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『ついに始まったトランプのメディア征伐、スパイ法の適用まで視野に 選挙と同様に腐敗しているメディアは正さねばならない！』（12/24JBプレス 高濱賛）について
12/23The Gateway Pundit＜New Photos of Joe Biden Meeting with Hunter’s Chinese Business Associates Released After NARA Illegally Concealed Records＝NARA（国立公文書記録管理局）が記録を違法に隠蔽した後、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談した際の新たな写真が公開された＞
アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ジョー・バイデンがハンターの中国ビジネス関係者と会談し、ハンターを中国の習近平に紹介する新たな写真を入手した。
AFLは、2022年9月に国立公文書記録管理局（NARA）に対して起こした訴訟を通じて写真を入手した。
「これらの写真は、当時のバイデン副大統領、ハンター氏とその中国のビジネス仲間、そして習近平国家主席を含む中国政府高官とのつながりを明らかにするものだ」とAFLは述べた。
NARAは2024年10月23日、つまり2024年の選挙前に写真を公開する予定だったが、ジョー・バイデンの汚職を隠すためにそれを引き延ばした。
AFLは、バイデン氏とオバマ氏の弁護士らが、これまでの記録と同様に、NARAによる写真公開を2024年の選挙後まで延期したと述べた。
2013年、当時副大統領だったバイデン氏は、中国北京に立ち寄るなどアジア全域を公式訪問した。この新たに公開された写真では、ジョー・バイデン氏が息子ハンターを中華人民共和国の習近平国家主席に紹介している様子が写っている。
ジョー・バイデンはハンター氏を当時の中国副主席、李源潮氏に紹介した。
中国滞在中、ジョー・バイデンはBHRパートナーズのCEOジョナサン・リー氏を含むハンター氏のビジネス関係者と会う時間を作ったようだ。
ジョー・バイデン氏は、BHRパートナーズのディレクター兼マネージングパートナーであるミン・シュエ氏とも会談した。
これらの写真は、ジョー・バイデンがいかにして自身の影響力を利用して、彼の息子であるバイヤーがビジネスを行えるようにしたかを正確に示している。
ハンターがBHRの株式10%を受け取る数日前に、ハンターとジョー・バイデンが習近平国家主席とともに2013年に北京を訪問していたことを思い出してください。
地球上のブローカーの誰一人として、中国銀行から一銭も搾り取ることはできなかったが、目立ったスキルを持たない麻薬常用者のハンター・バイデンは、中国銀行から12億ドルの資金注入を確保することができた。
ハンター氏の投資会社ローズモント・セネカは、 中国銀行とBHRパートナーズという合弁事業を確保した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/new-photos-joe-biden-meeting-hunters-chinese-business/
12/24Rasmussen Reports＜41% Blame Mental Health for Mass Shootings＝41%が銃乱射事件の原因を精神衛生上の問題とみなす＞
先週ウィスコンシン州のキリスト教学校で起きた銃乱射事件を受けて、有権者の大多数は精神衛生がこうした犯罪の主な要因であると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41％が、アメリカでの銃乱射事件の原因はメンタルヘルスにあると考えており、26％が銃器の入手しやすさにあると考えている。また、13％が銃乱射事件の原因はソーシャルメディアにあると答え、10％が家族の問題、6％が学校の問題にあると答え、6％は学校の問題のほうがより責められるべきだと考えている。これらの調査結果は、2023年4月からわずかに変更されただけである。銃乱射事件の原因リストでメンタルヘルスがトップに。
https://x.com/i/status/1645633780282019840
政府効率化省で全部カット勧告すればよい。
「1998年11月」は「1948年11月」の誤り。
12/25阿波羅新聞網＜拜登拟下台前最后重大一击—助川普获更多筹码！拜登考虑最后重大一击＝バイデンが退任前に最後の大打撃 – トランプがより多くのカードを獲得できるように！バイデン、最後の大打撃を検討＞WPは4人の情報通を引用し、バイデン米大統領は、任期最後の数週間にロシアのエネルギー産業に新たな重大な制裁を課すことを検討しており、バイデン政権はロシアのプーチン大統領を金融戦争の中で最後の一撃を加える可能性があると報じた。
前述の関係者は、この措置により、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたプーチン大統領との交渉において、トランプ次期米大統領のチームにさらに多くのカードが与えられるだろうと述べた。関係者によると、今回の制裁は、ロシア石油を非西側諸国に輸送する国際タンカー船団、いわゆる「暗黒艦隊」と、これまで制裁を受けていないロシアの石油輸出業者に焦点を当てたものとなる。関係者によると、制裁措置にはロシアのエネルギー取引を扱う銀行のライセンスを剥奪することも含まれているという。
これらの懲罰的措置が実施されれば、トランプ大統領が就任する前にバイデンの経済・外交政策のレガシーを形成するのに役立つだろう。バイデンが退任前にロシアに対して重大な措置を講じることができれば、西側同盟国を団結させ、2022年にウクライナに全面侵攻するというプーチン大統領の決定に強力に対応したと自信を持って主張できるようになるだろう。バイデンは後継者のために強靱な経済を構築することにも熱心だが、この挙動は、政権初期に見られた価格高騰を繰り返し、突然のエネルギーショックによって破壊される可能性がある。
バイデンが決めている訳でもなし。誰が決めているのか？それが問題。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149996.html
12/25阿波羅新聞網＜北京收到最后通牒＝北京に最後通牒＞西側諸国は近年、ロシアとの金融取引に多くの条項を設け禁止している。中国政府が関連制裁に参加しなかったため、香港の金融機関は窮地に陥っている。日本のメディアの報道によると、米財務省高官は今月香港で複数の大手銀行の代表者らと面会し、ロシアと取引しないよう警告した。アナリストは、この動きは国際金融センターとしての香港の地位に重大な課題をもたらすと考えている。
特別に香港を訪れたジェシー・ベイカーは、アジアと中東における反テロ資金供与と金融犯罪対策の責任を負う米国財務省の副次官補である。日経アジアによると、ベイカーはHSBC、スタンダード・チャータード、中国銀行（香港）などの銀行代表者や香港金融管理局の当局者らと会談し、米国の対ロシア制裁強化の可能性について協議し、銀行に対しロシアとの取引をしないよう要求したとのこと。報道によると、米財務省は近年、香港の金融機関とロシアとの関係に圧力をかけるため、香港を3回訪問している。
中国人民政治協商会議全国委員会の元委員である劉夢熊はVOAに対し、米国の警告はロシアの国際制裁回避を支援する香港の取り組みに直接向けられたもので、香港政府と金融機関関係者に対する最後通牒に等しいと語った。
米中貿易戦争は金融戦争に変わるかもしれない
司令官は、トランプ政権が間もなく発足する中、米国と中国は貿易戦争だけでなく金融戦争も戦っていると述べた。これは、前回の大統領任期中のトランプの行動からすでに明らかだ。
「例えば、当時（トランプ）は米国財務省に対し、イランと北朝鮮の間で金融決済関係を持つ中国の金融機関に対し、米国財務省に登録を命令するよう要求していた」と述べ、「トランプは捲土重来で復帰し、（見込みでは）この情報を収集するという当初の作業を継続し、収集した情報戦略を米国政府の政策に転換することは時間の問題である。実際、トランプ大統領の2期目の間に、金融戦争が貿易戦争のハイライトとなるのは議論の余地のない事実だ」と述べた。
香港は中共の軍門に下ったのだから、香港＄と米＄のペッグ制も止めたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149977.html
12/25阿波羅新聞網＜你死我活！美中互捅对方软肋—中国矿产禁令将如何影响美国武器制造＝生か死か！米国と中国は互いの弱点を突いている――中国の鉱物禁輸が米国の兵器製造にどのような影響を与えるか＞
ワシントン —
防衛分析会社ゴビニの新たな分析によると、中国が今月初めに発令した重要鉱物の禁止措置は、1,000以上の兵器システムと2万以上の部品を含む、すべての米軍向け兵器の生産に影響を与えるだろうと。
中国商務部は12/3、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などの主要鉱物の米国への輸出を禁止すると発表した。中国が広範な軍事用途を持つこれらの物質に禁止措置を課すのは今回が初めてで、禁止の対象は米国のみとなっている。
ゴビニ社の分析によると、影響を受けた武器部品のうち、6,335件がアンチモン、11,351件がガリウム、12,777件がゲルマニウムが必要だった。米国地質調査所の統計によると、中国は世界のアンチモン採掘量の48％、精製ガリウム生産量の98.8％、精製ゲルマニウム生産量の59.2％を占めている。
報告書は、米国防総省が「重要鉱物に対する中国の輸出規制によってもたらされるリスクを効果的に軽減するために、兵器システムの要件を予測特定する必要がある」と述べた。
米国海軍大学の教授で現役米国空軍のジャハラ・マティセク中佐は、「これらの物資は大量に在庫されているため、短期的な影響は最小限に抑えられる。中長期的には、これは米国の防衛産業が効率的に機能するために不可欠な兵器システム、弾薬、センサーの製造能力を損なうことになるため、非常に問題となる」とVOAに語った。
マティセク中佐は、重要な鉱物の採掘と生産の開発加速を促進するために、新政権は業界に多額の補助金を提供する必要があると考えている。
アナリストのバスカランはVOAに対し、「米国は国内産業戦略において鉱物資源がより大きな割合を占めるようにしなければならず、トランプ大統領は既に再工業化に取り組んでいる」と述べ、「米国は戦略的に原材料を購入する必要がある。つまり、それは私たちの外交政策の一部になることが必要と言う意味になる」と語った。
米国だけでなく、自由主義国で投資して採掘したらよい。日本の南鳥島や新島にはレアアースや鉱物資源が眠っていると言われている。早く採掘を実現したい。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149941.html
12/25阿波羅新聞網＜政治记者中文好强 她笑：你应该没法去中国了＝政治記者はとても上手な中国語を話す 彼女は笑った：あなたは中国には行けないだろう＞グーグル創設者セルゲイ・ブリンの元妻で、大統領選挙の独立系候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補であったニコール・シャナハンが昨日、Xプラットフォームにビデオを投稿し、フェニックスで開催されたアメリカフェストのシンポジウムで、政治記者のジャック・ポソビエｯクが彼女に近づき、中国語で話しかけ、彼女はビックリし、恥ずかしそうに笑いながら「あなたは中国語がとても上手ですね」と言った。
38歳のシャナハンは中国系で、資産は10億＄以上と言われている。彼女は2018年にブリンと結婚し、2023年に離婚した。2人には娘が一人いる。
彼女はサンフランシスコのベイエリアであるオークランドで育ち、母親は広東省出身である。
ポソビエｯクは、元WH上級顧問スティーブ・バノンと「ウォー・ルーム」チャンネルの司会者として有名で、ポーランド系で、上海の米国商工会議所に勤務し、数年間上海に住んでいた。
シャナハンは明らかにポソビエｯクの流暢な中国語にとても驚いた様子で、「あなたの中国語のほうが私より上手だわ」と言ったが、ポソビエｯクは「そんなことはない、そんなことはない」と答えた。
ポソビエｯクは「あなたは以前北京で働いていたと聞きましたが？」と尋ねると、シャナハンは中国語と英語を混ぜて話し、「たった…1年だけ」と答えた。
