶんきれいになっていたことだった。北京でも山西でも河北で貴州でも、現地に行って一番最初に接触する中国人、つまり地元のタクシー運転手や白タク運転手たちが共通して口にしたことは、「今年の空気はずいぶんいいだろ。太陽が見えているからな」というセリフだった。言い方は、それぞれの表現があるが、北京や河北や山西では、この季節、スモッグがひどくて太陽が鈍いオレンジ色をしている日が多い。だが、今年の冬は太陽の日差しが北部の黄色い大地に届いていた。もちろん、まったく大気汚染がないということはなく、東京などと比べると、やはり空気の透明度は相当低いのだが、一時のひどいPM2.5のことを思えばすばらしく空気がきれいになった。

「よくなったのは空気だけ」「追っ払われたのさ」

地元の中国人はこれを「習近平の青空」と呼んだ。なぜなら、この青空は、習近平政権の数々の政策、つまり北京など北部での「煤改気」と呼ばれる「石炭から天然ガスへの燃料転換」（途中で、石炭の代わりに使用されている天然ガスの高騰で、この通達は一部緩和された）や、北部の大気汚染原因である中小工場の一斉閉鎖や、北京市での冬季の建設プロジェクト中止、爆竹の禁止などの通達による効果とみられるからだ。興味深いのは、「では習近平政権のおかげで、大気汚染が改善されたんだな。みんな喜んでいるかい？」といった問いかけをすると、必ずしも肯定的な答えは返ってこない。

「よくなったのは空気だけだな」「習近平の青空のために我々はたくさん犠牲をはらっている」「我々の指導者は、民生よりも国防や国家のメンツを重視しているんだ」といった微妙なニュアンスの答えが返ってくる。

かつて貧困の代名詞であった貴州省の省都・貴陽はいたるところで高層ビル建設、再開発、モノレール建設が進み、いかにも景気がよさそうだが、では地元のタクシー運転手たちの稼ぎがよくなったか、生活がよくなったか、という話になると、「農村がいきなり強制撤去された」「新しくできた都市やマンション街にやってきたのは外地のやつらばかり」「確かに月収はこの数年よくなったが、それ以上に物価が高くなったので生活は前より悪くなった。特に家賃の高騰がひどい」といった不満の声の方が多い。

山間部の小さな少数民族の村がいきなり消えてそびえるようなマンション群、別荘群が登場するが、買い手は外国籍を持つ華僑らだ。貴陽は今後、世界のビッグデータセンターとして、国際的なIT、AI、VR関連企業が集中すると喧伝されているので、目ざとい華僑の金持ちたちは値上がりを見込んで不動産を買いしめる。では、そこにもともと住んでいた、いまだ民族衣装を日常に来ている高齢者も含む村民たちはいったいどこにいったのだろう？ 案内してくれた運転手に聞くと「追っ払われたのさ」。貴州省のGDPが急上昇しているのは、建設ラッシュぶりをみれば納得がいくのだが、肝心の人々の暮らしがどのくらいよくなったのか、という話になると、あまり見えてこない。

「習近平はものすごく切れやすい」と、ある北京都市民は語った。ニュースにはなっていないが、トランプ米大統領が訪中したとき、首都国際空港の付近で小さな工場が爆発事故を起こした。それは偶然の事故だったが、習近平は、これに激怒し、すぐさま空港周辺5キロの工場をすべて問答無用でつぶした。こうした工場の中には安全基準に問題のあるものもあったが、多くは出稼ぎ者や周辺の村の農民の現金収入源であった。こうした中小工場は、地元の政府や党委員会の関係者に、ささやかな賄賂を贈ってお目こぼししてもらって営業していたが、この一斉閉鎖命令は、地元の政府や党委員会を越えて党中央の指示であったために、言い訳も懇願も通用しなかった、という。

「普通の中国人にとって悪い方向だ」

大興区の火事をきっかけに「低端人口」の追い出し政策を実行したのは、北京市委書記の蔡奇であるとして、批判はもっぱら蔡奇に向かっている。だが、ある事件をきっかけに、「キレた」ように、強権的な政策をいきなり一気に容赦なく実施するのは、習近平の性格を反映しているのではないか、と思う。

北京を中心に、北部の人たちの多くが今なんとなく予感しているのは「中国は今激しく変化している。しかも普通の中国人にとっては悪い方向だ」ということだ。

今振り返ると、2008年の北京五輪前も、確かに土地の強制収用問題とそれにともなう人権問題、急激な再開発計画による人々の暮らしへの激震というものがあり、多くの庶民が戸惑い顔を見せたが、少なくとも、あの時の変化は、まだ自分たちが予想できる範囲の変化であり、また中国全体に、明日はもっとよくなるはず、という期待感はあったように思う。だが、知り合いの北京市民の間で聞こえるのは「今の中国の変化は予想を上回る。あす、どんな通達が出て、これまで許されてきた生き方が、ダメだといわれるか、正直わからなくなっている」という不安だ。

