2/25日経朝刊＜米、原油生産世界一へ　シェール増産しやすく 18年、市場「ロシア抜く可能性」

米国は2018年に世界最大の原油生産国になる可能性が出てきた。17年はロシア、サウジアラビアに次いで３位だった。生産コストが下がり、今の原油価格で利益が出るようになったシェールオイルを増産。18年は平均で日量1000万バレルを超え、首位のロシアを抜く勢いだ。米国の原油増産は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を中心とした協調減産に影響を与え、国際市況を左右する。

「米原油生産は17年11月までの３カ月で日量84万6000バレルも増えた。間もなくサウジアラビアを抜くだろう」。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２月発表の石油月報で、米原油生産が勢いを増していると指摘した。

米国は統計としては最新の昨年11月に月間平均生産が日量1003万バレルとなり、47年ぶりに1000万バレルを超えた。米エネルギー情報局によると18年10～12月期には日量1104万バレルとなり、ＯＰＥＣ加盟国であるアルジェリアの日量に相当する約110万バレルがこの１年で増えると予測した。

実はシェール増産で米国は既に14年に世界第１位の石油生産国になったとの指摘がある。メジャー（国際石油資本）のＢＰによるとシェールガスの採掘過程で発生する天然ガソリンを含めた米国の石油生産は14年に日量約1178万バレルを記録。サウジの1151万バレル、ロシアの1084万バレルを超えた。これを契機に米国は安全保障上、禁止してきた原油輸出も15年末に解禁した。

より厳密なＩＥＡの基準でも18年に米国はロシア、サウジ両国を上回り、45年ぶりに世界最大の原油生産国に返り咲く可能性が出てきたとの見方が市場に広がっている。

シェールオイルは今や日量約500万バレルに達し、米生産の半分を占める。米エネルギー情報局は18年に２割超増えると予想する。日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は「シェール生産の平均コストが大幅に下がった影響が大きい」と指摘する。

小山氏らによれば、指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が１バレル100ドル前後だった14年に、シェールの生産コストは１バレル70～80ドル。その後、原油価格は16年春までに30ドル台に急落。シェール採掘業者などはコストの削減を始め、17年の平均生産コストは同40～50ドルに改善した。ＯＰＥＣを中心とする協調減産で、原油価格は現在、60ドル台に戻し「結果的に米シェール増産につながった」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）。

シェールの開発も活発になってきた。シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズは18年１～３月期に、米最大シェール鉱区での原油生産量を最大で16％増の日量約17万バレルに増やす計画。「26年には日量70万バレルまで増やす」（ドーブ最高経営責任者＝ＣＥＯ）と鼻息が荒い。

米原油生産の急拡大は、米国を主な輸出先としてきたＯＰＥＣ加盟国に余波を広げる。世界の原油輸出市場（16年）は日量4200万バレルの規模。米国は直近の輸入量（17年11月）が日量762万バレルで、月間ピークの05年６月比で３割減った。ＯＰＥＣからの輸入量はピーク比で５割強減った。

米国は輸出にも拍車をかけている。17年11月は日量153万バレルと前年同月の2.5倍に増やした。貿易赤字削減の方針を掲げるトランプ政権下で米産原油の輸出拡大は続く公算が大きい。

ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は12日、18年の原油需要が世界的な景気拡大を背景に増える一方で、ＯＰＥＣと一部の産油国が年内は減産を続けるため国際的な需給がすぐに崩れることはないと予想した。だが、米国産原油が輸出市場で攻勢をかけてくれば、サウジやロシアはシェアの維持を意識せざるを得ない。協調減産への姿勢にも影響を及ぼす。18年は原油市場の波乱を警戒する声が増えてきた。（松沢巌、ニューヨーク＝稲井創一）＞（以上）

ロシアとサウジがくっついたのはオバマの裏切りからでしょう。イランと勝手に核合意したので、ｻｳｼﾞは「それなら」とロシアに近づいた経緯があります。トランプになってサウジの対米感情は持ち直しているのでは。エルサレムに米国大使館を移動させることに今は目立った反対はしていませんので。ムハンマド皇太子の強権の影響があるのかもしれませんが。ムハンマド皇太子とクシュナーは中東戦略について打合せした筈です。

2017/11/14JIIA（日本国際問題研究所＝元外務省所管）＜対イラン封じ込め連合の後景に追いやられたパレスチナ問題　貫井　万里＞

https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=274

ロシアとサウジを結びつける理由は、池田氏はイランと原油と述べています。OPECとロシアで減産協力できるかですが、2/25日経記事の通り、世界No1の石油産出国は米国になりましたので、相対的に両者の地位は下がったと思います。ただ単独より2・3位連合で米国にも言うことを聞かせるようになればとの思いがあるかもしれません。

米国も真の敵は中国と見極めて、ロシアとも協力して中国を封じ込めるような動きをしてほしい。中国は石油輸入国です。

記事

ロシアとサウジアラビアの接近ぶりが目立っている。ロシアは中東ではもともとイランに近く、シリア紛争でもアサド政権の後ろ盾となっている。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはずなのに、関係が良くなっているのはなぜか。

昨年10月、ロシアを初訪問したサウジのサルマン国王（左）とプーチン大統領（写真：AP/アフロ）

ロシアのプーチン大統領は2月14日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談した。ロシア大統領府によれば、両首脳はシリアやペルシャ湾情勢など国際問題のほか、「貿易・経済、軍事技術分野を中心にした2国間の協力」について幅広く協議したという。

両首脳の電話会談にあわせたかのように、ロシアの主要メディアはこぞって「サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコがロシアの民間ガス大手ノバテクの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに参画へ」と報じた。

結局、サウジアラムコとノバテクが調印したのはLNG生産分野を含めた協力に関する覚書で、具体的なプロジェクトへの出資合意には至らなかった。とはいえ、ロシアのノバク・エネルギー相はメディアに報じられたような交渉が進行中とし、5月にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムの際に調印する「可能性がある」と表明している。

サウジアラムコが出資を検討しているとされるLNGプロジェクトとは何か。ノバテクが北極圏のギダン半島とヤマル半島で計画する新規のLNG事業で「アークティックLNG2」と呼ばれる。年産1900万～2000万トンのLNG施設の建設を予定しており、2019年に着工して2023年からの稼働をめざしている。総事業費はおよそ200億ドルに上るという。

ノバテクはすでに同じ北極圏のヤマル半島で「ヤマルLNG」開発事業を展開中で、昨年12月にLNG生産を開始したばかりだ。当初の年間生産量は550万トンで、2019年には3倍の1650万トンに増やす予定となっている。ヤマルLNGはノバテクが50.1％の権益を握り、フランスのトタルと中国の中国石油天然気集団（CNPC）が各20％、中国の国家ファンド「シルクロード基金」が9.9％を出資している。

ノバテクは「アークティックLNG2」についても同様に自らの出資比率を50.1％にとどめ、外資に幅広く参画を促す意向だ。すでにヤマルLNGと同様、仏トタルや中国CNPCの参画が取り沙汰されている。サウジアラムコが実際に投資するようなら20％程度を出資するのではないかとみられている。

サウジアラビアは世界有数の産油国で、天然ガスの埋蔵量も世界6位と豊富だ。しかし、国内では天然ガス需要が急増しており、ロシアを含めた世界の天然ガス開発投資に強い関心を持っている。実際、サウジアラムコ会長を兼務するファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は昨年12月、極寒のヤマル半島で開かれた「ヤマルLNG」の生産開始を記念する式典にも参加している。

ロシアも世界で需要急増が見込めるLNG生産の拡大に注力している。ただし、国内でのLNG生産は三井物産、三菱商事が参画する極東の「サハリン2」に続き、ようやく「ヤマルLNG」が稼働したばかりだ。エネルギー省幹部は「2035年までに世界のLNG生産で15～20％程度のシェアを目指したい」としており、外資の資金力にも頼りながら生産基地を増やしていく意向だ。その意味で、ロシアのLNGに強い関心を示すサウジアラビアは有力な交渉相手となる。

サルマン国王のロシア訪問がきっかけ

こうした両国接近の直接的な契機となったのは2017年10月、サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問したことだ。プーチン大統領は2007年にサウジアラビアを訪問している。その返礼としての国王の訪ロが実現するまで、実に10年もの歳月を費やしたことになる。

「我々の招請を受け入れ、我が国を訪問して頂けたことを感謝します。サウジアラビアの国王がロシアを訪れるのは史上初めてです」。昨年10月、モスクワで開いたサルマン国王との首脳会談で、プーチン大統領は最大限の賛辞を国王に送った。さらに、初代アブドルアジズ国王が創設したサウジアラビア王国の前身となる国を1926年に初めて承認した国がソ連だったと述べ、両国の歴史的なつながりを強調した。

首脳会談ではエネルギーと先端分野への投資を目的にした総額20億ドルの共同ファンド設立などを決めた。サウジアラムコによる「アークティックLNG2」への参画案もその際に浮上した。両国はさらに軍事技術協力にも前向きで、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のサウジアラビアへの供給で基本合意したとされている。実現すれば契約額は30億ドル超に上り、ロシアにとっては中国、トルコに続く「S400」の供給先となるという。

興味深いのは、ロシアがイランに対しては旧式の地対空ミサイルシステム「S300」の供給契約を結んだのに、サウジアラビアとの間では最新鋭のシステムが供給対象になっている点だろう。

ロシアはもともと、中東ではイランとの関係のほうが深い。とくにロシアが2015年秋にシリアに軍事介入して以降、シリアのアサド政権を支援する立場でもロシアとイランの利害は一致する。

一方、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派の盟主イランの関係は悪く、2016年に国交関係を断絶した。シリア情勢をめぐっても反体制派を支持するサウジアラビアとアサド政権を擁護するイランは鋭く対立してきた。イランとの関係を踏まえると、本来ならサウジアラビアがロシアを「敵対国」とみなしても不思議ではないのに、互いに関係改善に努めているのはなぜか。

ひとつはサウジアラビアで内政・外交の実権を握りつつあるサルマン国王の息子、ムハンマド皇太子の影響力だろう。

ムハンマド氏は2015年6月、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに参加し、プーチン大統領と会談した。ムハンマド氏は「ロシアは1926年、サウジアラビアを最初に承認してくれた外国国家だった」などと語り、両国関係の発展に期待を表明。エネルギー、原子力、宇宙開発、軍事技術など幅広い分野で協力を深めることで合意した。

