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『大統領就任200日で大成果強調、もはや敵なしのトランプに、石破おろし大合唱の日本は打つ手なし』（8/11JBプレス 高濱賛）について
8/12The Gateway Pundit＜Scott Jennings Shuts Down Leftists Lying About President Trump’s Record of Peacemaking Around the World (Video)＝スコット・ジェニングス氏、トランプ大統領の世界平和活動実績について嘘をつく左翼を黙らせる（動画）＞
現実を認めたくない左翼のキチガイ。
トランプ大統領はWHに復帰してからわずか200日間で、世界中で和平協定を仲介しており、その勢いは止まる気配がない。
スコット・ジェニングスは、トランプ狂乱症候群に取り憑かれ、トランプが世界中で平和の仲介役を務めていることを認められないCNNの左翼主義者たちを批判した。
8月、アルメニアとアゼルバイジャンの指導者ニコル・パシニャンとイルハム・アリエフは、トランプ大統領の仲介による歴史的な和平協定に署名し、約40年にわたる血なまぐさいナゴルノ・カラバフ紛争の終結を目指した。
トランプ大統領は5月、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと発表し、数十年ぶりに核武装した隣国同士の最も深刻な対立にまでエスカレートしていた激しい国境を越えた敵対行為に終止符を打った。
トランプ大統領は6月、30年にわたる戦争の後、米国の仲介によりルワンダとコンゴ民主共和国の間で和平合意が成立したと発表した。
またトランプ大統領は6月、2008年にコソボが独立を宣言して以来緊張関係が続いているセルビアとコソボ間の紛争激化を防ぐため介入した。
6月13日にイスラエルがイランの軍事施設と核施設を攻撃したことで両国間の緊張が高まり戦争に発展したが、トランプ大統領は6月24日に停戦合意を発表した。
7月、大統領は、国境紛争をめぐる数日間の戦闘の後、カンボジアとタイが停戦し和平に達したと発表した。
ウクライナ紛争とトランプ氏の差し迫った和平交渉について議論する中で、ジェニングス氏はパネルに対し、「彼は現実的なことを言っていると思います。つまり、これは交渉による解決によってのみ終わるということです。双方とも帰国し、勝利したような気分でこの状況から抜け出せるでしょう。プーチン氏がモスクワに戻り、ひざまずいて白旗を振るといったシナリオは絶対にあり得ないと思います。ゼレンスキー氏にはそのような目に遭ってほしくありません。なぜなら、ウクライナ人はここで被害者であり、侵略された人々だからです」と述べた。
「戦争を終わらせたいなら、周辺で何かが起こらなければなりません。ウクライナで行われた最新の世論調査によると、国民はこの戦争に非常に疲弊しているようです。彼らは間違いなく、戦争が早く終わることを望んでいます。NATO事務総長の長老も、戦争を終わらせるためには何らかの譲歩が必要だと公に認めています。」
「大統領は今年7つの紛争を解決しました。私は彼に、ウラジーミル・プーチン大統領と話し合い、膠着状態を打破し、殺戮を終わらせる方向へと向かわせる裁量を与えるつもりです。なぜなら、私たち全員が祈るべきはまさにそれだと思うからです。」
パネリストの一人は、その驚異的な成功を軽視しようとし、「彼は実際には7つの紛争を解決したわけではない。そのことについては多くの議論がある」と述べた。
ジェニングス氏は反論した。「一体どんな現実を生きているんだ？彼は文字通りWHに連中を集めて、書類に署名したり握手をしたりしているじゃないか」
（クロストーク）
「その男が平和を解決していることを認めなさい。」
「ほぼ毎週起こっています。」
「ただ認めなさい。ただ認めなさい。」
https://x.com/i/status/1955264266937733440
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/scott-jennings-shuts-down-leftists-lying-about-president/
8/11The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten Says Epstein Story Has Become a Political ‘Nothingburger’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏、エプスタイン事件は政治的に「取るに足らないもの」になったと語る（動画）＞
先ず調べられるべきはビル・クリントン。
ここ数週間、民主党はエプスタイン事件に執着しているが、これはトランプ大統領に対する政治的武器として利用される可能性があると考えるまでは、民主党にとってはまったく関心のなかった話題だ。
しかし、この問題はすでに解決の糸口が見え始めている。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は本日、この問題への関心が大幅に低下していると指摘し、政治的に取るに足らない問題とさえ評した。
インディペンデント紙より、Yahoo!ニュース経由：
データ専門家は、エプスタイン事件は「取るに足らないもの」になったと指摘
数週間前、ジェフリー・エプスタインと、この性犯罪者の死去に対するトランプ政権の捜査の不手際に対する米国民の関心の高さに驚愕していたCNNの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏は、今やこの問題は「急速に取るに足らないものになりつつある」と主張している。
J・D・ヴァンス副大統領は、日曜日にフォックス・ニュースのマリア・バルティロモ司会者とのインタビューで、この事件に「今や突如として非常に興味を持っている」民主党員を嘲笑しようとしたことで、意図せずして、いわゆる「エプスタイン・ファイル」の公開を求める新たな波を引き起こしてしまった。
「少なくとも政治的な観点から言えば、これは急速につまらないニュースになりつつあると言えるだろう」とエンテン氏はCNNニュースセントラルで語り、キャスターのケイト・ボルドゥアン氏は関心が薄れたのは「驚くべきこと」だとコメントした。
「見てください。エプスタインのGoogle検索は、わずか3週間前と比べて89%も減少しています。まるで床が抜け落ちているようです」と、エンテン氏は興奮気味に叫んだ。「もはやドナルド・トランプの名前と並んで検索されるトップワードではありません。関税とウラジーミル・プーチンの間で、検索順位が入れ替わっているのです。もちろん、今週後半には会談が控えていますから。」
同氏はさらにこう付け加えた。「しかし現時点では、この事件に対する米国民の関心は、急速に取るに足らないものになりつつある！」
https://twitter.com/i/status/1954908048184459444
民主党は次から次へと策を講じ、トランプ氏にダメージを与えようと躍起になっているが、失敗し続けている。何も持っていないのに、それを自覚している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cnn-data-analyst-harry-enten-says-epstein-story/
8/12Rasmussen Reports＜J.D. 2028? Vance Emerges as Early GOP Frontrunner＝JD 2028？ ヴァンス氏が共和党の最有力候補に浮上＞
J・D・ヴァンス副大統領は、2028年共和党大統領候補指名争いで他の候補者たちを大きくリードしている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、共和党予備選挙が本日実施された場合、共和党予備選挙の有権者の35%がヴァンス氏に投票すると回答し、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏と国務長官マルコ・ルビオ氏がそれぞれ10%で同率2位となった。
8/13阿波羅新聞網＜远超外界认知！中俄暗箱合作内幕 黑客组织惊爆＝外部の想像をはるかに超える！ハッカー集団が暴露した中露協力のﾌﾞﾗｯｸﾎﾞｯｸｽ＞ハッカー集団「ブラックムーン」は、ロシアが中共の台湾空挺部隊による攻撃に必要な武器と指揮自動化システムを提供していることを示す2つの文書を入手し、中露軍事協力の氷山の一角を明らかにした。しかし、中露間の亀裂は依然として残っている。
中露の政治・軍事協力は外部の想像をはるかに超える
ハッカー集団「ブラックムーン」が、ロシアが中共による台湾攻撃の準備を支援していたことを暴露したことは、中露の政治・軍事協力が外部の想像をはるかに超えていることを示すものだ。同集団は、ロシアによる中共への軍事支援を示す2つの文書を入手した。第一の文書は7月下旬に入手し、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」でリークされ、8/5にドイツの新聞「ビルト」のウェブサイトに掲載された後、大きな注目を集めた。
文書には、昨年4月にロソボロネエクスポート社が中共軍に航空装備品を供給する契約が締結されたことが記されている。ロシア側の代表は、同社のラドキン副社長であった。ロソボロネエクスポート社は、2000年に当時のプーチン大統領が署名した法令により設立された、ロシア唯一の国営軍事装備品輸出入業者である。中国側は企業ではなく、中央軍事委員会装備開発部技術協力局処長の余朝波を団長とする代表団であった。
ロシアから供与された装備品には、空中給油機1機、戦略輸送機1機、空挺装甲車2両、2S25 型125mm自走対戦車砲（ロシアは2009年までは24両を配備していただけで、ロシアのみが使用していた）、指揮観測車両1台、そしてプラットフォームフリー・パラシュートシステムが含まれている。
これは明らかに軍民両用製品ではなく、空挺部隊と装備の輸送・展開を目的とした兵器システムである。契約では、すべての軍事物資はロシアから船で上海港へ輸送するか、顧客指定の空港へ空輸されることも規定されている。
ロシアは、中共が台湾攻撃に備えて「空挺部隊」を準備するのを支援している。
第二の文書は、ブラックムーン組織が7/22にXに公開した別の文書である。これは、ロソボロネエクスポートと中国電子科技国際公司の間で締結された、中共軍向けの「空挺指揮自動化システム」（MECH208）の開発に関する3,490万ドルの契約である。この契約において、中国電子科技国際公司は中央軍事委員会を代表しており、今回公開された武器・装備契約よりも3年前の2021年4月26日に締結された。
独・ビルトが流した記事だから、そこそこ信頼できるのでは。悪の枢軸国は領土拡大に血道を上げる。同盟には同盟で対抗。
https://www.aboluowang.com/2025/0813/2261656.html
8/13阿波羅新聞網＜北戴河权血雨腥风 传顶级大佬郭树清出事—古成：传郭树清出事？北戴河权斗扑朔迷离＝北戴河の権力闘争は血腥い：最高幹部の郭樹清に失脚の噂？ ― 古成：郭樹清が失脚の噂？ 北戴河の権力闘争は錯綜していて見通しがつかない＞四中全会前夜の北戴河の権力闘争は、さらに血腥いものになる運命にある。
最近、中国語圏で劉建超対外連絡部長が逮捕されたとの噂が流れた。WSJはその後、劉建超が実際に捜査対象となっていることを確認した。
8/11、香港の星島日報は、劉建超が先月末に海外訪問から北京に戻ってすぐ、捜査対象となったと報じた。
実は、中共の金融界の重鎮であり、中国人民銀行元党書記、中国保険監督管理委員会委員長を務める郭樹清も同時に捜査対象になっていると報じられている。
中共元総書記趙紫陽のシンクタンクの中核メンバーである呉国光は自身のXアカウントにこう投稿した。「メディア観察：奇妙だ！郭樹清と劉建超が連行されるという噂が同時に流れたが、海外のソーシャルメディアは劉の事件だけを報道した。その結果、主流の英語メディアは郭の事件を報道しなかった」。「郭は第17期、第18期、第19期中央委員会委員（第17期は代理委員）を務め、中国証券監督管理委員会委員長、山東省長、中国銀行監督管理委員会委員長、中国人民銀行党書記、中国銀行保険監督管理委員会委員長など、4、5の閣僚級ポストを歴任した。朱鎔基元首相と温家宝元首相の時代における金融界の巨人で、その重要性は劉建超をはるかに上回っている。
メディアはなぜこれほど無知なのだろうか？一部のメディアが真実を認識していないのは当然だが、まさか全部が知らないなんて？金融・経済報道で知られるWSJ（劉の事件については既に報道済み）は、もっと情報に精通しているべきではないだろうか？現在、中共の公式メディアからも、海外メディアからも、郭樹清の捜査に関する報道はない。
まあ、郭樹清の話は噂だけかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0813/2261621.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
破壊は一夜にして成し遂げられるが、再建は極めて困難だ。製造業の国内回帰は、クリントンが推進したグローバリゼーションによって、「見えざる手」、つまり資本の利潤追求という本能から、多国籍企業に資本と技術を労働コストと地価が比較的低い地域へ移転させた。一方、トランプはその逆のことをしている。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 8月11日
トランプはわずか7ヶ月で、70年以上かけて構築された世界貿易システムをほぼ破壊した。解体と再建は、彼の想像をはるかに上回る速さで進んだ。
トランプが就任した2021（5？）年1月、米国の輸入品に対する平均関税は約2.5%だった。現在、その数字は15%を超え、上昇を続けている。
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高濱氏の記事では、バノンの説明した停戦にはアルメニアとアゼルバイジャンもある。エプスタインの名簿にある自分の名前を隠すつもりというが、トランプの名前が入っているのは前から分かっていた。エプスタインの弁護士でハーバ－ド教授のダーショウイッツは「トランプの名前はリストに入っているが罪は犯していない」と説明している。また、上述のようにCNNのエンテンは、エプスタインは国民の関心事でないと。
日本のメデイア関係者は民主党系メデイア（左翼）の影響を受けているから、トランプの悪口ばかりで、今司法省や下院監視委員会で取り上げているオバマの反逆罪やバイデンの不正選挙やオートペンの話は触れない。不都合な真実だから。
記事
15％の相互関税で合意、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と握手するトランプ大統領（7月27日英スコットランドで、写真：ロイター/アフロ）
どたばた関税ゲームも結果オーライ
1970年代から80年代の日米経済摩擦の時でさえこんなことはなかった。
日米間で合意したにもかかわらず、15％相互関税の負担軽減措置がその後も大統領令から抜け落ちたまま。
（米閣僚は8月9日、訪米中の赤沢亮正・経済再生相に手続き上の不備を認め、対日相互関税に関する大統領令を修正すると表明した）
交渉を3人の閣僚に任せっきりにしてきたドナルド・トランプ大統領の交渉スタイルの杜撰さが露呈した。
これをトランプ氏の「気まぐれディール」と言うべきか。あるいは「戦略なき戦略」と呼ぶべきか。
いずれにせよ、相手国・日本はこのどたばた関税ゲームに振り回されっぱなしだ。
当のトランプ氏はどう思っているのか。