いきなりの明日働く場所が失われる。いきなり住んでいるところが撤去される。今まで習慣化していたささやかな脱税や密輸が、いきなり信頼する部下や同僚に密告され刑務所に入ることになる。今まで存在はしていたが、守らなくてよかった法律がいきなり厳密に施行され、いきなり巨額の罰金が科される。そういった話を北京のあちこちで聞いた。

そういう話の中には、北京で長年、北京流でビジネスをやってきた日本人ら外国人が当事者のケースも結構含まれる。ある日本人ビジネスマンは「この激しい変化の先を予測できるものだけが、中国で生き残れる」と慄いていた。

変化の年、過渡期の年

もともと法律が多く、規制・統制の厳しい北京では、法律通り規則通りに商売をやっていてはぜんぜん儲けにならない。だから、その法律や規制の「走后門」（裏門を行く）という表現で抜け道を探す。「走后門」は外国人が中国語を習うと、最初の方に習う言葉であり、それが中国人の生き方そのものであった。だが、習近平政権はその「走后門」を完全に閉じ、共産党の管理を徹底しようとしている。

つまり中国人の生き方そのものを変えよう、ということである。中国は昔から、自由がひどく制限され、統制され、貧しく、自然環境と政治が苛酷で、差別も人権無視も公然とおこなわれる厳しい社会であったが、どこか「なんとかなる」「なんとかできる」という楽観が救いだった。習近平政権二期目の特徴は、その楽観を根こそぎつぶしにかかっているというところにある。だが、そんなことが可能なのか。

2018年に中国がどうなるのか、という予測が今回のコラムのテーマであるが、2018年の予測自体はあまり意味がない。

なぜなら2018年は、変化の年、過渡期の年であり、その先、結果はおそらくまだ見えないからだ。習近平政権が中国をどのようにしたいか、ということは第19回党大会で打ち出されている。習近平独裁を確立し、これまでの中国共産党秩序から習近平が新たに作る秩序で中国を支配する。それは腐敗せず清廉潔白で規則を重んじる「理想の共産党」による支配の徹底であり、習近平を頂点とする共産党ヒエラルキーと、その共産党に従順に従う、清く正しく文明的な人民によって構成される中国の実現であり、その中国が世界の秩序・文明の中心として影響力を発揮し、米国一極の世界から米中二極時代、最終的には中国一強時代を目指すという壮大な野心が背後にある。それを実現するための処方箋を2018年秋の三中全会（第三回中央委員会総会）で打ち出すことになる。

この処方箋を最終的にどのようにまとめるかは、2018年夏までの党内の権力闘争の行方にも左右されるが、それまでに北京など直轄市や重要省で実施される、さまざまな政策の成否を見ながら調整されると思われる。

「小康社会」はどこへ？

もし今、北京や北部の都市で行われているような、統制強化と、統制しきれぬものは問答無用で徹底排除というやり方が習近平政権の根本的な方針として三中全会で承認されるようであれば、おそらく今後の中国は、私たちが過去30年余りの間になじんでいた国と大きく様変わりする可能性がある。

旺盛な欲望や活力をもち、政府の厳しい統制下でも柔軟にずる賢く臨機応変に生き抜く人々があふれる、厄介ながらも魅力的な部分もある中国から、共産党に従順な統制された人民以外は排除された厳しく冷酷な先軍的専制国家になるかもしれない。民間経済は萎縮する一方で、国家主導の都市建設、一帯一路戦略が経済利益無視で進められた結果、GDP的には目標値を上回るかもしれないし、大気汚染問題は目に見えて改善するかもしれないが、習近平政権が人民に約束した「小康社会」の実現や魅力あるグローバルな市場の誕生とは全く別物だ。

だが、こうした習近平の“中国”が誕生したとして、長続きするか、というとこれも話は別である。中国の政治はいつの時代も、統制が基本であったが、それは強い統制がなければ無秩序に暴発しやすい中国人民の性格が関係あると思う。それは近代に入っても繰り返し発生する政治動乱の多さを見ても想像がつくだろう。だから政権側は常に、統制を強化しつつも、ある種のいい加減さや、抜け穴や逃げ道を認め、そして適度なガス抜き対策を一緒にやっていた。

習近平政権が従来の政権と違う、と感じるのは、こうした抜け道や逃げ道をほとんど認めず、徹底した人民コントロールを目指しているように見える点だ。かつてはやろうとしても不可能だった徹底支配、徹底統制が、IT、AI、フィンテックといった技術の進歩でできるようになった。だが、外国人はもとより、統制慣れしている中国人ですら「息苦しい」と訴える、そんな徹底支配、徹底統制が長続きするのだろうか。

中国の政治は、今なお王朝政治に例えられ、法治ではなく人治、徳治を掲げるのだが、こうした王朝を覆すきっかけはだいたい農民起義、つまり人民の反乱である。王に徳がない、と誰かかが言い出せば、その煽動にのった大衆によって政権は倒されてきた。だから、中国の政権にとって最大の敵は人民、というのは本質である。