ポソビエｯクはいつも番組内で頻繁に中共を批判しているため、シャナハンもポソビエｯクに「今は中国に行ってはいけない」とも言った。
https://www.aboluowang.com/2024/1225/2149925.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このWSJの記事は実際、米国のオバマ主導の進歩運動の先祖の墓を掘り下げている。中国の灯台信者はこれに耐えられない。
実際、WSJは中国の灯台信者よりも左傾化し、より狂気を帯びてきており、今や人々を変えたかもしれないし（オバマ人脈の人は去ったと思う）、編集方針も変えた。皆、ただ事実を受け入れてください。理論は灰色だが、生命の樹（事実）は常に青い。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あった、宋の時代に交子紙幣が発行された後にインフレがあった：明の時代に大明宝鈔紙幣が発行されたときにも同様の状況が発生した。
当時、通貨膨張と言う言葉がなく、中国では「銀が高くて銭が安い」と言い、紙幣は鋳造された銅銭よりも当然安かったため、すぐに廃止された。
現在、経済学部は貨幣史を選択科目として扱っているが、これは良いことではない。
引用
盘古 @yuanzaijianghu 9h
返信先：@HeQinglian
産業革命の前にインフレはあったか?これは2つの問題しか説明できない。1. 既存の経済理論はすべてナンセンスであること、2. 為政者は大衆を操る。
何清漣 @HeQinglian 9時間
一つ言っておきたいこと。
インフレの危害は皆知っている。中国や外国の歴史には数え切れないほどの例があり、前世紀のドイツのワイマール共和国がそうで、中国には国民政府の法定通貨改革（金元券、宋子文に中共の赤い潜入者の冀朝鼎が献策したことが判明）がある。今世紀にはジンバブエがあり、この数年バイデン・インフレが起きている。この言葉が理解できなくても、これがお金の無駄であることも承知している。購買力の低下であり、政府がインフレを通じて国民から富を奪い、富を再分配していることはわかる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ツイ友各位：メリークリスマス
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美しいクリスマス音楽 2025 🎁 静かで心地よいインストゥルメンタル音楽、クリスマスの雰囲気 #2 美しいクリスマス
高濱氏の記事では、氏は問題をわざとか、無自覚か知らないが、矮小化して捉えている。トランプの左翼メデイアとの訴訟は、愛国者VS グローバリストの手先の構図での闘いの一つ。ABC訴訟やデモイン・レジスター訴訟、今後起こされるCBS訴訟やABCの大統領討論会の不公正な報道についても訴訟があるかもしれないことは本ブログで既報の通り。なんせ左翼メデイアは事実に基づかずフェイクニュースを流すのが多い。
メデイアと民主党、DSはトランプを8年間魔女狩りしてきたのだから、今度は狩られる側に回るだけ。自業自得。マッカーシーの時に、左翼の息の根を止めておけば、米国も世界ももっと自由で住みやすい世界になっていたと思う。
記事
ついにメディア成敗に乗り出した（写真は5月1日ミシガン州で、写真：AP/アフロ）
ABCを提訴し、示談金23億円獲得
ドナルド・トランプ米次期大統領は、ABCの看板キャスターの「レイプ発言」を名誉棄損で訴え、示談で1500万ドル（約23億円）の賠償金を得た。
その直後には、アイオワ州の有力紙の世論調査報道を「選挙妨害」で告訴した。
さらに、CBSの偏ったカマラ・ハリス副大統領との単独インタビューについても「選挙妨害」だとして告訴する準備だという。
告訴案件は列をなして待ち構えている。
米国は「訴訟国家」と言われて久しいが、次期大統領に選ばれた政治家がメディアを相手どって訴訟を連発するのは前代未聞だ。
これにはやばい裏がある。トランプ周辺に近いメディア専門家は、その裏についてこう述べている。
「このメディア征伐は賠償金目当てではなく、『反トランプのジャーナリスト狩り』が真の狙いだ」
「トランプ氏にしてみれば、同氏や保守派の粗探しに明け暮れ、自分たちに不利なニュースを流してきたメディア、それを称賛してピューリッツァー賞を授与してきた同賞選考委員会自体も征伐の対象にしている」
「最終的には主流メディアの代表格、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどのトランプ批判報道を行ってきた記者、編集者やコラムニストの撲滅という、かつての『赤狩り』の再来だ」
「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、トランプ氏はそのために1917年に制定された「スパイ法」、正確には「諜報活動取締法」（Espionage Act）を適用することも視野にいれているという。
しかも、それは2016年の大統領選にまで遡って行われる、とトランプ周辺は嘯いている。
有罪が確定すれば、該当者は罰金1万ドル、最高刑懲役20年に科せられる。
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault.）
今後トランプ氏がどう出るのか、身に覚えのあるジャーナリストたちは、戦々恐々だ。
「Freedom of the Press Foundation」（報道の自由財団）」のセス・スターン理事長は深刻な表情でこう語る。
「メディアに対する訴訟によって、ジャーナリストはトランプ2期政権が自分たちを追及する口実を探しているのではないかとびくびくしている」
（bbc.com/news/articles/cdjg2n3xv7zo）
地方メディアにも容赦なし
トランプ氏の訴訟を時系列的にまとめてみる。
ABCに対する訴え
トランプ氏は12月18日、ニューヨーク州地裁にABCの看板キャスター、ジョージ・ステファノプロス氏＊1を名誉棄損で訴えた。
＊1＝ステファノプロス氏は、ビル・クリントン大統領の広報担当補佐官、政策戦略担当上級顧問などを歴任した民主党系メディア専門家。ABCのワシントン支局シニア・スタッフでもある。
ステファノプロス氏が、2024年3月、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）とのインタビューの中で、「2023年の民事訴訟裁判はトランプ氏が作家のE・ジーン・キャロル氏をレイプした責任を認定している」と発言したことに対する名誉棄損だ。
ニューヨーク州法では、「レイプ」とは「男性がペニスを女性の性器に挿入する行為」と定義づけられている。
トランプ氏はペニスではなく指を挿入した行為だ、と主張した。
ABCは直ちに謝罪する一方、トランプ氏の提示した賠償金1500万ドルと弁護士費用の支払いを申し出た。
（トランプ氏はこのカネは大統領退任後に就く「トランプ大統領図書館」の建設費に充てると発表している）
ニューヨーク・タイムズのブルックス・バーンズ記者は、ABCが速やかに示談に応じた背景には、ABCの親会社であるディズニーの存在があると分析している。
次期大統領とことを構え、「ディズニー・ブランド」に傷がつくことを危惧、示談に持ち込んだというのだ。
デモイン・レジスターに対する選挙妨害容疑
中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」（発行部数日刊2万7446、日曜版3万9773部）と世論調査会社に対し、大統領選投票日3日前の11月2日に「トランプ氏は3～4ポイントの差でハリス氏に敗れる」との世論調査に基づく予想記事を掲載した。
（選挙結果はトランプ氏が13ポイントリードして圧勝した）。
トランプ氏は12月16日、告訴を表明した記者会見でこう述べた。
「これは詐欺行為であり、図々しい選挙妨害（Brazen election interference）だ。告訴はカネがかかるが、やらねばならないことだ。報道機関を正さなければならない」
「（世論調査会社社長のアン・セルザー氏は意図的にハリス氏に有利なように捜査した。（選挙結果は）世論調査に基づく予想が外れたのではなく、選挙結果に影響を与えようとする試みだった」
「一般的に左翼の世論調査機関は、調査結果を操作できるような世論調査の方法を用いているのだ」
デモイン・レジスター側は、「トランプ氏の主張するような事実はない。世論調査は最終的な選挙結果を反映するものではない」とコメントしている。
大メディアならともかく、たとえ州内では有力紙といえども同紙は中小規模の地方紙、裁判が長引けば弁護士費用は莫大な額になる。
これまで、大統領候補、特に勝った候補が、大統領選中に出た世論調査を「選挙妨害」を理由に訴えたことはこれまでに例がない。
トランプ氏もこの裁判での勝ち負けが狙いではなく、制裁が主目的ではないか、との見方が専門家の間では支配的だ。
CBS「60 Minutes」の偏向報道
この後、控えているのがCBSの人気報道番組「60 Minutes」に対する訴えだ。
10月に放映されたハリス氏との単独インタビューが編集段階で偏向し、ハリス氏を支持するスタンスがありありだった、というのがトランプ氏の主張だ。
「選挙妨害」で100億ドルを請求する構えのようだ。
トランプ氏はそのほか、「ロシアゲート」報道をしたニューヨーク・タイムズ＊2、ワシントン・ポストに対する告訴、オンラインのデイリー・ビーストや反トランプのコメントを各メディアを通じて発表していた姪のメアリー・トランプ氏、ジム・アコスタ氏、ブライアン・カレム氏も訴追対象に入れているという。
＊2＝ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストはロシアがサイバー攻撃やSNSを使って2016年の大統領選に介入した「ロシアゲート」にトランプ氏が関与していたとの報道をしていた。特別検察官は「証拠不十分」とトランプ氏に対する共謀罪適用を断念していた。
魔女狩りに動く司法省、FBI、FCC
前述の「スパイ法」の適用は司法省や連邦通信委員会（FCC）を通じて捜査が行われ、逮捕、訴追ということになる。
このため（むろんそれだけではないが）、トランプ氏は司法長官にはパム・ボンディ氏、連邦捜査局（FBI）長官にはカシュ・パテル氏、放送通信事業の規制・監督を担当するFCC局長にはブレンダン・カー氏と、それぞれ「忠臣」を指名している。
「スパイ法」は第1次世界大戦に米国が参戦すると同時に制定された法律で、反戦活動家や極左分子の取り締まりに威力を発揮した。
著名なメディア報道評論家のカイル・パオレッタ氏は、こうした動きについてこう指摘する。
「スパイ法まで持ち出すとは、政治担当ジャーナリストの多くは予想していなかったはずだ。だが実際に起ころうとしている」
（cjr.org/donald-trump-wins-press-loses-devastating-media-assault）
主流メディアは、トランプ氏の「魔女狩り」にどう対抗するのか。
本来なら新大統領誕生から100日間は、大統領とメディアは「蜜月」を共有するのだが、2025年はそうなりそうにない。
「巳年」は「変化の年」。年頭から何が起こるか分からない。
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『「単なる停戦には応じない」元駐日ロシア大使が明かす、プーチン大統領の「本音と猜疑心」』（12/23現代ビジネス 中村友哉）について
12/23The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: With Americans Busy with Christmas Season, Few Noticed the Election Interference Lawsuit by President Trump vs. Iowa Pollster Ann Selzer. Here’s Why This is the Biggest News Story of the Year! ＝ウェイン・ルート：米国人がクリスマスシーズンで忙しい中、トランプ大統領とアイオワ州の世論調査員アン・セルザーによる選挙干渉訴訟に気付いた人はほとんどいなかった。これが今年最大のニュースである理由はここにある。＞
フォローザマネー！！カシュ・パテルに期待。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領はデモイン・レジスター紙と世論調査会社アン・セルザー氏を相手取り、「消費者詐欺と選挙干渉」で訴訟を起こすと発表した。
なぜこれが重要なのでしょうか?