トランプ氏の胸の内（本心）を言い当てていると評判の総合メディア「ブライトバート・ニューズ・ネットワーク」が、8月8日付サイトに「Donald Trump’s Six Biggest Wins at 200 days in Office」と題する論考を掲載した。
（Donald Trump’s Six Biggest Wins at 200 Days in Office）
同ネットワークは2005年に設立された極右メディアで、ニュース、論説、オピニオンをウエブサイト、ポッドキャストなどで流している。
報道姿勢は、反外国人、人種差別主義、陰謀論。
バラク・オバマ第44代大統領はケニア生まれだという「Birtherism」（オバマ元大統領の出生を疑う主張）を提唱、トランプ氏に教え込んだのは同ネットワークだった。
フェイスブック経由で繰り返し流れ、テーマによっては8億件を超える引用がある。
（HHRG-118-IF16-20230328-SD034.pdf (house.gov)）
元上級顧問バノンがCEO＆編集主幹
ブライトバート・ニュースの設立者、アンドルー・ブライトバート氏の死後、2007年にスティーブ・バノン氏（のちにトランプ氏の大統領首席戦略官兼上級顧問）が、ブライトバート・ニューズ・ネットワークとして現在の形に編成した。
2016年大統領選ではトランプ陣営の情報・報道機関として大いに貢献した。
トランプ氏再選後は、名実ともに「トランプ氏の機関紙としてトランプ氏の思考を映し出す鏡の役割を演じてきた」（メディア研究家の一人）という。
そのブライトバート・ニュース・ネットワークが「トランプ就任200日の6大成果」として挙げたのは以下の通りだ。
一、大型減税、メキシコ国境整備、不法移民国外追放、連邦予算1兆7000億ドル削減などを盛り込んだ「1つの大きくて美しい予算」（OBBBA＝One Big Beautiful Bill Act）を成立させたこと。
二、取引高が7500億ドルにも及ぶエネルギー供給、6000億ドルの対米投資、15％相互関税率で欧州連合（EU）と合意。
さらに日本、英国、韓国、フィリピン、インドネシアなどとも相互関税率で合意。
貿易不均衡を正常な状態に戻したこと。
三、不法滞在の移民の摘発、国外追放を徹底する一方、移民の越境をゼロ（4月以降3か月間）にする移民政策を確立したこと。
四、世界各地で起こっている戦闘、衝突、小競り合い6件の仲介役・交渉当事者を果たし、停止・停戦させたこと。
6件とは、カンボジアとタイ、イスラエルとイラン、インドとパキスタン、米国とフーシ武装集団、ルワンダとコンゴ民主共和国、エジプトとエチオピア。
五、日本、アラブ首長国連邦（UAE）などからの大型対米投資を取り付けたこと。
六、男性と女性の性別のみを認め、多様性政策（Trans Ideology）を撤廃したこと。
アラブ産油国と一緒にされた日本
日本にとって特に注目すべきは、対日貿易不均衡をここで一気に解消するというトランプ氏の執念が成功したことだろう。
就任200日の「6大成果」の2つの項目に日本が含まれている。
一つはEUなどと足並みをそろえた15％相互関税措置。もう一つが、UAEやカタールとともに日本から引き出した大型対米投資だ。
対米投資は、具体的な関税交渉が始まる前に石破茂首相がワシントンを訪問し、トランプ氏との首脳会談の席上、約束していた対米公約だった。
今にしてみれば、軽率な判断だった。最初から交渉カードを見せてしまったのだから、だ。
（石破総理大臣 アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談 “USスチール買収計画は投資” 【詳しく・動画も】 | NHK | 日米首脳会談）
ブライトバート・ニュース・ネットワークによれば、トランプ氏が獲得した大型対米投資額は、産油国のUAEが1兆4000億ドル、カタールが1兆2000億ドル、そして日本が1兆ドルだ。
米国内の企業では、アップルが今後4年間に出資する5000億ドルに加え、1000億ドルを上乗せすると誓約したという。
この結果、トランプ政権は発足200日目にして総額8兆1600億ドルの投資額を取り付けたことになる。
ブライトバート・ニュース・ネットワークはこう指摘している。
「（これだけの対米投資を確保できたことは）関税政策のおかげだ。これにより、米国に製造工場や生産プラントが新設される。外国企業が米国内で製造する製品を米マーケットで売りさばく際にはもちろん免税となる」
関税で脅しながら対米投資増強を迫る手口は、諸外国から反発を受けながらも、トランプ戦略の切り札だ。
この点は米外交専門家のミラ・ラップ・フーパー氏（前国家安全保障会議アジア・オセアニア上級部長）も認めている。
トランプ氏はこうした「脅迫外交」を認めようとはしないが、成果で見れば優柔不断との指摘が多かったジョー・バイデン前大統領とその経済外交ブレーンとは雲泥の差だ。
こうしたトランプ氏の強引な対日政策に、日本国民の70％は「日米関係の悪化」を認識、40％が「日本は独自の外交を模索すべきだ」と唱え始めている。
（Relations on the Rocks? Survey Finds 70% of Japanese See Ties with USA Fraying | Nippon.com）
石破氏が思い余って「舐めるな」と吐いて捨てた米国への本心（？）はむろん、トランプ氏の耳にも入っている（ワシントン消息筋はそれを認めている）。
だが、トランプ政権はまだ発足後たった200日。あと3年4か月は続く。先に政権を去るのは間違いなく石破氏だろう。
その日本に目下のところ状況打開の有効打は見当たらない。
「エプスタイン問題」によりトランプ氏が「下ネタ」で追及され＊1、失脚するか、天災地変でも起きない限り、日本は（そして世界は）トランプ氏の「脅迫外交」に振り回される可能性大だ。
＊1＝トランプ氏は司法省および連邦捜査局（FBI）に対し、「ジェフリー・エプスタイン関連文書」（元恋人だったギレーヌ・マックスウエル受刑者の大陪審捜査文書も含め）を公開する場合は「プライバシー保護の見地から未成年買春関連文書に書かれている人名を削除せよ」と命じているとされる。自らの名前の存在を隠蔽する意図がありありだ。
（FBI Redacted Trump’s Name in Epstein Files for Privacy Reasons – Bloomberg）
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『謎のリゾート・北戴河が、中国の最高権力者を決める！政治が「見える化」した日本と、秘密のベールに包まれた中国の共通点』（8/10現代ビジネス 週刊現代）について
8/11The Gateway Pundit＜China’s Global Momentum Slows as Support Wanes for Its World Domination Projects＝中国の世界制覇計画への支持が薄れ、世界的な勢いが鈍化＞
世界も中共のヤクザなやり方（債務の罠、過剰生産によるダンピング、デフレの輸出）にやっと気づいた。
2025年には中国の国際的地位は弱まりつつあり、注目を集める国際的イニシアチブは、見出し以上の成果をほとんど上げていない。中国の3つの旗艦キャンペーンであるグローバル開発イニシアチブ（GDI）、グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）、そしてグローバル文明イニシアチブ（GCI）は、なかなか実効性を上げられず、かつては大々的に宣伝されていた健康シルクロード構想も衰退している。かつて世界秩序を再構築する手段として謳歌されていた中国主導の経済圏BRICSでさえ、その拡大は鈍化し、世界への具体的な影響はほとんど、あるいは全くない。
2021年に開始された世界開発イニシアチブ（GDI）は、習近平国家主席によって「人類運命共同体」を創設し、各国に「中国の発展列車に乗る」よう呼びかける世界を変える計画であると宣伝された。
習近平国家主席は、中国の基準が深く相互につながった世界のバックボーンとなることを思い描き、中国を世界の救世主として位置づけ、「世界は一体何が間違っているのか？人類は進むべき道は何か？」と問いかけた。
現実には、GDIの成果はごくわずかだ。中国は1,000件以上のプロジェクトを公表しており、そのうち500件は完了または進行中、40億ドルの資金提供を受けている。しかし、そのほとんどはパンデミック関連の救援活動であり、真の援助というよりは中国製ワクチンの販売を伴うものが多い。
GDIの勢いは衰え、世界のほとんどの人々はその存在すら知らない。それ以前の一帯一路構想が、未完で予算超過のプロジェクトを次々と生み出し、多くの発展途上国に中国への多額の負債を残したように、GDIも壮大な約束を果たすのに苦労している。
2022年に開始されたグローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）は、実質的な成果をほとんど上げていない。中国は80カ国以上が「感謝の意を表した」と主張しているものの、正式な支持は乏しい。上海協力機構（SOC）内でも支持は不十分であり、アジア信頼醸成措置会議（CICE）の28カ国のうち12カ国は正式な支持を表明していない。
実際には、GSIは、中国・アフリカ平和安全保障フォーラム、中東安全保障フォーラム、北京香山フォーラム、ボアオフォーラム、世界公安協力フォーラムといった、中国主導の既存のフォーラムを通じてのみ運営されている。新たな機関は設立されておらず、GSIに関連する唯一の軍事演習は、このイニシアチブ以前から長年にわたり実施されているSCOの「平和ミッション」演習のみである。
中国は2025年に開発途上国向けに1,700件の安全保障ガバナンス訓練機会を提供する計画を発表しているが、これらはあくまでも座学形式のプログラムであり、共同演習や作戦協力ではない。中国は一部のアジア・アフリカ諸国と漠然とした覚書を締結しているものの、GSIに基づく正式な防衛・安全保障条約は締結されていない。中国当局がしばしば引用する、話題となっているソロモン諸島との安全保障協定は、GSIより以前に締結されたもので、正式にはGSIの一部ではない。
つまり、GSI には会員リストも、拘束力のある合意も、測定可能な成果も存在せず、名ばかりの枠組みとなっているのです。
2023年に発足した地球文明イニシアチブ（GCI）は、主に象徴的なものであり、測定可能な成果はほとんどない。西側諸国のアナリストは、これを「普遍的価値」を絶対的な主権と「伝統的価値」に置き換えようとするイデオロギー的な試みと見ている。中国は、このイニシアチブが一部の南半球諸国から「歓迎」されていると主張しているものの、正式な加盟国リストや拘束力のあるコミットメントはなく、パプアニューギニアがGCIを「歓迎し支持する」と表明するなど、時折支持を表明するのみである。
具体的なプロジェクトは事実上存在しない。現時点で注目すべき提案は、2025年7月に発表された「文明間交流と相互学習のための世界研究プログラム」のみで、世界的な学術ネットワーク、年次対話プラットフォーム、そして世界基金の設立が約束されているが、いずれもまだ計画段階である。その他に挙げられている活動には、文化祭、遺産の祝典、そしてGCIの有無にかかわらず実施されていたであろう「人的交流」などがある。
新たな機関は設立されていない。このイニシアチブは、中国主導の既存の文化・外交フォーラムを通じてのみ運営されており、制度化の最も近い例であるパキスタンの国際調停機構への参加は、GCIの設立とは無関係である。
近年の展開は、GCIの旗印の下に新たにブランド化された会議、学術的議論、文化イベントに過ぎません。最も目立った成果は、2025年6月10日を「国連文明間対話国際デー」と定めたことです。これは、このイニシアチブの他の部分と同様に、あくまでも象徴的なものです。
2025年には、中国のBRICSグループへの支持は低下しつつある。内部対立と実社会の活動の低迷により、西側主導の経済制度に代わる存在としてのイメージが損なわれている。主要統計ではBRICSが世界人口の46%、世界GDPの41%を占めていると主張しているが、これらの数字は誤解を招くものだ。
中国はBRICSのGDPシェアの大部分を占め、インドは人口に占める割合が最も高い。これらの数字を合計しても、BRICSの実際の経済力や地政学的な力についてはほとんど何も示唆していない。BRICSは相互防衛協定を締結しておらず、貿易圏でもなく、新開発銀行（NDB）という一つの機関のみを運営している。こうした主要数字を裏付けるような真の経済統合や有意義な共同活動はほとんど見られない。
2014年にBRICSの旗艦機関として設立されたNDBは、この圏の限界を浮き彫りにしている。多額の払込資本金を保有しているにもかかわらず、融資ポートフォリオは依然として小規模であり、偶発準備金取極（CRA）は依然としてIMFの意思決定に大きく依存している。
10年以上にわたり、BRICSはわずか96件、総額328億ドルのプロジェクトを承認したに過ぎない。これは中国やインドの経済規模と比較すると微々たる額だ。2022年3月にロシアへの融資を停止した決定は、グループ内の政治的亀裂を露呈させた。また、BRICSの通貨建ては依然として大部分が米ドル建てであり、BRICS諸国の脱ドル化の難しさを浮き彫りにしている。
拡大も停滞している。2025年にはインドネシアが唯一の正式加盟国となり、リオデジャネイロでの首脳会議には中国とロシアの首脳が欠席した。アナリストたちは、BRICSの主要な目標である米ドル依存度の低減は、多くの加盟国が米ドルを放棄する余裕がないため、実現不可能になる可能性が高いと指摘している。
国民の認知度も同様に低い。2025年の世論調査では、回答者の39%がBRICSについて聞いたことがなく、BRICSの世界的な影響力の主張をさらに弱めている。限られた融資、成長の停滞、そして政治的結束の欠如により、BRICSは真の経済圏というよりは象徴的な同盟として機能しており、高尚なレトリックが停滞と重要性の低下を覆い隠している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/chinas-global-momentum-slows-as-support-wanes-its/
8/11The Gateway Pundit＜DECLASSIFIED: Democrat Whistleblower Warned FBI That Adam Schiff Authorized Leaking Classified Information to Destroy Trump During Russia Hoax – Swalwell Also Played a Role in the Leaks＝機密解除：民主党の内部告発者がFBIに警告、アダム・シフがロシア疑惑でトランプを破滅させるため機密情報を漏洩することを許可したと – スウォルウェルも漏洩に関与していた＞
中共女スパイ方芳とできていたスウォルウェルも関与。民主党は腐っている。
8/11Rasmussen Reports＜Is Trump Keeping His Promises? Voters Divided＝トランプ氏は公約を守っているのか？有権者の意見は分かれている＞
選挙公約を守るという点では、ドナルド・トランプ大統領は前任者よりも評価が高いが、多くの有権者は依然として疑念を抱いている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考える人はわずか17%でした。68%は「守っていない」と回答し、15%は「未定」と回答しました。
8/12阿波羅新聞網＜传习拒绝体面退场：张又侠手段凌厉 习或遭逮捕＝習近平が面子ある退位を拒否との噂：張又侠は凄まじい手段を取る 習近平逮捕につながる可能性＞アポロネット王篤若の報道：中共海軍航空隊元中佐の姚誠が8/10、中央軍事委員会（CMC）の指導部再編が1年間の調整と粛清を経て完了したと述べた。張又侠副主席が中核部隊を率い、各軍兵種の幹部人事がほぼ確定し、軍心は安定している。習近平が中央軍事委員会主席の地位を維持したまま党の職位を委譲するという、以前から噂されていた「面子ある退位」案は、習によって拒否され、辞任への意志はほとんど示されていない。