習近平は、その人民の中から、意に染まないもの、貧しすぎるもの、文明的でないもの、規律・秩序を乱すもの、中国のイメージを悪くするものを徹底的に排除し、従順な人民のみで構成される中国を創ろうとしているのだが、だからといって排除されたものが、死滅しているわけではなく、彼らは何かのきっかけで集団化し暴発する可能性は今後高まっていくという気がしてならない。

「徳」はあるのか

習近平政権が私の予想より聡明であれば、中国人の本来の生き方や価値観を根本的に変えていくような徹底的な統制は不可能であると気づき、どこかで政策の転換を打ち出すかもしれない。党規約にまで書き込んだ一帯一路戦略に象徴される、自国の民生改善につながるどころか圧迫しかねない国家主導の大型プロジェクトよりも、民営経済の振興を重視する規制緩和政策に転換する可能性もゼロではない。

だが、今の方向性を堅持した結果、そこで生じる庶民の不満の矛先を外国人や外国、たとえば日本に向けようと世論誘導するかもしれない。2018年は首相の相互訪問の予定があり、表面的には日中関係改善が期待される年ではあるが、それが大きく裏切られる可能性も常にあることを頭の片隅に置いておく必要があるだろう。

いずれにしろ、予測といえるほどのものが見えてくるのは2018年の秋以降だ。それ以降、ひょっとすると「習近平には徳がない」と叫び出す誰かが登場するかもしれない。

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1/1看中国＜俄民眾呼籲制止中國「佔領」貝加爾湖(圖)　 美國之音＝ロシア民衆は中国にバイカル湖を占領するのを止めろと呼びかける　ボイスオブアメリカ＞「中露関係は、見た目はうまく行っているように見えるが、ロシアにとって中国は脅威の対象である。5万人強のロシア人は「中国人のバイカル湖の土地買収と生態破壊を止めさせる」よう請願した。中露は、上（政治）は関係が良いが、下（民衆）は冷え切っている。中国人は10％のバイカル湖の土地を買い、中国人向け旅館を建て、汚水により湖が汚染されていると（北海道もそうなります）。クレムリンに近いメデイアは「中国人は、シベリア・バイカル湖は過去には中国の領土だったと思っている」と報道。中国はロシア人ガイドの中国内での活動を禁止しているが、中国人ガイドはロシア国内で違法に活動している（日本も全く同じ）。ある村民は「中国は戦争に依らずして、バイカル湖を占領している」と発言。ﾌﾟｰﾁﾝ政権の腐敗が酷く、官員は中国人に安く土地を貸し出して賄賂を受け取り、見て見ぬ振りをしている。請願はバイカル湖だけでなく、東シベリアの木材の中国輸出も停止、中国人による中国国内での犬肉祭りも止めさせるよう数10万人の署名が集まった。ロシアの世論調査に依れば、中国はロシア第一の友好国である。でも、それはロシア政府のメデイア誘導による。一旦、中国との関係が変われば、メデイア報道も変わる。ロシア国民もすぐに中国への見方を変えるだろう。」

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/01/845633.html

1/1Fox News“Comey provokes social media stir after hoping for ‘more ethical leadership’ in 2018”＝“コミー前FBI長官はSNSで「2018年はもっと倫理的な指導力を望む」とトランプを揶揄”。これに対し、3万ものリツｲートがあったが、その内の数千通は「今FBIは大嵐の最中なのに自覚が足りない」との非難のメールであった。ヌネス下院議員は司法省とFBIが失敗の記録を打ち立てたと非難。アンドリュー・マッケイブ前FBI副長官は彼の妻が民主党と深い関係にあったのだから、ヒラリーの調査には加わるべきではなかった。コミーと共に働いたFBIの上級役人もロシア事件調査に関与し、反トランプの言辞を弄するため綿密な調査をしてきた。ストラーゾックはモラー特別検察官の調査顧問であるが、反トランプでトランプを「間抜け」と言った人物で、それがまだ働いている。トランプの弁護士は、「コミーが大統領との遣り取りのメモをNYTに漏らすことを画策したことを認め、特別調査に反映させるべき」と非難した。

http://www.foxnews.com/politics/2018/01/01/comey-provokes-social-media-stir-after-hoping-for-more-ethical-leadership-in-2018.html

