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『参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 なぜ参政党は躍進したのか？ 大阪に住む「当事者」の視点で考える』（9/5JBプレス 韓光勲）について
9/6The Gateway Pundit＜JUST IN: Congress Not Planning to Vote on Extending Trump’s Federalization of DC Police as Deadline Approaches＝速報：議会は期限が迫る中、トランプ氏のDC警察の連邦化延長に投票する予定はない＞
トランプは事態を放置したまま、大統領令期限更新で未来永劫州兵をD.C.に置いておくつもり？
議会は、期限が迫っているにもかかわらず、トランプ大統領による首都警察の30日間の連邦化を延長するための採決を予定していない。
議会が行動を起こさなければ、トランプ大統領によるワシントン警察の統制は来週9月10日に終了する予定だ。
トランプ大統領は8月11日、 「犯罪緊急事態」を宣言し、DC自治法第740条に基づく警察の連邦化権限を発動する大統領令に署名した。自治法では、大統領が30日を超えて警察を連邦化するには、議会の承認が必要であるとされている。
しかし、今週初め、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、地方の法執行機関が連邦当局と無期限に協力するよう求める行政命令に署名した。
バウザー市長は以前、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的だったと認めていた。 「近隣住民はより安全だと感じ、実際により安全です。ですから、今回の増員は私たちにとって重要な意味を持っています」とバウザー市長は認めた。
議員らは市長の協力があれば十分だと考えていると報じられており、トランプ大統領は接収延長の問題についてはほとんど沈黙を守っている。
AP通信によると：
延期には議会の承認が必要だが、連邦議会の共和党議員たちは来週中に承認する予定はない。それでも、下院共和党議員たちは、犯罪者へのより厳しい刑罰や、落書きの除去や公共記念碑の修復による「地区美化」を目指すトランプ大統領主導の取り組みなど、市に対する連邦政府の統制を強化する一連の法案を審議する計画だ。
下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出の共和党下院議員ジェームズ・カマー氏は、「トランプ大統領とともに」委員会は「地区の問題を監視し、ワシントンD.C.を再び安全にするという憲法上の義務を果たす」と述べた。
匿名を条件に非公開の協議について語った側近らによると、下院と上院の共和党指導部は、バウザー氏が連邦当局と連携していることを考えると行動を起こす理由を見出しておらず、トランプ大統領も今のところ、公に延期を求めるよう促していない。
民主党議員らは、この占拠に抗議している。市の投票権を持たない代表であるエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、市が警察署を完全に管理できるようにする法案を推進している。メリーランド州選出のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、トランプ大統領が「我が国の首都で独裁者を演じている」と述べ、上院で同様の法案を提出した。
一方、ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、 トランプ政権に対し、州兵部隊を首都から撤退させるよう訴訟を起こしている。トランプ政権は依然として州兵の配備を11月30日まで延長している。
過激なバイデン判事が担当する彼の訴訟は、軍隊が実際には「公共の安全を危険にさらしている」とばかげた主張をしている。
9/6The Gateway Pundit＜White House Counsel Sounds the Alarm as New Internal Emails Emerge in Biden Autopen Scandal＝WH法律顧問、バイデンのオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚し警鐘を鳴らす＞
ファウチやミリーへの予防的恩赦は無効になるのでは。
トランプ大統領のWH法律顧問デビッド・ワーリントン氏は、バイデン氏のオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚したことを受け、警鐘を鳴らした。