姚氏は、張又侠は凄まじい手段を取り、習近平の側近である苗華や何衛東らを逮捕し、習の反対にもかかわらず、習はこれを阻止できなかったと述べた。北京駐屯軍は公安局や特務局ではなく中央軍事委員会の直属であり、張氏に首都防衛に関する実質的な権限を与えている。
姚誠によると、昨年7月北京で全国大会時、戦車や装甲車が天安門広場を通過し、第81軍は撤退し、その後、第82集団軍が首都防衛を引き継いだ：重機甲旅団は昌平に、第196旅団は豊台に駐屯して南北連携を調整し、残りの部隊は高碑店、石家庄、邯鄲などの都市に展開し、多層的な包囲網を形成した。
さらに衝撃的だったのは、第82軍下の特殊作戦旅団「响箭」（国際的には「東方神剣」として知られる）が北戴河に派遣され、中央警衛局と公安局に代わり、夏季の警備と山海関空港を完全掌握したことだ。約5,000人から6,000人の隊員を擁するこの精鋭特殊作戦旅団は、通常の武装警察をはるかに凌駕する戦闘力を誇っている。姚氏はこの動きをクーデターではなく「兵諫」と呼び、指導部に軍事圧力をかけ、政治的譲歩を迫ったと説明した。軍の最低要求ラインは、中央軍事委員会主席は統制可能でなければならず、「習近平のような人物」が軍を支配することは許されない。姚氏は、9/3の軍事パレード後、権力闘争は最終段階に達する可能性があると予測した。習近平の業績が悪ければ辞任に追い込まれ、抵抗すれば逮捕、あるいはより厳しい処罰を受ける可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0812/2261239.html
8/11看中国＜张又侠动手？传习贴身警卫全被换、韩世民被抓、82军诡异行动(图)＝張又侠が行動？習近平の護衛は全員入れ替わったとの噂、韓世民が逮捕され、第82軍が変わった動き（写真）＞北戴河会議が続く中、ネット上では様々な噂が飛び交っている。最近では、習近平の護衛が全員入れ替わり、韓世民中共中央弁公室兼国家主席弁公室主任が逮捕されたという噂が飛び交っている。さらに、張又侠が第82集団軍をひそかに北戴河に異動させたという噂もある。分析では、これは張又侠の仕業である可能性が高いと見ている。もしこれが事実なら、習近平の安全のための障壁が撤廃され、彼の神経中枢が切断され、習近平打倒に向けた動きが最終カウントダウンに入ったことを意味する。
張又侠が行動を起こす：習の護衛が全員入れ替わったとの噂が流れている。
韓世民は逮捕されたのか？習近平の神経中枢は切断された。
張又侠と習近平の関係は破綻した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/11/1086541.html
8/11看中国＜【袁红冰热点】独家爆料：7.30中共政治局会议对9.3阅兵、10月四中全会重点内幕(视频)＝【袁紅氷ホットな話題】独占ﾋﾞｯｸﾞﾆｭｰｽ：7/30政治局会議における9/3の軍事パレードと10月の四中全会に関する重要な内部情報（動画）＞中共公式メディアによると、中共は今年9/3、北京の天安門広場で「盛大な」軍事パレードを開催する。中共指導者習近平が部隊を閲兵する予定だ。一部の海外メディアは、中共の深刻化する経済困難に対する国民の不満が高まる中、中共政府が軍事パレードで事態を隠蔽しようとする動きが、国民の不満をますます煽っていると指摘している。オーストラリアを拠点とし、中共指導部の内情を頻繁に暴露している著名な法学者、袁紅氷教授は、看中国の記者に対し、7/30の政治局会議における9/3の軍事パレードと10月に予定されている四中全会に関する重要な内部情報を独占的に公開した。
7/30の中共政治局会議は、経済や民生問題に焦点を当てたものではなかった。・・・台湾侵攻を含む軍のあり方。
中共内の良心的な人物は、習近平国家主席の演説について批判・・・習の言う軍事パレードで軍の士気を上げるのは無理。
中共は台湾問題を軍事的手段で解決するつもりなのか？
袁紅氷は中共体制内の良心的な人物の評価を引用し、さらに次のように明らかにした：「習近平の7/30の政治局会議での演説によると、習は最終的に台湾問題を軍事手段で解決する意向だ。最近の中共の動向もこれを裏付けている。北京の官僚の間で広まっている噂によると、中共中央政法委員会は司法部に対し、現在新疆ウイグル自治区ロプノール砂漠に収容されている約10万人の強制労働囚人を2027年11月までに完全に一掃するよう指示したという。同時に、中共中央軍事委員会は新疆生産建設兵団に対し、ロプノール砂漠の刑務所の拡張工事を行うよう指示した。拡張工事では少なくとも20万人の囚人を収容することになる。中共体制内の良心的な人物は、この刑務所を空にし、2027年11月末までに拡張工事を完了するのは、中共が台湾独立運動家の拘束に向けて準備を進めているということである。しかし、軍部においては軍心が動揺し、官の心の不安定、急速に悪化する経済、生活の悪化、失業率の急上昇、国民の不満と怒りの高まりといった一連の社会危機を背景に、習近平による両岸戦争の開始は、まさに終末を予感させる、非合理な狂気であり、中共の暴政による自ら死地に赴く自滅行為と言えるだろう。
習近平が7/30に中央政治局で行った内部演説を踏まえると、習近平政権の現在の焦点は経済発展や生活問題ではないと結論づけられる。米国との経済戦争で対決が続く中で、中共の経済衰退は避けられないため、習近平の真の焦点は両岸戦争の開始にある。あらゆる兆候は、台湾海峡戦争が2027年秋よりも先に起こることを示している。
中共四中全会は、両岸戦争勃発に向けた全面的なイデオロギー動員に焦点を当てているのだろうか？
トランプの関税戦争は、中共主導の世界経済秩序を覆しつつある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/11/1086533.html
8/11看中国＜“每天烧不完的年轻人！”大陆殡葬师：80后90后太多了(组图)＝「毎日火葬できない若者が多すぎる！」中国の葬儀屋：1980年代と1990年代生まれの人が多すぎる（写真）＞中国では現在、チクングニア熱の蔓延が深刻化しているが、実際は、中国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにも悩まされている。公式報告によると、中国のCOVID-19感染者数は4か月連続で世界一となっている。最近、葬儀業界のブロガーが、火葬場の死者数が過去最多に達していると嘆く動画を投稿した：火葬場が受け取る遺体で、最も多いのは1980年代と1990年代に生まれた人の突然死の遺体。「突然死はニュースにならない。毎日、若者が次々と火葬されているが追いつかない！」。これに対し、中国のネットユーザーたちは、これはCOVID-19によるものか、ワクチンによるものか疑問視した。
葬儀屋：「大半は1970年代、1980年代、1990年代生まれです。多すぎます、多すぎます。」
https://x.com/i/status/1953873033191453139
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/11/1086536.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
フォーブス誌の報道：トランプ米大統領が5月に一時的に実施した、中国に対する145%の関税の90日間の停止措置がまもなく期限切れとなる。複数のメディアが、匿名のWH当局者の発言を引用し、トランプ大統領が休戦を11/9まで延長する大統領令に署名したと報じた。
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引用
Forbes @Forbes 3ｈ
トランプは対中関税を90日間一時停止
https://go.forbes.com/c/NEUo
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
2019年の米中貿易戦争1.0の頃から、多くの研究論文が、米国の大豆産業は過去20年間（2019年以前）、米国政府と農家による官民一体の努力によって、特に中国への供給を目的として発展してきたことを明らかにしていた。中国が購入を削減または停止した場合、大豆産業は壊滅的な打撃を受ける。大豆生産州はトランプの票田となっている。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15ｈ
トランプは習国家主席に大豆の注文増加を要請
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
声明全文：トランプ大統領は日曜日（8/10）にTruth Socialに投稿した：「首都を取り戻す」
「ホームレスの人々は直ちに退去しなければならない。住居は提供するが、首都からは離れた場所にする。犯罪者は退去する必要はない。刑務所に送る。そこがあなたたちのいるべき場所だ。」
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 16ｈ
トランプ米大統領はソーシャルメディアに投稿し、ワシントンD.C.のホームレスの人々に首都から直ちに退去するよう、また犯罪者を刑務所に送るよう命じた。
https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250811-7334297?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754895896
週刊現代の記事では、石破と習の共通点は両方とも左翼で、厚顔無恥、且つ権力亡者。石破なんて保守派が大嫌いなタイプ。そもそも自民党にいるのが間違い。左翼政党にいるべきなのを、権力を握りたいために、自民党にいる。石破内閣の閣僚もそう。閣僚全員立憲共産党に入ったらどうか。
中共は失権したら監獄送りどころではない。殺されることもあり得る。李克強だって殺されたに違いない。日本だって安倍総理が暗殺されたが、これは権力争いでなく、外国が関与したのでは？山上に殺せるだけの技量があるとは思えないし、日本警察も協力しないとできなかったのでは。弾丸も見つかっていないし、裁判開廷も遅すぎる。不自然なことが多すぎる。
記事
「醜態」を晒す石破総理
猛暑の中、困ったものである。
何のことかと言えば、とっくに民心から見放されたトップが、ポストに居座っている問題だ。
そう、わが総理である。もはや「醜態」と呼んでもいい。テレビであの渋面が映されるたび、うちわを持つ手が思わず速くなる。
先日、都内のガチ中華の店で、在京の中国人とランチをしていた時にも、テレビが石破茂総理を映していた。おなじみの政治ジャーナリストが、「本来ならもうとっくに退陣なんですけどね」とコメントしている。
う～ん。向かい合った中国人も、手を顎に置いてため息をついているではないか。選挙権ないはずなのに、なぜ？
「どこの国も同じだと思って……」
なるほど。思えば隣国のトップも「我不退！」（私は辞めない）と言い続けているのだ。
「例年この季節（8月上旬）は、『北戴河会議』が開かれる。今年はきっと大揉めだぞ」
いまの中国の「建国の父」毛沢東元主席は、水泳が趣味で、夏になると北京から約300km東の河北省北戴河の海岸へ行って、水泳三昧だった。独裁者がいないと何も決められないから、部下たちもドッとついてきた。それで8月になると、「中南海」（北京の政治の中心地）が北戴河に移る習慣がついたのだ。
中国も日本と同じ状況
現在では、習近平総書記ら現役幹部と、すでに第一線を退いた長老（元幹部）たちとが、年に一度、一堂に会して政局を話し合う場となっている。5年に一度、秋に共産党大会が開かれる年の北戴河会議は、人事を巡って紛糾するのが常だが、次の第21回共産党大会の開催は2年後だ。
「しかし、もしも習総書記が2年後に引退するなら、今年開かれる予定の『4中全会』（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）で、後継者を定めておかねばならない。その後継者を誰にするかや、そもそも習総書記が2年後に引退するかも含めて、今回の北戴河会議で決まるだろう。だから日本と同じ状況だと言っているのだ」
7月23日に自民党本部で開かれた石破総理と歴代総理（麻生太郎・菅義偉・岸田文雄）との会合は、さながら「日本版北戴河会議」とも言えた。緊張感はあったが、会合の後、石破総理は「出処進退に関わる話はなかった」と開き直った。そして28日の両院議員懇談会へと突き進んでいった︱。
「日本は政治が『見える化』されている分、マシだよ。北戴河会議は会談内容どころか、開かれたことすら秘密だからね」
おそらく中国人には、自民党のお家騒動が幼稚に見えるのではないか。党員数1億人を超える中国共産党の権力闘争たるや、負ければ「引退」ではなく「監獄送り」なのだから。
「週刊現代」2025年08月18日号より
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『ロシアと海軍力で張り合うトランプ、だが“裏庭”の中南米はすでに中国の息がかかる港だらけという「不都合な真実」』（8/10JBプレス 深川孝行）について
8/10The Gateway Pundit＜15 Democrats Arrested For Election Fraud＝選挙不正で民主党員15人が逮捕＞
民主党は腐敗している。裁判官も。
テキサス州南部の田舎で、検察は州の近年の歴史上最も重大な票集め事件の一つを提起した。
2025年5月1日、フリオ郡の大陪審は、複数の公務員を含む6人を選挙違反の重罪で起訴した。テキサス州ケン・パクストン司法長官事務所が主導した2年間の捜査を経て、起訴状は、民主党支持が圧倒的に多い地域で複数の地方選挙に影響を与えたとされる組織的な投票収集活動を明らかにした。
起訴された者の中には、投票収集の罪3件で起訴されたフリオ郡判事ロシェル・カマチョ氏、物的証拠の改ざんの罪で起訴された元フリオ郡選挙管理官カルロス・セグラ氏、ピアソール市議会議員ラミロ・トレビノ氏とレイチェル・ガルザ氏、カマチョ氏の妹でピアソール独立学区理事のエイドリアン・ラミレス氏、そして投票収集の容疑で特定されたロサ・ロドリゲス氏が含まれている。
州捜査官によると、この計画は高齢者や郵便投票者を標的とし、テキサス州の選挙法に違反する形で投票用紙が収集されたという。テキサス州の2021年選挙公正性改革法では、報酬を得て投票用紙を収集した場合、最高10年の懲役と1万ドルの罰金が科せられる。
これらの逮捕は単独で行われたわけではない。2024年8月、パクストン検事の刑事捜査局はフリオ郡、ベクサー郡、アタスコサ郡で捜索令状を執行し、司法長官事務所が「違法な投票用紙収集組織」と 表現した組織に関連する証拠を押収した。
これらの令状は、政治工作員が組織的に郵便投票を収集・操作しているという地元住民からの長年の苦情の集大成である。捜査官は、この操作は地方選挙で複数の民主党候補者に利益をもたらした政治ネットワークと関連していると考えている。
捜査は2025年半ばに拡大しました。2025年6月30日、第2回大陪審は新たに9名に対する起訴状を提出し、被告人総数は15名となりました。新たに起訴された人物には、テキサス州下院議員候補で民主党員のセシリア・カステラーノ氏と、ベア郡民主党元委員長のフアン・マヌエル・メディナ氏が含まれています。
その他の被告には、フリオ郡全域の現職および元市職員、教育委員会委員、郡政委員が含まれています。容疑は、票の収集から政府記録の改ざんまで多岐にわたりますが、いずれも組織的な投票収集ネットワークに関連しているとされています。