12/30 Fox News“State Department releases Huma Abedin emails found on Anthony Weiner’s laptop”＝“国務省は「フーマ・アベデインのメールがアンソニー・ウイナーのＰＣ内にあるのを見つけた」と発表”。ヒラリーに最も近いイスラム系米国人のアベデインが、今は別居中の夫のウイナー（民主党下院議員、15歳の少女に猥褻文・画像をメールした罪で21ｹ月収監の刑を食らう、先月から開始）に2010年11月にメールを送り、且つそれをヒラリーに転送した。コミー前ＦＢＩ長官は昨年7月の議会公聴会で「ヒラリーは機密扱いのメールを自分のサーバー内に保管したのは非常に不注意であった」と言ったが、その中にはサウジ外相のアル・フアイサル王子にwikiから膨大な米国外交電信（所謂電信ゲート）が漏洩していることについて警告のものも含まれていた。FBIはヒラリーのメッセージを多く見つけ出していたのに、コミーはあのように議会証言したが、アベデインのメールは16年大統領選を揺さぶった。コミーは「ヒラリーはどんな罪名でも提訴されることは勧めない」と言ってから数か月後、ヒラリーの記録は再度オープンにされた。保守派の「司法観察」グループは「国務省は総ての省庁に対し、政府アドレスを使わないアベデインのメールで遣り取りしていたこと」で訴訟を提起した。トム・フィットン代表は「数年に及ぶ連邦裁判で我が団体は国務省に最終的に米国民に対しこれらの資料を開示させることができた。ウイナーのPCにあったこれらの政府関連資料は、司法省に対し、ヒラリーとアベデインが明らかに法を犯しているので真剣な調査が必要というのを説明している」と。

http://www.foxnews.com/politics/2017/12/29/state-department-releases-huma-abedin-emails-found-on-anthony-weiners-laptop.html

バノンは既存の権力構造に挑戦しています。トランプも同じなので、同志的紐帯が強いのでしょう。バノンは北朝鮮との戦争はないと言っていますが、それであれば北の非核化をどう実現するのでしょうか？或は日本に核保有させるのかどうか？そもそもで言えば、北と戦うことができなければ、真の敵の中国とはもっと戦いにくいでしょう。まあ、カモフラージュであることを願っています。

日本は、ルトワックの言うようにロシアを味方に引き入れるか、中国に対し中立化させることが肝要かと。看中国の記事のようにロシア人は中国の領土への野心を恐れています。それを日米ともに利用すれば良いのに。また、日米で南モンゴル、ウイグル、チベットの独立を密かに支援、また台湾・内省人との結び付きを強めて、中国の言う「一つの中国」の嘘を粉砕すれば良いでしょう。

マードックがフォックスをデｲズニーに売却との記事が昨年末に流れましたが、リベラルなハリウッドに売るという事はユダヤ金融筋からの圧力でしょうか？共和党寄りの論調を民主党寄りにさせる手段としての買収では？如何に米国民主党、グローバリストが腐っているかです。

記事

米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着したスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年4月9日撮影、肩書きは当時、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の右腕と言われた前主席戦略官スティーブ・バノン氏（以下バノン）にインタビューした。

ここではバノンに直接聞いた話だけでなく、以前の言動も踏まえて、特筆すべき点をいくつか記し、今年のトランプ政権の総括としたい。

解任されても100％トランプ支持

1つ目はロシアゲートの真偽である。

ロシアゲートは昨年の大統領選にロシア政府が介入し、トランプ選挙対策本部と共謀した疑惑のことである。バノンに真偽を問うと、「完全なフェイクニュースだ」と断言。共謀どころか、ロシア政府が大統領選に関与したことすら認めなかった。

米国の17諜報機関はすでにロシア政府による大統領選への関与を結論づけているが、バノンは逆に「関与したという報告書を読みましたか。そんなものはないのです。誰も読んでいないのです」と反論した。

元CIA（米中央情報局）長官を含めた複数の政府高官が議会でロシア政府の関与を証言しているにもかかわらずだ。

バノンは解任された後も、「100％トランプを支援している」と言い切るほど熱烈なトランプ支持の立場を崩さない。そのためトランプ批判は全く口にしなかった。

現在も数日ごとに電話で連絡を取り合う関係であり、2人の絆は周囲が思っている以上に強い。ロシアゲートはバノン流の言い方をすれば「でっち上げ」でしかないという。

しかしトランプ陣営からはすでに4人が起訴されており、トランプは窮地に立たされているかにみえる。しかもロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されて以来、捜査は深度を増した。

今度も逮捕者が出る可能性は高い。というのも、問題の核心はまだベールに包まれたままだからだ。

バノンは9月、米ジャーナリストとのインタビューで息を飲むような発言をしている。

「コミー長官を解任したことは近代政治史上、最大のミスだった」

どういうことなのか。近代政治史上という大げさな表現を使っている。

語るに落ちたFBI長官解任劇

トランプがジェームズ・コミー前FBI長官を解任したのが5月9日。それまでコミー氏がマイケル・フリン前大統領補佐官のロシアゲートの関与を捜査していた。

フリン氏はすでに起訴されたが、トランプはコミー氏を解任すれば、ロシアゲートの捜査を終わらせられると踏んでいたかにみえる。

ところが結果は逆だった。司法省がモラー氏を特別捜査官に任命したことで、ロシアゲートの捜査は本格的に始動したのだ。

バノンは、モラー氏の捜査が始まってしまったことがトランプにとって「最大のミス」と認めたに等しい。これはまさしくロシアゲートがクロということである。

さらにインタビューで目を開かされたのは、バノンとトランプの思想的共通点である。

2人が出会ったのは2010年までさかのぼる。トランプは当時、すでに大統領選への出馬を考えており、バノンに助言を求めていた。トランプは2012年の大統領選に出馬する意向だったが、共和党からミット・ロムニー候補が出ていたので出馬を見送る。