これはすごいことだ。今年最大のニュースだ。この10年で最大のニュースかもしれない（2015年にトランプがトランプタワーのエスカレーターを降りて以来）。その理由は…
まず、この訴訟が極めて重要な理由は、トランプ氏と共和党が不正選挙や盗まれた選挙をこれ以上受け入れないことを示しているからだ。アイオワ州でのこの偽の世論調査は、明らかに不正行為と選挙介入の大胆な試みだった。民主党は、偽の世論調査を使って有権者を欺き、2024年の選挙を盗もうとしていた。民主党は、あまりにも長い間、フェイクニュースやプロパガンダを使って選挙を盗んできた。
今、町には新しい保安官がいます。
トランプは、民主党、ディープステート、DCスワンプの嘘つき、詐欺師、ペテン師たちに警告を発している。犯罪行為はもはや罰せられずに済むことはない。ついに、不正選挙や不正選挙の企てに対して誰かが行動を起こした。
アン・セルザーのアイオワ州世論調査によると、選挙のわずか48時間前にトランプ氏がアイオワ州で3ポイント差で負けていることが判明したと。アイオワ州で何かがおかしいとすぐに分かった。
アイオワ州はトランプの地だ。トランプは2020年にアイオワ州で8ポイント差で勝利した。バイデン政権の4年間を経て、アイオワ州での共和党支持者の優位は劇的に高まった。私は選挙での圧勝と一般投票でのトランプの勝利を声高に予測していたが、世論調査では、共和党支持が濃厚なこの州でトランプが負けているという結果が出ていた。
そこで私は、世論調査の人口統計と方法論を研究しました。友人で、デモクラシー研究所の世論調査員であるパトリック・バシャムにも世論調査の分析を依頼しました。私たちは二人ともショックを受けました。数字がすべて完全に間違っていたのです。
私たちはすぐに「修正」が行われたことを知りました。
この世論調査はトランプ氏に不利になるように操作されたと私たちは考えていた。私は選挙前の月曜日にTheGatewayPunditでそのコラムを書き、それを「選挙干渉」と呼んだ。
48時間後、トランプ氏はアイオワ州で13ポイント差で勝利した。
しかし、私たちが気付いたのは世論調査の方法論だけではありません。全国メディアのばかげた報道でした。アイオワ州の世論調査が発表されて数分以内に、全国メディアで取り上げられました。アイオワ州の世論調査があまり知られていないことを、どうしてこんなに早く知ったのでしょうか。アイオワ州の世論調査がなぜ政治界最大のニュースになるのでしょうか。
これは明らかに、カマラ陣営と全国メディアによる計画された陰謀だった。メディアのリベラルな嘘つきたちは、明らかに事前に、トランプが共和党支持が強い州で負けるという衝撃的な世論調査を予想するよう告げられていた。民主党の広報部門は、トランプが確実に負けるという偽の世論調査について大声で叫ぶのを待ちきれなかった。彼らは選挙の48時間前に共和党の有権者の士気をくじきたかったのだ。
「選挙干渉」を訴えるトランプ氏の訴訟は、他の多くの理由からも重要である…
これは、民主党、ディープステート、DCスワンプ、外国の利害関係者が不正選挙や不正選挙のために支払った賄賂の証拠Aです。私の直感では、アン・セルザーは、評判を落とし、功績を台無しにし、翌日には引退するために多額の金を受け取ったと思います。すべては、カマラが選挙を不正に行うのを助けるためでした。
そうでなければ、何十年もかけて丹念に築き上げた確固たる信用と評判を破壊しようとする人がいるだろうか？カマラ陣営からアン・セルザーのオフショア口座に預けられた数百万ドルの「贈り物」以外には、何の根拠もない。繰り返しになるが、これは私の意見に過ぎず、内部情報など持っていない。
お金の流れを追ってください。
もしこれが証明されれば、カマラの13億ドルの蓄えの多くがどこに行ったのかが分かる。彼女が汚い金で多くの世論調査員、有力者、メディア、ソーシャルメディアに賄賂を渡したことは間違いない。
しかし、これはすべて、もっと大きな物語の一部です。
カマラはどこからそんなにたくさんのお金を得たのでしょうか? 民主党は、史上最悪の候補者、史上最も人気のない候補者、そして史上最も怠惰な候補者 (彼女はほとんど選挙運動をせず、インタビューにも興味がなかった) が、驚異的な史上最高額の 13 億ドルを集めることができたと私たちに信じさせようとしています。
もし誰かがその話を信じるなら、ラスベガスで太平洋に架かる橋を売ってあげるよ。
カマラの蓄えは、主に、腐敗したカマラを大統領に必要とする外国の利害関係者によって、目立たない金額で送金された違法な外国資金から集められたものだと私は確信している。主な容疑者は、中国、イラン、メキシコの麻薬カルテルだろう。
このアン・セルザー訴訟は、米国の敵によるマネーロンダリングと民主党候補者への資金提供という、さらに大きな物語につながるだろうと私は確信している。
この訴訟は、不正選挙や選挙窃盗を行ってきた民主党とディープステートの全員をトランプが追及している兆候だと私は願っている。
トランプ氏の次の明らかな標的は、バイデン氏の労働省であるはずだ。労働省は2023年3月から2024年3月までの間に、存在しない架空の雇用を81万8000件でっち上げただけでなく、さらに悪いことに、フィラデルフィア連銀は、2024年第2四半期にバイデン氏が創出したとされる雇用の100％が偽物で存在しないことを発見したばかりだ。まさに選挙干渉だ。
そしてもちろん、選挙干渉の最大の例は国境開放だ。民主党は過去4年間で2000万人の不法な外国侵略者を招き入れ、2024年の選挙（そして今後数十年間の選挙）を盗もうとした。バイデン、国境警備隊長カマラ、国土安全保障省の詐欺師アレハンドロ・マヨルカス、司法長官メリック・ガーランドを追及せよ。これは彼らの犯罪的陰謀だった。
トランプ次期大統領、今はあなたの政府です。今はあなたの司法省とFBIです。法執行機関を使って、2020年の選挙の不正操作や、こうした大胆な選挙介入事件の捜査を始めてください。
そしてトランプ大統領が不正投票、マネーロンダリング、選挙介入、不正選挙の大規模で複雑な陰謀を証明すれば、最高裁に訴える時が来る。
トランプ氏は、過去4年間にバイデン氏が可決したすべての大統領令、規制、法案が無効であることを要求すべきだ。
米国史上最も重要な犯罪陰謀事件はすべてアイオワ州で始まった。
メリークリスマス！
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/wayne-root-americans-busy-christmas-season-few-noticed/
12/23Rasmussen Reports＜UFOs? Many Not Sure About New Jersey Drone Sightings＝UFO？ニュージャージー州のドローン目撃情報に確信がない人多数＞
正体不明のドローンの大群がニュージャージー州上空を飛行しているという報道について、米国人はさまざまな考えを持っている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がニュージャージー州のドローンは米国政府によるものだと考えており、23%は外国の敵国によるものだと考えており、25%は他の出所によるものだと答えている。さらに19%は確信が持てないと答えている。
12/24阿波羅新聞網＜美国政府宣布：启动调查！剑指中共＝米国政府発表：調査開始！中共に向けられた剣＞米国政府は本日（23日）、中国の伝統的チップに対する「301条」調査を開始すると発表し、中国製チップが世界市場を独占し、米国と世界を脅かす前に、この事態が起きることを適時に阻止しようとしている。
これは、バイデンは来年1/20に退任するが、バイデン政権が以前から決定していたバトンをトランプに引き渡す用意があることを意味する。来年から中国の半導体製品に50％の関税が課される 1974年通商法第301条（通称301条）はUSTRに権限を与え、トランプが選挙キャンペーン中に主張した対中関税60％を容易に履行できるようにする。トランプは2018年の1期目に貿易戦争を開始した際、第301条を発動した。
バイデン政権は何をやるにしても遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149349.html
12/24阿波羅新聞網＜决策层傻眼！习无知一问 中国经济陷悲惨螺旋—华日：自始至终，习近平只在乎一件事＝政策決定者は唖然！習近平は無知な質問をし、中国経済は悲劇のスパイラルに陥った – WSJ:最初から最後まで、習近平はただ一つのことだけを気にしていた＞デフレ危機と改革軽視 今年初め、政府高官らは、経済を回復させるために緊急の措置を講じなければ、中国は大恐慌時の米国と同様のデフレスパイラルに陥る可能性があるとの警告報告を受け取った。しかし、習近平はこれを軽視し、顧問に「デフレの何が悪いのか？物価が下がるのを喜ばないとでも？」と尋ねたことさえある。中共の最高意思決定サークルに近い関係者によると、習近平の軽視によりデフレは政策ディスカッションのタブーの話題となっているという。
まあ、どんどん中国経済がおかしくなる方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/1224/2149335.html
12/23阿波羅新聞網＜中国美女说了啥？中共恐惧秒删 连账号都封了—深圳美女讲述啥台湾见闻？账号都被封了＝中国人美女は何と言ったか？中共は恐れて即座に削除、アカウントさえもブロックした――深圳出身の美女が語る台湾での体験とは？すべてのアカウントがブロックされる＞最近、深圳出身の美女が台湾で見聞きしたこと、特に台湾海峡を挟んだ両国の雇用環境の大きな違いについて動画を投稿し、注目を集めた。彼女のビデオとアカウントはすぐに中共によってブロックされた。
深圳の若い美女が台湾で見聞きしたことを語る動画が海外のソーシャルプラットフォームに流出した。動画を投稿したネチズンは、深圳美女の動画とソーシャルアカウントは既に削除されたと述べた。
動画の中で、この深圳美女は、「台湾から帰国してこの3ヶ月、毎日面接のために履歴書を提出しているが、6000元の仕事さえ見つからない。昨日、母が言ったのは、隣の私と同じ年の子供がすでにフォックスコンの組立ラインで働いているというWeChatメッセージを送ってきて、私が先ずそこで働けるかと暗示したのを見たとき、私は泣き崩れた。私は985工程の大学院修了、英語は6級、3年前に両親は私に大きな期待を寄せて私を大学院に行かせたが、卒業後は就職をめぐって高卒の人達と競争することになると誰が思っていたか」
この美女は、今年9月に台湾の台北に1週間滞在し、半導体会社に勤める国立台湾大学の学部生である台湾人女性と出会ったという。この台湾人女性は雑談中に、月給は4万台湾ドル以上（9000人民元以上に相当）、5つの保険と1つの住宅基金が完備され、毎年特別休暇も付いていると話した。彼女をさらに驚かせたのは、この台湾人の女の子が安定した仕事に就いただけでなく、1年以上にわたって毎月の住宅ローンも支払っていたことだった。
台湾の女子大生の就職経験と比較し、この深圳の美女は中国の雇用環境に非常に不満を持っている：「同じ20代の美しい女性はすでに貯金をし、将来の計画を立てているが、私はまともな仕事さえ見つけることができない。さらに皮肉なことに、数日前、深圳の地元の小さな会社が最終的に私に5,500元のオファーを出し、996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）を要求し、新卒者にとっては高額な給料だと言った。」
動画の最後で、深圳の美女は台湾から帰国後、かつて微信モーメントに台湾の公共礼儀は学ぶ価値があるとメッセージを投稿したことがある、と語った。その結果、数人のクラスメートからメッセージを削除するよう注意され、「（公安から）お茶に誘われないように気を付けて」との注意を受けた。
深圳の美女は、台湾旅行で最も衝撃的だったのは、多くの台湾人が自分たちを中国人だと思っていない理由がようやく理解できたことだと語った。「これは政治的な原因だけではなく、過去数十年にわたり、この両地には本質的な違いが産まれていた」
「確かに、中国語の使用を除けば、台湾は今日の中国とほとんど何の共通点もない。彼らには投票があり、私たちには安定があり、彼らは自由にインターネットをサーフィンすることができ、私たちは壁を乗り越えたいと考えており、彼らは公共の福祉を愛しており、私たちは利己主義の塊で、これでどこが同じ民族なのか？」と深圳の美女は言った。
深圳は1980年には人口が30万人くらい。小生がいた97年～2000年のときに300万人くらい。今は2000万人。昔深圳は中国全土から出稼ぎに来ていた。広東人は瓜実顔に鼻が上向いている人が多いので、彼女は外地出身の2世か3世でしょう。
当然中国人と台湾人は違う。遺伝子レベルでも。中共のプロパガンダを中国人も信じたらいけない。
https://twitter.com/i/status/1870729548805050649
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2149283.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