プーチン大統領もそれ以降、折に触れてムハンマド氏と直接会ったり、電話会談をしたりしている。こうしたパイプづくりがサルマン国王の初の訪ロにもつながったようだ。

背景にはイランと原油

両国の接近には当然、それぞれの思惑もある。サウジアラビアにしてみれば、イランへのけん制に利用する狙いが大きいようだ。とくにシリア情勢をめぐっては、和平プロセスからイランを除外するようロシアに迫っているとされる。

ロシアにしてみれば、従来は米国一辺倒だったサウジアラビアに接近することで、中東での影響力拡大を狙う意図がうかがえる。もちろん、LNGを含めたエネルギーや原発、宇宙、軍事技術の供給先としての魅力もあろう。サウジアラビアはロシア製の兵器購入に関しては、「イランへのS300の輸出撤回」をロシア側に要求してきたものの、サウジアラビアには最新鋭のS400を供給することで双方が折り合いをつけつつあるようだ。

両国の接近にはもうひとつ、互いの利害に合致した決定的な要因があることを忘れてはならない。原油の国際市場価格を安定させるための協調減産合意だ。

サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。減産合意を主導したサウジアラビアもロシアも原油への依存度が高く、サウジアラビアにとってはサウジアラムコの新規株式公開（IPO）への負の影響を抑えたいという事情もあった。

当初、2017年１月から6カ月末までとされた減産期間はその後、2018年3月末まで延長された。2017年11月末には、減産期間をさらに9カ月間再延長して2018年末までとすることで合意した。こうした一連の減産合意とその期間延長をめぐっては、ロシアの政治日程との関係でとりざたされる説がある。ロシア大統領選との関連性だ。

プーチン大統領が再選をめざす大統領選の投票日は3月18日。ロシアの政権は大統領の選挙キャンペーン中、さらには次の任期当初に原油価格急落に伴う経済苦境や社会混乱が起きないように協調減産を主導したという見方だ。

ロシアがサウジアラビアなどに対し、事前に周到な根回しをしていたのではないかと思わせる事例がある。プーチン大統領は2017年10月初め、モスクワで開かれた国際エネルギーフォーラムで、減産合意の延長期間を「最低でも2018年末」と予測していたのだ。直近の減産延長で合意する2カ月も前のことだ。

再び、プーチン大統領とサルマン国王の2月14日の電話会談。両首脳は「世界のエネルギー市場発展のための調整を深める用意がある」との認識で一致したという。イデオロギーや政治的立場を二の次にし、互いの実利をひとまず優先するロシアとサウジアラビアの協調は、果たしてどこまで続くのだろうか。

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2/22阿波罗新闻网＜大昭寺火烧主殿 震惊习中央 公安部内部文件流出证实＝ｼﾞｮｶﾝ寺の火災は主殿を燃やす　驚愕するのは中央公安部の内部文書が流出したこと＞

「达瓦才仁说：“大昭寺供的佛像是文成公主带来的，大昭寺本身是尼泊尔公主建的，所以大昭寺的门是朝向西方、尼泊尔的。而小昭寺因为是文成公主建的，他的大门是朝向东方、唐朝的，所以他是西藏从有佛像、有宗教以来的第一个，或说唯一一个最重要的圣地，所以西藏人把『拉萨』称为神的地方，那个神指的就是大昭寺的佛像。”＝達瓦才仁（ﾁﾍﾞｯﾄ亡命政府台湾代表）は“ｼﾞｮｶﾝ寺の仏像は文成公妃が西安から持ってきたもの。ｼﾞｮｶﾝ寺はﾈﾊﾟｰﾙ公妃が建てたもの。それでｼﾞｮｶﾝ寺の門はﾈﾊﾟｰﾙの方、西を向いている。ﾗﾓﾁｴ寺は文成公妃が建てたのでそちらの門は東側、唐の方を向いている。ﾁﾍﾞｯﾄには仏像があり、宗教ができてから或は唯一の聖地と言える。それ故、ﾁﾍﾞｯﾄ人はラサを神のおわす地と呼ぶ、其の神はｼﾞｮｶﾝ寺の仏像である。”」「“一些藏人就在网上怀疑说这是不是中国（大陆）故意所谓『旧城改造』计划的一部份。我们当然不是说是中共放的火，但会担心会不会借这样的趋势，就把那一带的建筑拆掉，变成住宅区，让一些汉人住进来，变成汉藏混居的地方。大家都这样讲，但其实也没有任何证据说明这些。可是中国（大陆）政府对这所以这么敏感，大家就更增添他们的怀疑。”＝或るﾁﾍﾞｯﾄ人がﾈｯﾄで、「これは中共の都市改造計画の一部でワザと放火したのでは」と疑っている。我々は勿論中共が放火したとは言わない。ただこの火災に乗じあの地区一帯を取り壊し、住宅に変えてしまうのを恐れている。漢人が住み着けば漢人とﾁﾍﾞｯﾄ人の混住になる。皆はこう言っているが証拠はない。しかし、中共はこの微妙な場所に対して疑いを持たせている。」「中共发动的文化大革命期间，大昭寺曾成为“破四旧”的目标。1966年，红卫兵摧毁了大昭寺许多佛像，大昭寺成为屠猪场，西藏人被禁止进入膜拜，直至1972年，开始重建大昭寺。＝中共が文革発動時、ｼﾞｮｶﾝ寺は破四旧（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣）」の目標となり、66年には紅衛兵が多くの仏像を壊し、屠殺場となり、ﾁﾍﾞｯﾄ人は参拝の為に入るのを許されなかった。1972年になってやっと修復が開始された。」

http://www.aboluowang.com/2018/0222/1073949.html

2/25NHKﾆｭｰｽ5：51＜中国「断固反対」 米の新たな対北朝鮮制裁に

アメリカのトランプ政権が、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする運輸会社などへの制裁を発表したことについて、中国外務省の報道官は「断固、反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。

アメリカ政府は２３日、北朝鮮に対する新たな制裁として北朝鮮との密輸のため、国連安全保障理事会の決議で禁止されている、石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与したとして、北朝鮮に加え、中国や台湾などを拠点とする５６の運輸会社や船舶などへの新たな制裁を発表しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は２４日夜、コメントを発表し、「アメリカが国内法に基づいて、中国の組織や個人に独自に制裁を科すことには、断固反対する」と批判し、アメリカ側に厳重に抗議したとしています。 そのうえで、「アメリカは、直ちに誤ったやり方を停止し双方の協力を損なわないよう求める」としています。 アメリカは北朝鮮に対する制裁として、これまでも中国の企業や個人にたびたび制裁を科していますが、中国は国連安保理決議に違反した自国の企業についてはみずから厳しく処分すると主張し、アメリカ独自の制裁には強く反対しています。＞（以上）

中国人の腹黒さが分かる記事ばかりです。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが彼らの基本的価値観ですから。ｼﾞｮｶﾝ寺の火災について、2/25の本ブログにも書きましたが、中共がいろんなところでわざと放火して低端人口、少数民族の駆逐を図っているのでは。1800年代前半の米国のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｼﾞｬｸｿﾝのインデイアン虐殺と“the trail of tears”を彷彿とさせます。

NHKニュースでは、相変わらず中国人は自分勝手なことをほざいています。元々国際的な取り決めである国連決議を守らせることができなかったことを恥ずべきなのに、米国の制裁には反対とは。米国は実効が上がらないから上がるようにしようというだけの話です。中共が恐れているのは制裁が拡大して行って、共産党幹部の隠し資産も凍結される事態を読んで反対しているのだと思います。

北村氏記事は、「まあ、自分を少しは見れるように中国人もなったのか」との感想です。魯迅の阿Qの精神勝利法の時代と比べれば長足の進歩です（笑）。でも2017年1/1の本ブログで紹介した「中国の新しい十大悪」の記事もありますから。民族が洗練されるには後1000年はかかるのでは。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

なお、本日夜から3/2までハワイですが記事は発信の予定です。

記事

1月27日、中国のオンラインコミュニティー「天涯社区」に『当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する』と題する記事が転載の形で投稿された。その後、この記事は多数のサイトに転載されて話題となったが、その出所をネット検索で調べた限りでは、2014年9月にカナダの中国語サイト「無憂資訊（info 51 ca）」に掲載されたのが最も古く、著者不詳のものであることが判明した。当該記事は3年半以上前の記事であるにもかかわらず、中国国内の各種サイトに何度も転載されている。それはその内容の妥当性をネットユーザーの多くが支持しているからだと考えられるが、筆者には当該記事には現在の中国人社会を読み解く鍵が述べられているように思われる。非常に興味深い記事なので、その内容を筆者の注釈を加えた形で紹介すると以下の通り。

表題：当世中国人の十大矛盾行為　その本音に言及する

何か事を始めようとすると、急いで“找関係（コネを探す）”。我々は“潜規則（暗黙のルール）”を心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでいる。中国人の十大矛盾行為を列記すると次の通りだが、貴方はこれらに該当しませんか。

1. 我々は“拚爺（父親頼み）”を軽蔑しながら、自分の父親が“李剛”でないことを恨んでいる。 　我々の周囲にはこのような人が多かれ少なかれいる。仕事は父親に手配してもらう、住宅は父親に買ってもらう、車は父親の車を運転し、お金は言えば手に入る。彼らが車で人をはねると、被害者に対して“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”_＜注1＞と言う。彼らが試験で単位を落とすと、教師に対して“我爸是局長（俺の親父は局長だ）”と言う。周囲にいるこのような人が我々の目の前で父親の権威をひけらかし、「自分の父親は只者でない。父親がいれば何事も簡単に片が付く」と威張る時、我々は心の中で彼をすごく軽蔑し、親父の何がすごいんだとか、お前の能力じゃないくせにと思っている。しかし、その実、振り返って見れば、心の中では「自分にはどうしてあのように権威のある父親がいないのか」という気持ちが涌き上がっている。

＜注1＞“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”は、2010年11月に流行語となった言葉。公安局副局長のドラ息子が酒酔い運転で死傷事故を起こした際に、捕えようとした人々に向かって叫んだ言葉。この事件の詳細は、2010年11月5日付の本リポート『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』参照。

2. 我々は“一夜暴富（一夜大尽：急に金持ちになった人）”を馬鹿にしながら、ひそかに“彩票（宝くじ）”を買うのが好きだ。 　現在の中国にはありとあらゆる不思議なことがあり、一夜大尽の例もますます多くなっている。北京市郊外の村民は立ち退きで一夜にして富豪になったし、浙江省の“彩民（宝くじ購入者）”は大富豪に変身した。これらに対して、我々はしばしば心からの皮肉を込めて、商売で一夜大尽になった人はきっと人に顔向けできないことをしたのだろうし、株の売り買いで一夜大尽になった人は幸運に恵まれただけで、天の摂理に従えば、遅かれ早かれ大きな不運に見舞われると考える。但し、我々が宝くじ売り場を通りかかる時、思わず立ち寄って宝くじを何枚か購入するのは、自分も一夜大尽になる夢を見ているのだ。