バノンはトランプに最初に会った時のことを昨日のことのように覚えている。

「カリスマ性があり、人間的に魅了されました。しかも鋭い直感を持った人です。大統領候補（当時）としてこれほど魅力にあふれた人は会ったことがありません」

バノンとトランプは、米国の新しい保守主義について語り合っている。それまでの共和党主流派とは違う、反エスタブリッシュメントで、反エリートの意識こそがこれからの保守派の有権者を動かす考え方になるとの点で一致していた。

前政権の成果を次々破壊

それはまた、バラク・オバマ政権で築いてきた政治成果を破壊することでもあった。バノンはこれ以上はっきりと述べられないと思われるほど明確に言った。

「私はストリート・ファイターだ。それはトランプさんも同じです」

叩かれても殴られても、拳を握って立ち向かう姿勢を携えていると目を輝かせる。バノンはトランプにも同じ気質を見いだしていた。さらにこうも言った。

「私は破壊者です」

それがトランプ政権誕生後、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を離脱し、NAFTA（北米自由貿易協定）を見直し、パリ協定からも離脱し、オバマケアを撤廃するという動きにつながっている。前政権の成果をことごとく破壊しているのだ。

中東和平の頓挫にもつながる。イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転することで、和平は今後数年遠のいたかにみえる。

まさに破壊者としての行動と呼んで差し支えない。それが「アメリカ・ファースト」という考え方につながるが、来年以降米国の孤立化は避けられないだろう。

さらにもう1点、語ったのが北朝鮮問題である。バノンは主席戦略官を解任される2日前、「（北朝鮮問題に）軍事的解決策はない」と公言していた。

交戦によって「ソウルで1000万人が死亡するという問題を解決できない限り、軍事オプションは意味をもたない」と述べている。

解任された理由の一端は、北朝鮮に聞かれてはいけないトランプ政権のこの本音を漏らしたことにある。

政権の本音をばらし解任される

トランプ政権の表向きの北朝鮮政策は圧力をかけ続けることであり、軍事攻撃も辞さないという威圧の継続である。米韓軍事合同演習もその一環だ。

軍事圧力をかけ続けることで、金正恩書記長に核兵器とミサイル開発を諦めさる意図がある。だが軍事行動では解決できないという、トランプ政権側の本音をバノンは漏らしてしまったわけだ。

筆者とのインタビューではこう述べた。

「解決にはとにかく中国が重要な役割を担っています。中国の力なくして北朝鮮問題を解決させることはできないでしょう」

けれども今夏、バノンは中国に対して懐疑的な見方をしていた。

中国共産党はコントロールフリーク（すべてを制御したがる）であり、通貨からフェイスブック、政治活動まであらゆる分野をコントロールしてきたというのだ。だが北朝鮮だけはコントロールできていない。

そのため今後も中国共産党が北朝鮮をコントロールすることは無理だろうとの見解だった。バノンが軍事攻撃を最悪のオプションと考えているかぎり、トランプも北朝鮮に軍事攻撃する可能性は低いと思われる。

興味深かったのは、バノンが国家安全保障会議（NSC）の他の補佐官と確執があったことだ。

ホワイトハウスは楽しめなかった

インタビューで「私はチームプレーヤーではないので、ホワイトハウスでは（仕事を）楽しめなかった」と率直な感想を述べた。

それまで組織のトップとして仕事をしてきた人物だけに、高官の1人として意見を調整することの難しさを感じていたようだ。

それでもバノンの主導で、トランプは特定国からのイスラム教徒入国禁止やパリ協定からの離脱、TPPからの離脱などを実施した。その点についてバノンは述べた。

「最終的に決断したのはトランプさんであり、私ではありません」

最後までかつてのボスを立て、サポートする態度は変わらなかった。来年もホワイトハウス外にいる最も親密なアドバイザーであるはずだ。

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12/28中国観察＜防中恐美 三胖出行斷信號 中共遣返頂級核武專家致死 吉林人憂核污染　阿波罗新闻网＝中国のチエックを防ぎ、米国を恐れて三代目の豚は信号を途絶　中共は脱北のﾄｯﾌﾟｸﾗｽの核専門家を送還、死に至らしめる＞北の核専門家が脱北して瀋陽まで逃げて来たが、送り返され、刑務所内で服毒自殺。核試験場付近に居住の4名が脱北してきたが、放射能汚染されていた。鴨緑江は川幅10数ｍで、水が少ないときは簡単に渡れるので難民が多数来たらどうするか、吉林省民は憂慮している。金正恩が白頭山を訪れていた時には、米軍の斬首作戦を恐れ、且つ北京が自分の行動を見張っているのも恐れて、交通や電気信号も止めていた。

https://www.aboluowang.com/2017/1229/1047371.html

12/31日経朝刊＜一帯一路 中国に協力　政府、支援は個別判断 「第５の政治文書」検討

政府は中国との関係改善に向けた対処方針を固めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力し、中国企業と共同事業を手掛ける日本の民間企業を支援。個別事業ごとに是非を判断する。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時に新たな両国関係を定義する「第５の政治文書」づくりも検討する。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には参加しない。