プーチンのこの認識は徐々に形成されてきたはずで、2014年がそのキーポイントだった。彼の歴年のスピーチを調べれば、その背景が明らかになるはずである。これが、私が記憶中にあるやり方である。その後数日間、私は彼が大統領になってからの歴年の彼のスピーチを調べてみた。
中露関係およびロシアと西側諸国との関係は、2014年以降大きな変化を遂げた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15h
プーチンは、ロシアの前世代の政治家たちが国を破壊し、西側のいわゆる「文明世界」に参加しようとしたと述べた。
ロシア・トゥデイ（RT）やスプートニクなどの報道によると、現地時間22日、ロシアのプーチン大統領はインタビューで、ロシアの前世代の政治家は西側のいわゆる「文明世界」に加わることで、「自国を破壊する」ことをためらわなかったが、何も得るものはなかった、西側はロシアを破壊することに専念していたためであると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJは、バイデン大統領の4年間にわたるWHの秘密を明らかにした。バイデン大統領の指導者と上司は誰なのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=220044 同紙はバイデン政権をオバマ三期目と称する奇妙な記事を頻繁に掲載しているが、最も衝撃的なのは12/19の記事「WHはバイデンが政権を握ってからどのように運営されてきたか」である。
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upmedia.mg
何清漣のコラム：「WSJ」がバイデンの4年間にわたるWHの秘密を衝撃的に暴露 – 上報
2024年の米大統領選でトランプが勝利した理由の一つは、オバマ以降形成されてきた三角同盟の崩壊だ。この三角同盟は「民主党の政治エリート 、経済エリート（主にハイテク）、 知的エリート（左翼メディア + 教育界）」で構成されている。
何清漣 @HeQinglian 5時間
「トランプ復帰」後の米中交流
米国政権の移行期間中、中国と米国は明確な相互作用を行ってきた。トランプ2.0は利益を梃子とするリアリズム外交路線に戻るだろうが、ミアシャイマーの攻撃的なリアリズム外交戦略理論に精通している中国にとって、その受け入れは欧州やカナダやメキシコなどの同盟国よりもはるかに高い。
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何清漣 @HeQinglian 14時間
12/22にフェニックスで行われたトランプ大統領の演説は「2期目の予告」とみなされていた。 12/22、アリゾナ州フェニックスで開かれた保守派の大会で、トランプは選挙勝利後初めての大規模な集会演説を行い、演説は75分に及び、その中で「常識革命」が米国で始まろうとしていると述べた。この演説は、ほんの小さな予行演習にすぎない。
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中村氏の記事では、小生も早くから本ブログで停戦の実現を願ってきました。ただ、本記事を読みますと、プーチンはトランプも疑っていると。そうであれば、停戦交渉は、なかなかまとまらないのでは？パノフ氏が停戦交渉を有利に進めるために、そう言っているだけかもしれませんが。
元々中共とロシアと手を組ませるのは最悪の手。バイデン（裏にいるオバマも）政権は如何にダメな手を打ってきたか。米国の弱体化を図り、グローバリストやコミュニストが世界を牛耳るように意図的にしてきたのでは？
コルビーが国防次官になるので、国防総省の資源はウクライナでなく台湾に重点化されるようになるでしょう。日本の防衛費もGDP比3％を要求されるはず。きちんと応えないと。日本の自立化につながるので。
記事
“西側”ロシア情報の偏り
アメリカのトランプ次期大統領がウクライナ戦争の停戦に向けて動き出している。
トランプ氏は以前から「自分が大統領になればこの戦争を24時間で終わらせる」と言っていたが、大統領選に勝利したあともその姿勢に変化はなく、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領に停戦交渉をするように呼びかけている。
これに対して、日本のメディアや政界からは戸惑いの声があがっている。
ロシアが軍事侵攻を始めて以来、アメリカをはじめ西側諸国はロシアを厳しく批判し、制裁を加える一方、ウクライナを経済的・軍事的に支援してきた。日本も足並みをそろえ、ロシアに制裁をかけてきた。それと真逆のことをアメリカの次期大統領が主張しているわけだから、当惑するのも無理はない。
photo by gettyimages
しかし、トランプ氏の提案は、ウクライナの現状を踏まえれば現実的なものである。西側の厳しい制裁にもかかわらず、ロシアは戦争を有利に進めており、最近はさらに勢いを増している。ロシアを軍事的に打ち負かすというのは、現実離れした発想と言わざるを得ない。戦争をとめるためには、ロシアと停戦交渉をするしかないのだ。
その際に重要なことは、ロシアの主張に耳を傾け、彼らが何を考え、何を求めているかを知ることである。ロシアの要求をある程度受け入れなければ、ロシアが停戦に応じることはないからだ。
しかしこの間、西側諸国はプーチン大統領の主張をプロパガンダと見なし、まったく相手にしてこなかった。日本で出回っているロシア情報も欧米経由で入ってきたものばかりなので、必然的にプーチン批判一色となっていた。
特に日本にはロシア専門家と見られている人も含め、ロシア語を十分に解する人が少ないので、偏りが生じてしまっていた。
「領土よりも安全保障」
このたび、私は編集者として元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏のインタビューをまとめ、『現代の「戦争と平和」 ロシアvs.西側世界』を刊行した。パノフ氏は駐日ロシア大使として日ロ関係の発展に尽力し、北方領土問題の解決に取り組んできた。ロシア随一の知日派と言っていい。インタビュアーを務めたのは、パノフ氏のカウンターパートで、北方領土交渉をリードしてきた元外務省欧州局長の東郷和彦氏である。
パノフ氏は戦争が始まった直後から停戦を主張しており、プーチン政権と必ずしも意見が一致しているわけではない。しかし、長年ロシア外交官として活躍してきた経験から、プーチン大統領の思考を正確に理解している。
日本の一部では、プーチン大統領はウクライナ全体を支配するという野心を持っているので、停戦を呼びかけても応じるわけがない、といった意見が聞かれる。しかし、パノフ氏はプーチン政権が求めているのは領土ではなくロシアの安全保障だと述べている。
《プーチン大統領は特別軍事作戦終了の条件を何度も説明しています。要約すれば以下の通りです。
ロシアにとって何よりも重要なのは安全保障です。いかなる形であれウクライナが安全保障上の脅威になることは許されません。ウクライナはNATOに加盟すべきではないし、憲法に中立国の地位を明記すべきです。
もちろん、このことに国際的な保証を与えることは否定しません。さらに、ウクライナ領内に非武装地帯を設け、そこからロシア領土に銃やミサイルで攻撃できないようにすべきです。クリミアだけでなく、ドネツクやルガンスク、ザポロジエ、へルソンの各州が、住民投票でロシアの一部になったことも考慮する必要があります。
プーチン大統領は「特別軍事作戦は領土紛争ではない。問題は領土ではない。これは安全保障の問題であり、領土よりもはるかに重要だ」と繰り返し強調しています。》
言い換えれば、安全保障さえ確保できれば、領土に関してロシアが譲歩する可能性もあるということだ。
プーチン大統領がもつ“根強い不信感”
ただ、パノフ氏は、プーチン政権は単なる停戦には応じないだろうとも述べている。
それは領土的野心を持っているからではなく、西側諸国を信用していないからだ。
《ここで注意を払うべきは、モスクワが単純な停戦、つまり敵対行為の単なる停止には反対だということです。ウクライナは本心では停戦に合意するつもりはなく、のちに軍事作戦を再開するための時間稼ぎとして停戦を利用しようとしているだけではないかと疑っているのです。実際、これまでウクライナはそうした時間稼ぎをやってきました。
プーチン大統領は、ウクライナやアメリカ、ヨーロッパ諸国が何度もロシアを欺き、約束を守らず、突然合意を反故にしたと強調しています。したがって、ロシアはいかなる協定であれ、その実施について「鉄壁の保証」が必要であると考えています。》
12月20日、ロシアによるミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウ市内中心部のようす photo by gettyimages
さらに興味深いのは、実はプーチン政権がトランプ氏に大きな期待を持っていないという点だ。
《ロシア指導部は特別軍事作戦のいかんにかかわらず、アメリカがロシアを敗北させるか、疲弊させる路線を変更することを期待していません。この見方はロシアの政治家、政治学者、企業代表、メディアの間で広く共有されています。》
《ロシアとアメリカの関係が悪化したのはトランプ政権時代からだと指摘されています。トランプ政権は対ロシアと対中国という二重の封じ込め政策を実施しました。アメリカの国防費は増額され、アメリカの同盟国も軍事予算の増額を求められました。
また、アメリカはいかなる軍備管理義務も拒否しました。中距離核戦力全廃条約を失効させ、オープンスカイ条約からも脱退しました。外交闘争が開始され、ロシア領事館事務所は閉鎖、外交官の定員削減と追放が行われました。》
日本にはトランプ氏の停戦論に戸惑う人たちがいる一方で、トランプ氏のリーダーシップによってすぐに停戦が実現するといった意見もあるが、それもやはり現実離れした見方と言わざるを得ない。いくらトランプ氏が停戦に関心を持っていたとしても、ロシアから不信感を持たれている以上、そう簡単に停戦は実現しないだろう。
ロシアと停戦交渉をすることに心理的・感情的に反発する人もいると思う。ロシアの軍事侵攻によって多くの人が亡くなっている以上、当然だ。
しかし、これ以上犠牲者を出さないためにも、停戦が必要なのだ。心理や感情よりも人命のほうがはるかに重要なはずだ。パノフ氏の意見を通して、停戦に関心を持つ人が一人でも増えることを願っている。
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『中国・習近平体制、いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝』（12/22現代ビジネス 石平）について
12/22The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Fund Moderate Democrats in Primaries Against Far-Left Incumbents＝イーロン・マスク氏、極左現職候補に対抗する予備選挙で穏健派民主党員に資金援助すると発言＞
左翼議員撲滅には効果的。また不正選挙できなくすれば民主党議員は勝ちあがれなくなるのもいる。
イーロン・マスクの左翼に対する戦いはまだ始まったばかりだ。
大統領選でドナルド・トランプ氏の大成功を収めた選挙運動でトランプ氏を主要に支援した世界一の富豪は、今週、民主党急進派の候補者たちへの予備選挙の挑戦者に資金を提供すると発表した。
マスク氏は、新たな膨れ上がった支出法案の可決を阻止する上でマスク氏が果たした過大な役割の中で、民主党下院議員リチャード・ニール氏の発言に応えてこの脅しを行った。
「正式なポストを持たない人物が共和党議員に予備選挙をちらつかせるツイートをするたびに、共和党議員がそれに屈したら、今後2年間はどうなるか想像できるだろうか」とニール下院議員は下院議場で不満を述べた。
「ああ…言い忘れていたが、民主党が強い地区の穏健派の候補者にも資金を提供するつもりだ。そうすれば、この馬鹿野郎のような、国民を代表しない人たちを国から排除できる」とマスク氏は答えた。
https://x.com/i/status/1869901693581733946
彼の発言は、ドナルド・トランプ大統領によって最近政府効率化局の主任に任命されたマスク氏の権力的影響力が強すぎるという民主党内での怒りが高まる中でなされた。
純資産が5,000億ドルに急速に近づいているマスク氏の資金力と政治的影響力は、世界中の無数の政治選挙の結果を左右する可能性がある。
1989年以来マサチューセッツ州第1選挙区で議員を務め、積極的なリベラル派の投票記録で知られるニール氏も、その一人となる可能性が高い。
民主党のエリートたちは今、アメリカ政治における億万長者の影響力について不満を漏らしているが、彼らの党が長年ジョージ・ソロス、リード・ホフマン、ビル・ゲイツのような人々から資金提供を受けてきたことを考えると皮肉なことだ。
ツイッター社を買収し、その後ツイッター社名をXと改名したという彼の決断と、選挙活動でドナルド・トランプ氏を支持するという決断が、トランプ氏がカマラ・ハリス氏に対して圧勝する決定打となったのではないかと多くの人が推測している。
ツイッター社を買収し、同社をこれまで統制していた検閲体制を終わらせることで、マスク氏は情報の自由な流れを可能にし、世界中の人々が自国で実際に何が起きているのかを知ることができるようにした。