「当官発財」「傍大款」を望む

3. 我々は“貪官（汚職役人）”を恨みながら、“当官発財（役人になって金持ちになる）”ことを望んでいる。 　汚職役人と言うと、我々の大多数の人は眉をひそめて大いに憤慨する。確かに、横領した金が多く、職権で私物化した住宅が多く、関係した女性が多かったので“許三多”と呼ばれた“許邁永”や107人もの女性と関係を待ち、公金横領、職権濫用などにより“五毒書記”とあだ名された“張二江”_＜注2＞などの有名な汚職役人が法律や道徳の最低ラインに抵触した時、我々は大いに憤る。しかし、我々の中の大多数は役人になることにあこがれ、公務員試験で食うか食われるかの激しい競争を演じるだけでなく、“当官（役人になる）”ことが“発財（金持ちになる）”ことだと考えている。

＜注2＞“張二江”の詳細については、2006年9月15日付の本リポート『囲った「愛人」140人以上！最高記録を樹立した汚職役人』参照。

4. 我々は“富二代（金持ちの子女）”を軽蔑しながら、結婚する時には“傍大款（金持ちに嫁ぐ）”ことを願っている。 　目下“富二代”の良くないニュースが絶えない。酒酔い運転のスピード違反、歩行者を跳ね飛ばす、記者を脅す、富をひけらかして富を競う。こうしたことをメディアが一度暴露すると、誰もがこれに憤然とする。但し、我々が彼らをあざけり、軽蔑するのと同時に、一部の地方では「どうやって金持ちに嫁ぐか」といったセミナーが開催されて大いに繁盛している。このように、我々は一方で“富二代”を非難しながら、他方で“傍大款”を夢見ている。
5. 我々は“不正之風（社会正義にもとる風潮）”をあざけりながら、自分が事を始めようとすると、急いでコネを探す。 　「根回しに奔走せず、贈り物を送らねば、地位は動かないが、根回しに奔走し、贈り物を送れば、重要な地位に抜擢される」、「仕事ができるは話ができるにしかず、話ができるは根回しできるにしかず」　これら民間の“順口溜（語呂合わせの早口言葉）”の中から聞こえて来るのは、宮仕えの“不正之風”に対する庶民の無念さと無力感である。但し、我々自身はどうかと言うと、子供に良い学校へ進学させるために、家中の病人に良い治療を受けさせるために、自分を訴訟で勝たせるために、我々が最初に考えることは、往々にしてコネの活用と金で渡りをつけることだが、これらコネを求めて走り回る人は常に“能人（やり手）”と見なされる。
6. 我々は贈り物を受け取る人を心底憎みながら、他人が自分の贈り物を受け取ってくれることを望んでいる。 　“送礼（贈り物を送ること）”は、人が嫌悪する“不正之風”である。およそ贈り物を送る人の動機の大部分は不純であり、“送礼”を通じて指導幹部と気持ちを通じさせることを望み、“送礼”を通じて規則ではできないこと、正規のルートではできないことを成し遂げたいと考える。しかし、“送礼”を嫌悪しながら、それが自分のこととなると、タバコや酒、茶葉などを贈るのは、何回も指導幹部のご機嫌伺いをする中で日常茶飯事となり、贈り物の多さ、価値の高さが重要となり、贈り物の回収業者が発生するのを促す状況を作り出している。大人を別にしても、幼稚園の子供は“教師節（教師の日：毎年9月10日）”に先生へ贈り物をする。それは食品、飲料、商品、商品券、金券など各種多様だが、これは賄賂と言うべきものなのか。もし賄賂だと言うなら、融通が利かず、世情に通じていないと見られる可能性が高いが、賄賂ではないと言うなら、それは何と呼べばよいのだろう。

不動産転売、海外ブランド、暗黙のルール…

7. 我々は“炒房団（不動産投資グループ）”を激しく非難しながら、一方ではあちこちで不動産を転売する機会を探している。 　“温州炒房団（浙江省“温州市”の不動産投資グループ）“はかつて不動産業界を叱咤して活性化したことがあった。それは大げさに言えば、「温州人がくしゃみをすると、全国の住宅価格が変動する」というものだった。彼らは巨額の資金で不動産市場をかく乱し、多くの都市で市民が「不動産投機行為を犯罪に認定しろ」と叫んだほどだった。このことからは、広範な市民が高い不動産価格に不満を持ち、不動産投資グループに対して心底から憤っていたことが見て取れる。しかし、一度我々の手にカネが残ると、居ても立っても居られずに“二手房（中古住宅）”の売買に手を出してカネを儲けようとし、甚だしくは数人でカネを出し合って共同で住宅を買って投資を行い、国民全体で不動産投資を行う姿勢が見られる。
8. 我々は“崇洋媚外（外国崇拝）”を軽蔑しながら、いつも外国ブランドを愛用している。 　我々は他人が外国の月は中国の月より丸いと自慢話をするのを聞くと、誰もが民族的自尊心から彼に軽蔑の眼差しを向ける。我々は他人が話す時にいつも英単語を入り交ぜるのを聞くと、依然として軽蔑の視線を投げかける。但し、振り返って、我々の一部の人の日常生活を見ると、買うものは全てかっこいい外国ブランドで、そうする事であたかも自身の身分が高いことを証明しているかのようだ。
9. 我々は“潜規則（暗黙のルール）”に憤りを感じながら、自分は暗黙のルールの受益者でありたいと望んでいる。 　この暗黙のルールが横行する時代と社会において、“良知（生まれながらにして持っている良識）”を有し、正義感を持つ人は誰もが内心の悲憤を抑制できない。しかし、誰が暗黙のルールを拒否することができようか。我々は暗黙のルールを心底憎んでいながら、自分が暗黙のルールの受益者であることを望んでおり、これが多くの人々を良心の分裂症患者にさせている。もし我々がある種の暗黙のルールに満足する日が遅かれ早かれ来るならば、我々はその他の暗黙のルールの受益者にもなれるのだ。
10. 我々は良くない価値観を非難しながら、価値観の実践者ではない。 　一夜大尽、戸籍差別_＜注3＞、汚職腐敗、封建的迷信、拝金主義、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”、“冷漠囲観（冷淡に野次馬見物する）”など、これらの良くない価値観は最新のニュースが報じられる度に人々の眼前に出現し、我々はそれらに非を鳴らして攻撃する。しかし、自分が主人公になると、ニュースの中の当事者がしたより上手く立ち回れるか分からない。その実、我々の社会は非常に絡み合っており、多くの人は道徳的に行動したいと望んではいるが、それを着実に行おうとすると、引け目を感じて良くない価値観に走らざるを得ないのである。

＜注3＞中国の戸籍は、農村部の農業戸籍と都市部の都市戸籍（正式名称は非農業戸籍）で構成されるが、都市戸籍の優位性から農業戸籍者は種々の面で差別を受けている。

「先ずコネを探す」

日本と中国の社会制度は全く異なるために、上述した記事には理解できない部分があると思うが、全体の流れは理解できると思う。なお、第10項にある封建的迷信とは、“抽籤（おみくじを引く）”、“打卦（八卦を見る）”、“算命（運命を占う）”、“看相（人相や手相を見る）”、“看風水（風水を見る）”などを指し、社会主義国家である中国では封建社会の遺物として禁じられているものである。同じく第10項にある“冷漠囲観”とは、急病になった老人や交通事故の被害者などが路傍に倒れていても、関わり合いになるのを恐れて、救助しないまま遠巻きにして見ているだけの冷淡な態度を意味する。

筆者が入社試験を受けたのは今から46年前の大学3年の時であったが、当時はまだ入社試験では会社の重役とのコネが重要な要素であると言われていた。このため筆記試験を通って最終面接に集まった学生たちは、それぞれ自分のコネは社長だ、副社長だと、コネがあることを誇らしげに披露して合格に自信を見せていた。全くコネを持たなかった筆者は、最終面接を終えて帰宅してから「何で自分にはコネがないのか」と父親を責めた記憶がある。最終的には、筆者は運良く第一志望の総合商社に入社できたから、実際にはコネの有無は合格者の選定には関係なかったのかも知れない。

敢えて筆者の例を挙げたのは、上述した記事の中でコネが重要な要素となっていたためだが、中国社会を上手く渡って行くには、コネの有無が重要であり、コネがなければ何事も順調には進まないのは事実である。「何かしようと思ったら、先ずコネを探す」は、筆者も商社の駐在員として中国で働いていた時に金科玉条としていた活動方針だった。

「一挙に」でも「地道に」でも

コネが重要な社会では、そのコネの拠り所となる権力者は絶対的存在である。第1項にある“李剛”は、河北省“保定市”の“市公安局北市区分局”の副局長であり、保定市公安局全体から見れば多数ある分局の1つである北市区分局の副局長に過ぎない。副局長は複数いるのが常だから、その地位は本局の公安局では“副科長（副課長あるいは係長）”程度かもしれない。しかし、李剛が管轄していた地域におけるその権力は、地場の暴力団の組長に相当する程のものがあり、李剛が顔を出せば何事も彼の意のままになったのである。だからこそ、酒酔い運転で死傷事故を起こした李剛のドラ息子は、李剛の名前を出しさえすれば、人は李剛を恐れて彼に手を出さないと考えたのだ。

地方の公安分局の副局長でさえも、それほどの権力を持つのだから、中国共産党中央や中国政府の指導幹部が持つ権力は巨大であり、その傘下の組織や機関の指導幹部が持つ権力も非常に大きい。そうした地位につくためには、有力者とのコネを探し、有力者に金品を贈り、媚びへつらって良好な関係を築いて出世を続け、最終的に指導幹部にのし上がる。そうなれば、今までは贈り物を送る立場だったものが、贈り物を受け取る立場に変わり、職権濫用、公金横領、収賄などにより資産は膨れ上がり、妻以外に“小三（愛人）”を囲い、“貪図享楽（享楽をむさぼる）”生活を送れるようになる。しかし、そうした我が世の春がいつまで続くかは分からない。運が良ければ、我が世の春は長く続くだろうが、運が悪ければ、不満分子に告発されて、刑務所での生活を余儀なくされることになる。