政府がまとめた指針によると(1)環境・省エネ(2)第三国の産業高度化(3)物流――の各分野で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて企業を金融支援する。透明性や採算、借り入れ国の財政の健全性が損なわれないかや、軍事転用の恐れがないかなどが基準となる。

政府は中韓に2018年４月開催を打診している日中韓首脳会談で来日する李克強（リー・クォーチャン）首相と、日中の具体的な共同事業を発表する段取りを描く。太陽光パネルを使った発電事業が有力だ。日中の企業を互いに紹介する取り組みを既に始めている。

政治日程は早期の首脳相互訪問をめざす。18年の日中平和友好条約40周年とあわせて安倍晋三首相が中国を訪問、習氏に来日を招請する。19年に日本で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた来日となる可能性がある。

環境が整えば、習氏の来日時に新たな政治文書を取り交わす。08年に確認した戦略的互恵関係は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に２国間関係を発展させる考え方。

新たな政治文書はこれをもとに日中関係を定義する内容を詰める。日中両政府は１月の後半に河野太郎外相が訪中する日程を調整中だ。

政府が対中改善に踏み出すのは、世界第２位の経済力を持つ中国と緊張関係が続いたままだと日本経済の活性化と安全保障の安定は望みにくいとの認識からだ。中国と28兆円の商談をまとめたトランプ米政権の対中政策は読み切れない。

米国は11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加を表明しており、日本が中国と対峙するだけでは様々なリスクに対応するのは難しいとの見方が根強い。

安全保障上の大きな脅威である北朝鮮に影響力のある中国との密接な意思疎通も欠かせない。

日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国やインドなどと自由貿易や海洋秩序の維持が主眼。中国への抑止力を狙うものの、対立までは念頭に置いていない。＞（以上）

12/31宮崎正弘氏メルマガ＜中国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制　ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに＞

http://melma.com/backnumber_45206_6628573/

どうして中国に有利になるようなことを日本政府がするのか分かりません。日中関係改善なんてする必要があるのですかと言いたい。尖閣はおろか沖縄、日本まで盗み取ろうと企てている国、反日教育している国ですよ。まず、反日教育を止めさせることを主張してください。

そもそもで言えば、今の日本の政治家や官僚で狡猾な中国人に対抗できるのはいないでしょう。中国駐在8年、訴訟を4回して3勝（残り1回は後任が敗訴）した経験から分かります。経産省出身の今井首相秘書官と榊原経団連会長が絵を描いたのだろうと思いますが、甘いとしか言いようがありません。宮崎氏のメルマガにありますように、中国は外貨不足が深刻です。このような時に日本企業が飛び込んでいったら、正しくカモネギではないですか。

「一帯一路」で中国側のプロジェクトに日本が参加しても、株の大半は中国が握り、わざと資金枯渇を起こして、日方企業に資金捻出を要請、完成しても配当政策で日本側にリターンが戻らないようにする可能性は充分あります（中国国内の合弁企業は経営の重要事項は「董事全員一致の原則」があり、決議するに当たり、時間をずるずる引き延ばして、日方の焦りを待ちます。株主平等とか債権者平等と言うのは資本主義国家・法治国家で言えること。中国は両方ともない国家ですから。また日方企業の責任者や経営トップをハニーにかけて脅すことも充分考えられます）。日本企業のトップ達は自分が中国人と戦ったことの無い連中だから、「イザとなれば金で解決」と安易に考えている筈です。そんなに甘くはありません。日本人が想像できる数十倍の悪辣な方法を考えつくのが彼らです。今まで既に中国に進出していってそんな事すら分かっていないというのであれば、やはり今まで都合の悪いことに蓋をし、金で解決してきたからです。

渡部氏の記事はトランプに厳しい印象を持っている気がしました。改革はオーソドックスなタイプではできません。必ず反対者の言辞に惑わされるからです。フェイクニュースの言うことなぞ気にせず、自分の信念を貫き通すトランプが日本にとっては頼もしいのでは。オバマのリベラル・似非平和主義は中国・北の脅威に余りに無力・無能でした。

「トゥキュディデスの罠」になるより、「キンドルバーガーの罠」に陥った方がまだ良いのでは。米国は多国間取引を止め、二国間取引にしようとか、腐敗した国連組織・ユニセフからの脱退、パリ協定からの離脱を挙げていますが、中国は他国への侵略行動を続けています。米国による「力の平和」がない限り、世界は平和にはなりません。これこそが世界の公共財としての存在だと思いますが、如何でしょう。

記事

米首都ワシントンで、自身の政権の国家安全保障戦略について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ米大統領は、米国時間の12月18日、大統領就任以来初めての国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）を発表した。