新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン大統領が任期末に与えた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
WH法律顧問室はオートペン事件を調査しており、100万件以上の文書を検討する予定だ。
Just The Newsは次のように報じた。
トランプ大統領のWH法律顧問は、ジョー・バイデン前大統領による最後の恩赦と減刑の合法性について深刻な疑問を提起しており、司法省と議会に対し、バイデン前大統領の顧問らを聴取し、スタッフが操作する自動ペンで署名された恩赦措置をバイデン前大統領が本当に承認したかどうかを判断するよう求めていると、ジャスト・ザ・ニュースが土曜日に入手したメモで明らかになった。
「上記の質問に答えるには、関係者への聞き取り調査が必要だと考えています」と、WH法律顧問のデイビッド・ウォリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領のスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての覚書に記した。「WH高等弁務官事務所には聞き取り調査を行う権限がないため、この覚書に記載されている情報と関連資料を、権限を持つ機関に提供することを承認していただくようお願いいたします。」
「この情報を司法省と米国議会と共有することで、彼らの捜査を支援し、米国民に切実に求められている透明性を提供することができる」とメモには記されていた。
新たな内部メールは、ジョー・バイデン氏が大統領任期の最終日に付与された数千件の恩赦を精査していなかったことを明らかにした。
「（バイデン氏は）令状を審査しなかった」とWHの弁護士の一人は語った。
NYポスト紙 は次のように報じた。
バイデン大統領が任期最後の数日間に広範囲に恩赦を与えたことで、大統領の意向が正確に実行されることをどのように保証するかについてWHと司法省内部に懸念が生じた。また、数千件の恩赦が発表される前にバイデン本人に相談されたかどうかは不明であることが、ワシントン・ポスト紙が独占入手した内部メールから明らかになった。
メッセージは、第46代大統領が1月11日にクラック・コカイン関連犯罪で投獄されていた受刑者に対する減刑を口頭で承認したことを示しているが、約2,500人の減刑対象者を記載した3つの文書に彼の自動筆記署名が付されたのは1月17日の朝になってからだった。
大量恩赦の対象に具体的に誰を含めるか、またその刑罰をどう変更するかをめぐる議論は、1月16日深夜に頂点に達した。
大統領の自動署名の重要な門番だった当時のWHスタッフセクレタリー、ステフ・フェルドマン氏は、WHの弁護士に対し、米国史上最も広範な恩赦措置の一つに機械的署名を承認する前にバイデン氏が同意したという証拠が必要だと書簡を送った。
オーバーサイト・プロジェクトは、何千もの恩赦法や行政命令が手書きの署名ではなくオートペンで署名されていたことを発見し、バイデンのオートペン・スキャンダルを大々的に報じた。
今年初め、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦によって6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
ジョー・バイデン氏は、夏に公開されたNYTの電話インタビューで、オートペンの使用を擁護した。
NYTはまた、オートペン事件の捜査の一環として国立公文書館がトランプ司法省に引き渡した電子メールの一部も検証した。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。
「すべての決定は私が下した」とバイデン氏はタイムズ紙との電話インタビューで主張した。
ジョー・バイデン氏が恩赦対象者の氏名を全て承認していなかったことが明らかになった。しかも、具体的な受刑者名の変更後も、バイデン氏は改訂版リストに署名しなかった。バイデン氏の側近は、バイデン氏の承認を得ることなく、最終版をオートペンでチェックしただけだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/white-house-counsel-sounds-alarm-as-new-internal/
https://x.com/i/status/1960397959717175428
9/7阿波羅新聞網＜踢爆！五角大楼通敌 中共急了—铸成大错！ 美国防部沉默中共大使馆跳脚＝暴露！国防総省は敵と通じていた、中共は焦る――大失態！米国防総省は沈黙、中共大使館は地団駄＞米国議会の調査で、過去2年間にわたり、米国国防総省が中国の大学や中国の防衛産業関連機関と数百件の共同研究プロジェクトに資金を提供していたことが明らかになった。その中には、米国政府によってブラックリストに載せられている機関も多数含まれていた。これらの機関は中共軍と協力しているとみられている。