この変化の結果、左翼やグローバリスト寄りの政治家はドミノ倒しのように倒れ、ドナルド・トランプ氏を含む保守派やポピュリストの候補者に取って代わられつつある。この傾向が長く続くことを願う。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/elon-musk-says-he-will-fund-moderate-democrats/
12/22The Gateway Pundit＜War Room’s Steve Bannon, Co-Host Natalie Winters and Raheem Kassam on World Chaos as a Result of the 2020 Election (VIDEO)＝ウォー・ルームのスティーブ・バノン、共同司会者のナタリー・ウィンターズ、ラヒーム・カッサムが2020年の選挙による世界の混乱について語る（ビデオ）＞
カシュ・パテルの奮闘に期待したい。
ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノンと共同司会者のナタリー・ウィンターズが、土曜日のAmFest 2024でラヒーム・カッサムと、2020年の大統領選挙の不正による世界の混乱について語る。
「聴衆は、ジョー・バイデンが大統領になったことは一度もないなど、これまで起きてきたことすべてについてあなたの考えを聞きたがっていると思います。それは私たちがすでに知っていることですが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を見ると、なぜ彼らはついにその説を受け入れていると思いますか？」とウィンターズ氏は尋ねた。
カッサム氏は、最も重要なことの一つは2020年の大統領選挙に関する調査が必要であることを強調した。
「現時点での私の見解は、1月20日以降にまずやらなければならないことの一つは、2020年の終わりを明らかにすることだ」とカッサム氏は語った。
「これは非合法な大統領であり、非合法な政権であり、非合法な選挙だった。我々は皆、それが起こるのを目撃した。そして我々は何度も何度もガスライティングされ、その選挙の結果人々の生活が台無しになった」とカッサム氏は語った。
「あの選挙の結果、世界に何が起こったか考えてみてください」とカッサム氏は続けた。
バノン氏は世界の混乱に関するカッサム氏のコメントに反応した。
「ウクライナでは170万人が死亡または負傷している。ガザでは攻撃があり、全員が死亡した。ドナルド・トランプが再選されていたら、このようなことは起こらなかっただろう」とバノン氏は2020年の選挙による世界の混乱についてコメントした。
ウィンターズ氏は検閲の問題を取り上げ、2020年の選挙結果や新型コロナウイルス、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに疑問を呈する人を検閲するために多額の資金が投入されたと説明した。
「もしこの件について発言しようとしても、彼らは聴衆全員を検閲するために何億ドルも費やしたのです」とウィンターズ氏は語った。
「責任は懲役刑で問われるのであって、強い言葉で書かれた手紙や意地悪なツイートで問われるのではない」とウィンターズ氏は続けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-rooms-steve-bannon-co-host-natalie-winters/
https://1a-1791.com/video/s8/2/m/r/8/Z/mr8Zv.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1870900170516472152
https://x.com/i/status/1870484564805894651
「監視国家とアメリカ人の「操り人形」ショーに対する検閲？」は「監視国家とアメリカ人への検閲、「操り人形」ショー？」に修正。
https://x.com/i/status/1870763310821285976
12/23阿波羅新聞網＜击败中共！找来北京心腹大患 川普AI新政：松绑监管 支持创新—中国AI祸事连连，川普找来北京心腹大患＝中共を打倒せよ！北京の深刻な問題を探す トランプの新たなAI政策：規制緩和とイノベーション支援―中国のAIが次々と禍を引き起こし、トランプは北京にとっての深刻な問題を発見＞ワシントン – 次期米国大統領ドナルド・トランプの就任まであと約1カ月となった。同氏は最近、科学技術政策を担当する主要ポストに中国の技術政策に対する強硬派を指名した。同氏はまた、シリコンバレーでのAI研究開発を加速するため、人工知能（AI）の安全規制に関するジョー・バイデン大統領の大統領令を覆すこともかつて明言した。アナリストは、トランプ大統領就任後は、米国がAI分野での中国との競争で優位性を維持できるよう、AI分野の規制を緩和し、技術革新を支援するだろうと予想している。
新米国安全保障センター（CNAS）の研究員ルビー・スキャンロンはVOAに次のように語った：「AI に関して言えば、中国に大きな注目が集まることになる、最先端の AI 能力で中国に勝つことに注目が集まる・・・トランプ次期大統領の周囲の多くの人は、人工知能に関して中国に勝つことが重要な優先事項であると考えている」
対中科学技術タカ派を、国務省技術主管に任命
12/10、トランプ大統領は、中国に対して強硬姿勢をとるシリコンバレーのテクノロジー企業幹部、ジェイコブ・ヘルバーグを米国国務省の経済成長・エネルギー・環境担当国務次官に任命した。
この役職の任務の 1 つは、科学と技術に関連する米国の国際政策を制定、実施することである。トランプ大統領の最初の任期中にこの役職に就いたキース・クラックは、かつて中国の通信会社の世界的拡大に対抗するために米国が立ち上げた「クリーンネットワーク」計画を主導し、それぞれの通信ネットワークから中国の華為を排除するよう同盟国を説得することに成功した。
AIを制する者が世界を制す—プーチン。 https://www.cnn.co.jp/tech/35106734.html
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148860.html
12/23阿波羅新聞網＜或引发美国社会恐慌！中共扩大作战范围—网络战与心理战结合：中国试图依靠“认知域作战”扩大主导地位＝米社会にパニックを引き起こすかも！中共は作戦範囲を拡大、サイバー戦と心理戦を組み合わせ：中国は「認知領域作戦」に頼って支配力を拡大しようとする＞米国当局者は、世界一流の軍隊を目指す中共の取り組みは通常戦力や核戦力に限らず、中国が心理戦とサイバー作戦の組み合わせに資源を投入していると述べた。
中国政府はこれをコグニティブ・ドメイン・オペレーション（CDO）と呼んでおり、その目標は、一般市民から高官に至るすべての人を対象に、中国の敵対者の考え方や行動に影響を与えることである。
水曜日（12/20）に国防総省が発表した「中共国軍事力報告書」(China Military Power)，によると、中共は「現代の戦場における情報スペクトルの制御が紛争の初期段階での主導的地位の確保を可能にする重要な要素であると考えている」
「中共軍は、将来の紛争への米国や第三者の参加を阻止するための非対称能力として、あるいは観念を形成したり社会を分断したりするための攻撃能力として、認知領域作戦を利用するつもりの可能性がある」と報告書は述べている。報告書はまた、中共士官にとって「戦わずして敵を制圧することは最高レベルの戦争である」とも付け加えた。
国防総省の報告書は、中国政府がこれらの取り組みにどれだけの資金を充てたかについては言及していないが、人民解放軍は過去6年間の一部を、人工知能などの最先端技術を組み込んでディープフェイクやその他米国民を欺く素材を作成する方法の研究に費やしてきたと述べた。
同報告書はまた、中共は百度、阿里巴巴、華為など一部の大手テクノロジー企業に対し、より優れた音声やビデオ、さらに説得力のあるテキストや画像を生成するために生成AIを使用するよう要請したと述べた。
成功と失敗について
しかし、結果はまちまちだ。
米情報当局者らは、11月の米大統領選挙に先立ち、中国、ロシア、イランが人工知能を活用した影響力作戦を利用しようとしていると繰り返し非難してきた。
しかし、いくつかの取り組みは失敗に終わったと言われている。
「品質は皆さんが思っているほど信頼できるものではない」と当時米国情報当局者は述べた。
日本が世界で埋没しているのは軍事に関心がないから。科学技術の発展は軍事技術によるものもある。似非平和主義は切迫感を無くす。
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148853.html
12/23阿波羅新聞網＜全中国疯狂！中共重操旧业，祝大家好运！中共愚蠢救市组合拳，成外资提款机【阿波罗网报道】＝中国全土が狂う！中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻る、幸運を祈る！中共の愚かな救済策の組み合わせは外国投資家にとってのATMとなっている【アポロネット報道】＞
中共の愚かな救済策の組み合わせが外資のATMと化し、中国全土が狂いだしている！
中共は昔のやり方（罰金で稼ぐ）に戻り、幸運を祈っている。
天津の公的機関が大学学部生を「糞掘り」（最前線の排水施設の掘削と維持管理＜糞便、油汚染、下水流出などを含む＞）に募集したところ、294人がその仕事を求めて競い合った。
中国各地の当局は共有エリア（露店の区域）の廃止を発表した。「露店を中止して住宅価格を値上げしても結果は変わらない」、ネチズン：「もう本当に家を売ることはできないようだ！」
https://www.aboluowang.com/2024/1223/2148844.html
12/22阿波羅新聞網＜中国全民换钱 2025人民币或大崩塌＝中国人は外貨両替、人民元は2025年崩壊の可能性＞年末、閉幕したばかりの中共中央経済工作会議は、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を発表したが、中国経済は依然として悲惨である。最新のデータによると、中国の資本流出、つまり海外への資本流出の規模は、実際、11月には過去最高の457億ドルに達した。中国建設銀行の投資銀行部門の元頭取である翟山鷹は、人民元は2025年に大幅に下落し、中国では資本流出が最高潮に達すると予測した。
人民元が暴落すれば、日本にもなかなか来れなくなって良い事。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148704.html
石平氏の記事では、習の軍での実権は剥奪されたというのは「軍報」の記事からして、確かなようです。先ずは習近平の追い落としが成功すればよい。来年にも病気辞任の名目で総書記を辞めるようにできないかな？彼がトップでいる限り、台湾侵攻の可能性は高くなるので。
それができれば、次は中共統治を終わらせたい。トランプが就任すれば、次々対中強硬政策を打っていくと思います。2020年不正選挙で国内の敵をカシュ・パテルFBI長官が指弾するのと同じく、トランプは中共が2020年不正選挙に加担したのを知っていますので、手を緩めることはしないでしょう。
高橋洋一氏は戦争の確率を減らすために重要なのは、①相手国の民主化②同盟強化③防衛力強化を挙げています。隣国がいつまでも共産国であることは戦争の可能性を高めることになります。世界から共産主義を無くさないと。
記事
習主席、「外野」からの反撃
中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。
優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。
by Gettyimages
そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。
習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。
習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらにいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない。
「恫喝」するまでに追い詰められたのか
そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。
「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。
ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。
習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している。
鄧小平を持ち出して習近平批判の意味
12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。
しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。
そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。
さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。
「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。
ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである。
「個人独裁批判」
そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。
「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。
9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。
論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。
12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何もできない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。
このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる。
抗争は激化する
以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。
習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。
しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。
冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。
来年からの展開はまさに「楽しみ」である。
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『ロシアとの核戦争は不可避か、広がる「核シェルター」整備…スイスは全市民用に改修指示、ドイツは地下室改築を推奨』（12/20JBプレス 楠 佳那子）について
12/20The Gateway Pundit＜CNN’s Scott Jennings: When is ‘Accountability’ Coming for Those Who Lied to the American People About Biden’s Condition? (VIDEO)＝CNNのスコット・ジェニングス：バイデン氏の容態について米国民に嘘をついた者たちの「説明責任」はいつ果たされるのか？（動画）＞
バイデンが認知症なのは2020年選挙の時から言われていた。ハンターのラップトップ隠蔽と同じ。でもこのことより、2020年不正選挙を全米でしたことの方がもっと大きなスキャンダルと思う。
2024年にブレイクする保守派メディアスター、CNNのスコット・ジェニングス氏は最近、民主党とメディアが過去4年間にわたりバイデン氏の病状を繰り返し隠蔽してきたと非難した。
彼は、テレビに出演して米国民に何度も嘘をついた人たちはいつ責任を問われるのかと問うている。
彼はこれを「米国最大のスキャンダル」と呼び、事実を挙げてその点を強調している。
スコット・ジェニングス氏は、バイデン氏の大統領在任中の年齢や健康状態に関する嘘は「壮大な規模のスキャンダル」だと語る
CNNのスコット・ジェニングス氏は木曜日の番組で、ホワイトハウスがバイデン大統領の健康や年齢の問題を国民から隠していると批判した。
「これは米国最大のスキャンダルだ」とジェニングス氏はCNNで語った。「そして、この夏までの4年間、この男性の容態について国内の全員に嘘をつき続けた人々のレベルと数は驚くべきものだ」
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じた記事には、大統領と直接やり取りした現職および元職のWH職員を含む約50人へのインタビューが含まれており、バイデン氏のスタミナの問題は就任後最初の数か月間ですでに明らかだったことが明らかになった。
「これは壮大な規模のスキャンダルであり、誰が国を運営しているのかという当然の疑問だ」とジェニングス氏は語った。「これまで誰が国を運営してきたのか？」…
「ドナルド・トランプ氏の顧問が影響力を持っているのではないかと心配しているのなら、この4年間、この大統領は正式に選出されたにもかかわらず、職務を遂行できなかったようだ。そして彼のスタッフとWHはそれについて嘘をつき、米国民に隠していた」とジェニングス氏は語った。「これは完全なスキャンダルだ」
これがビデオです：
https://twitter.com/i/status/1869957129295052843
ジェニングス氏は、現在も過去 1 年間も、その分析の誠実さを高く評価されるべきである。彼は、CNN を見る数少ない理由の 1 つである。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/cnns-scott-jennings-when-is-accountability-coming-those/
12/21希望之声＜习政变内幕流传 普京陈兵边界？＝習近平へのクーデターの内幕が伝わる、プーチンは国境に軍を派兵？＞20日、習近平の権力が徐々に失墜し、苗華が失脚した内幕を説明する説が出回った。時事評論家の陳破空は、このニュースは恐ろしく聞こえるが、この数カ月間に中共最高指導者らに起きたことと合っているようだと考えている。
陳破空は聞いた話を詳しく語った。7月の中共三中全会中に習近平が脳卒中を起こし、これが政治長老と軍部の反習派との連携につながり、胡錦涛、曽慶紅、張又侠が協力して隙に付け込み臨時中央委員会を設置したとき、習近平は権力が失われていることに気づき、反撃することを決心し、プーチンと金正恩に助けるよう苗華派の人物を送った。プーチンは突然、中共に対して強硬姿勢を示し、中露国境に核兵器を配備し、中国の軍事・経済の中心地をいつでも攻撃できると述べた。金正恩は、中国東北は北朝鮮のものだと言ったため、張又侠が代表を務める臨時中央委員会はプーチンとの交渉に人を派遣し、プーチンが介入しない代わりに、中共の北部戦区から人を抜いてロシアを支援するという条件であった。
陳破空は続けて、北部戦区が一部の軍隊を引き抜いた後のギャップを埋めるために、張又侠は東部戦区の一部を中国東北部と北京に移したと述べた；この機会を利用して、習近平は苗華と董軍とともに東部戦区司令官の林向陽にクーデターを依頼し、張又侠の捕縛を計画していたが、米国は中国とロシアの動きを見て、この肝心な時にサリバン国家安全保障補佐官を中国に派遣したようだ。サリバンは張又侠に共産軍に変わった動きがあるとほのめかしたため、張又侠は緊急行動を起こし、董軍はクーデター計画を自白し、苗華は捕らえられ、林向陽は処刑されたが、対外的には病死したと言われている。李橋銘も習近平の行動に協力し、逮捕された。
もちろん、このニュースの真偽を証明することは現時点では不可能である。陳破空は、数理的なタイムラインを見てみると、このニュースとうまく合っていることがわかると述べた。7月末に出たニュースには東北から関内へ向かう列車が山海関で通行止めになったと伝えられ、軍は南から北へ移動していたが、河北省で阻止され北京に入ることができず、李橋銘は8/22にモスクワ訪問し、サリバンは8/29に北京で張又侠と会談した。
陳破空は、胡錦濤・江沢民時代のように、北京でクーデターが発生したが、外界は全く気付かず、米メディアが確認するまで知らなかったと述べた。
（台湾）国立政治大学国際関係研究センターの上級研究員である宋国誠はニュースについて詳細に解説し、「軍報」が最近、軍事委員会主席の責任制度に反対し、習近平に挑戦し、「求是」もまた別の習近平記事に反撃する記事を掲載した。当時の四人組の打倒を振り返り、華国鋒か毛沢東主義者は「2つのすべて」を提案し、鄧小平は実践が真実を試す唯一の基準であると提案し、最終的にいくつかの新聞が争ったが、毛沢東派を破ったのは鄧小平派だった。
宋国誠は、習の現在の権力は決して盤石ではないと考えており、習に反対する人々は多いが、それがどのような状況に発展するかだが、今のところ習近平を倒すまでには至っていないとしか言えない。
中共軍の大地震と習近平と張又侠の対立は今年下半期を通じて続き、広く注目を集めた。さらに重要なのは、これが中国経済の低迷と社会危機の激化を背景に起こったことだ。
評論家の陳奎徳と張傑は最近、中共第20期三中全会が転換点となったとする記事を発表したが、その後、習の個人的崇拝は冷め、軍は変化を遂げた。温家宝ら政治長老が10/1国慶節に大っぴらに登場し、苗華は解任され、劉源の『余計な一言』が広く広まり、鄭州の大学生の間で夜間自転車騎乗や張献忠が社会に台頭したのも同様であり、満州清朝末期の革命家の暗殺の風潮に影響を及ぼし、非常に急速に変化した。
記事は、歴史上、中共は中華民国時代の社会不安に乗じて1949年に権力を簒奪したと述べ、したがって現在の草の根レベルの動揺も中国政府を恐怖に陥れていると述べた。
記事は、三中全会後のこの一連の変化は、中国人民にとって必ずや出口が見つかり、将来歴史家は2024年を乱世の始まりと位置づけるだろう。現在上層部の権力闘争は熾烈を極め、最終的にはある派閥が庶民の力を借りれば、上層部と下層部の相互作用が歴史的変化を引き起こす可能性もある。
取り敢えず、習は打倒されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/858993
12/22阿波羅新聞網＜下一秒成叙利亚2.0？传中共军委恐慌内部警告：一个营干翻天【阿波罗网报道】＝次の瞬間にシリア2.0になるのか？噂によると、中共軍事委員会はパニックに陥り、内部で「1個大隊で謀反できる」と警告している【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：18日以降、あるオンライン記事がインターネット上で広く拡散され、大きな注目を集めている。
この記事は、中共中央軍事委員会の内部警告を明らかにした：「一個大隊が反乱を起こしさえすれば、中国大陸はシリアと同様の混乱状況に陥るだろう」。この表現は、政権の安定に対する中共内の深い懸念を反映しており、記事はさらに、中国大陸はすでに極度の緊張状態にあり、小さな導火線が状況全体を爆発させる可能性があると指摘している。
記事は、今日の中国社会は「白紙（運動）、自転車（騎乗運動）、コーラン、ネット上の有名人、未払い給与の支払要求者、パーテイ」は大規模な動揺を引き起こすのに十分な段階に達していると述べた。中共の統治はこのため極度に緊張しており、部隊の移動には中央軍事委員会の特別な承認が必要であり、結婚披露宴を開くにも事前申請が必要となっている。
この記事は、「これは、中共政権が、シリア内戦のパターンが中国に広がることへの恐怖に満ちていることを示している」と述べ、「反乱にはたった1個大隊が必要で、それが状況全体に火をつける可能性がある」と述べている。
是非反乱軍が出てほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148387.html
12/21阿波羅新聞網＜惊悚！传中共陆军司令员出事 习还能绝地反击吗？—李桥铭出事传闻：军队大清洗的最新热点＝恐怖！中共陸軍司令官に何かが起こったと噂されているが、習はまだ反撃できるのだろうか？ ―李橋銘の事件に関する噂：軍粛清の最新のホットスポット＞アポロネット王篤若の報道：最近、中共陸軍司令官李橋銘の「事件」に関するニュースが激しい議論を引き起こした。公式には確認されていないが、時事評論家の唐靖遠は、今回の事件は中共の内部闘争が白熱段階に入ったことを明らかにし、軍の粛清と反粛清が将来の政治的暴風を告げている可能性があると分析した。米国人学者の韓連潮は20日、友人が昨日、李橋銘陸軍司令官、趙磊政治部長、鄒格銀装備部長が苗華に関連して解任され、調査を受けているという国内のゴシップを報告したと述べた。この情報は真実かどうか判断するのが難しいため、ネットユーザーは確認してほしい。
多分本当でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148156.html
12/22阿波羅新聞網＜4000名伊朗革命卫队被包围 靠俄军掩护逃跑＝イラン革命防衛隊4000人が包囲され、ロシア軍の援護を受けて逃走＞イランは陣を畳み、イラン革命防衛隊が戦場から撤退したという事実は隠すことができなくなった。ロシアのプーチン大統領は、シリア戦争にあってシリア反政府勢力が猛烈に攻撃していたときに、こう公に述べた。
シリア駐留のイラン革命防衛隊４０００人は戦闘には全く参加せず、ロシアのフメイミム空軍基地に撤退して身を隠した。結局、ロシアは全行程をカバーし、多数のIL-76輸送機を派遣して、イラン革命防衛隊の4,000人以上の隊員をイランに帰還させた。
https://www.aboluowang.com/2024/1222/2148323.html