トランプ政権はこれまで、戦略や政策と呼べるものを何も発表してこなかっただけに、NSSの中身が注目されたが、妥当だと評価できる点と不適切だと評価をせざるを得ない点の両方が混在している。

トランプ大統領のNSSを一言で表現すると、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」だ。NSSでは実際にそのように表現している。

NSSの根底にあるのは国益であり、国益は本来的に自国最優先の特徴があり、その意味でアメリカ・ファーストは本音として当然である。

しかし、その本音むき出しのアメリカ・ファーストをNSSの頭に冠して「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と表現するのはあまりにも品がない。この品のなさが内容的に妥当な要素を含むNSSの価値を下げている。

このNSSから「アメリカ・ファースト」という言葉をすべて削除すると、国家安全保障会議（NSC）のハーバード・レイモンド・マクマスター安全保障担当大統領補佐官が本当に書きたかったNSSになるのではないか。

その意味で、「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」は、文字通りにトランプ大統領のNSSである。

一方、日本の一部メディアは、NSSが重視する「力による平和（peace through strength）」を軍事偏重の軍拡路線だと批判しているが、中国とロシアの脅威を適切に評価しないピント外れの批判だ。

力による平和は、バラク・オバマ前大統領が世界の諸問題の解決に際して、力を背景とした外交を放棄し、まず「軍事行動は行わない」と宣言した後に外交による解決を図り、数々の失敗を犯したことに対するアンチテーゼなのだ。

大国である中国が南シナ海に人工島を建設しその軍事拠点化を進めたり、ロシアが軍事力をもってクリミアを併合し、2016年米国大統領選挙やフランスやドイツでの選挙に介入するなど、両国は世界秩序を破壊する挑発的行動を行っている。

トランプ政権の「中国やロシアとの大国間の競争」への言及は、オバマ政権時代のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が「米国と中国との大国間の競争」という表現を国防省が使用することにクレームをつけたり、中国に対する過度な関与政策を採用し、結果として南シナ海の人工島建設を許してしまったことへの反省に立っている。

「中国やロシアとの大国間の競争」を意識した「力による平和」を重視したNSSはその厳しい現実への適切な対応である。このことを理解しないでNSSを批判するのは不適切だ。

また、このNSSを読んでいると、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の誕生を契機として警告している、既存の大国（米国）と台頭する大国（中国）が陥る可能性のある「キンドルバーガーの罠」について触れざるを得ないので、最後に紹介する。

1　NSSが強調したかった諸点

• アメリカ・ファーストを最優先

・国家安全保障政策は、アメリカ・ファーストを最優先する。 ・死活的に重要な4つの国益。

（1）国土、米国民、米国の生活様式を守る （2）米国の繁栄を増進する （3）力による平和を堅持する （4）米国の影響力を増大する

・米国民を守り、米国の国益を達成するために国力のあらゆる要素を駆使して競争する。 ・米国は、公正と互恵そして競争者との協力を重視するが、米国の国益を最優先し、競争しなければならない。

• 大国間の競争の時代

・我々は、競争世界を生きている。 ・グローバルな力の均衡は、米国の国益にとって望ましくない方向にシフトしている。NSSは、このトレンドを変え、米国が勢いを取り戻す方策を提示する。

・過去20年間、中国とロシアに対する関与政策により、中ロを国際機関やグローバルな経済秩序に受け入れ、中ロが信頼できるパートナーになることを期待したが、失敗に終わった。

・中国とロシアは、米国のパワー・影響力・国益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食している。

中国とロシアは、修正主義勢力（revisionist power）で、米国の価値観および利害と正反対の世界を作り上げようとしている。

中国は、インド太平洋地域から米国を追い出し、国家主導の経済モデルの影響圏を拡大し、当該地域を自国に都合の良い方向に作り替えようとしている。

• 力による平和

・グローバルな力の均衡が決定的に米国に有利になるように競争する。 ・米国の競争力（宇宙及びサイバー空間での競争力を含む）を強化し、無視されてきた能力（核の3本柱による核抑止力）を再活性化する。

• 米国の同盟国・友好国との協調

・同盟国および友好国と協調し、いかなる敵性国家も欧州、インド太平洋地域、中東を支配しないようにする。 ・米国の同盟国と友好国は、米国の国力を増大し、米国と共有する利益を守る存在だ。

我々は、グローバルなコミットメントを続けるが、我々は、同盟国が米国と共通の防衛責務を公正に負担することを期待する。彼らに最も影響を与える分野では、より多くのことを期待する。

• 米国の影響力の推進

・米国人を守り、米国の繁栄を増進するために、海外における影響力を拡大し続けなければいけない。 ・誰にも米国の生き方を押し付けしない。 ・国家の尊厳と独立国家が所属する国際的なシステムを尊重する。