この事件で審理された裁判所の書類には、投票収集者が援助を申し出るとの口実で有権者、特に高齢者に近づき、郵送される前に投票用紙を押収したとされる経緯が記されている。
捜査官によると、関係者の中には、投票用紙や有権者情報を確保するために、現金やCash Appなどのアプリを介した電子決済が行われていたケースもあったという。テキサス州法では、投票用紙の収集に対する報酬の提供または受領は第三級重罪に該当する。
この作戦の規模と関与した公務員の数 にもかかわらず、全国民主党員と州レベルの有力民主党員はほぼ完全に沈黙している。
民主党は長年、テキサス州では不正投票は事実上存在しないと主張してきた。しかし、この田舎の郡では、2年間にわたる調査の結果、現職の郡判事、複数の市議会議員、そして学区関係者を含む15人が刑事告発されている。
テキサス州法では、保管記録の漏洩、有償投票用紙収集、選挙記録の改ざんを重大犯罪として扱っていますが、これには理由があります。郵送投票は、有権者の身元、投票用紙の保管、提出手続きが厳格に保護されていない場合、特に悪用されやすい状況にあります。
フリオ郡の事件は、当局者自身が法律違反に関与した場合、こうした保護がいかに簡単に回避されるかを示している。
選挙の公正性は党派的な問題ではないが、民主党がこの件への対応を拒否していることは、より広範な二重基準を浮き彫りにしている。共和党員が関与する疑惑の場合、 民主党は徹底的な調査、辞任、そして抜本的な改革を要求する。しかし、被告が民主党員、特に選挙戦略に極めて重要な地域では、沈黙が蔓延する。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/15-democrats-arrested-election-fraud/
https://x.com/i/status/1954554692144439546
8/11阿波羅新聞網＜劲爆！北戴河会议传出敲定总书记、总理—消息：1号接班人或成“华国锋” 2号未去北戴河＝ビックリ！北戴河会議で総書記と首相が確定 ― 情報：後継者ナンバー1は「華国鋒」になるか、ナンバー2は北戴河に出席せず＞
中共最高指導部による北戴河会議は音沙汰なく進行しているように見える。
しかし、内部情報は爆発的な内容で絶えず出回っている。
セルフメデイア人で、内モンゴル自治区政府法律顧問室元執行主任の杜文は、北戴河会議で確認されたナンバー1とナンバー2の後継者は丁薛祥と陳吉寧であるとの情報を受けた。
両氏はそれぞれ総書記と首相の職に就くことになる。
北戴河会議が始まり、杜文は自身の番組「内部の目で中国を見る」で、これは定例の夏の会議ではなく、中国の運命を決定づける最も重要な20日間だと述べた。
杜文の理解によれば、北戴河会議は2027年に開催される中共第21回全国代表大会の指導部体制を確定させるものとなる。
杜文は番組内で、北戴河会議で後継者ナンバー1が決定したと明らかにした。現常務委員で第一副首相の丁薛祥が総書記に就任する。
後継者ナンバー2は、現上海市党書記で中央委員会委員の陳吉寧が首相に就任する。
反習派も後継者リストを公表している。
温家宝をはじめとする長老派は、元常務委員で副首相の汪洋を総書記に、胡春華を首相に指名しており、現在軍権を掌握している中央軍事委員会副主席の張又侠の承認を得ているとの噂もある。
習近平が四中全会で退任するか、あるいは第21回全国代表大会で退任するかに関わらず、後継者リストが広く流布されていることは、習近平の権力が広く疑問視されていることを示していると、観測筋は見ている。
真偽のほどは不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0811/2260657.html
8/11阿波羅新聞網＜新动向 习近平重大行动关键人物被抓【阿波罗网报道】＝新展開：習近平の重大行動の重要人物が逮捕される【アポロネット報道】＞
アポロネットの王篤若の報道：中共の北戴河会議中に、外交システムから新たな重大発表があった。WSJは関係筋を引用し、8/10、中共中央対外連絡部長の劉建超が7月下旬の外国訪問から北京に戻った後、当局の捜査のために拘束されたと報じた。理由は不明である。もしこれが事実であれば、2023年に秦剛前外相が解任されて以来、中共外交システムで調査を受ける最高位の役人となり、「秦剛2号」ではないかとの憶測が飛び交っている。中共外交部、対外連絡部、中央規律検査委員会は、WSJ、AFP通信、ロイターのコメント要請に応じなかった。
劉建超（61歳）は中共のベテラン外交官で、英語が堪能である。外交部報道官や駐フィリピン大使などを歴任し、2008年の北京オリンピックでも要職を歴任した。習近平の「キツネ狩り」キャンペーンでも中心人物の一人である。 2015年、中央反腐敗調整グループ国際追及回収室長に任命され、汚職に関与した海外逃亡犯の追跡を担当し、「キツネ狩り」の異名を取った。
2017年には浙江省規律検査委員会書記に異動。2018年には中央外事工作委員会副主任に就任。2022年には対外連絡部長に昇進し、閣僚級の幹部となり、第20期党中央委員会委員に就任した。2023年7月の秦剛の解任後、劉建超は外相の有力候補と目されていた。
劉建超は最近、異例の活躍を見せ、 2024年1月の訪米中、劉は対外連絡部長の通常の職務を超えて米中関係の安定化に取り組み、外相に就任するのではないかという憶測が飛び交った。米国当局は、劉を次期外相候補として公然と名指ししていた。しかし、7月下旬にシンガポール、南アフリカ、アルジェリアを訪問して以降、公の場に姿を現していない。8/8以降、中国ではインターネット上で劉が捜査対象になっているとの噂が広まっており、「機密漏洩」から富裕層の資産移転幇助まで、様々な嫌疑がかけられているが、詳細は依然として不明である。
劉建超への捜査は、汚職、権力闘争、あるいは秦剛事件との関連など、様々な憶測を呼んでいる。
秦剛は2023年6月に突如姿を消し、解任されたが、その理由は依然として不明である。習近平の側近である劉建超への捜査は、中共指導部内の内紛の激化と、派閥粛清の継続を示唆している可能性がある。北戴河会議では人事が頻繁に議論されており、劉の状況は、権力闘争における習派内の新たな展開を反映している可能性がある。
習派の人脈がドンドン削られていく。
https://www.aboluowang.com/2025/0811/2260690.html
8/10阿波羅新聞網＜美大使：中企必须撤出巴拿马港口？＝米国大使：中国企業はパナマ港湾から撤退すべきか？＞
中国の国有企業である中国遠洋海運集団（COSCO）が、香港のCKハチソンホールディングスの海外港湾事業売却における買収コンソーシアムへの参加を目指している中、カブレラ駐パナマ米国大使は先日、中国と関係のある事業者はパナマ運河の主要港湾から撤退すべきだと述べ、CKハチソンホールディングスを「共産党系企業」と呼んだ。FTは8日、中国遠洋海運集団が、CKハチソンホールディングスによる海外港湾資産売却において、少なくとも20～30%の株式取得を目指していると報じた。
同紙は関係筋の話として、中国遠洋海運集団が、CKハチソンホールディングスとブラックロックおよび地中海海運会社（MSC）との独占交渉期間終了後、相当数の株式取得を要求したと報じた。協議中の選択肢の一つとして、COSCOはパナマ運河の2つの港を除く41の港湾の株式を取得することになっている。
CKハチソンホールディングスは以前、中国の大手戦略投資家を買収コンソーシアムの主要メンバーとして招聘する意向を発表していた。
同紙は、北京の状況に詳しい2人の関係筋の話として、COSCOは交渉への参加が認められている唯一の中国企業であり、ブラックロックとMSCとの交渉において大きな影響力を持つと報じた。ブラックロックとMSCは、中国企業との交渉において、中国国家市場監督管理総局の承認を得る必要があるためだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、ケビン・カブレラ駐パナマ米国大使が6日にパナマ北部コロン州を訪問した際、パナマ運河の主要港湾から中国系事業者の撤退を求めたと報じた。
カブレラ大使はまた、CKハチソンホールディングスの子会社であるパナマ運河会社を批判し、米国は同社の交代を支持していると述べた。
カブレラ大使は「彼らは質の低い事業者であり、いい仕事をしていない」と述べ、「これは共産党系の企業だ。彼らがこれらの港湾の運営からまもなく撤退することを嬉しく思う」と付け加えた。
カブレラ大使は、新たな事業者は信頼性を高くし、パナマ国民を支援することに尽力するべきだと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260292.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 17ｈ
#今週の人気記事：米国は、中国だけでなく、すべての国からの800ドル以下の貨物に対する小額免税政策を廃止する。Etsyは、小額免税を利用している多くの小売にサービスを提供している。これらの免税が世界中で廃止されれば、Etsyは最大の負け組企業の一つとなる可能性がある。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今年のアメリカドラマ「ゼロデイ」は見る価値がある。勧める理由は下の通り：
- ハリウッドが初めて、民主・共和両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを悪役として描き、テクノロジー企業と共謀してクーデターを企てる。ドラマで描かれている出来事はまだ起こっていないが、似たようなクーデターは過去にも起きている。
もっと見る
深川氏の記事では、米国の中共への甘さが今の事態を招来したと言える。そもそも共産主義国に肩入れしたのが間違い。ユダヤ人のキッシンジャーはケナンと違い、共産主義にシンパシーを持っていたのでは？ソ連に対抗するために中共と国交を結んだ話も、ソ連と中共にやがて世界全体を赤化させようとした深謀遠慮だったのかもしれない。勿論、想像の話ですが。
上述の中国語記事にあるように、パナマ運河の運営権は、CKハチソン（李嘉誠の会社）が当初米国に売却するつもりが、中国政府の横やりでできなくなり、結局COSCOを入れざるを得なくなった。まあ、中国がパナマ運河に軍艦を派遣したら、中立条約違反で米軍管理にしてしまうのでは。
COSCOを買収に参加させるのなら、米国は相互主義で、中国内企業の買収や市場開放を中国にもっと要求しても良い。
日本は1956年には進水量でイギリスを抜き世界一となったが、1985年のプラザ合意で円高になり、中国、韓国に抜かれてしまった。日本の造船業は受注残に安住することなく、将来の米国での生産も考えて布石を打って置いたらどうか。
記事
トランプ米大統領がパナマ運河における中国の影響力を抑制するよう圧力をかけている（写真：ロイター／アフロ）
軍事オンチぶりをさらけ出したトランプの「原潜出撃命令」
2025年8月1日、アメリカのトランプ大統領が、突然SNS上で「原潜2隻を適切な海域に配備するよう命じた」と明らかにしたことで、世界中が驚いた。
ロシアのプーチン大統領にウクライナ戦争の早期停戦を執拗に迫るトランプ氏に対し、ロシアのメドベージェフ前大統領が噛みつき、核兵器使用をちらつかせたことへの反撃だ。
数日後にトランプ氏は「（原潜は）すでに射程に入っている」と投稿をエスカレート。だが、世界最強のアメリカ軍の最高司令官が暴露した「軍事オンチ」ぶりに、同国の軍・安全保障関係者は頭を抱えたに違いない。
現在アメリカが保有する核武装の原子力潜水艦は、核弾道ミサイル搭載の「オハイオ」級（SSBN＝弾道ミサイル原潜）14隻だけで、トランプ氏はこの艦の出撃をイメージしたのだろう。
米海軍の原子力オハイオ級ミサイル潜水艦「ジョージア」（写真：Mc2 Indra Beaufort／U.S. Navy／Planet Pix／ZUMA Press／アフロ）
この種の潜水艦は、どこの海に潜み、核ミサイルを発射するか分からないという秘匿性が最大のポイントだ。有事になって初めて出撃したり、敵国の近海に出向き、核ミサイルを発射したりする性格の軍艦ではない。
搭載するトライデント弾道ミサイルの射程は1万km以上あり、わざわざロシア近海に出向く必要もない。ロサンゼルス～モスクワ間の距離が約1万kmで、安全な本国のカリフォルニア沖の海中からミサイルを発射すればいい。「すでに射程に入っている」との発言自体も、当たり前のことである。
エンターテインメント性を求めるトランプ氏だけに、熱烈なMAGA（アメリカを再び偉大な国に）支持者を喜ばせる、計算ずくめのパフォーマンスなのだろうか。
米シンクタンクが公表した「中国リスクが高い港湾」ランキング
弾道ミサイル原潜配備でロシアを脅すのは結構だが、アメリカにとって、悠長なことを言っている場合ではなく、「不都合な真実」が想像以上に進行している。
同国の“裏庭”で、長年にわたり勢力圏として睨みを利かせてきたはずの中南米の主要港湾が、中国の影響下に次々と置かれているという事実だ。
6月25日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が公開した調査報告書「ラテンアメリカおよびカリブ諸国における中国の港湾プロジェクトのリスク評価」は衝撃的で、アメリカの政府・軍関係者、主要メディアもざわついた。
同調査は、中南米の主要商業港のうち、中国資本が投資、運営、建設、賃貸、借款などの手法で深く関わる上位37港をピックアップ。
「アメリカのサプライ・チェーンがどれだけ依存しているか」「有事の際に中国が港湾の運営を妨害することで、アメリカの経済活動や米軍の兵站（軍需品のコンテナ輸送）にどれだけ悪影響が出るか」の2つの側面から、リスク度を弾き出している。
具体的には、「貿易」（該当する港湾でアメリカが1日当たりどれだけの貿易利益を得ているか）、「米海軍の寄港実績」「米軍基地との距離」「戦略的海峡との近さ」など、11項目の指標をたたき台に、総合評価をランキング。最高は「100」で、数値が大きいほどアメリカにとって中国リスクが高い港湾だ（別掲の表参照）。
トップ3を見ると、大半の日本人にとって馴染みのない港湾が、実はアメリカにとっての重要港湾だということに驚かされる。
トップ3に挙がったジャマイカ、メキシコ主要港の「深刻な脆弱性」
【1位】キングストン港（70.7点／ジャマイカ）
貨物取扱量では中南米9位の有力港で、コンテナ・ハブ港として、あるいは米軍の兵站線の中継点として非常に重要な港となっている。
カリブ海のほぼ中央に位置する海上交通の要（かなめ）で、反米国家キューバを挟み北約930kmにマイアミ、北西のメキシコ（アメリカ）湾の先約2300kmには石油・ガス産業の中心地ヒューストン（テキサス州）を望む。
米東海岸～パナマ運河～太平洋の一大航路にとって重要なチョークポイント（海上交通や物資輸送において、特定の狭い海峡や運河などの要衝）となっているパナマ運河が南約1000kmに、イスパニオラ島（ハイチ、ドミニカ共和国が存在）と米領プエルトリコの間のモナ海峡が、西900km強にそれぞれ控える。
キューバにある米軍グアンタナモ基地（キューバはアメリカを敵視するが、歴史的事情で米軍基地が存続）も北約270kmにあり、中国の諜報活動にとっても好都合な場所と言える。
キングストン港は中国国有企業、招商局港口控股（しょうしょうきょくこうこう・こうこ）が100％の運営権を掌握。中国資本が運営する海外の港湾の中でも最重要拠点と位置づけられ、中国政府も重視する。
ジャマイカは長年アメリカの同盟国だが、首都の港が中国の軍門に下るというギャップが「深刻な脆弱性」だとCSISは憂慮している。
【2位】マンサニージョ港（70.0点／メキシコ）
メキシコ西海岸のほぼ中央に位置し、同国太平洋岸最大のコンテナ港。貨物取扱量ではアメリカを含めた北米第5位の巨大港となっている。