下院中共問題特別委員会の共和党議員が9/5（金）に発表した報告書は、米中が科学技術競争と軍備競争に明け暮れているにもかかわらず、これらのプロジェクトによって中国は米国の科学研究協力を軍事的利益のために利用することを可能にしていたと指摘している。
国防総省はAP通信のコメント要請にすぐに回答しなかった。
中共問題に関する下院特別委員会の最新の調査報告書は、米国政府がブラックリストに掲載した外国機関との協力を明確に禁止していないとして、国防総省の政策を批判した。
報告書は、米国がブラックリストに掲載している、あるいは「中国の防衛研究・産業システムと関係があることが知られている」いかなる機関との科学研究協力も禁止することなど、10項目以上を勧告した。
米国教育省の高官は、この報告書は「連邦政府の資金援助による研究が、米国の大学キャンパスへの外国の侵入に対して脆弱であることを浮き彫りにしている」と述べた。
ニコラス・ケント教育副長官は、この調査結果は、米国の大学における国際協力の透明性の向上と、「敵対的な外国勢力による悪影響を阻止するための政府全体の協調的な取り組み」の必要性を改めて示すものだと述べた。
下院調査官は、中国との学術研究協力を完全に停止するつもりはなく、中共の軍事やその科学研究、産業システムに関連した協力プロジェクトを標的にしている。
民主党政権と中共の繋がりを示すもの。ミリーは刑務所送りか死刑になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273555.html
9/6阿波羅新聞網＜习和他太相似，世界进入倒计时—中国大阅兵被指酷似纳粹纪录片澳洲前高官：习近平野心令人毛骨悚然＝習近平と彼はあまりにも似すぎており、世界はカウントダウンに突入――中国の軍事パレードはナチスのドキュメンタリーに似ていると元オーストラリア政府高官：「習近平の野望は身の毛もよだつ＞9/3、習近平は第二次世界大戦終結80周年を記念し、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施した。約1万人の兵士が参加したこのパレードは、最新鋭とされる軍事装備を披露した。綿密に演出されたこの場面は、力の威力を強調していた。
暴発しないようにコントロールする。宥和政策はダメというのが歴史の教訓。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273413.html
9/7阿波羅新聞網＜李燕铭：北京阅兵七大异常 中南海暗潮汹涌＝李燕銘：北京の軍事パレードに見られる7つの異変、中南海に潜む暗流＞2025年9月3日、中共は抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードを実施した。10年前の2015年9月3日にも、中共は同様のパレードを実施していた。CCTVによる両パレードの生中継を注意深く比較すると、前回と比べて多くの異変が見られる。特に注目すべきは、現中共政治局員の中で、中央軍事委員会副主席の張又侠だけが、国家レベルの政治局常務委員会の現職および元職の委員と並んで天安門楼の最前列に座っていたことだ。
- 国家指導者レベルの長老は出席していなかった。・・・胡錦涛の欠席。
- プーチンは習近平の右側に、金正恩は左側に座っていた。・・・左側が右側より要人。2015年は左側の1人目と2人目は江沢民と胡錦濤、右側の1人目と2人目はプーチンと朴槿恵。2019年は、左右に江沢民と胡錦涛。
- 現政治局常務委員の座席配置は、異例なことに外国要人と混在していた。
- 現政治局常務委員は異例にもクローズアップショットには登場しない。
- 異例にも現政治局委員を個別に追うCCTVカメラによるﾁｴｯｸはなかった。
- 張又侠は、国家レベルの高官常務委員と並んで最前列に座った唯一の政治局委員だった。
- 習近平の軍事パレードは、パレードの最高司令官を降格させることで、その地位を低下させたのだろうか？
習の健康問題もあって異例になった部分もあったかもしれない。でも張又侠の存在が目立った。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273496.html
9/7阿波羅新聞網＜“必须要造反，共产党最怕老百姓造反”！广州人呐喊—广州退休老人再集体维权 举报政府不作为＝「我々は造反しなければならない。共産党は造反を起こす人民を最も恐れているのだ！」広州市民が声を上げる――広州の退職者たちが再び集団で権利を主張、政府の不作為を訴える＞鄭勇は月々約1,000元の年金しか受け取れず、医療保険も差し押さえられている。広州での生活は極めて厳しい。70代に近づきながらも、彼は今もアルバイトしている。共産党にもはや希望はないと諦めの表情を見せ、「造反は必要だ。共産党は造反を起こす民衆を最も恐れている。問題が解決するのであれば、誰がこのリスクを負わないでいられるだろうか？」と問いかけた。劉英は、「共産党は民衆を欺くだけだ。もし本当に民衆のために尽くすなら、これほど多く不当に扱われる人々はいないはずだ」と指摘した。