総じて中国人はポジティブ思考であり、出世して金持ちになり、楽しく人生を送りたいと考えている。そのために、手っ取り早く金持ちになりたい人は、株や不動産に投資し、宝くじを買い、ギャンブルにカネを投入し、一攫千金を狙う。女性なら金持ちに嫁ぐことで一挙に金持ちの仲間入りを果たそうとする。一方、地道に出世して金持ちになりたい人は、役人となり、上司に贈り物を送ることで一歩一歩出世して、贈り物を受け取る側に立とうとする。中国人にとって、建前はあくまで形式に過ぎず、彼らが優先するのは本音なのである。

上述した記事は、中国人の作者が冷静な目で見た「当世中国人の矛盾行為」を列記したものであり、的確に中国人の本質を捉えていると、筆者には思える。中国社会および中国人の動向を観察する上では、当該記事は極めて有益な内容を含んでいるので、参考としていただければ幸甚です。

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2/23日経朝刊＜誰も切望せぬ北朝鮮の消滅 本社コメンテーター 秋田浩之

あれほどまでに緊迫していた危機が一転、和らいだような空気が朝鮮半島で漂っている。何とか制裁網を切り崩そうと、北朝鮮が韓国にほほ笑みを投げかけているからにほかならない。

だが、北朝鮮に核ミサイルの開発をやめる気はなく、米国などもそれを黙認するつもりはない。平昌冬季五輪・パラリンピックが３月18日に幕を閉じれば、再び、緊張が高まってしまうだろう。

米国はまず、凍結されている韓国との合同軍事演習を４月にも再開するつもりだ。五輪開会式に出席したペンス米副大統領に対し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領もこれに反対しない意向を内々に伝えたという。

問題はその後である。北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成にまい進するにちがいない。それを阻む方法は、大きくいって２つしかない。

ひとつは軍事作戦によって核とミサイルを取り除くことだ。トランプ米政権はこの選択肢も排除しない姿勢をみせているが、極力、避けたいのが本心だろう。

だとすれば、もうひとつの道は「体制が崩れてしまう」と北朝鮮が感じるまで制裁を引き締め、核武装の断念を迫ることだ。昨年来、国連制裁は積み上がってきており、この路線は着々と成果が上がっているようにみえる。

しかし、北朝鮮を翻意させるまで制裁を強めるには、厚い壁が待ち構えている。その壁とは、国家としての北朝鮮がいま崩壊し、地上から消滅してしまうことを、実はどの国も切望していないという「不都合な現実」である。

制裁を浴びせた末、制御が効かない金正恩（キム・ジョンウン）政権が潰れ、少しは話が通じる政権に代わるなら、中国も含め、各国とも歓迎するだろう。だが、北朝鮮という国家まで消えるとなれば、話は別だ。朝鮮半島にいきなり「権力の空白」が生まれ、地政学上、予測がつかない大動乱が起きかねないからだ。

そんなシナリオを恐れている国のひとつが中国なのは疑いない。北朝鮮から多くの避難民が国境に押し寄せ、安定が脅かされる恐れがある。さらに地理的なバッファーを失い、米国の同盟国である韓国と国境を接してしまう。これを避けるため、中国は金正恩政権に見切りをつけたとしても、北朝鮮を存続させようとするだろう。

では、米国はどうだろうか。トランプ政権内には、ＩＣＢＭの配備を阻むためなら金正恩政権を潰しても構わないという意見がある。だが、北朝鮮という国家を消滅させ、一気に半島統一にもっていくべきだという主張は少数派のようだ。内情を知る元米政府高官はこう打ち明ける。

「北朝鮮がいきなり潰れたら、混乱はイラクの比ではない。治安を立て直すどころか、テロが散発するかもしれない。３万人程度の在韓米軍ではとても対応できないし、米韓両軍が北緯38度線を越えて北上したら、中国軍が介入してくることも考えられる」

こうした本音を反映してか、ティラーソン国務長官は昨年来、北朝鮮が核放棄に応じることを前提に、次のような趣旨の方針を表明している。

▼北朝鮮の政権交代を求めることはない。

▼朝鮮半島の統一も急がない。

▼北緯38度線より北に米軍を派遣する口実を探さない。

▼仮に北朝鮮が崩壊し、核兵器を確保するために米軍が38度線を越えたとしても、状況が落ち着けば、韓国側に退く。

この方針は中国にも伝えたらしい。ティラーソン長官はトランプ大統領との不仲から、辞任説も流れた。だが、今年に入り、マティス国防長官らとの連携を通じ、影響力を回復しつつあるという。彼の発言は米政権の一部の立場を映しているといえるだろう。

米中だけでなく、日本にとっても、北朝鮮の消滅は必ずしも理想のシナリオとは言いがたい。半島が大動乱になれば、日本にも火の粉が降り注ぐ。仮に韓国主導の統一が実現したとしても、復興のために莫大な資金支援を日本は期待されるだろう。

さらに日本は地政学上、難しい環境に向き合うことになるかもしれない。新たに出現する「統一国家」は、より反日色が濃くなる可能性があるからだ。日本政府の安全保障ブレーンは予測する。

「南北が統一されれば、反日イデオロギーの教育を受けてきた旧北朝鮮の人々もやがて有権者となり、投票するだろう。そうして生まれる新国家が、今より親日的になるとは考えづらい」

この点、ロシアは半島が統一すれば、米中いずれかの影響力が強まりかねないと警戒する。

では、最後に残った韓国はどうだろうか。文在寅政権は北朝鮮との融和に熱心だが、皆がいますぐ南北統一を実現したいと願っているわけではないようだ。昨年春に韓国政府の研究機関が実施した世論調査によると、統一は「必要」と答えたのは57.8％にとどまった。20代では「必要ない」との回答が６割を占めた。

こうした構図が正しいとすれば、日米韓中は北朝鮮に制裁を浴びせ、核を放棄させたいものの、少なくとも現時点では、国家が消えるまで追い込むつもりはないということになる。

北朝鮮は各国のそんな本音に気づいているのかもしれない。北朝鮮が抱える巨大な地政学リスクが彼らの一助になっているとすれば、極めて皮肉というほかない。＞（以上）

まあ、北と南以外、誰も朝鮮半島の統一を願っていないという事でしょう。被害妄想の激しい南の人種は「日本が妨害するからだ」と言うのでしょうけど。何でも他人のせいにせず、少しは自分で頭の上の蠅を追ったらどうか。日本が一進会等の要請を受け韓国を併合し、文明化したことを恨むのだから、それは筋違いと言うもの。まあ、核放棄しない金正恩は無事にはすまないと思いますが。

2/22ZAKZAK<イバンカ氏の五輪閉会式出席で文大統領を追試　ジャーナリスト・潮匡人氏「米は与正氏と比較」>2/25オリンピック閉会式に合わせ、2/23からイバンカが訪韓するとのこと。文との面談で要求するのは①米韓合同演習の予定通りの実施②北や中国に甘い顔を見せ、日米韓3か国の同盟にひびを入れる行動を取るなら、同盟国の扱いはしない③鉄鋼・アルミの輸入関税も53％となる④北の核保有をストップできないのであれば、日本に北に届く核ミサイルを保有させる⑤戦争が起きたときに、被害がどうなろうとも米国の関知する所ではない　⑥竹島は日本の領土と米国の証拠着きで国際司法裁判所に提訴させる⑦慰安婦問題も米軍の調査結果を発表するくらいは言ってほしい。中国と北に漏れる前提で。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23ZAKZAK＜韓国閣僚、国連で「性奴隷」発言　河野外相が批判「事実に反する」＞

国連女子差別撤廃委員会での韓国閣僚の「性奴隷発言」について河野大臣が「事実と反する」と言ったそうな。相手が約束を破っているのに、日本でいくら言っても効果はないでしょう。すぐ国連・ジュネーブに電話して「反論の機会を」と申し出なければ。外相専用機もそういうクイックレスポンスすれば実現できるかも。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230019-n1.html

2/21ZAKZAK<米、退避命令出さず３月に『電撃的奇襲攻撃』「裏切り者」韓国には一切通知せず>今までもNEOをしないで開戦して来たとのこと、そう（敵を無力化できるの）であるならば早くやった方がよい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180221/soc1802210004-n1.html

2/23ZAKZAK＜マクマスター補佐官が辞任か…ＣＮＮ報道、トランプ大統領と不仲＞マクマスターはテイラーソン、マテイスと違い主戦論者と聞いていましたが、もし官邸との不和と言うのであればトランプは攻撃に慎重になった？

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180223/soc1802230020-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

2/23の朝鮮総連襲撃は右翼が銃を使って襲ったとの話ですが、銃の保持から見て純正右翼ではなく、単なる暴力団でしょう。メデイアはすぐ右翼のイメージダウンを図ります。左翼の暴力には無頓着で報道しないくせに。まあ、右翼が暴力団の金に負けて近づいたのもありますが。

鈴置氏の記事では、米国が韓国を同盟国からはずそうというのが露骨になったと言うもの。韓国の日本に対する裏切り（「竹島」、「南京」、「慰安婦」やら）を米国が放置し、甘やかしてきた政策がいよいよ限界を露呈してきたと言う所でしょう。安保と通商の2トラック作戦何て米国が受け入れる訳もありません。日本だって歴史と経済の2トラック作戦を受け入れず、通貨スワップ協議は宙に浮いたままではないですか。一つの行動をすれば相手国がどんな反応を見せるのか考えてから走れば良いのにパリパリ・ケンチャナヨ精神で熟考出来ない民族です。韓国人の言うことは無視するに限ります。勿論事実と違うことを言ったら即座に日本側が反論はしますが。相手の要求は聞く必要なし。

米国の代替市場何て簡単に見つかるはずもありません。アフリカ等白人が進出したがらない土地に中国が進取の気性で進出していますが、その中国ですら米国市場を閉ざされないように必死なのに。北と一緒になって2500万の人口増になったとしても、欧米から韓国製品の締め出しを食らう方が恐ろしいでしょう。財閥を憎み、金日成崇拝しかしない文在寅政権では経済のことはさっぱり分からないのでしょうけど。文在寅政権は経済が困窮すれば共産主義支持者が増えると真剣に思っているのでしょうか？まあ、自分達で選んだ大統領を蝋燭デモで倒したことを自慢げに語るﾚﾍﾞﾙの民族ですから分かりませんが。普通は一度豊かさを知れば共産主義には靡かないと思うのですが。日本の左翼何て似非左翼ばかりです。革命を起こす勇気もない連中が左翼を気取っているだけ。でもそういう連中の言説に誑かされている日本人が多いことは残念です。

記事

2月9日の平昌五輪開会式で、金与正氏に握手を求める文大統領、それを振り返って見る安倍首相、無視するペンス副大統領（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米国と日本の制止を振り切って北朝鮮を助ける韓国。米国がお仕置きに乗り出した。

同盟国なのに「狙い撃ち」

鈴置：韓国で「米国の報復が始まった。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の言いなりになったからだ」と騒ぎになっています。

2月16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増加が安全保障上の脅威になっているとして、米商務省がトランプ（Donald Trump）大統領に輸入制限を提案しました。

日本を含む世界では、中国を標的とした輸入規制と見なされました。が、韓国人は自分たちが米国に狙い撃ちされたと考えたのです。保守系各紙は文在寅政権の北朝鮮への幇助政策が、通商分野での報復をもたらしたと怒気を込めて指摘しました。

東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」（2月19日、日本語版）の骨子が以下です。

米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24％の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53％の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。

選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。

韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA（自由貿易協定）の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。

しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ（ウォールストリート・ジャーナル）とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ（chip）だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国への「お仕置き」

トランプ大統領は英語では何と言ったのですか？

鈴置：以下です。「Transcript of Donald Trump Interview With The Wall Street Journal」で読めます。

we also have a thing called trade. And South Korea—brilliantly makes—we have a trade deficit with South Korea of $31 billion a year. That’s a pretty strong bargaining chip to me.

韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。

韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。社説「通商圧力を通じ米国は韓国への『お仕置き』に本腰」（2月19日、韓国語版）から翻訳します。

北朝鮮への制裁などを巡り、文在寅政権と微妙な葛藤を繰り広げてきた米国が、通商を通じ『韓国に対するお仕置き』を始めたとの分析も出ている。

「その他大勢」の扱いに

—「お仕置き」ですか！

鈴置：韓国人は「米国が韓国に対し鼻血作戦に乗り出した」とも言い合っています。保守系サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに、ヴァンダービルダーのペンネームで論陣を張る外交安保専門家が「断想　米国から見た時、韓国は今やその他大勢の扱い」（2月18日、韓国語）を載せました。

ヴァンダービルド氏も東亜日報の社説と同様「韓国は米国から同盟国の扱いをされなくなった」と指摘しましたが、表現はもっと過激です。結論部分を訳します。

米国の目には、すでに韓国が（対米鉄鋼輸出が多いうえ、米国と同盟関係にないか、あっても結びつきが弱い）中国、ロシア、タイ、南ア共和国、コスタリカ、エジプト、マレーシアと同様に分類されるようになったという傍証だ。

もう米国の同盟国ではなく、その他大勢の扱いになったということだ。やはり、世の中は自分でまいた種は自分で刈り取らなければならぬ。因果応報、すべての過ちは必ず正しい道理に帰する法則が強く働くのである。

「鼻血作戦」が言及されたのは、この記事のコメント欄です。ある読者が「『韓国がまず鼻血を流すことになる』との指摘が着々と現実になってきましたね」と書き込みました。これに対し、ヴァンダービルド氏は「その表現は（先に）ほかの方が書かれています」と答えたのです。

「鼻血作戦」は対北朝鮮用の威嚇戦術を指します。ミサイルの発射台などを限定的に攻撃することで米国の本気度を示し、北に核・ミサイル開発を放棄させる狙いです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

米政府当局者が直接言及したことはありませんが、2017年末に英メディアが「米政府が鼻血作戦を検討し始めた」と報じて以来、すっかり有名になりました（「2018年『北の核』は軍事攻撃か体制崩壊で決着」参照）。

因果応報の韓国

—米国にとって、韓国は北朝鮮よりも先にやっつける対象になった、ということですね。

鈴置：その通りです。韓国に対しては軍事力ではなく、経済力でダメージを与えるという違いはありますが。ヴァンダービルド氏が言うように、因果応報です。

文在寅政権は平昌（ピョンチャン）冬季五輪を名分にやりたい放題。五輪に参加した北朝鮮選手団らの費用、28億6000万ウォン（約3億円）を韓国政府が持つことにしました。

北朝鮮にカネが流れないよう日米が世界各国に協力を要請し、追い詰めてきたというのに、韓国が金融包囲網に風穴を開けたのです。

韓国は、国連の渡航禁止対象に指定されている崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長の受け入れも画策。五輪の成功を理由に入国を認めるよう国連に要請し結局、許可を得ました。

米韓合同軍事演習も米国に頼み込んで、五輪・パラリンピック期間（2月9日から3月18日）の後にずらしてもらった。これにより、北朝鮮は安心して2月8日に軍事パレードを開けたのです（「次の焦点は平昌五輪前日の軍事パレード」参照）。

というのに平昌五輪に合わせ、韓国を訪問した金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長に対し、文在寅大統領は非核化を一切要求しなかった。

韓国政府は「五輪休戦」により外交の主導権を握ったと考えました。北朝鮮は合同演習も延期ではなく完全廃止を要求していますから、南北首脳会談の開催を名分に韓国が米国に再延期を要求する可能性があります。

井戸の周りでお焦げを探す

—米国は「これ以上甘やかすともっと付け上がる」と考えた……。

鈴置：平昌五輪の開会式の貴賓席の写真が象徴的でした。金与正・第1副部長に、文在寅大統領が握手を求めて手を差し出す。それを安倍晋三首相がいぶかしげに見つめ、ペンス（Mike Pence）副大統領はあらぬ方向を見たまま……。

南北の和解劇というか、やりたい放題を米国がどう見ているか、よく分かる光景でした。ペンス副大統領は開会式直前のレセプションにも5分間、顔を出しただけ。用意された晩餐の席に座りもしませんでした。

韓国の保守も「そろそろ米国が怒り出すぞ」と首をすくめていた。そこに鉄鋼の輸入制限案の発表。「ついに米国が報復に乗り出してきた」と悲鳴をあげたのです。

—「鼻血作戦」に韓国政府はどう対応しましたか。

鈴置：とりあえずは低姿勢を見せました。米商務省の発表の翌2月17日、文在寅大統領が「南北首脳会談は急がない」と語りました。平昌五輪プレスセンターで記者からの質問に答えました。

中央日報の「文大統領『南北首脳会談の可能性、少し性急なようだ』」（2月18日、日本語版）から、大統領の発言を拾います。

（南北首脳会談は）井戸の周りでお焦げを探すようなもの（せっかちを諌める韓国のことわざ）。多くを期待しているが性急なようだ。

米朝間でも対話が必要だという共感が少しずつ高まっている。いま進められている南北対話が米朝間の非核化対話につながることを待っている。

2月10日、金与正・第1副部長の口頭での訪朝要請に対し、文在寅大統領は「これから条件を整えて実現していきましょう」と答えています。それと比べやや、後退した感じです。

裏では北朝鮮と交渉

—左派政権とはいえ、米国の経済制裁は恐ろしいのですね。

鈴置：景気が失速したら支持層の左派からも不満が噴出するでしょう。一方、米国との関係悪化を恐れる保守はほっとしたようです。

文在寅発言を論じた東亜日報の2月19日の社説。「『井戸でお焦げ』　南北首脳会談を焦るなと警戒した文大統領」（韓国語版）という見出しからして安堵感が漂いました。結論部分では以下のように主張し「首脳会談に走るな」と念を押しましたが。

文大統領は対北特使などの適切な方法を通じ、北朝鮮と米国の対話なしに、南北対話を期待することは「井戸でお焦げを求める」ことだと金正恩にはっきりと伝えねばならぬ。

朝鮮日報はもう少し疑り深かった。同じ2月19日の社説「文大統領『南北首脳会談は井戸でお焦げ探しと同じ』」で、まずは「現状に変化がない限り、南北首脳会談は時期尚早との考えを明確にした」と大統領の発言を評価しました。

しかし「文大統領の周辺の多くは異なる考えを持っているようだ。裏で国家情報院を使って北と首脳会談に関する交渉をしながら、表面では文大統領が『速度調節』発言をしているとの観測も一部にある」と牽制しました。

一転、対米強硬策に

—南北首脳会談は開かれるのですか？

鈴置：まだ、分かりません。ただ、注目すべき動きがありました。2月19日、前日の発言から一転して文在寅大統領が米国に強気で臨む姿勢を打ち出しました。

「米国の輸入制限案に対しWTO（世界貿易機関）への提訴など決然と対応する」と述べたのです。聯合ニュースの「米の輸入制限に決然と対応　WTO提訴も＝文大統領」（2月19日、日本語版）などが報じました。

聯合ニュースの「青瓦台『安保と通商の論理は異なる……韓米FTAに積極対応を示唆』」（2月19日、韓国語版）によると、青瓦台（大統領府）高官が「安保問題と通商交渉は切り離して処理する、というのが文大統領の考え」と説明しました。

文在寅政権の「決然とした対応」と「安保と通商の分離」に、韓国の保守からは不安の声があがりました。

—なぜでしょう？

鈴置：米国と全面衝突しかねないからです。平時なら通商面で米国と対立しても問題はない。しかし安保面で米国と関係が相当に悪化している今、通商で強硬策に出れば、米国も安保、通商両面で強い手を打ってくるだろう、との懸念です。

虫のいい「安保・通商」分離案

—だから「安保と通商を切り離す」のではないですか？

鈴置：それは韓国の勝手な理屈です。米国が「切り離し」に応じる保証はありません。朝鮮日報の趙儀俊（チョウ・ウィジュン）ワシントン特派員とアン・ジュンヨン記者は「青瓦台は『安保と通商は別物』と言うが……米国もそう考えるだろうか」（2月20日、韓国語版）で、その点を追及しました。

韓米通商摩擦が朝鮮半島を巡る安全保障問題に燃え移るとの懸念が高まる。大統領府は「安保と通商は別物」という考えだ。

だが、韓国の北朝鮮政策に対する米国の懸念に、通商摩擦によるしこりが加わり、両国の安全保障問題にも何らかの形でダメージを受けるしかないとの観測である。

日本に対しても韓国はしばしば「歴史問題と経済協力の分離」を主張します。「慰安婦問題では日本が言うことを聞け。経済面では両国が協力して通貨スワップを結ぼう――要は、ドルを貸せ」という理屈です。