アメリカとの輸出入におけるハブ港として決定的な役割を果たしているため、混乱時の米経済の損失額は1億3000万ドル（約190億円）／日に上ると想定されている。
港湾の運営はCKハチソン（香港）が深く関与し、2015年には中国人民銀行が米州開発銀行と大規模拡張プロジェクトのために協調融資している。同プロジェクトでは、中国国有企業、中国交通建設股份（CCCC）の子会社がコンテナ・物流基地建設を請け負い、巨大ガントリークレーンも中国の上海振華重工（ZPMC）製を採用する。
ZPMCは世界最大のコンテナ・クレーンメーカーとして有名だが、2024年に米議会が同社製ガントリークレーンの一部にデータ通信機器が仕込まれ、米海軍の動向把握や有事の際の妨害活動に活用される恐れがあると指摘。実際、米国防権限法に基づくリスク評価が実施された。
【3位】ベラクルス港（64.7点／メキシコ）
2位のマンサニージョ港とともにメキシコが2位、3位を占めるが、アメリカと陸続きの中南米の大国で、自動車産業などで水平分業体制を構築しているため当然だろう。
同港はメキシコ東海岸中部のメキシコ湾に面し、米東海岸との貿易で極めて重要な役割を果たす。混乱した際の米経済の損失は6300万ドル（約90億円）／日と想定されている。
米海軍の拠点としても重要で、メキシコ湾の長期哨戒を行う駆逐艦が補給のために寄港する。ただし港にはCKハチソンが運営するターミナルがあり、拡張工事にはCCCCが参画するなど、フルターンキー（設計から工事、運営までも請け負う契約）だ。
習近平が存在感をアピールするペルーのチャンカイ港
その他にも要注意の港湾として、ペルーのチャンカイ港が挙げられる。
2024年11月に完成した新港で、開発・運営ともに中国が主導する。総事業費約13億ドル（約1900億円）の6割を、中国国有企業・中国遠洋海運集団（COSCO）が負担し、見返りに港の独占運営権を握った。南米ではCOSCOが運営権を持つ初の港だ。
COSCOのコンテナ船（写真：ロイター／アフロ）
2024年にペルーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に参加するため同国を訪問した中国の習近平国家主席は、ペルーのボルアルテ大統領とともに開港式典にオンライン参加し、存在感をアピールした。
2024年11月14日、ペルーのチャンカイ港で行われた中国資本の開港式典に出席したペルーのボルアルテ大統領（右）と中国の習近平国家主席（写真：AP／アフロ）
チャンカイ港は習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」における南米の橋頭堡としても重要視されている。南太平洋に面し、水深が17mと中南米の港湾の中では最も深いため、大型軍艦の利用も問題ない。このため、太平洋への進出を図る中国海軍にとって、「南太平洋における海軍基地となるのでは」と米軍関係者の一部は懸念する。
中国・上海とのコンテナ船直行便も開業した模様だ。これまでのメキシコ経由の航路よりも10日ほど早まり、「チャンカイから上海（シャンハイ）へ」と、某中国系メディアも喧伝する。
今回のCSISの報告書は、中国海軍の進出や軍港化など、直接的な軍事進出ではなく、むしろ経済活動や、海軍が海外での長期活動に不可欠な兵站を支える重要港湾に忍び寄る“中国の魔の手”に焦点を当てた点に注目だ。
キューバやニカラグア、ベネズエラなど反米・親中国家は別として、メキシコやブラジル、アルゼンチン、チリなど主要国から、アンティグア・バーブーダやバハマなど小さな島嶼国に至るまで中国が進出し、今や中南米の主要港の大半が「中国の息がかかった港」になっている現実に改めて驚かされる。
パナマ運河を巡る米中の攻防、軍事介入の可能性は？
そうした中国の進出に危機感を抱いたのか、トランプ氏は大統領2期目の就任演説で、「パナマ運河を取り戻す」と豪語した。
パナマ運河の出入り口にある2港、太平洋側のパナマ・シティ／バルボア港と、カリブ海側のコロン／クリストバル港の経営権を有するCKハチソンは、トランプ氏に従ったのか、今年3月、資産運用大手の米ブラックロックが主導する投資連合に運用権を売却すると発表した。
だが、これに中国政府が猛反発。CKハチソンの事業売却に関する取引内容を精査するとけん制した。売却を急ぎたい同社は、7月に入ると投資連合に中国の投資家を参加させる意向を表明するなど、パナマ運河を巡る米中の攻防が続いている。
香港のCKハチソン・ホールディングスが、パナマ運河の主要港湾運営会社の株式を米ブラックロック傘下のコンソーシアムに売却することに合意した後、パナマ市バルボア港付近を航行する船舶（写真：ロイター／アフロ）
パナマ運河の大西洋側に向かう中国のCOSCOコンテナ船ジャスミン（©Daren Fentiman／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
「以前からトランプ氏は、運河奪還のため軍事介入も示唆するだけに、実力行使の可能性もある」との見方もあるが、果たして軍事介入に走る可能性はあるのだろうか。
ちなみにパナマ運河は、アメリカの海洋戦略に基づき、大西洋～太平洋間を米軍艦が素早く移動できるよう、アメリカの全面出資で1914年に完成した。また、運河の安全を図るため、運河の両岸を「運河地帯」としてアメリカが永久租借とし、軍隊を駐留させたが、1977年に米カーター大統領が「新パナマ運河条約」と「中立条約」（トリホス＝カーター条約）を結び、全面返還を決意した。
トランプ大統領がパナマ運河の支配権を取り戻す計画を進める中、パナマ港湾会社が運営するバルボア港を通過する船舶（写真：ロイター／アフロ）
まず押さえておきたいのが、中南米はあくまでもアメリカの“裏庭”で勢力圏だという意識が相変わらず強いことだ。安全保障上懸念すべき事案が起きれば、これまでも躊躇せず軍事介入してきた過去がある。
・ニカラグア占領（1912年～1933年）：1830年代に提唱したモンロー主義（アメリカによる欧州、欧州による南北米大陸の相互不干渉）に従い、第2パナマ運河計画候補のニカラグアの権益を固め、反米的な現地政府を打倒するため海兵隊と軍艦を派遣。
・グレナダ侵攻（1983年）：キューバに続き、1979年にニカラグアで革命が勃発し、反米共産政権が樹立。“裏庭”に忍び寄る共産化に危機感を抱いた米レーガン政権は、カリブ海の小国グレナダで親ソ政権が樹立すると、打倒のために軍事介入。民主主義の復活や同国の米市民保護を名目に大軍を送り込み、グレナダ軍や支援のキューバ人武装建設労働者を制圧。
1983年11月4日、グレナダ侵攻作戦を終えノースカロライナ州フォートブラッグに帰還した第82空挺連隊の隊員2人（写真：AP／アフロ）
・パナマ侵攻（1989年）：パナマの権力を握ったノリエガ将軍が独裁色を強め、反米的な発言を繰り返した。汚職・麻薬取引の疑惑もあることから、政権打倒のためアメリカが軍事介入。ノリエガ氏は逮捕され、改めて親米政権が発足。1999年にアメリカはパナマ運河の全面返還を約束。
パナマ侵攻（1989年12月29日撮影、写真：ロイター／アフロ）
こうした過去があるだけに、アメリカがパナマ運河奪還のため軍事力を行使する可能性は十分にある。
もはや中南米諸国は「中国の裏庭」になっている状況
「中立条約」では、運河の恒久的な中立性と、全世界の航行自由が保障され、パナマは戦時・平時に関係なく、全世界の船舶に対し中立的に通行を保障する義務を負う──と定める。
だが第4条に「アメリカは、運河の中立性を保障するために独自に行動を取る権利を保持する」とあり、これを拡大解釈すれば、合法的に軍事介入が可能との意見もある。もともとは、条約違反国が出現し、運河内に軍艦を居座らせ威嚇したりした場合など、深刻な事態を想定した条項だ。
アメリカも「出動権」「保護権」が保持されたものと解釈しているようだ。当初中国企業が運河に隣接する港湾を運営していたが、徐々に中国政府や中国海軍の艦船の活動が活発化。今後、軍民融合が激しくなり「もはや中立化が保てなくなった」と判断すれば、米軍を出動させ、「中立回復」を建前に事実上軍事占領するシナリオも考えられる。
条約は「恒久的な駐留」「即時の自動出動」を保障するものではないとされているが、そもそも「恒久」とは10年か、1世紀かといった期間が明確ではなく、アメリカ側の判断次第で事実上何年でも駐留は可能だ。「即時の自動出動」も同様で、「熟考を重ねた結果、1時間後に軍を出動させた」と強弁することもできるだろう。
就任当初、パナマ運河の奪還やグリーンランド、カナダの併合などを叫び、南北米大陸を自国の勢力圏として確固たるものにしようとして、「モンロー主義回帰か」とも揶揄されたトランプ氏。
だが中国の中南米における港湾獲得戦略は、想像を上回るスピードで進み、この地域をもはや「中国の裏庭」と表現するメディアもある。
トランプ関税の発動で、中南米諸国では“アメリカ離れ”がさらに加速するのではないかと見られる中、果たしてトランプ氏は「灯台下暗し」の状況をどう立て直すのだろうか。
「灯台下暗し」の状況をトランプ氏はどう立て直すのか（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
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『「習近平失脚」なんて、あるわけがない…「2027年以降も続投する」と言い切れる根拠と、中国共産党の権力構造の見えざる「真実」』（8/10現代ビジネス 柯 隆）について
8/9The Gateway Pundit＜Media Downplays Trump’s Six Peace Deals Despite Warring Nations’ Confirmation＝交戦国による承認にもかかわらず、メディアはトランプ大統領の6つの和平協定を軽視＞
トランプは世界平和に貢献している。戦争屋を儲けさせなくしている。いいこと。トランプを批判する人達は、自分ではできないくせに文句をつける。政治は結果責任、それをよく見てほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、第2期政権において、国境の安全確保と同盟国との貿易条件改善の要求に注力するだけでなく、和平交渉や紛争の終結にも尽力してきました。メディアはトランプ大統領の外交政策を失敗と報じていますが、かつて交戦関係にあった国々の公式声明などの証拠は、彼が驚くほど成功を収めてきたことを示しています。以下は、トランプ大統領が終結させた6つの紛争の概要です。
直近の成功は2025年8月8日、アルメニアとアゼルバイジャンがWHで米国の仲介による和平協定に署名し、35年にわたるナゴルノ・カラバフ紛争に終止符を打ったときだった。ソビエト時代にまで遡るこの紛争は幾度となく再燃しており、直近では2023年にアゼルバイジャンが、国際的にはアゼルバイジャン領と認められているものの、アルメニアが数十年にわたり領有権を握っていた領土の奪還を目指し、断固たる軍事作戦を開始した。
この作戦によりアゼルバイジャンの領土目標は達成されたものの、広範囲にわたる緊張は、トランプ政権がザンゲズール回廊を通る米国管理の輸送ルート「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」の創設など、紛争を解決するための戦略的機会を特定するまで続いた。
この協定に基づき、米国は最長99年間、この回廊の独占開発権を保有する。これは地政学的に大きな意味合いを持つ動きであり、同時に、地域におけるモスクワからの影響力の移行を示唆するものでもあった。調印式では、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相が共にトランプ大統領の仲介を称賛し、ノーベル平和賞に推薦すると発表した。
2025年5月、核兵器を保有するインドとパキスタンは、近年で最も深刻な対立の一つに陥り、カシミール問題をめぐって数日間にわたる軍事攻撃を行った。この緊張の高まりは5月10日に停戦合意に至り、双方は陸、空、海におけるあらゆる軍事行動を停止することを約束した。トランプ大統領は、米国が仲介した「長い夜」と称した協議の末、この合意を発表した。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、停戦確保におけるトランプ大統領の「リーダーシップと積極的な役割」に対し公式に感謝の意を表し、それが更なるエスカレーションの阻止に決定的な役割を果たしたと述べた。インドは米国の仲介における役割を否定したが、パキスタンの承認は、トランプ大統領の介入が少なくとも一方の交戦国にとって重要であり、二大核保有国間の敵対行為の即時終結につながったことを裏付けた。
2025年6月、ルワンダとコンゴ民主共和国は、WHで米国の仲介による和平協定に署名し、コンゴ民主共和国東部を中心とする30年近くにわたる紛争に終止符を打ちました。この紛争は、広大な領土を支配し、米国をはじめとする各国からルワンダの支援を受けていると広く非難されているM23民兵の存在も一因となり、近年では数千人の死者を出し、紛争期間中の死者数は推定600万人に達しています。6月27日、トランプ大統領は両国の外相を大統領執務室に招き、正式な調印式を執り行い、「平和の大義にとって輝かしい勝利」と称しました。
この合意には、国境の尊重、侵略の自制、安全保障面での連携といったコミットメントが含まれており、8月1日にはフォローアップの枠組みが発表された。また、コンゴ東部の重要な鉱物資源（金、銅、リチウムなど）への米国の投資への道も開かれた。両政府は米国の役割を公式に認め、WHで行われた式典は、この調停における米国の中心的な役割を強調した。
2025年7月下旬、カンボジアとタイの国境沿いに建つ1000年の歴史を持つヒンドゥー教寺院をめぐる領土紛争が激化し、両国間の戦闘としては過去10年以上で最悪の事態となりました。7月24日に始まった衝突では、数十人が死亡し、30万人以上が避難を余儀なくされました。
7月26日、トランプ大統領は両政府に対し、戦闘が停止しない限り米国は貿易交渉を停止すると警告し、その後、両国の首脳と直接会談した。米国が支援する協議は7月28日に開始され、同日停戦が発表され、両国は係争地域に追加の部隊を派遣しないことで合意した。
停戦は7月29日に発効し、暴力行為は停止し、避難民危機は収束した。タイのプムタム首相代行は、トランプ大統領の和平推進に「心から」感謝の意を表し、カンボジアのフン・マネ首相もトランプ大統領の「断固たる仲介」を称賛した。ロイター通信は、トランプ大統領の貿易面での影響力も、双方を交渉のテーブルに着かせる上で重要な役割を果たしたと報じた。
2025年6月、トランプ大統領は、2008年にコソボが独立を宣言して以来緊張関係にあるセルビアとコソボ間の潜在的な激化を防ぐために介入した。トランプ大統領は、セルビアが戦争の準備をしていると述べ、敵対行為が始まれば米国は貿易を停止すると警告した。
コソボのヴョシャ・オスマニ大統領は、セルビアによる「エスカレーションの可能性を防いだ」のは米国の仲介によるものだと公に述べ、トランプ大統領の介入が結果に直接結びついたと指摘した。セルビアは戦争計画を否定したものの、この脅威はコソボが米国の介入を求めるほど深刻に受け止められた。トランプ大統領の警告後、事態のエスカレーションは発生せず、予防外交の成功例となった。
2025年6月、イスラエルが6月13日にイランの軍事施設と核施設を奇襲攻撃し、高官、軍幹部、核科学者を殺害したことで、イスラエルとイランの間の緊張は一気に高まり、開戦に至りました。イランはイスラエルの都市と軍事施設へのミサイルとドローンによる一連の攻撃で報復し、12日間にわたる紛争を引き起こしました。6月21日、トランプ大統領は、米国史上最大規模のB-2爆撃作戦と称される、フォルド、エスファハーン、ナタンズの3つのイラン核施設への米軍空爆を承認しました。その後、トランプ大統領はカタールと協力し、迅速に停戦交渉を仲介しました。専門家は、米軍の介入によって、イスラエルが単独で行動した場合と比較して戦争期間が短縮された可能性が高いと指摘しています。