ドンドン広がっていけば良い。しかし日本に逃げて来ないでほしい。
広州の企業の退職従業員と退役軍人は最近、年金と医療保険の問題の解決を求めて集団的な権利擁護行動を起こした。（ビデオスクリーンショット）
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273478.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
今日の最大のニュースは政治関連である：米国の新たな国家防衛戦略：いわゆる「中国の脅威」への対抗に引き続き重点を置くのではなく、米国本土と西半球の安全保障の確保を優先している。
https://subscriber.politicopro.com/article/2025/09/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310
台湾の聯合ニュースが中国語版の要約を掲載した：米国の新たな国家防衛戦略は、中国への対抗を引っ繰り返し、米国本土と西半球の防衛を優先している。
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udn.comより
韓氏の記事では、大阪は住民が住みにくい街になったと。維新のカジノ政策や民泊特区で住民が迷惑を被っているのに大阪府与党は何も手を打たない。国政の自民党や、米国の民主党と同じ。一方、参政党はトランプ共和党と同じく身近な問題を取り上げて、問題を見える化している。国政の自民党は馬鹿の一つ覚え宜しく財政健全化ばかり。これでは大衆の支持は得られない。30年以上続いたデフレから完全脱却するには、物価が上がっている今こそ、減税で国民の消費を下支えすべき。石破は衆院解散するならしたらよい。自民党の大幅議席減と参政党の躍進が続くのでは。
維新は橋下氏が創設して以降、府知事・市長時代に中国ベッタリの政治（上海電力の件）をしてきて、府民のためにはなっていない。維新は自民党以上に腐敗、売国政党なのでは。大阪府民は騙されないように。
2022年9月22日ワールドジェットスポーツマガジン＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529
著者の韓氏は日本に帰化すればよいのに。韓国に望郷の念が未だあるのですか？
記事
2025年の参院選で街頭演説する参政党代表の神谷宗幣氏。大阪・難波の高島屋前で撮影（資料写真、2025年7月5日撮影、写真：Pasya/アフロ）
（韓光勲：ライター、社会学研究者）
先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。
私の地元、大阪選挙区（定数4）では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした（約51万票、3位）。参議院比例選においては、大阪府で約52万票（得票率約13％）を獲得した。自民党（約48万票、得票率約11％）を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票（得票率約27％）。それでも維新は前回より約29万票減らした。
参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員（元日本維新の会）が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評がなされている。
どの説もしっくりこない。決め手に欠ける。参政党支持者の傾向とかマインドを客観的に分析するのみで、「当事者の話」という感じがしないのだ。出口調査やアンケートの統計データを分析するだけでは取りこぼされる部分がある。
私は大阪市で生まれ育った在日コリアン3世（32歳）である。韓国籍のため投票はできない。だが、大阪府民として選挙戦を見ていて、参政党が大阪の住民の心を掴んだ理由が分かる気がする。以下では、なぜ参政党が支持を増やしたのか、大阪府民の立場から考えてみたい。
大阪府民に刺さるメッセージ
まず、神谷宗幣代表の街頭演説の一部を書き起こしてみる。2025年6月1日に神谷氏が京橋駅（大阪市都島区）で行った演説である（YouTube動画の8分36秒から）。
「大阪府民はカジノいらないって言ってるんですよ。一部の人たちが無理やりメディアと組んで、なんかね、IRだカジノだなんてやってるわけですよね。身を切る改革の出てきたお金をそんなところに使うなって話じゃないですか。それだったら税金下げてくださいよ。大阪の府民税下げてくださいよ。大阪の学校の先生の給料をもっと上げてくださいよ。公立高校潰さないでくださいよ。なんで公共サービスを削ってカジノを作るんだよ！」