しかし、外交音痴の日本だって――少なくとも安倍政権は、そんな虫のいい話には応じないではないですか。

本音では歓迎の「韓国切り捨て」

—どんなダメージが出るというのですか。

鈴置：この記事は、米国が以下のような対応に出る可能性があると指摘しました。

南北首脳会談の開催に難色を示す。

防衛分担費の大幅増額を求めてくる。

（韓国が米朝間で板挟みになっている）米韓合同軍事演習の再延期に応じない。

韓国に十分な準備がないまま、戦時作戦統制権を早期に返還すると言い出す。

この4点は一見、ばらばらの話です。が、まとめて言えば米国が「同盟を続けたいのなら言うことを聞け。それが嫌なら今すぐに見捨てるぞ」と踏み絵を迫って来る、ということです。

—文在寅大統領はどうするのでしょう？

鈴置：「米国が同盟を打ち切る」と言い出したら「渡りに舟」と乗る可能性があります。そもそもこの政権は「親北反米」政権なのです。大統領以下、政権の中枢部は「米国との同盟は民族の団結を阻害する邪魔物」と考えている。（「『米帝と戦え』と文在寅を焚きつけた習近平」参照）。

ただ、まだ韓国には親米派が残っています。彼らの死に物狂いの抵抗を考えれば、自分からは同盟打ち切りを言い出しにくい。もし米国が「同盟を打ち切る」方向に動き出せば、願ったりかなったりでしょう。

米国の代替市場を探せ

—文在寅大統領は本当に、米韓同盟がなくなってもいいと考えているのでしょうか。

鈴置：聯合ニュースの「文大統領『不合理な保護貿易措置に堂々と、決然と対応』」（2月19日、韓国語版）に興味深いくだりがあります。大統領の発言です。

我が国企業の輸出競争力を増すために（中略）新北方政策と新南方政策の積極的な推進によって、輸出を多様化する機会にせねばならない。

米国市場から締め出された際の代替市場を準備せよ、との指示です。でも今や、多くの発展途上国が高炉を建設し鉄鋼を国産化。そのうえ、能力増強に動いています。

輸出先の多角化は口で言うほど簡単ではありません。韓国の製鉄会社だって、必死で販路開拓に取り組んできたのです。

「平昌」は半島の転換点

—では、どこに輸出せよ、というのでしょうか。

鈴置：世界で唯一の手つかずの市場が北朝鮮です。南北関係を改善すれば、貿易でも援助の形でも韓国の鉄鋼製品を独占的に流し込める場ができます。

青瓦台の参謀は「米国市場にこだわらなくても、同族が団結すれば鉄鋼問題など解決できる」と大統領に進言しているのではないかと思われます。

韓国は米国との同盟を大事にするか、北朝鮮との和解を重視するか、の岐路に立ちました。これまで先鋭化してこなかったこの問題が、一気に表面化したのです。

—平昌五輪が朝鮮半島の転換点になるということですね。

鈴置：ええ。「平昌で『米日』VS南北の戦いが始まる」という記事の見出し通りになりそうです。

（次回に続く）

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2/20看中国＜中国学者：习想当世界领袖 但内忧重重(图)＝中国の学者は「習は世界のリーダーになりたいが国内問題があり過ぎる」と＞中国歴史学者の章立凡が言うには、習は鄧小平の「韜光養晦」をやめ、強気で打って出ていくことにした。19大での人事でも習派で固めるのに成功した。でも跡継ぎを決めなかった。もし任期中に習が病気になったり事故に遭ったりすれば、権力闘争で混乱する」と。まあ、跡継ぎを決めなくても薄熙来・周永康のように権力闘争は起きるでしょうけど、習の強権的なやり方に対して章立凡は批判しているのだろうと思います。その内正しい革命が起きるかもしれないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850513.html

2/18日テレニュース＜世界遺産登録のジョカン寺で火災　ラサ＞映像にも出てきますがジョカン寺はﾁﾍﾞｯﾄ仏教徒が五体投地しながら進み、最終的なゴールとしている聖地です。ﾁﾍﾞｯﾄ寺院にはヤクの乳で作ったバターランプが蝋燭代わりに飾られているので火災は起こりやすいといえば起こりやすいのですが。

http://www.news24.jp/articles/2018/02/18/10385963.html

2/20＜大年初四 云南“悬空寺”屋顶陷火海(图)＞雲南省の剣川宝相寺は地図で調べましたら麗江と大理の中間ぐらいにあります。仏教寺院が立て続けに燃えるとは。ただ一般的に懸空寺と言うと山西省・大同市の寺を思い浮かべるようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850621.html

2/21看中国＜四川3800米高山大火烧4天 1580人4架飞机抢救无效(组图)＞こちらは四川省の雅江県悪古郷での火災です。四川省も一部チベット族が住む地域です。Wikiで調べましたら雅江県はカンゼ・チベット族自治州南部に位置する県とのこと。やはりおかしく感じます。北京の大興区の低端人口駆逐の為、ワザと火災を起こしたと思われる事件がありましたが、こちらの火災も共産党がチベット族駆逐の為起こしたのかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/21/850655.html

2/3BBCニュース＜The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution.＝英国政府は中国で宗教の自由が侵される懸念を高めている、特にイスラムを信じる新疆自治区において。トルコに亡命したウイグル族の一人は「家族が収容所で迫害・拷問を受けて苦しむなら殺して貰った方が良い。弾代は払う」と＞イスラム・テロリズムに名を借りた少数民族弾圧です。漢人は彼らの土地だけ召し上げれば良く、人間は要らないという事です。日本人は漢人のやり方を良く見ておかないと。

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

1/30　facebook＜Rass L’mouch　快要过年了 可是我们还能吃什么？もうすぐ新年と言うのに我々は何を食べれば良いの？＞本当に中国人と言い、韓国人と言い、衛生観念がなく、平気で悪に手を染めることができます。自分だけが良ければ良いという発想です。日本の左翼にも共通して言えることですが。

https://www.facebook.com/747447462/videos/10156067447547463/

上記の火災については、共産原理主義者が放火した可能性もあります。タリバンのバーミヤン遺跡の爆破と同じで、彼らは人類の歴史に対する敬意は一つもありません。習が第二の文革を発動しようとしているならその前ブレでは。でもバチカンのフランシスコ法王と言うのは、悪の帝国・中国と取引して、つくづく愚かとしか感じません。

今から60年前の戊戌の年は1958年、この年には毛沢東によって大躍進政策が採られ、中国人民が数千万も餓死した結果を生じました。その前の戊戌の年は1898年で戊戌の変法が起きた年です。その4年前に日清戦争が起きて清国が敗け、「日本のように清も明治維新のように近代化しなければ」という若手官僚と光緒帝が中心となって近代化を進めようとしましたが、西太后と栄禄によって阻止され、若手官僚の康有為と梁啓超は日本に亡命してきました。浅田次郎の『蒼穹の昴』にも出てきます。

戊戌の年は中国大陸・朝鮮半島で何かが起こる可能性があります。

記事

春節に厄を払い「発財」を願う爆竹が、今年の北京では禁止された（写真：AP/アフロ、2011年撮影）

中国をはじめとする中華圏は2月16日に春節（旧暦の正月）を迎え、本当の意味での2018年戊戌の年が始まったのだが、今年の春節はどうも不気味である。

爆竹聞こえぬ北京、焼身自殺続くチベット

一つは北京でまったく爆竹の音がしなかった。除夕（旧暦の除夜）から日付が変わるまで、中国では爆竹・花火を鳴らして厄除けをする伝統があるが、北京が爆竹禁止地域に指定されたため、まったくもって静かだった。おかげで、北京の春節を青空で迎えられた、と肯定的に報道するメディアもあるが、私の友人たちは「一発の爆竹の音もしなかった。誰一人習近平の命令に逆らわない、というのがすごく不気味」と言っていた。これまでは、お上から命令されても、上に政策あれば下に対策あり、と抜け道を探って個人の欲望を満たすのが中国人だったのに。

もう一つは春節2日目の17日夕のチベット自治区ラサのジョカンの火災。世界文化遺産にも指定されている1300年の歴史をもつチベット仏教の名刹が火災だというのに、新華社は「すぐに消し止められた。けが人はなく、秩序は正常だ。自治区書記の呉英傑が現場指揮にあたった」とあっさりしたものだ。燃え盛る名刹の衝撃的な映像、写真は中国のネット、SNSで削除対象となった。

チベットでは中国共産党の宗教弾圧、民族弾圧に抗議して僧侶や信仰の厚い庶民の間で焼身自殺が続いている。昨年（2017年2月～2018年2月）だけでも6人が焼身自殺した。その中には16歳の少年もいる。ジョカンの火災映像に焼身自殺したチベット人たちの悲憤を重ねた人もいたのではないだろうか。チベット正月・ロサを見舞ったこの火事の原因はまだ不明だが、信仰の象徴である重要な寺院や仏像が焼失したことによるチベット人の心の動揺を懸念しすぎるあまりに、中国当局が弾圧・統制を一層厳しくするのではないか、と胸騒ぎがするのである。

さて、こうした不穏な一年の始まりを予感させる事象の中で、今回取り上げたいのは今年1月から突如吹き上がった「私有制度消滅」論である。単なるネット上の学者の論争というより、私には習近平政権が本気で中国経済を公有制路線に先祖返りさせようと考えているのではないか、そのための観測気球ではないか、という気がしたので、一度詳しく整理しておきたい。

周新城「私有制度消滅こそ使命」

きっかけは1月16日、中国共産党理論誌「求是」傘下の微博発行コラム「旗幟」に掲載された著名経済学者・周新城の「共産党人は自分の理論を一言で概括できる：私有制度を消滅せよ」という、マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」に打ち出された一句をタイトルとした文章である。多くの人たちが、この意見の背後に大物の共産党幹部か存在するのではないか？と疑った。いうまでもなく、「党が一切を指導する」（しかもその党の核心は習近平）とする習近平の考えに沿った意見ではないか、と思ったのだ。

周新城について、簡単に紹介すると1932年生まれで、旧ソ連東欧問題の泰斗である。かつては人民大学研究生院院長、ソ連東欧研究所所長、マルクス主義学院教授を務めた。年齢から言っても経歴から言っても骨の髄までのマルキストといえる。

周新城は、中国はただちに私有制度を消滅させよ、それは社会発展の客観的な必然の趨勢である、と指摘。“私有経済礼賛の新自由主義”主張を行う経済学者、張五常や呉敬璉を「赤裸々に反党反社会主義を唱える」「人格卑劣で極めて悪辣」とこきおろした。

さらに「私有制度を消滅させ公有制を確立させることこそ、共産党人が忘れてはならない初心であり使命である」「私有・公有がともに発展するのは社会主義初級段階の特殊現象であり、固定された永遠のものではない」と主張した。