6月24日に停戦合意が成立し、トランプ大統領は「イスラエルとイランの間で、完全かつ全面的な停戦が行われることに完全に合意した」と発表した。停戦は脆弱であり、発効の数時間前に違反が発生したものの、イランの核開発計画への被害の程度については依然として疑問が残るものの、戦闘は終結した。
二期目就任からわずか8ヶ月足らずで、トランプ大統領はEUとの大型貿易協定に署名し、NATOに国防費の増額を迫り、不法越境を95%削減し、和平協定を仲介しました。任期は残り3年以上残っており、米国と世界は今後、さらに大きな進歩を目の当たりにできるでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/media-downplays-trumps-six-peace-deals-despite-warring/
https://x.com/i/status/1953860393367220306
8/10阿波羅新聞網＜中俄伊输惨了！川普一举多得＝中国、ロシア、イランは惨敗！トランプは一挙多得＞トランプ米大統領の主導の下、アルメニアとアゼルバイジャンは和平協定に署名し、35年にわたる紛争の終結を約束するとともに、南コーカサスの戦略的回廊の独占開発権を米国に付与した。イランはこの回廊建設に反対し、警告を発している。
8/8（金）、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領はWHで「アゼルバイジャンとアルメニア間の平和と国家間関係の確立に関する協定」に署名し、1980年代後半から続くナゴルノ・カラバフをめぐる長年の紛争の終結を約束した。
調印式で、トランプ米大統領は「両国は35年間戦ったが、今や友人であり、これからも長く友人であり続けるだろう」と述べた。ナゴルノ・カラバフは、かつてアルメニア系住民が多数を占めていたアゼルバイジャンの山岳地帯である。1980年代後半、アルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンからの独立を宣言したが、その後、長期にわたる紛争に巻き込まれた。2023年、アゼルバイジャンは同地域の完全支配権を取り戻すため電撃的な攻勢を開始し、約10万人のアルメニア系住民がアルメニアに避難した。
両国の首脳は、紛争終結に向けたトランプ大統領の努力を称賛し、ノーベル平和賞に推薦する意向を表明した。
「正式署名はそう遠くない」
米国による独占開発権
イランの懸念と警告
見通しと不確実性
WH、地政学的なライバルを直接攻撃
アルメニアとアゼルバイジャンは共に旧ソ連圏。ウクライナ戦争でロシアは影響圏を減らした。
下の図のようにザンゲズール回廊を米国資本が整備運用するとなると、イランは国境近くに敵が出て来るように感じる。また旧盟主のロシアもロシア抜きにされ面白くない。また「一帯一路」構想のルートにおける中国の独占を弱める可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260289.html
8/10阿波羅新聞網＜马斯克 xAI 注册“浩硬”商标燃战火！剑指“微软”AI联盟＝マスクのxAIが「浩硬」の商標を登録、物議を醸す！マイクロソフトのAIアライアンスに対抗＞電気自動車大手テスラのCEO、イーロン・マスクと彼の人工知能企業xAIは、「浩硬 Macrohard」という名称で米国特許商標庁（USPTO）に正式に商標出願した。この動きは、外界からテクノロジー大手マイクロソフトへの直接的な挑戦と見られている。
マスクとマイクロソフト創業者のビル・ゲイツは長年不和で、2人は以前にもCOVID-19対策や電気自動車をめぐって対立していた。マスクは、ゲイツが厳格な防疫措置を支持していることを批判し、テスラではなくポルシェの電気自動車を購入したことを揶揄した。そして今、「浩硬」の登録は、マイクロソフトとその支援を受けるOpenAI陣営に対するマスクの新たな動きと見られている。
名前でも対抗。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260331.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中共中央委員会は、毎年恒例の北戴河クーデター説を真剣に受け止め、60人の代表者を招待して「2025年北戴河クーデター」を自らの目で、そして自らの口で目撃させようとしているようだ。
問題は依然として残る：これらの人々はどんな内部情報を知っているのだろうか？彼らが見るもの総ては中共中央が見せたい情報だけを見る。 😂
引用
聯合早報 @zaobaosg 10ｈ
中国の国営新華社通信は8/8（金）、今年の北戴河の連休イベントの詳細を報じる記事を掲載した。7日間の連休には60人が招待されており、その中には40歳未満の専門家や人材8名が含まれており、最年少は33歳だ。https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250809-7327001?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754730970
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
もう一つ付け加えると、WSJの魏霊玲による「中南海の秘密」に関する貴重なレポートと分析が重要な役割を果たした。実際、北京は魏霊玲をはじめとする「中南海の秘密」の情報源数名をこの60名と一緒に、北戴河で毎日A、B、Cの指導者と「偶然の出会い」をし、親密な対話を行って透明性を高めるべきだ。😅
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
来週金曜日、トランプ米大統領はアラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、停戦について協議すると発表した。いくつか問題がある。
- プーチンの和平交渉条件は変更されていない。彼はウクライナ東部はロシア領であると主張している。最終的に誰が譲歩するのかはまだ分からない。
もっと見る
引用
The Hill @thehill 22ｈ
トランプ、アラスカでプーチンと会談、ロシアとウクライナの「領土交換」について協議へ https://trib.al/xJSjkgY
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
環境基準によれば、ドイツと西側諸国は「良心的購買」を実践し、高度に汚染された方法で生産されたレアアースを1グラムたりとも購入すべきではない。
もっと見る
引用
DW Chinese – Deutsche Welle @dw_chinese 8月8日
ドイツメディア：レアアースは中国が世界を脅迫するための武器となっている
南ドイツ新聞は、レアアース産業における中国の独占は、北京にとって西側諸国に対抗するための戦略的武器になりつつあるが、鉱業環境と公衆衛生は大きな代償を払っていると報じた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、ある調査報告書を引用し、欧米が中国のレアアースに大きく依存していることが、…を中短期で困難にしていると指摘した。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。WPが入手した政府内部文書には、隠された国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。
—-関税の完全実施後（米中間への影響が最も大きい）、関税政策の実際の結果を検証する方が客観的かつ現実的になるかもしれない。
引用
WP @washingtonpost 7ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。
WPが入手した政府内部文書には、国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。 https://wapo.st/4my4bAL
柯氏の記事では、氏は4/2のトランプ相互関税発表から、スリーパーが目覚めて、行動に移っている感じがする。中共に脅されてか、職務に忠実なためなのか？習に肩入れするのが目立つ。
李強の記者会見取りやめで政府情報が掴めなくなったと言うが、元々発表自体信頼されるものではない、不都合な真実は覆い隠してしまうのだから。中国で真実を掴もうとすれば昔から口コミ。党の喉と舌が当てになるはずもない。勿論口コミは玉石混交で、フェイクもある。それを見極める目が必要。
“眼光紙背に徹す”中国人が新聞やTVを見て、異変に気付くことは、大事な視点が含まれている場合がある。それをネットの口コミで伝えるのは、「そう起こり得る」可能性があると言うこと。一概にフェイクとして否定すべきではない。
健康問題で、昨年7月三中全会で脳卒中を起こした噂について触れないのはおかしい。これ以降“定于一尊”でないのが外に現れてきた。以前は絶対に権限移譲のそぶりも見せていないのに。6/4ルカシエンコと家族との会食や7/7蔡奇が「七七事変」記念式典に参加し、習は「百団大戦」記念館参観とおかしなことが起きている。部分的にも習の権力は制限されていると見るのが普通では。
柯氏は習に続投させて、台湾侵攻させ、終には米国と戦い、世界制覇を夢見ているのかと疑ってしまう。
記事
情報統制の反動でフェイクニュースの洪水
習近平が共産党総書記に就任したのは2012年秋の党大会、国家主席に就任したのは2013年3月に開かれた全人代だった。習近平政権が正式に発足したのは、この2013年3月。それ以来、中国経済は減速の一途を辿っている。
半面、政権にとって都合の悪いニュースが出回らないように、情報が厳しく統制されている。とくに、コロナ禍の3年間（2020～22年）、スマホアプリによる追跡が著しく強化されている。中国のインターネット利用者はすでに11億人を超えているといわれ、コロナ禍のとき、スマホに健康コードと呼ばれる追跡アプリのインストールが義務付けられた。見方を変えれば、コロナ禍は中国政府にとって人民を監視する追跡システムの運用と有効性をテストする絶好の機会だったといえる。
中国社会は、政府がビッグデータを使って人民の一挙手一投足をつぶさに監視することができるようになった。逆に政府の情報は外に漏れないように厳重に管理されている。
2024年3月の全人代において李強首相は恒例の記者会見を取りやめ、しかも、これからも記者会見を実施しないと通知した。それをきっかけに、中国人は政府から情報を受け取るチャネルが閉ざされた。とくに、習近平上層部で何が起きているか、信頼できる情報が表に出てこなくなった。それと呼応するように最近、大量のフェイクニュースが波状攻撃のように流れている。
フェイクニュースを大別すると、1)習近平主席の健康不安に関するものと、2)クーデター説である。
1)について、2012年ころの写真や映像と最近の写真と映像を並べて比べると、当然のことながら、かなりの老衰が観察される。しかも、映像でみるかぎり、習近平主席はかなりのメタボのようにみえる。しかし、それだからといって、何か深刻な病気を患っているとの判断はあまりにも根拠不足である。2024年初め、中国国内発の重病説が全世界を飛び交った。とくにすい臓がんが見つかったなど、かなり具体的なフェイクニュースまで出ていた。その後、重病説のフェイクニュースは徐々に下火になって姿を消した。
2025年に入ってから、クーデター説が浮上した。その根拠の一つは習近平主席の側近の軍幹部たちが相次いで粛清されたことである。常識的に考えれば、習近平主席自らが抜擢した側近を追放するとは考えにくい。それゆえ、日本だけでなく、アメリカやフランスなど主要国メディアも、このクーデター説をあたかも事実かのように報じている。
あまりに稚拙なクーデター説
では、習近平主席はほんとうに権力を失ったのだろうか。あるいは、習近平主席の権力基盤がほんとうに揺らいでいるのだろうか。
結論を先取りすれば、答えはノーである。
健康不安説は占い師の占いと同じであり、根拠がなくても、確率論の設問である。人の身体は加齢とともに、深刻な病気を患う確率が次第に高まっていく。しかし、政治学や社会学は社会科学である以上、基本的にエビデンス・ベースの論理を展開しないといけない。何よりも自分の期待に基づいてストーリーを恣意的に描くことは認められない。
一方のクーデター説はあまりにも稚拙で、まじめに受け取るに値しないものである。
習近平主席が自らの側近を粛清することはない、という仮説は、そもそも成り立たない。かつて、毛沢東自らが指名した後継者林彪を追放したことが、その有力な参考例である。独裁政治のパワーゲームは信頼に立脚するものではない。独裁者は猜疑心が強くなるにつれ、側近に対する信頼が自ずと揺らいでしまう。独裁政治の基本は互いの利用価値の有無である。利用価値がなくなれば、即座に遠ざけられ粛清されてしまう可能性が高くなる。
どうみても、習近平政権の権力構造はすでに一強体制になっている。現状では、中国政府の中枢に、習近平主席に挑戦できる人物と勢力は見当たらない。むろん、これまでの十数年間、数百万人の共産党幹部が腐敗を理由に追放された。そのことについて不満を持つ共産党幹部が少なくない。それに経済が減速して、底辺の人民の不満も爆発する寸前であろう。しかし、今の中国社会でいわゆる反習近平勢力がすでに結成されているとは思えない。
習近平政権執行部をみると、習近平主席に絶対的な忠誠を誓う取り巻きによって固められている。彼らが習近平に絶対な忠誠を誓っているが、個々人の権限が相当レベル抑制されている。要するに、彼らが習近平に造反する意思があるかどうか別として、そうする力すら持っていない。習近平が軍上層の側近を相次いで追放した一番の理由は彼らに対する信頼が揺らいだからであろう。
一強体制の構造上の欠陥として、取り巻きは習近平に忠誠を誓うが、互いに足を引っ張りあう力が強くなることがある。彼らはそれぞれ習近平に迎合するために、同僚の陰口をいうことは排除できない。それを聞いた習近平は誰を信用したらいいか、分からなくなる。習近平政権になってからの共産党幹部追放のほとんどは、腐敗したことが理由だった。しかし、もともとほとんどの幹部が腐敗していることから、やはり習近平への忠誠が十分かどうか、習近平に信用されているかどうかが決め手となっているようだ。
独裁政治の特徴は恐怖の政治である。習近平にとっては、側近を相次いで粛清することで現役の幹部に恐怖を与えることができる。当面、このパワーゲームが続くと思われる。
次回党大会でも引退はない
問題は、すべての重要事項の決済が習近平一人に委ねられていることである。たとえ習近平がスーパーマンであるとしても、14億人の大国を1人で統治することができるとは思えない。一方、習近平が2027年に開催される予定の第21回党大会で引退する可能性はほぼゼロである。むしろ、これからさらに加齢していくことから、体力の限界を意識して、習近平は新たな政治構造をデザインしている可能性が高い。
喩えれば、今の習近平主席は日本の大企業でいうと、代表取締役会長兼社長を一身に背負う独裁体制である。だからこそあらゆる重要事項は習近平自身が決済しないといけない。この体制では、習近平は徐々に体力も能力も限界を迎える。第21回党大会では、習近平はある程度分権を進めるだろう。具体的には代表取締役会長であり続けるが、社長の役割を取り巻きに移譲する可能性が高い。それは習近平が権力を失うことを意味するものではなくて、軍に対する指揮命令権と人事権をしっかり握れば、部下によって造反される心配は低いということだ。