12/21阿波羅新聞網＜川普团队表态继续援助乌克兰 但有个要求＝トランプチームはウクライナ支援を継続すると表明したが、要求もある＞報道によると、トランプ次期米大統領のチームは欧州当局者に対し、NATO加盟国が防衛支出をGDPの5％まで増やすことを期待しており、そうであれば米国はウクライナへの軍事支援を継続する計画であると語ったという。
金曜日（12/20）のFTは、トランプ大統領の外交政策に最も近い側近が今月の欧州高官らとの会談でトランプ大統領の考えについて議論し、トランプ大統領は欧州の防衛を強化し、ロシアのウクライナ侵攻に抵抗する政策を講じるだろうと強調したと、この問題に詳しい関係者の話として伝えた。
トランプ大統領のウクライナ支援発表は欧州各国政府を安心させるかもしれないが、国防費を増額するという同氏の考えは不評かもしれない。
西側当局者との協議に詳しい他の関係者３人によると、トランプ大統領は就任後もキエフへの軍事支援を維持する意向だという。
しかし、この問題に詳しい関係者２人によると、トランプ大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、軍事支出目標を２％から５％に引き上げるよう要請したという。現在、同盟加盟国 32 か国のうち、この目標を達成しているのは 23 か国のみである。
ある関係者は、トランプ大統領が3.5％の軍事費目標を受け入れるだろうと理解しており、トランプ大統領は国防費の増加と米国とのより有利な通商条件を明確に結び付ける計画だと述べた。
NATO諸国が防衛予算のGDP比が目標を行かない場合、関税を上げるということか？
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148244.html
楠氏の記事では、核廃絶をいくら唱えても、プロメテウスの火同様、人類が発見したものを無くすことはできない。さればどうするか？本文にある通り、「平和を望むなら、戦争に備えよ」である。①核保有（取り敢えずは米軍との核共有）②核シエルター造成（長期に亘っても）。日本で、如何に似非平和主義者の言説が間違っていたか、分かるでしょう。理想と現実をいかにうまく合わせないといけないのに、理想だけしか見ないのは、敵国の指図に従ったか、単なる空き目くらか？
記事
ロシアが10月に公開した大陸間弾道ミサイルの発射実験の映像。プーチン大統領は核の脅威による威嚇を続ける（写真：Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）
欧州や米国で有事に備えたシェルターを整備する動きが広がっている。スイスは老朽化した設備の改修を指示、ドイツも地下室の改築などを推奨しはじめた。米国ではシェルター製造会社への注文が増えている。背景には、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせウクライナや欧州諸国を威嚇していることがある。ロシアでも移動式シェルターの量産が始まった。もはやロシアとの核戦争は「既定路線」なのか。
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
12月17日、モスクワ南東部の住宅地でロシア軍高官が爆殺された事件で、ロシア連邦保安局（FSB）は18日、ウズベキスタン人の男（29）を逮捕したと発表した。FSBは、男がウクライナの情報機関（SBU）に10万ドルで雇われ、欧州連合（EU）加盟国での暮らしを約束されたとしている。SBUはすでに複数の報道機関に対し、暗殺への関与を認めている。
殺害されたイーゴリ・キリロフ中将（54）は、ロシア国内で暗殺された軍関係者としては最高位にあった。メドベージェフ前大統領は、中将殺害の黒幕がウクライナであるとし「あらゆる手段を講じて」首謀者を壊滅させると宣言した。ロシアによる報復の可能性が懸念されている。
英BBCは、爆発のあった住宅地に暮らす女性の声を伝えた。遠くの出来事だと感じていたウクライナとの戦争がいきなり身近なものになり、とてつもない恐怖を感じたという。
戦争によってある日突然日々の生活が脅かされるという一般市民の不安はロシアだけのものではない。昨今、こうした危機感は欧州や米国などに急速に広がっている。
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は今月12日の演説で、戦争の危険が「全速力で」欧州に向かってきているとし、従来の欧州人の暮らし方を守るために「今こそ『戦時思考』にシフトすべき」と発言した。これは各国の国防費などについての発言だが、欧州各地ではロシアとの戦争について、「起きる可能性があるもの」ではなく、既定路線として備える動きが活発化している。
スイスでは「核シェルター」改修へ
2世紀以上にわたり永世中立国であるスイスは今秋、2億2000万スイスフラン（約400億円）を投じて核シェルター改修に乗り出した。1963年から続く法律により、スイスにはおよそ全人口の900万人が有事の際に利用できるシェルターがある。外国人や難民でも避難可能だ。
スイスの核シェルター内の2段ベッド（写真：ロイター/アフロ）
公的なものも含むシェルターの数は37万に上る。スイスでは、すべての人々に核攻撃に加え、生物・化学兵器や通常兵器から身を守るための避難所に入ることが法律で保証されている。公共の避難所を利用するには、1人当たり800スイスフラン（約14万円）かかる。シェルターには、建物が倒壊した場合に備えた避難トンネルや、換気システムなども備えられている。
スイス国民保護局のYouTubeチャンネルより
ロシアによるウクライナ侵攻が起きた2022年以降は、市民から自分に一番近いシェルターの所在地や、シェルターの状態などについて問い合わせが殺到したという。ロイター通信の取材に応じた当局関係者によれば、スイス国内だけでなく隣国のフランスからも空爆の際の使用を希望する声があったが、それについては拒否せざるを得なかったという。
スイスの核シェルター（写真：ロイター/アフロ）
ロイターが最近取材したシェルターの中には、ドアが開かなかったり、避難用のトンネルに通じる梯子が設置されていなかったりしたものもあった。所有者はこうしたシェルターの修復のため1年の猶予が与えられる。改善されなければ公共避難所を利用し、料金を支払わなければならない。
最近スイスとよく比較されているのが、ドイツでのシェルターの設置状況だ。スイスに比べ10倍近い人口の約8500万人を有するドイツでは、冷戦時代に2000ほどあったシェルターの多くが解体され、現存数は579とスイスよりも圧倒的に少なく、機能していないとされる。収容できる人数は48万人程度と、人口の1%にも満たない。
ドイツ、シェルター不足解消には22兆円超必要
独公共放送のドイチェ・ヴェレ（DW）など複数の報道機関にリークされた政府報告書によれば、ドイツの全人口を守るためには、21万以上のシェルターを新たに建設する必要があり、実現には1400億ユーロ（約22兆5000億円）の費用と25年もの年月が必要だとされている。
ドイツのミュンヘンにある民間のシェルター（写真：ロイター/アフロ）
独内務省は11月末、有事の際に市民が緊急避難できる地下シェルターのリストを作成していると発表した。この中には地下鉄の駅や駐車場などが含まれ、人々がアプリを通じて即座に見つけられるようにするという。内務省はまた、市民に自宅の地下室やガレージをシェルターに改装することも奨励している。
一方、西側諸国に核の脅威をちらつかせている当のロシアでは11月、移動式シェルターの量産が始まった。ロイター通信によると、ロシア非常事態省傘下にある研究所は、このシェルターが核攻撃や、通常兵器による爆撃などから人々を48時間保護できるとしている。1つのシェルターで54人を収容可能だ。
ウクライナの英字紙キーウ・ポストは、シェルター量産の発表が、核保有国が支援する非核保有国からの攻撃を共同攻撃とみなす、ロシアの「核ドクトリン」改定のタイミングと重なると指摘している。核ドクトリンの改定により、ウクライナを支援する欧米に対してロシアが核兵器での攻撃に踏み切るハードルが引き下げられたとの見方がある。
核シェルターの必要性が取り沙汰されているのは欧州とロシアにとどまらない。今月、AP通信は米国における核シェルターの売り上げが増加していると報じた。
核の脅威に怯える米国市民も
APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。
核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。
ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。
AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。
シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。
シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。
今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。
スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。
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『アメリカは46年間、こうやって「尖閣問題に弱腰」を続けてきた！いまこそ射爆演習場「使用再開」で明確なメッセージを出せ！』（12/19現代ビジネス ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）について
12/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Government Funding Bill Passes Averting Government Shutdown＝速報：政府閉鎖を回避する政府資金調達法案が可決＞
1,547ページのCRが否決されたのは良かった。民主党が為した議会での不正行為を追及できなくなる可能性があるため。
下院は政府閉鎖を回避するための暫定支出法案を可決した。
民主党は昨日の政府予算法案に対して行ったのと同じ反対意見を述べた。紫髪の民主党下院議員ローザ・L・デラウロ氏は今夜も昨夜とほぼ同じ反対演説を行い、共和党は「マスク大統領」の命令で政府を閉鎖しようとしていると主張した。
しかし、共和党が法案への反対票は政府閉鎖への票であると指摘したため、民主党は圧倒的多数で法案に賛成票を投じた。法案に反対票を投じた民主党員は一人もいなかった。
最終投票では賛成366票、反対34票で法案は可決され、民主党議員196人が賛成、共和党議員34人が反対となった。法案は今後上院に送られ、政府閉鎖期限前に可決される予定だ。
トランプ大統領は、1月20日の就任時に交渉戦術として、議会に対し債務上限を「撤廃するか、おそらく2029年まで延長する」よう求めている。
今朝、トランプ大統領は共和党に対し、1月20日の就任式後に政府が閉鎖されないよう徹底するよう求めた。「もし政府閉鎖が行われるのであれば、1月20日以降の『トランプ』政権下ではなく、バイデン政権下の今から始めよう」とトランプ大統領は述べた。
昨夜、下院は政府への資金供給を継続するための継続決議（CR）に反対票を投じた。支出水準とトランプ大統領の債務上限引き上げ要請を理由に、共和党議員38人が反対した。
「今日現在、我々は2兆2,300億ドルを支出している。これは持続可能ではなく、この支出の結果、国全体が崩壊することになるだろう」と、コーリー・ミルズ下院議員（共和党、フロリダ州）は、CRに反対票を投じた後、ゲートウェイ・パンディット紙との独占インタビューで語った。「我々はトランプ大統領の政策を成功させる必要があり、責任を持ってそれを行う必要がある」
しかしトランプ大統領は、この計画の長期的な利点を強調して共和党議員の結集を図った。木曜夜のTruth Socialへの投稿で、彼は来年の和解による大幅な支出削減を約束し、「米国は来年和解を通じて数千億ドルの支出を削減するだろう！」と述べた。
一方、2人を除く民主党議員は全員、法案に反対票を投じ、「マスク大統領」が旧CRの廃止を強制したと主張し、「今日我々の前にある法案は、政府を閉鎖するための取り組みの一部に過ぎない」と主張した。
この法案は、災害救助、軍事、農家への資金提供に加え、政府への資金提供も継続するものだった。共和党と異なり、民主党は政府支出について何の懸念も抱いておらず、その代わりに、トランプ大統領が支援するCRに対する党派的反対を正当化するために、偽りの言い訳を押し通しただけだった。
この法案は、1,547ページに及ぶ悲惨な継続決議がMAGA支持層によって拒否され、マイク・ジョンソン下院議長がアメリカ最後の資金法案の交渉を要求された後に議会に提出された。金曜日に可決された法案はわずか118ページだった。
次期副大統領のJD・ヴァンス氏は昨夜、採決否決を受けて下院民主党に対し「政府を閉鎖して世界的な検閲という戯言のために戦うほうがいい」と反撃した。これは、問題となっているグローバル・エンゲージメント・センターの検閲プログラムの更新を含む、前回の1,547ページに及ぶCRへの言及である。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院はドナルド・トランプ次期大統領の指示に密接に沿う新たな支出法案に投票するため、本日再び招集する予定だ。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この法案にはわずかな修正のみが盛り込まれており、民主党の要求に一切譲歩することなく作成されたことを強調した。