さすがに、この主張は、世界第二位のGDPを誇る中国国内でも騒然とした。過去の遺物のような老教授のたわごとと、皆が無視できなかったのは、習近平政権二期目が明らかに、周新城の主張する方向に動いているような気がしたからだ。

とりわけ、民営企業を含めて中国国内の企業に企業利益よりも党の戦略益を優先させる内規を徹底させるように命じたり、株式市場や為替市場への介入を強化し、環境改善を名目に真冬の北京でいきなり脱石炭を徹底させたり、都市人口調整や都市民の平均所得底上げのために大都市から“低端人口”を一層するやり方には、大躍進時代にも似た狂気を感じている人も多い。

名指しで批判された張五常は1月22日に次のような反論を新浪財経などのネットニュースサイトを通じて発表した。ちょっと長いので、端折りながらその言い分を紹介したい。

張五常「利己には三つの見方」

「周教授の私に関する批判には少なからぬ疑問符がつく。そもそも、彼は私の論文を読んだことがあるのか？ 聞きかじったことをもとに、暴言を吐かないでほしい」

「私の私有財産についての観点をここに簡単に説明させていただくと、まず、英語のプライベートという言葉に“私”という漢字をあてるほかない。中国文化が“私”に対するネガティブな意味を負わせることが不幸であった。実証科学的に経済学が言うところの自私、利己には三つの違う見方がある」

「一つ目は、利己とはドーキンスの著書『利己的な遺伝子』にもあるように天性のものであるという考え。二つ目に、利己は自然淘汰の結果という考え。これはアダム・スミスの国富論を起源にしている。私の師であるアルメン・アルキアンは1950年、アダム・スミス論の延長として、ある重要論文（『利潤を最大化しない企業は淘汰される』）を発表し、同時代の経済学者に多大な影響を与えた。アルキアンの説は人類が利益の最大化を追求するのは自然淘汰の結果というものだが、私が自説に使う利己の概念は、天性説でも自然淘汰説でもない。三つ目に、私が自説に使う“利己”とは、ある断言的仮説である。この仮説の下では、人類が利己的遺伝子を持っていようがいまいが、利己的でなければ生き残れなかろうが、関係ない。経済学的には、限定条件の下、個人は利益の最大化を争うのである。例えば、子供に二つの選択肢を与えるとしよう。飴を一粒得るか、二粒得るか、好きな方を選べ、と。もし二粒とって一つを捨てたならば、それが“利己”である」

「経済学とは経済における定理を求める学問である。…その定理の一つは、物価が下降すれば需要が増える。この場合、限定条件は価格である。その変化が需要を決め、結果として個人の最大利益が決まる。私はこれを“利己定理”と呼びたい。この定理は“利己”という言葉を使わずに需要供給の定理ということもできる。だが、限定的条件下で利益の最大化を追求すること自体が“利己”であるとすれば、これを利己定理と言える。需給定理を経済学を学んだことのない人に説明するなら、利己定理というのがわかりやすい」

「少ない資源の下、大勢の人間が存在すれば必ず競争が生まれ、勝者と敗者が生まれる。その競争のルールを決めるものは市場価格である。しかし、所有権の定義がなければ市場価格は生まれない。これは私の親友のロナルド・コースによるコースの定理で説明されている。市場価格が競争のルールとして勝敗を決定しないのであれば、その他のルール、例えば人間関係や年功序列や武力などがルールとなれば、ある程度の賃貸消失を引き起こさざるをえない。不幸なことは、この所有権の定義こそ、周教授の反対する私有財産なのである」

「2008年に出版された『中国の経済制度』という拙著の中で、『私は私有財産と市場の社会に対する価値を堅く信じて40年以上たつ。しかし、かつて中国共産党の存在に反対したことはない。私は民主的投票による改革には一貫して反対してきた』『党の指導と指揮によって改革を行うのだ。だが、その成功の主たる要因は中国人民の努力と知恵と忍耐である。明日に希望が見出せれば、人民は今日の艱難辛苦に耐えられるのである』と指摘している」

仕込んだのは紅か黒か

この程度で張五常の言い分の引用はとどめておくが、まるで中学生にでも言い聞かせるように、市場経済と財産所有権こそが、フェアな経済競争のルールの前提であり、それは共産党体制と両立すると説いている。私は2004年に私有財産権の不可侵が中国憲法に明記されて以来、この路線を突き詰めれば中国共産党体制は変質せざるを得ないとみているが、張五常が本音ではどう思っているかは触れないでおこう。この長い反論に、ひょっとすると文革時代や天安門事件前夜のように、新自由主義者が粛清される日が来るのではないかという張五常の危機感を感じるのは私だけではないだろう。彼以外にも多くの経済学者が反論を試みている。

鄧小平以降、当然のように中国が突き進んでいた経済の市場化および私有財産の肯定路線が、ここにきて揺らいでいるのはなぜか。この主張の背後に“高級紅”あるいは“高級黒”が絶対いる、というのが多くの識者の見方なのだ。高級紅とは、共産党中央幹部の中の左派、すなわち習近平かあるいはその一派を指す。高級黒とは、共産党中央幹部の汚職派（権貴派）、たとえば江沢民一派を指す。つまりこの論文は、習近平が進めようとする路線が従来の鄧小平路線と対立することを浮き彫りにするために、投げかけられたもので、仕込みをやったのが、紅黒どちらかはわからないが、今ある党内の路線対立および権力闘争にかかわりのあるものだと見られている。

在米政治評論家の陳破空はネットサイトのコラム欄で、仕掛け人は王滬寧であって習近平ではない、という見方を示していた。陳破空に言わせれば、王滬寧はかつて三つの代表論といった江沢民の指導理論を起草し、資本家の入党を認める根拠となった理論を構築した張本人だ。だが、現在は習近平に仕えており、外部からお前は習近平派か江沢民派か、どっちなのだ、という批判が起きているという。なので、ここで自分が完全に習近平派であることをアピールするために、老学者をたきつけて、この論争を仕掛けたのではないか、という見立てだ。

ちなみに私は、これはやはり習近平の意向が直接的か間接的かは別として、働いているとみている。今の経済路線の主導者は習近平であり、中国経済の自由化路線は確実に後退している。私有制度を消滅させよ、という極端な論は、ひょっとするとアンチ習近平派が世論に対する習近平路線への危機感をあおるために仕掛けたのかもしれないが、習近平が世論の反応をみるための観測気球かもしれない。

極端なことが起こる年

春節を迎える爆竹花火は、新年にやってくる厄災を追っ払うための縁起ものだ。その根底には「発財」という商売が繁盛し金持ちになれますように、という庶民の願いがこもっている。爆竹花火の多くが88元とか888元という値段が付けられているのも発と八がよく似た音だからだ。習近平は、それを禁止した。金持ちになりたい、豊かになりたいという個人の利益追求の欲望を党が統制しようという。ITやAIを駆使すればそれが可能な時代になった。だが、もし周新城の言うように、私有制度を消滅させ、市場価格とは違うルールで経済が動くとなれば、中国で一体何が起こるだろう。グローバル経済の一員となった中国の周辺国にどのような影響を及ぼすことになるだろう。

東洋易学的にいえば、戊戌の年は、繁栄（戊）と滅亡（戌）の相反する意味の字が重なり、よくも悪くも極端なことが起こる年という。また革命が起こりやすい年とも。実際、中国では清朝末期に戊戌の変法が起き、挫折した。今の習近平路線を眺めていると、何が起きても不思議でないような気がする。とりあえず、中国で私有財産を持っている日本人には、何が起きても大丈夫なように、心の準備を呼び掛けたい。

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何時も思うことですが、日本の官僚がﾀﾞﾒな所は「経済でしか物が見れず」「軍事的発想に欠く」事です。田村秀男氏が言うように中国の軍拡の源泉は米国との貿易黒字です。これ以上中国の軍拡を黙認することはできません。米中の戦闘による直接対決よりは貿易戦争の方がマシでしょう。うまく行けば、ツキデテイスの罠を回避できるかもしれません。それを単に選挙対策とだけしか見れないのでは片手落ちのような気がします。

日本は今の所、鉄鋼輸入制限の対象にはなっていません。トランプがどう判断するかですが。対象国はブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナムの１２ヵ国です。同盟国扱いされていない韓国が焦っているようですが当然の報いでしょう。日米の言うことを聞かず、親中従北政策を採るのですから。

2/20BLOGOS＜米鉄鋼関税最低５３％のターゲットになった「同盟国」韓国の自業自得＞

http://blogos.com/article/279014/?p=1

まあ、中国は米国以外の地域で在庫処分のバッタ売りをし始め、価格が乱れることは予想されます。でもそれも米中戦争回避の為と思えば安い物でしょう。日本企業は鉄鋼だけでなく、米中経済戦争に備えておかないと。

ロイター記事は下記NHK報道同様、民主党の出した「ステｲール文書」が捏造だったことには触れていません。「慰安婦」やモリカケと同じで事実を都合よく無視して相手を倒そうというやり方です。やはり情弱であれば簡単に騙されるという事です。特にマスメデイアの偏向ぶりは国の内外を問わず著しいですから。ネットからも情報を取り、バランス良く判断できるようにする必要があります。

2/19NHKニュース11：53＜トランプ大統領 ツイッター連発しロシア疑惑に反論＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334911000.html

細川記事

ロス米商務長官が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をトランプ大統領に提案。4月までに最終判断されるという。貿易赤字の最大の元凶である中国をターゲットにしたもので、いよいよ「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされるのだろうか。

トランプ政権の鉄鋼輸入制限で「米中貿易戦争」が勃発する（写真：ロイター/アフロ）

米商務省が、安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する勧告案を公表した。トランプ大統領が4月までに最終判断をする。ターゲットは中国だ。

これが、“米中貿易戦争”の引き金を引くのだろうか。

昨年12月に予想した通り、今年前半は米中間で一方的な制裁の応酬が続くという悪夢が現実になりそうな雲行きだ（参照：中国と米国の「一方的制裁」の応酬の悪夢）

そして昨年7月に指摘したように、中国が標的でも日本も巻き添えを食らう恐れも出てきた。（参照：「したたか中国」と「声高トランプ」共存の危険）

鉄鋼という米国の伝統的な政治銘柄は、貿易摩擦の歴史だった。かつて2000年前後にも日米鉄鋼摩擦があった。当時、私自身もこの問題の対米交渉をしていた。その経験から、今回の問題を紐解いてみたい。