習近平の健康不安説は、これから加齢とともに繰り返し出てくると思われるが、重要なのは軍に対する指揮命令権と共産党中央の人事権を一人で掌握することである。代わりに、日常的な雑務を取り巻きの「社長役」、すなわち、総理に任せる。ただし、この権力構造が安定して機能する前提は、習近平と「社長役」の総理をはじめとする取り巻きとの信頼関係が維持されることである。とくに、取り巻き同士の足の引っ張り合いが激しくなると、陰口に影響され、習近平と取り巻きたちとの信頼関係も揺らいでしまう心配がある。
結論をいえば、短期的には習近平政権が揺らぐ可能性はそれほど高くないが、長期的にみると、取り巻き同士の争いがその権力基盤を動揺させてしまう可能性が高いと推察される。
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『「プーさんの画像で逮捕も…」元公安が提言する中国でスパイ認定されないための最新知識と“絶対NG行動”』（8/8現代ビジネス 松丸 俊彦）について
8/8The Gateway Pundit＜China Calls for Global AI Governance While Integrating AI into Nuclear Weapons Systems＝中国は核兵器システムにAIを統合しながら、世界的なAIガバナンスを要求している＞
核廃絶なんて夢のまた夢。下手をすればAIが勝手に核戦争を引き起こすようになるかも。『ターミネーター』の世界になってしまう。なんせ悪い国が核を持ってしまったから。
中国は2025年7月26日、グローバル人工知能（AI）ガバナンス行動計画を発表しました。この計画は、習近平国家主席が2023年10月に発表した「グローバルAIガバナンス・イニシアチブ」を基盤としており、世界的な混乱を回避するための責任ある善意の取り組みであるとされています。しかし、これは、技術競争の激化の中で、グローバルAIガバナンスを形作るという中国のより広範な野心を反映しています。
ペルーのリマで開催された2024年アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、中国の習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領は、人工知能（AI）に核戦争開始の権限を与えるべきではないことで合意した。しかし、バイデン氏の弱腰な外交政策の典型として、この合意は正式な条約にはならなかった。一方、中国は核戦力を含む防衛インフラへのAIの統合を積極的に進めている。
中国は長年にわたり「軍民融合」戦略を実施し、AIを軍事に応用してきました。これは、顔認識、音声技術、ディープラーニングといった分野で世界をリードする民生用AIの進歩を軍事目的に活用するものです。このアプローチは、AIの軍民両用性を活用し、指揮統制、意思決定、自律型核兵器システムなど、様々な軍事用途に活用されています。
中国のAI統合における主要な焦点の一つは、極超音速滑空体用ニューラルネットワークの開発です。自動目標認識、自動操縦、ミサイル融合、精密誘導といった分野での応用が開発されています。これらのイノベーションは、核ミサイルの機動性と貫通力を向上させることが期待されています。
さらに、中国はAIによってミサイル誘導、標的の検出と識別を改善し、電子戦と意思決定の能力を高める方法を模索している。
AI技術は、状況認識、早期警戒、ミサイル防衛システムの向上を通じて、中国の核防衛能力を強化している。中国は特に、早期警戒システムにおける誤検知（フォールスネガティブ）を懸念している。米国の通常兵器の精密攻撃能力に関する憶測によって、核攻撃を検知できない可能性があるからだ。
これに対し、中国は核兵器資産とミサイル基地を飽和攻撃から守るため、機械速度で作動する自律型迎撃システムを配備している。さらに、AIを活用した警告即発射システムは、中国の核報復の信頼性を高めている。
中国は、指揮統制・通信（C3）のためのAIシステムを3つのレベルで開発している。対C3システムは、サイバー能力を強化し、敵のネットワークを混乱させることを目的として設計されている。また、AIは戦術レベルと作戦レベルにも適用され、無人システムの制御や物理兵器の照準精度の向上に役立てられている。
中国の核兵器近代化はAIの統合と並行して進められており、2025年1月までに約350基の新たなICBMサイロが完成すると予想されています。中国は核弾頭を年間約100発ずつ増強しており、AIを活用したこれらの進歩は敵の防衛網を突破する能力を高めています。この増強とAIの強化が相まって、世界の核バランスは米ロ二極構造から三極構造へと移行しつつあります。
中国人民解放軍（PLA）は、ビッグデータ分析、機械学習、自動化を活用し、重要ネットワークの防御を強化し、サイバー攻撃の強化を目指しています。中国の戦略家たちは、高度に訓練されたAIプログラムによって、これまで想像もできなかった新たなサイバー攻撃手法が実現できると考えています。
同時に、米軍は防御能力と攻撃能力の両方にAIを統合しています。米空軍と宇宙軍の当局者は、AIが核指揮統制通信（NC3）アーキテクチャの強化に不可欠であると考えており、意思決定サイクルの迅速化と命令の迅速かつ安全な伝達を目指しています。
米戦略軍のトップ、アンソニー・コットン空軍大将は、AIは人間の制御を維持しながら「テラバイト単位のデータ」を処理して意思決定を改善できると強調した。
AIは、偵察、意思決定支援、戦場データ分析のための情報収集・早期警戒システムにも活用されています。これには、ドローン群の調整や兵站の最適化といった用途が含まれます。しかし、専門家は、核兵器を管理するAIシステムはハッキングに対して脆弱であり、不正な発射や実際の脅威への効果的な対応能力の欠如につながる可能性があると警告しています。
中国はハッキング、特に米国の防衛システムを標的とするハッキングに非常に長けている。国防総省の2024年年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障情勢」は、中国が軍事および重要インフラに対して及ぼしている、サイバー空間を利用したスパイ活動および攻撃の重大かつ継続的な脅威を浮き彫りにしている。報告書は、人民解放軍が紛争の早期段階で情報優位を獲得するために情報作戦を不可欠と捉えており、それがあらゆる軍事作戦の成功に不可欠であると考えていることを強調している。
もう一つの懸念は、AIによって意思決定のタイムラインが加速され、危機発生時に外交的な緊張緩和の余地が制限される可能性があることです。このスピードの優位性は、核対立のダイナミクスを根本的に変える可能性があります。
懸念されるのは、ChatGPTのようなAIシステムに発射コードを与えることではなく、AI支援による意思決定のスピードと潜在的なエラーが組み合わさって、重要な軍事的意思決定におけるミスのリスクが増大する可能性があることだ。
AI企業は米軍と提携を結んでおり、アントロピックは6月に国家安全保障のための機密扱いのクロード・ガブモデルを発表し、OpenAIは核兵器開発を含む米国の国立研究所と連携しています。中国とロシアも、通常戦と核戦の両方にAIツールを統合する取り組みを進めています。
こうした展開は、ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席の間でAI核兵器制限協定が締結されたにもかかわらず続いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/hina-calls-global-ai-governance-while-integrating-ai/
8/8The Gateway Pundit＜PROJECT VERITAS PART TWO: WHISTLEBLOWER: Bill Barr Held Secret Meetings to Plot Prosecutions of Trump and Block His Political Comeback (VIDEO)＝プロジェクト・ベリタス パート2：内部告発者：ビル・バー司法長官はトランプ氏の訴追を計画し、彼の政界復帰を阻止するために秘密会議を開いていた（動画）＞
ビル・バーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。DSの一員。2020年不正選挙を主導したので、国家反逆罪で死刑にすべき。
プロジェクト・ベリタスは木曜日、ビル・バー元米国司法長官に対する内部告発調査の第2部を発表した。
プロジェクト・ベリタスは火曜日、元米国司法長官ビル・バーとメディア界の大物アームストロング・ウィリアムズがエリート層や大富豪のために不法移民ビザ詐欺計画を実行しているとする内部告発者による衝撃的な記事を発表した。
海外に潜伏しているハワード・スターク・ホールディングスの元ブラジル人ジャーナリストで内部告発者のパトリシア・レリス氏は、ビル・バー氏とアームストロング・ウィリアム氏をFBIに通報した後に起訴されたとプロジェクト・ベリタスに語った。
プロジェクト・ベリタスは木曜日、ビル・バー司法長官がトランプ氏の政治復帰を阻止するためにトランプ氏を訴追しようと計画した経緯をレリス氏が説明するビデオを公開した。
「ビル・バー氏は、RICO法を適用すべきだ、なぜならこれは弁護が非常に難しいタイプの罪だからだ、と言っていた」とレリス氏は語った。
テキストメッセージやメールから、フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏とビル・バー氏が、トランプ大統領と12人以上の他の被告を標的としたRICO訴訟で協力していたことが明らかになった。
https://x.com/i/status/1953574256769741057
2021年にアームストロング・ウィリアムズ氏のメディア企業ハワード・スターク・ホールディングスに雇用されたパトリシア・レリス氏は、バー司法長官らがトランプ支持者を標的にし、彼の政界復帰を阻止するための法的戦略を練った数十件の会議に出席したと主張している。彼女はプロジェクト・ベリタスに対し、2021年から2023年にかけて行われたこれらの秘密協議を記録した膨大な手書きのメモと写真を提供した。
レリス氏は、2021年9月13日に行われた、自身、アームストロング・ウィリアムズ氏、CNNコメンテーターのシャーマイケル・シングルトン氏、そして元司法長官ウィリアム・P・バー氏による会合の詳細を説明した。この会合では、新たに設置された1月6日委員会の戦略策定に焦点が当てられた。「捜査はトランプ氏に近い人物に焦点を当て、これらの人物を正式に起訴するよう努める」とレリス氏は記した。
彼女のメモには、バー司法長官がスティーブ・バノン、ルディ・ジュリアーニ、スチュワート・ローズ、エンリケ・タリオ、ジェフリー・クラーク、オース・キーパーズ、プラウド・ボーイズなどを含む標的のリストを提供していたことが明らかになっている。この会合の後、これらの人物の多くは1月6日委員会への召喚状を受け、1月6日事件や2020年の大統領選挙に関連する訴追を受けた。これは、バー司法長官が彼らに対する法的措置の推進に明らかに影響を与えていたことを示している。
プロジェクト・ベリタスは、2022年3月15日付のアームストロング・ウィリアムズ氏とビル・バー氏の写真を、シンクレア・ブロードキャスト・グループでの会議に関するレリス氏のメモと併せて調査した。メモには、バー氏がフルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏および特別検察官ジャック・スミス氏と、フロリダ州、ジョージア州、ニューヨーク州での訴追計画について協議していたことが明らかになった。レリス氏は、バー氏がFBIによるトランプ氏の自宅への家宅捜索が「間もなく」行われると予測していたと記録している。その5か月後、FBIはマール・アー・ラーゴを家宅捜索した。
https://x.com/i/status/1953574256769741057
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/project-veritas-part-two-whistleblower-bill-barr-held/
SCOTXはテキサス州最高裁判所のこと。SCOTXに、連邦下院選の選挙区の区割り変更に反対して逃亡した民主党議員13議席すべてを空席とするよう求める訴訟を提起。これが認められれば、定足数は満たされる。
https://x.com/i/status/1953882530639221228
「財布の紐を緩めて反撃している」は「財布を賭けて反撃している」
ギャラップ社が7月初旬に実施したウクライナの最新世論調査
https://news.gallup.com/poll/693203/ukrainian-support-war-effort-collapses.aspx
8/8Rasmussen Reports＜Trump Gets Credit for Better Border Security, But Not Much Else＝トランプ大統領は国境警備の改善で評価されているが、それ以外はあまり評価されていない＞
国境の安全確保は、ドナルド・トランプ大統領の２期目のこれまでの成果の中で、ほとんどの有権者が認める唯一のものだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領就任以来、国境のセキュリティは向上したと考えている一方、30%はそうは考えておらず、17%はわからないと回答しています。
「婚約者を犯人逮捕に追い込み」は「婚約者を引き回ししてTVに晒し」の意。
8/9阿波羅新聞網＜俄全面停火提案曝光—俄全面停火提案曝光 要求乌克兰交出乌东＝ロシアの包括的停戦提案が明らかに – ロシアの包括的停戦提案が明らかに：ウクライナにウクライナ東部の引き渡しを要求＞
トランプ米大統領は8日、15日にアラスカでロシアのプーチン大統領と会談する予定だと述べた。また、ウクライナ紛争の停戦合意は非常に近いとの見方を示し、ロシアとウクライナ間の領土交換の可能性にも言及した。WSJは、欧州とウクライナの当局者の話として、プーチンが最近、トランプ政権に全面的停戦提案を提示し、戦闘停止と引き換えにキーウに大幅な領土割譲と、ロシアの領有権主張の世界的な承認を求めると報じた。
プーチンは6日、この提案を訪米中のスティーブ・ウィトコフ米国特使に伝え、欧米の外交関係者は詳細を掴もうと奔走した。プーチンはウクライナに対し、ウクライナ東部のドンバス地方の引き渡しを要求したと報じられているが、戦闘停止以外の約束はほとんどなく、欧州当局者は態度保留している。トランプは6日、プーチンの提案はブレークスルーはないものの、早ければ来週にも予定されている両国首脳会談の準備を活性化させるには十分だと述べた。
ロシアとウクライナ間の最前線はもはやドンバス地方だけではない。ロシアはウクライナのドネツク州とルハンスク州の大半を占領しているが、ウクライナ軍は依然として大面積の地域を支配しており、その中には今や重要な防衛拠点となっているいくつかの主要都市も含まれる。プーチンの提案は、ドンバス地方を含む全戦線におけるロシアの完全な支配を求めるこれまでのロシアの要求に変化を示唆する可能性がある。
事情に詳しい当局者によると、プーチンはウィトコフに対し、ウクライナがドネツク地方全体から軍を撤退させることに同意すれば、完全な停戦に同意すると伝えたという。ロシアはこの後、ドネツク、ルハンシク、2014年に併合したクリミア半島を支配することになるだろう。
欧州とウクライナの当局者は、トランプとウィトコフから一連の電話会談で説明を受けたが、プーチン大統領がこの提案を、戦争を継続しながらも米国の新たな制裁措置や関税を回避するための策略として利用しているのではないかと懸念している。
ウクライナの領土割譲は仕方ないとして、今後の安全保障をどう担保するか。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259988.html