トランプ氏は今朝声明を発表し、「これはバイデン氏が解決すべき問題だが、共和党が解決に協力できるならそうするだろう！」と述べた。
そして彼らはそれを実行した。
この法案が無事可決されたことで、トランプ大統領の政策は新年に向けて準備が整ったようだ。
しかし、共和党員の中には、これはトランプ大統領の政策に役立たなかったと言う人もいる。
https://x.com/i/status/1869903805179199836
12/20Rasmussen Reports＜Most Voters Expect Senate Confirmation for Trump’s Cabinet Picks＝有権者の大半はトランプ大統領の閣僚人事の上院承認を期待＞
RINO共和党上院議員はよく吟味すべき。反対に回るなら予備選で対抗馬（刺客）に負ける可能性もある。
ドナルド・トランプ次期大統領が新政権の人事についてどう考えるかに関わらず、有権者の大多数は上院が閣僚の指名を承認するだろうと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50％がトランプ政権の人選を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、35％はトランプ氏の人事選択を「悪い」と評価している。
12/21阿波羅新聞網＜“仗着中共撑腰”蓝委在立法院对绿委拳打脚踢＝「中共の支持を頼みにして」立法院で藍委員が緑委員を殴る蹴る＞国民党と民衆党は多数派の暴力を利用して「公務員の選挙及び罷免に関する法」「憲法訴訟法」「財政収支区分法」などの「破壊三法」を強行採決したが、この時期、一部の国民党立法院議員は民進党議員を殴る蹴るの暴力行為が行われ、世論は騒然となった。 この点に関して、UMC創設者の曹興誠は、これら国民党議員は明らかに中共の支持を頼みにしていると率直に述べた。チンピラが暴力団リーダーの承認を得ているように、大胆に、立法院の多数派を利用して、中共が戦わずして事実上台湾を占領できるよう、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。
曹興誠はフェイスブックに「傅昆萁と陳玉珍は誰のために戦っているのか？傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯議員等は、緑陣営議員に狂犬やならず者のような格好で殴る蹴るの暴行を加えた。彼らは何を頼りにしているのか？ とても凶暴で横暴である。彼らが中共の支援に依存していることは明らかである。チンピラが暴力団のリーダーの承認を得ているように見え、それで勢いに乗り、大胆になった。もはや台湾人のことなど目に入っていない」と投稿した。
曹興誠の指摘は、「上海の復旦大学の学者、沈逸は最近、乱暴な発言をした。彼はこう言った。「香港と台湾はどちらも植民地だ。植民地の特徴は何だ？彼らを叩きのめすだけだ！考えることはない。なぜ？死にたくないのなら、自分で解決するだろう」。「台湾人には、とにかく叩きのめしてください。これが沈逸の考えであり、傅昆萁、陳玉珍、王鴻薇、徐巧芯などの議員の考えでもあり、やり方でもある」。
曹興誠はさらに、「もちろん、中共の走狗の立法委員たちは人を殴ることに満足しているわけではない。彼らは立法院での多数派を利用して、立法を通じて台湾を麻痺させようとしている。そうすれば、中共が戦わずして実質的に台湾を占領できるようになるだろう。その時が来たら、彼らはもはや指導者が大衆の先頭に立つ必要はなくなり、上から台湾の軍と警察に、あなたや私のような反体制派を弾圧し逮捕するよう命令し、その後、香港の自由と民主主義のために戦った人々に起こったのと同じように重刑を科す」と述べた
曹興誠は「このような危険な状況に直面して、中共の台湾に対する攻撃の波に対抗するために与党はどのような対抗策を提案すべきだろうか？一部のネチズンはこれに対してメッセージを残した：「沈逸の発言は、平和を求める人々や共産党に投降しようとする人々に対する大きな平手打ちであることは間違いない」「立法院の国民党は紅衛兵のようなものだ」「最も悲しいのは、これらの人々は中共が政権を握った後も自分たちが利益を得られると考えていることだ」
考えて投票しないとこういうことになる。日本でも左翼政党及び親中派議員には投票しないように。
https://www.aboluowang.com/2024/1221/2148007.html
12/21希望之声＜董军访越报道力度高过张又侠 中共官媒对外释放啥信号＝張又侠よりも董軍のベトナム訪問のほうが大きく取り上げられた 中共の公式メディアが対外的に発信したのはどんなシグナル＞中共国防部長の董軍のベトナム訪問は、中央軍事委員会副委員長の張又侠の訪問と比較して、中共公式メディアによって即座に大きく報道された。それは「破格」と言える。中共指導者・習近平による新たな軍粛清の背景から言って、外国メディアの報道で失脚とされた董軍は無事なのか？
中共新華社通信の20日の報道によると、董軍は代表団を率いてベトナム人民軍創設80周年記念式典に出席した。 12/19午後、ベトナム共産党中央委員会のスー・リン書記長はハノイを訪問した董軍と会談した。
10月の張又侠のベトナム訪問と比較して、新華社通信は董軍が習近平の挨拶をスー・リンに伝えたと報じただけでなく、董軍の話の特別な一節を書き記した：「中・越は戦略的に重要な運命共同体の新時代に入る。中国側は、地域の平和と平穏を共同で守る」などと述べた。
張又侠のベトナム訪問に関するこれまでの報道と比較すると、内容が豊富で詳細である。
張又侠の前回のベトナム訪問について、ベトナムの報道が世界中に広まってから2日後になって、新華社通信はやっと報道したが、「張又侠が習近平の挨拶をスー・リンに伝えた」とだけ述べ、張又侠とベトナムと合意した協定書への署名については一言も触れなかった。
董軍の今回の顔出しは捜査中との噂が流れてから2度目の公の場だった。
張又侠と習近平の権力闘争との話もどこまで信じてよいやら・・・。
https://www.soundofhope.org/post/858786
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼のアシスタントチームはうまく仕事していないはずだ。 😅
私のコメントは十分な根拠があるので発信している。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 1 時間
米国バイデン大統領は跡形なく消える https://rfi.my/BG0b.x
何清漣 @HeQinglian 5時間
灯台信者と中国人左翼は見てください、この種の「社会主義の優位性」はあなたが夢見ているものである。
さらに衝撃的な米国の話がある。 内容は2、3日の内に教えよう。
エルドリッヂ氏の記事では、尖閣問題はやはり米民主党が原因だったかとの感じ。民主党政権の国務省はわざと揉め事を起こすようにするか、日本の弱体化を図ろうとしてきた。それに対して日本政府がキチンと声を上げて来ただろうか？
幸い、今度はトランプ共和党政権になる。尖閣諸島の射爆場を復活させ、米軍と自衛隊の共同訓練の場としたらよい。ついでに首相とトランプが一緒に靖国に参拝すればよい。まあ、石破ではできないでしょうけど。
記事
なぜ尖閣の射爆場使用をやめたのか
数年前、共同通信社は、1978年6月にアメリカ政府が尖閣諸島をめぐる日中間の紛争に巻き込まれることを恐れ、アメリカ海軍に射爆演習場と指定されている大正島の使用を停止するよう指示したことに関する「爆弾的な」記事を掲載した。
当時のアメリカ大統領、ジミー・カーター氏 by Gettyimagews
翌1979年、アメリカ政府は再びその射爆演習場の使用再開を求めるアメリカ軍の要請を拒否した。
大正島（赤尾嶼とも呼ばれている）は、近接する久場島（別名、黄尾礁）とともに、日米地位協定に基づき米政府に射爆演習場として提供されている。しかし、70年代暮以来、どちらの島も使用されていない（実際に最後に使用されたのは1977年12月）。このことは、使用停止が大正島に対してまだ有効であるだけでなく、公式または非公式に、久場島にも適用されたことを示唆している。
2島の不使用は以前から知られていたが、アメリカ国務省の機密解除文書を活用した先述の記事が発表されるまで、その理由は不明だった。
2014年に英語で刊行し、2015年に日本語版を出版した拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会）の中で、著者は射爆演習場の使用停止をしたのが、普段は臆病なアメリカの国務省か、同じく中華人民共和国に遠慮がちの日本外務省のどちらかだと推測していた。この2つのうち、筆者は国務省の責任だと考えた。
それから7年後、共同通信の記事で使われた文書を見ると、私が正しかったことがわかる。
日中平和条約締結時に
1978年6月といえば、同年4月中旬に中国の漁船200隻近くが尖閣諸島付近に集結し、日中両国が平和条約締結に向けて協議していた矢先に日中関係が緊張状態に陥った事件の直後である。
中国がなぜ数多くの船をその時期に派遣したのかについては、同国内の政治闘争、同政府内の関係機関の連絡ミス、平和条約交渉を進めるよう日本政府に圧力をかけるため、あるいは尖閣諸島の領有権を主張するためなど、いくつかの説がある。
その後、中国の高官は日本政府関係者に「過ちであった」と謝罪し、「二度とこのようなことは起こさない」と述べ、中国が日本の領有権を認めたことを示唆した。結局、この事件は皮肉にも、両国が日中平和条約の交渉を加速させるきっかけとなり、同年末に締結・批准された。
この中国による日本の主権・施政権についての暗黙の承認は、筆者が入手した他の機密解除文書によれば、アメリカ政府も把握していたにもかかわらず、国務省は、尖閣問題に巻き込まれたくないと問題視し、それまで何十年にもわたって尖閣諸島の演習場を管理してきたアメリカ海軍に、その使用を停止するよう指示した。
詳細は、前述の拙著で紹介しているが、そもそも、久場島は 1948年以来、アメリカ空軍が使用していた。1955年にアメリカ海軍が運用を担当するようになり、1956年には大正島も追加された。アメリカによる南西諸島の統治の大半の間、アメリカは久場島の所有者に賃料を支払っていた。（大正島 は常に日本政府が別に所有していたため、アメリカ政府は賃料を支払っていなかった。）
アメリカは間違った印象を発信している
1972年5月15日の沖縄返還に伴い、日本政府は日米地位協定（SOFA：正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）によって久場島と大正島を提供した。なお、政府は、国民税金で久場島の所有者に賃貸を支払い、現在は億単位でリースをしている。
日米地位協定では、久場島は「黄尾礁」、そして大正島は、「赤尾嶼」と呼んでいる。黄尾礁はW-175（施設番号6084）、赤尾嶼はW-182（施設番号6085）と指定されている。しかし、実際に使用されたのは1977年12月中旬が最後であり、その後もアメリカ海軍は何度も使用許可を求めているが、全ての要請が却下されてきた。
アメリカ民主党のジミー・カーター政権によるこの運命的な決定から45年以上が経過しているが、その間、日本政府を悩ませたのは当然である。特に、その数十年間、中国が尖閣諸島に対する日本の主権を、その施政権を弱体化させることによって、ほとんど毎日のように削り取ろうとしてきたのだから。アメリカ政府が同盟国から提供された独自の範囲を使用することを恐れているという事実は、その一例である。
悪影響には、尖閣諸島に対する日本の施政権は不完全であり（1972年に米国政府が尖閣諸島の施政権を日本に返還したにもかかわらず）、紛争が発生した場合、米国は日本を支援しないかもしれないという誤ったメッセージを、日本政府や日本国民、そして地域の他の国々に送っていることも含まれる（尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用されるとアメリカが繰り返し表明しているにもかかわらず）。
また、日米地位協定によって保証されているアメリカの日本国内での施設使用能力に、中国が理論的にも実際的にも影響を及ぼすことができるという危険な前例を作ってしまった。さらに、同協定で義務付けられている、使わなくなった施設を日本に返還していないため、アメリカは日米地位協定に違反しているとの批判を受ける可能性がある。
最後に、使用停止の決定は、米軍と、もし日米地位協定第XXV条に基づき設置された合同委員会を通じて共同使用になった場合、自衛隊から、それぞれの防衛能力を維持または向上させるために必要な日本国内の訓練の機会を奪っている。
ドナルド・J・トランプ次期政権がこの状況を理解し、二国間同盟と東シナ海の平和と安全の維持のために、早急に対処することを強く望む。
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