米国は「中間選挙至上主義」に陥っている

これまでの米国の鉄鋼を巡る貿易摩擦との根本的な違いが2点ある。

一つは米国の国内政治だ。過去においても、この要素は大なり小なりあったが、今回はその比ではない。トランプ大統領の頭の中は、この秋の米国中間選挙一色だろう。中間選挙対策として、かつて鉄鋼業が栄えた中西部の白人労働者という岩盤支持層に対して、政治的得点を稼ぐことに狙いがある。

この「ラストベルト（Rust Belt）」と呼ばれる中西部地域でトランプ氏が大統領選で多くの支持を集めた背景には、中国からの鉄鋼輸入にシェアを奪われてきている鉄鋼労働者の不満があった。そこに、トランプ氏の保護主義的な主張がはまったのであり、通商拡大法232条発動による輸入制限はその選挙公約への回答である。

この条項を持ち出したのは、輸入によって国内産業が壊滅的打撃を受けて安全保障に重大な支障をきたすという論理だ。しかし実態を見ると、それを理由にした輸入制限は明らかに無理筋で、どう見ても世界貿易機関（WTO）違反だろう。しかし仮にWTOに提訴されたとしても、中間選挙の時には、その結論は出ていない。元来WTOに不信感を持つトランプ氏にとっては、それで十分との計算が働く。

今後、トランプ政権の看板政策であるインフラ投資を拡大することによって、米国市場での鉄鋼需要は確実に高まる。その結果、今回の輸入制限によって、旺盛な需要に応える鋼材を確保できるのかという問題を懸念する指摘もある。

また、輸入制限は鋼材価格の上昇につながり、インフラのみならず、自動車や建設機械などの業界への影響も出そうだ。自動車や建設機械など国際競争にさらされている業界にとっては、コスト増は競争力に悪影響を及ぼしかねないため、反発も出そうだ。

しかし、「経済合理性よりも中間選挙」というトランプ大統領は、こうした批判には馬耳東風だろう。

そして、これらに関連して、トランプ政権内の通商問題の主導権を巡って、ロス商務長官とライトハイザー通商代表が互いに功を競っている一面もあることは見逃せない。商務省と通商代表部は、いずれもスタッフ体制が十分に機能していない。そういう中で、それぞれのトップだけが張り切っているという組織的な構造上の問題も抱えている。そして、その2人がともにかつて日本との鉄鋼摩擦で“成功体験”を持っているから厄介だ。

そうしたことが、一層トランプ政権の保護主義的な動きに拍車をかけているようだ。

中国相手の一方的措置は貿易戦争に直結する

第2に、今回の輸出制限は最大のターゲットとして中国を定めているということも見逃せない。かつての日本相手の鉄鋼摩擦と違って、深刻な「報復措置の連鎖」が起こり得るからだ。

本来であれば、一方的な輸入制限措置のターゲットにされた国は、WTOに提訴するのが筋だが、これだと先に述べたように結論までに時間がかかる。しかも、相手はこれまでも一方的制裁を平然と振りかざす「一方的制裁の権化」ともいえる中国だ。当然、「一方的措置には一方的措置を」と考えるだろう。その結果、中国はWTOに頼らず、直ちに米国産の大豆輸入などで報復措置を講じる可能性が高い。つまり、米中がお互いに一方的制裁の応酬を続けるという、貿易戦争になりかねないのだ。

そうなれば、WTOの権威も大きく失墜する。既に、各国が保護主義的な傾向を強める中でWTOの権威は揺らいでいる。だが、WTOが作り上げてきた世界の貿易秩序を無視するパワーゲームを、米中という2つの大国が本格的に展開するようになると、世界の経済システムは混乱しかねない。

これは日本が最も恐れる事態だ。

1980年代、巨額の対日貿易赤字を抱えた米国は、日本の半導体やスーパーコンピューターなどに対して、米国通商法による一方的措置を振りかざした。日本は一方的措置による報復手段を持たないため、対米輸出を自主規制するか、対抗する場合もWTOに提訴するしか手段はなかった。

しかし、巨大な国内市場を有する中国はそうではない。国内のバイイングパワーをテコに、米国に対してパワーゲームを挑める。

なお、この関連で注目したいのが、「鉄鋼グローバル・フォーラム」という枠組みだ。中国を中心とする鉄鋼の過剰生産能力という問題について、2016年のG7（主要7カ国）伊勢志摩サミットで問題提起され、同年のG20（20カ国・地域）広州サミットで設立されたものだ。

昨年11月に世界33カ国による閣僚会議が開催され、各国が具体的な政策的解決策を着実に実施し、レビューしていくことが合意されたものだ。これは孤立してでも抵抗しようとする中国を巻き込むと同時に、保護主義を強める米国も多国間の国際協調の枠組みにつなぎ止めた画期的成果であった。

日欧は米国を共同議長にして、米国をつなぎ止めるために成果を出そうと奔走した。この仕掛けは、中国に国際的にプレッシャーをかけて、鉄鋼業界の構造改革を進めさせる点では成果を出しつつある。しかし、米国に一方的措置を踏みとどまらせるまでには効果を発揮していない。成果は期待の半分と言ったところだろうか。

日本への影響は直接よりも間接的が深刻

輸出制限が実施された場合、日本への影響はどうだろうか。

輸入制限の対象が、すべての国になるか、特定国だけになるか、品目がどうなるかなど、どのような案をトランプ大統領が採用するかによって、影響は異なってくる。だが、日本の鉄鋼業界に対する直接的な影響は限定的だろう。

日本からの鉄鋼の輸入は米国の全輸入量の5％程度に過ぎない。しかも、ボルト・ナット用の線材、鉄道用のレール、パイプライン用の大径鋼管などの高品質品がほとんどだ。

米国メーカーによって生産されていないものも多く、輸入制限で被害を受けるのは自動車や建設機械など米国のユーザー業界だ。2000年当時の鉄鋼摩擦の時も、建設機械大手の米キャタピラーなどのユーザー企業の反発が大きかった。今後、正式決定までに米国のユーザー業界と連携して、輸入規制の対象にならないように働きかけることが大事だ。

ただし、間接的な影響はあることを忘れてはならない。仮に日本製が対象にならなかったとしても、米国市場を締め出された中国の鉄鋼はアジアなど他の市場に溢れることになる。その結果、市況は混乱し、日本の鉄鋼メーカーも大きな打撃を受けることになりかねないことには注意が必要だ。

米中貿易戦争の見通し

トランプ政権は、1月には中国からの太陽光パネルの輸入に対して通商法201条に基づくセーフガードの発動を決定した。これが米国の一方措置の第1弾だ。今回の鉄鋼・アルミの輸入制限は、第2弾となる見込みだ。4月までにトランプ大統領によって決定される予定だ。

そして、第3弾が出てくる可能性も十分にある。それが、知的財産権の侵害に対して制裁を課す、通商法301条の発動だ。

こうして中間選挙にらみで、対中強硬策が立て続けに打ち出されていく見通しだ。当然、中国も報復措置を打ってこよう。

ただし、この「貿易戦争」は、実際には「コントロールされた貿易戦争」になるだろう。今や米中間の経済の相互依存関係は相当に深い。米国、中国ともに国内向けには強硬姿勢を見せる必要があるものの、深手を負わないようコントロールされたものになるはずだ。

むしろ、痛手を受けるのは米中という当事者よりも、それによる市場の混乱とWTO体制の危機に直面する日本や欧州諸国などになる可能性がある。そうならないためにも、日本はリーダーシップを発揮し、欧州などと連携して米中両国を牽制し続ける必要がある。

ロイター記事

2月16日、米司法省は2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。写真はモラー特別検察官。ワシントンで2013年6月撮影（2018年　ロイター/Yuri Gripas）

［16日　ロイター］ – 米司法省は16日、2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。一部の法律専門家は、これによってモラー特別検察官の捜査がさらに進み、ロシアの動きを支援した可能性がある米国人が今後訴追される道が敷かれたと話している。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に、選挙介入の企図を承知していた米国人はおらず、ロシア側は、同国が介入を狙っているとは認識していなかったトランプ陣営のメンバーに接触したと説明した。

ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が今回の起訴について説明を受け、モラー氏の捜査で陣営とロシアの「共謀」がなかったと一段とはっきりしたことを喜んでいると述べた。

ただ元連邦検事のパトリック・コッター氏は「当局は躍起になって米国人は訴追していないと表明しているが、もしわたしがロシアに協力していた米国人であれば、今も極めておびえた心境になっているだろう」と話した。

やはり連邦検事を務めたジョージ・ワシントン大学法科大学院のランドール・エリアソン教授は、米国の法律にいわゆる共謀（collusion）を犯罪とする規定はないが、同じ行為にはしばしば陰謀（conspiracy）の罪が適用される場合があると指摘する。

エリアソン氏は「共謀は潜在的に犯罪であるという事実は常に明白で、現在はさらにはっきりしている」と述べた。

起訴状は、ロシア側に米連邦選挙委員会などの機能を妨害する狙いがあり、偽名の銀行口座を開設したり、不法に入手した米国人のＩＤを使ってソーシャルメディアにトランプ氏支持の意見を投稿したなどと批判している。

法律専門家によると、これから米国人を陰謀罪で訴追するためには、モラー氏は、当該米国人がロシア側の選挙介入の企図を知った上で支援していたと証明しなければならない。

例えば、トランプ陣営を支持する活動に参加したある人々が、ロシアが自分たちを利用して投票行動に影響を与えようとしていると分かっていたなら、訴追される可能性がある。ハーバード大法科大学院教授で同じく元連邦検事のアレックス・ホワイティング氏は、米国人がロシアの直接的な介入を支援した場合も、訴追対象になり得るとの見方を示した。

ホワイティング氏は「もしトランプ陣営とロシア側が会談し、トランプ陣営側がロシアに具体的な行為を促したり、指示を与えるか、ロシアの選挙介入への側面支援を行っていたとすれば、共謀が成立するだろう」と説明した。

専門家の中には、今回の起訴がモラー氏の捜査拡大を意味するわけではないとの声も聞かれる。

ベーカー・ボッツの刑事事件弁護士ビル・ジェフレス氏は、モラー氏がトランプ陣営のメンバーがロシア側の意図を承知せずに対応したと明確に示したことの意義が大きいと強調。「もしロシアと共謀した米国人がいたという十分な証拠があれば、今回起訴されていただろう」と付け加えた。

それでもコッター氏は、起訴状の言い回しはさらに多くの関係者をこの先簡単に訴追対象に含めることができる内容で「捜査の網は狭まりつつある」とみている。

（Jan Wolfe記者）

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