8/9阿波羅新聞網＜川普：乌克兰可能拿回部分领土＝トランプ大統領：ウクライナは領土の一部を取り戻す可能性＞
トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領との会談の詳細を近日中に発表する予定だと述べた。トランプは、ロウ戦争における停戦合意は非常に近いとの考えを示し、ウクライナのゼレンスキー大統領は協議に署名する準備が整っているはずだと述べた。トランプはまた、ウクライナが一部の領土を奪還する可能性があり、ロシアとウクライナの間で一部の領土を交換する可能性があると述べた。
トランプ大統領は8日、WHでアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相を迎え、両者は和平協定に署名した。
トランプは世界の紛争を解決している。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259853.html
8/9阿波羅新聞網＜中共慌了！日本F-35B战机首度部署—日本F-35B战机首度部署! 3架飞抵新田原基地 中共警告恐打破区域军力平衡＝中共はパニック！日本のF-35B戦闘機が初配備 – 日本のF-35B戦闘機が初配備！3機が新田原基地に到着。中共は、地域の軍事バランスを崩す可能性があると警告した。＞
F-35B戦闘機。写真は2024年10月、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが（DDH-184）」の格納庫に駐機している米軍のテスト機。写真：転載元：X @JMSDF_PAO
環球時報によると、航空自衛隊は昨日（7日）、宮崎県新富町の新田原基地にF-35Bステルス戦闘機を初めて配備した。日本が空母での運用能力を持つ戦闘機を保有するのは第二次世界大戦後初めてとなる。防衛省は今回の配備が即応性と防衛力の向上につながると強調したが、（中国の）専門家からは、日本の今回の配備は地域の戦略バランスを崩し、平和と安定を脅かす可能性があると警告する声も上がっている。共同通信によると、防衛省は当初、F-35Bを2024年度に配備する計画だったが、米軍が機体搭載コンピューターのソフトウェア更新を理由に納入を延期した。配備された最初の4機のうち3機は、米軍パイロットの操縦でグアムから新田原基地に着き、残りの1機は整備中のためまだ到着していない。防衛省は、今年中に8機の配備を完了し、最終的には合計42機となる予定である。
航空自衛隊のF-35B戦闘機の最初の一群が、九州の新田原基地に着陸した。写真：航空自衛隊より転載
短距離離陸・垂直着陸能力とレーダー探知抵抗に強いステルス性を備えたF-35Bは、空母改修中の護衛艦「いずも」と「かが」に搭載され、F-35Bを搭載可能な軽空母部隊の整備を目指す。日本は、1隻あたり約21機のF-35Bを配備し、完全な空母打撃群を構成する計画である。
しかし、新田原基地周辺の住民は、F-35Bの配備に強く反対している。昨日、約50人の住民が基地の外に集まり、「F-35B配備反対！」と書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。住民たちは、戦闘機の騒音が大きすぎることと、夜間訓練が頻繁に行われていることを理由に挙げた。防衛省は4月の記者会見で、訓練は月に最大約100回、うち夜間訓練は約40回実施することを認めた。垂直着陸時の騒音レベルは130デシベルに達し、通常の戦闘機の着陸時の92デシベルを大きく上回る。
航空自衛隊は7日、初陣のF-35BライトニングII戦闘機3機を受領した。写真：航空自衛隊より転載。
この配備について、中国の専門家は環球時報に対し、日本のF-35B導入はステルス性と奇襲攻撃能力の向上だけでなく、日本の防衛戦略が防御から攻撃へと徐々に転換していることを示していると述べた。彼は、基地が攻撃を受け、滑走路が損傷した場合でも、F-35Bは短い滑走路や簡易滑走路でも離着陸が可能で、小さな島嶼飛行場からの運用も可能であり、高い柔軟性を示していると指摘した。
軍拡している中共に日本の軍備について文句は言われたくない。新田原基地の反対運動は沖縄同様左翼人士でしょう。裏で中共が金を出しているかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259876.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ロイター通信とブルームバーグによると、赤澤亮正は8/7にワシントンを再び訪問し、ラトニック商務長官とベセント財務長官と会談し、先月合意された日本からの輸入品に対する15%の関税を確保し、牛肉など高関税の対象製品に追加関税適用されないよう要請した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8月8日
トランプ政権は7日未明、各国・地域に対して新たな「相互関税」の適用を開始する。WH高官は6日、日本が15%の追加関税を課される可能性があることを明らかにした。日本政府は、両国が合意した15%は追加関税ではなく、新たな税率は日本が想定していたよりも高いと一貫して主張してきた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
イスラエルの発言は重要ではない。重要なのは、米国が自らの立場をどう表明するかだ。国連での情勢も見てみたい。最近パレスチナ国家承認を支持した西側諸国が、この問題についてどのような態度を示すのか。
これは世界の構造変化が起きている中で、大きな出来事だ。バイデン政権が残した遺産であり、トランプ政権がどのように解決していくのか注目される。
引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8ｈ
#動画 イスラエルのネタニヤフ首相は、Fox Newsのインタビューで、イスラエルはガザ地区全体を掌握し、ハマス勢力を排除し、「ガザの人々を解放する」計画だと述べた。 https://buff.ly/6dwv7Bg
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
この群島は興味深い。門外からのあらゆる紛争をあっさりと遮断している。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ
ソロモン諸島は、今年9月に開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議への中国、台湾、米国を含む非加盟国の参加を禁止すると発表した。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250808-7303328?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754635074
松丸氏の記事では、氏の言うように中国に行かないことが一番。旅行にも勿論行かないし、企業も社員のことを思えば、中国から撤退を真剣に考えるべき。どうせ簡単には儲けさせてくれないし、利益が出ても中国内の再投資に使われるだけ。技術は勿論盗まれる。こんな未開の連中と普通の日本人が対抗してやれるはずもない。
スパイ防止法は、参政党と国民民主党は賛成しており、自民党保守派と日本保守党や維新を巻き込んで成立させたい。自民党は総裁選の前倒しを早く進めないと。
記事
日本の製薬大手「アステラス製薬」の日本人社員が中国でスパイ容疑により有罪判決を受けた衝撃は、日本企業にとって中国ビジネスのリスクを改めて浮き彫りにしました。なぜ日本のビジネスパーソンが狙われるのか、そして万が一の際にどう対処すべきか。各国のスパイ事情に詳しい元警視庁公安捜査官で、セキュリティコンサルタントの松丸俊彦氏に、中国のスパイ事情と日本人が取るべき対策について聞いた。
最後まで詳細が明かされない怖さ
アステラス製薬の社員が逮捕されたのは2023年3月、その約2年後に有罪判決が出ました。中国での身柄拘束から正式逮捕、起訴、公判、判決という流れは、2014年の反スパイ法制定以降、十数名の日本人が逮捕されてきた一般的な流れと一致しています。
私自身、逮捕当初は「外交カードとしての拘束」という見立てをしていました。当時の日中関係は悪化しており、岸田首相が習近平国家主席とプーチン大統領の会談中にウクライナ訪問をしたり、中国大使の離任挨拶を日本政府が断ったりといった外交的な動きが背景にあったと見ていました。あるいは、アステラス製薬が中国のゼロコロナ政策に非協力的だった可能性や、駐在員の離任直前だったため、持ち出す情報に関心があったのではないか、といった推測もしていました。
今回の判決は懲役3年6ヶ月と報じられていますが、その「重さ」については判断が難しいのが正直なところです。例えば、今年5月に出た別の日本人の判決は懲役12年でした。中国当局はどのような行為を「反スパイ法違反」としたのか、その具体的な内容を一切明らかにしません。そのため、判決期間だけでは、何が罪とされたのか、その行為の重さを比較することはできないのです。過去の鈴木英司氏の懲役6年というケースを見ても、一概に期間の長短で判断はできません。
また、本人が上訴せず、判決を「認めて服役する」という報道がありましたが、これも非常に不自然だと感じています。通常、判決内容や本人の供述が表に出ることはありません。もし本当に本人が認めたのであれば、心理的な強制があったのか、あるいは司法取引のような形で減刑が示唆されたのか、といった背景も推測できますが、全ては憶測の域を出ません。中国当局が意図的にリークした可能性もありますが、情報統制が厳しい国ですから、その真偽は不明です。
日本人だけが突出して多く逮捕されている原因
中国が「反スパイ法」を施行して以来、17人もの日本人が拘束されています。これはアメリカ、イギリス、カナダなど他の国で逮捕された人数と比べても、かなり大きな数字です。なぜこれほど多くの日本人が狙われるのでしょうか。
推測ですが、他の国には「スパイ活動防止法」などがあり、スパイ容疑者が逮捕された際には「スパイ交換」といった形で相互に身柄を解放する交渉が成り立ちます。しかし、日本にはそのような法律がなく、スパイを逮捕するという仕組み自体が存在しません。そのため、中国から見れば、日本人は「捕まえ放題」であり、拘束しても政治問題化しにくい、外交交渉のカードとして使いやすい、という側面があるのかもしれません。
誰でもスパイ認定される「曖昧さ」
中国の「反スパイ法」は、その定義が非常に曖昧です。この行為が反スパイ法違反に当たるといった具体的な内容が示されないため、当局の主観によって「スパイ行為」と認定されてしまう可能性があります。
例えば、過去には北朝鮮に関する会話をしたことが拘束理由になったケースもあります。アステラス製薬の社員の場合も、会社がゼロコロナ政策に非協力的だった、公安調査庁などとの接触があった、あるいは20年以上中国に関わってきた中で古い人脈との繋がりがあった、といった憶測は成り立ちます。しかし、当局が理由を明かさないため、何が「スパイ」とされたのか、我々には分かりません。
そのため、「駐在員全員が逮捕される可能性がないわけではない」と言えます。ある日突然、「反スパイ法違反だ」と言われた時、反論のしようがないのです。バックパッカーのような旅行者でさえ、標的になる可能性はあります。
最も確実なチャイナリスク対策は「行かないこと」です。しかし、中国に支社を持ち、現地で生活したり、仕事をしている日本人、あるいは出張で中国に行かざるを得ないビジネスパーソンは多数います。そうした現実を踏まえ、企業としても個人としても、あらゆるリスク対策を講じる必要があります。
スマホ・PCから日常会話まで中国では警戒すべき
中国では、電話やメール、FAXはもちろん、SNSでの発信も監視されていると考えるべきです。AIを使った監視も進んでいます。特に、中国政府を批判するような言動や、少数民族問題、特定の宗教問題など、政治的に敏感な話題に触れることは避けるべきです。うっかり「クーデター」や「テロ」といった言葉を口にしたり、ゼロコロナ政策を批判したりするだけでも、会話中の名詞を恣意的に切り取られ、「反スパイ罪」を適用されるリスクがあります。
デジタルデバイスの取り扱いにも細心の注意が必要です。近年、中国では電子機器に関する職務質問を強化する法律が制定されました。入国時にパソコンや携帯電話の中身を徹底的に調べられる可能性があります。中国国内で収集したものでなくても、例えばポルノ画像や、中国当局が「反中」「反体制的」と見なす画像（例えば習近平国家主席を揶揄するとされる「クマのプーさん」の画像など）が入っていた場合、それだけで拘束理由になり得ます。
理想は「まっさらなパソコンと携帯電話を持っていく」ことですが、現実的ではありません。せめて、不要なデータや疑わしい画像は日本に残しておく、あるいはクラウドに保存するなど対策を講じるべきです。
また、中国国内での写真撮影や動画撮影にも注意が必要です。ダムや港など、戦争時に攻撃対象となり得るインフラ施設は、日本人の感覚では気にせず撮影しがちですが、中国ではこれが「スパイ行為」とみなされ、実際に逮捕された日本人もいます。観光地であっても、周囲をよく見て、誰も撮影していないような場所では安易にカメラを向けないこと。「警察官の映り込み」や「警察車両」なども拘束理由になり得ると言われています。周囲の状況を敏感に察知し、注意深く行動することが求められます。
日本政府の強い態度が重要
万が一、日本人が拘束されてしまった場合、日本政府や企業はどのように対応すべきでしょうか。重要なのは、「身柄拘束から正式逮捕までの期間」にどれだけ早く、積極的に動けるかです。
正式逮捕されてしまうと、その後の起訴、裁判、有罪判決へと流れが固定されてしまい、身柄解放は極めて困難になります。北海道大学の岩谷教授が拘束された際には、当時の安倍首相が国際会議の場で中国の李克強首相に直接要請し、その後の外務大臣の働きかけもあって解放につながりました。このケースのように、身柄拘束から正式逮捕までの約半年間に、政府が迅速かつ強く交渉することが決定的に重要です。
企業としては、社員が拘束された事実を隠蔽してはなりません。かつて大手商社社員の拘束を1年間も公表しなかった事例がありますが、中国相手に水面下での交渉はほとんど有効ではありません。むしろ、事実が判明した時点で、すぐに日本大使館と外務省を巻き込み、公にすることで世論を形成し、日本政府に動かざるを得ない状況を作り出すべきです。アステラス製薬のケースでは、当時の林外務大臣が中国を訪問しましたが、日本人拘束以外の話をして帰国するなど、強く抗議する姿勢が見られなかったのは残念です。
中国当局は、日本側が隠そうとすればするほど、足元を見ます。「日本人は甘い」「隠せば大丈夫」などと認識されてしまっては、問題解決は遠のくばかりです。
国民のリテラシーが「最強の防衛策」
日本国内においても、中国のスパイは暗躍しています。不正競争防止法違反での摘発など、日本側も対策を強化していますが、スパイ活動防止法がない現状では、限界があります。
スパイ防止法の制定は必要ですが、それには時間がかかります。それよりも喫緊かつ有効な対策は、私たち国民一人ひとりの「リテラシー」を高めることです。経済安全保障大臣ポストが新設されて以来、外事警察が企業に出向いてスパイの手口を紹介する「アウトリーチ活動」を始めています。私が現職だった頃には考えられなかった、画期的な取り組みです。
国民がスパイの手口を知り、怪しい働きかけに気づけるようになれば、「日本はもう騙せない」という状況を作り出すことができます。法律の制定を待つだけでなく、私たち一人ひとりが情報武装し、用心することで、スパイ天国からの脱却に繋がるはずです。
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