2　私のNSSに対する評価

• 適切だと評価する諸点

・「大国間の競争が再来した」という危機感。

今回のトランプ大統領のNSSでは、明確に米国と中国やロシアとの大国間の競争の時代であることを指摘している。この点は今回のNSSの最も評価できる点である。

中国は、2050年頃に世界一の強国になることを宣言し勢力を拡大中であるし、ロシアは、偉大なるロシアの復興をスローガンにして、クリミア併合、シリアへの介入、米国をはじめとして欧州の選挙にも介入するなど影響力の拡大を図っている。

以上の状況から判断して、「大国間の競争が再来した」という認識は妥当である。

・米国の同盟国や友好国との協調を指摘している点も評価できる。

• 不適切だと思う諸点

・「米国の影響力の推進」を死活的に重要な国益というのであれば、実際にやっていることは明らかにこの国益に反している。

例えば、気候変動に関するパリ協定やTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱は米国の影響力を明らかに減じている。米国抜きの秩序作りが始まっている現実は、米国の影響力の低下以外の何物でもない。

米国が本当に影響力を増大しようと思えば、超大国として期待される役割や責任を果たさなければ影響力を増大させることはできない。

・「経済安全保障」こそ「国家安全保障」だという観点に立っているが、経済安全保障を言い過ぎると米国のエゴの押しつけになる。

例えば、2国間交渉による貿易赤字の削減を求めるのであれば、赤字が発生する根源的原因を踏まえた議論をしなければいけない。

つまり、米国が採用してきた過去の戦略、国際法、過去の協定などの経緯を無視して、遮二無二に赤字削減を主張するのは不適切だ。

・貿易などにおいて公正・互恵を言いながら、その公正・互恵がアメリカ・ファーストを根拠にした独りよがりのものであれば問題だ。

・トランプ大統領はこのNSSを真剣に読んでいないし、理解もしていないという指摘がある。

例えば、外交の重要性を記述しているが、トランプ大統領がやってきたことは国務省予算の大幅削減とレックス・ティラーソン国務長官に対するツィッターによる批判などの冷たい仕打ちであり、言っていることとやっていることは明らかに違う。

また、NSSでは、ロシアを修正主義勢力として正当に批判しているが、トランプ大統領は、「ロシアに対してCIA（米中央情報局）情報を提供し、ウラジーミル・プーチン大統領から感謝された」などの発言をしていて、ロシアに対する甘い認識に変化はなく、NSSを読んで理解しているとはとても思えない。

3　ジョセフ・ナイ教授が警告する「キンドルバーガーの罠」

キンドルバーガーの罠は、MITの教授であったチャールズ・キンドルバーガーに由来するが、既存の大国（米国）と台頭する大国（中国）が共に、世界の平和と安定のために貢献しないときに起こる悲劇を警告している。

トランプ大統領のNSSを読んでいると、キンドルバーガーの罠に触れざるを得ない。ジョセフ・ナイ教授は、米中が陥る可能性のあるキンドルバーガーの罠について以下の様に警告している*¹。

トランプ大統領は、歴史が提供する2つの罠（トゥキュディデスの罠とキンドルバーガーの罠）に注意しなければいけない。

中国が強すぎる場合がトゥキュディデスの罠だが、キンドルバーガーの罠は中国が弱すぎて世界に公共財（public goods）を提供できない場合の罠である。

国内政治において政府が提供する公共財とは、例外なくすべての市民が享受できる治安の維持、クリーンな環境などであり、グローバルな公共財とは、最強国家が主導する有志連合（コアリッション）が提供する金融の安定、航海の自由、安定した気候などだ。

1930年代が悲惨な時代になった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を引き継がなかったからである。その結果、グローバル・システムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。

今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか？

英国が第1次世界大戦後にその役割を果たすには弱すぎた時に、孤立主義の米国はただ乗りを続け悲惨な結果を招いてしまった。

中国は、自らの国力が増大しても、公共財を提供し国際秩序に貢献することなく、ただ乗りを続けるだろうという意見がある。

現在のところ、実績は相半ばしている。国連平和維持軍の世界第2位の提供者であり、エボラ熱や気候変動に関する計画に参加していて、国際貢献をしている一面はある。

一方で、南シナ海に関する中国の領有権主張に対するハーグ仲裁裁判所の判決を拒否して顰蹙を買っている。

*1＝Joseph Nye, “The Kindleberger Trap”, Project Syndicate

結言

トランプ大統領の誕生は、米国内のみならず世界中に大きな影響を与えているが、今回発表されたNSSはトランプ政権の戦略を知り、将来の世界の動向を予測するに際して役に立つ。

一方で、アメリカ・ファーストを最優先にするNSSは、米中がキンドルバーガーの罠に陥る可能性を示唆する文書でもある。

台頭する中国に米国がいかに対処するかは、今後のインドアジア地域のみならず世界中に大きな影響を与える。

NSSが「米国の影響力を促進すること」を死活的な国益というのであれば、アメリカ・ファーストと主張するのみではなく、超大国としての責任（ノブレス・オブリージュ）を果たし、中国やロシアに適切に対処することを願ってやまない。

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