この演説を聞いて、大阪の現状に不満を持つ有権者の心情を深く理解したメッセージだと思った。実は、私も共感した。私が普段感じていたモヤモヤがはっきりと言語化されていたからである。順に説明していこう。
大阪府では定員割れの府立高校を募集停止とする政策が進んでいる。2012年以降、大阪府は定員割れが続く府立高校を募集停止し再編している。府立高校募集停止のニュースは、今や大阪府教育委員会の発表をただ伝えるだけのベタ記事扱いである。社会面ですらなく地域面に小さな記事が載るだけ。新聞社はすでに府立高校募集停止を重要なニュースとしては扱っていない。
私は生まれてこの方、大阪市内に住んできた。大阪市内の府立高校を卒業した。府立高校がなくなるのは地域住民にとっては大変なことである。まちから高校生がいなくなると如実に活気が失われる。高校の文化祭には地域住民も参加する。地元の祭りでは高校生が担い手として活躍する。府立高校が地域に与えるプラスの影響は甚大なものがある。
大阪府は少子化が見込まれるとして、現在136校ある府立高校を今後15年間で32校減らすことが適正だとする試算を発表している。これは府立高校と地域との関係を完全に無視した驚くべき試算だが、反対運動が盛り上がっているわけでもない。行政の決めたことには誰も逆らえない。少子化の波には勝てない。大阪府民はそう諦めていた。
そうかと思うと、国政政党である日本維新の会は自民党に取り入り、莫大な税金を投入して全国的な私立高校無償化政策を実現してしまった。これは大阪府で行われていた政策を全国化しただけである。
大阪府では2024年度から私立高校を含めたすべての高校が段階的に無償化となり、2026年度は完全に無償化される（参考：「授業料『完全無償化』 知事は意義強調、財政負担は？府外の高校は？」朝日新聞）。
この政策は強烈だった。反動として府立高校の志望者が激減したのである。なんと、公立全日制高校128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍を下回った（参考：「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に 人気校の寝屋川、八尾も」産経新聞）。
私立高校の無償化によって公立高校の志望者を減らす。定員割れを理由として府立高校を募集停止とする。正直、全くわけが分からない。自作自演ではないか。私立高校に投入するお金は府立高校に配分した方がいいのではないか。府立高校の再編は「維新が決めたことだから仕方ない」のだろうか。
いま、大阪ではIR・カジノの建設が決まり、すでに既成事実として扱われている。カジノは確かにお金を生み出すだろうし、税収にもつながるのかもしれない。しかし、地域の治安が良くなるとはどうしても思えない。漠然とした不安が正直ある。
「夢洲は人が住んでないからよい」ということなのかもしれないが、カジノ目当ての観光客ばかりになると、大阪はどうなってしまうのか。私の最寄り駅は夢洲につながっている。電車がカジノ目当ての観光客で埋め尽くされると考えると、正直うんざりする。カジノができても住民に恩恵があるとは思えない──。こういう不安を抱えた人は一定数いるはずだ。
大阪市内の民家に掲げられた参政党の旗（筆者撮影）
観光地化した大阪の現状
ここで、維新政権下の大阪の現状に触れておきたい。
私の住む大阪市内の区では、外国人の比率が15％を超えている。移民社会がすでに到来しているのだ。住民と外国人観光客との軋轢は私の身の回りでも生じている。
最近、大阪では、維新政権が推進した「特区民泊」のあり方が大きな問題となっている。通常の民泊は年間で180日までしか営業できないという制限があるが、国家戦略特区に基づく特区民泊は制限がない。大阪市は2016年に特区民泊を導入し、なんと全国の約9割の特区民泊（約6000施設）が集中している。
私の家の近くにも特区民泊がいくつかある。ここ数年、私自身が特区民泊の生み出すゴミ問題、騒音問題に悩まされてきた。
家から30メートルほどの場所にある特区民泊は制度導入からほどなくして作られた。最初の1年間、宿泊客はゴミの日でもないのにゴミを出して帰った。ゴミの分別さえしていなかった。私はその様子を見つけて観光客に注意したこともあったが、らちがあかなかった。大家は全く姿を見せない。掃除は業者に頼んでいるのか、中国人の女性が来て掃除をしていた。日本語が通じなかった。グーグル翻訳を使って、ゴミの日が決まっていること、分別が必要なことを伝えた。このやり取りを5回くらい繰り返してやっと分かってもらった。1年後にようやく改善された。
最近、また別の箇所の特区民泊に泊まっている外国人観光客が、隣の家の前でタバコを吸っていた。夜10時。家の周辺は本来は静かな場所で、こんな時間に出歩く人はまれ。タバコを吸いながら大声で通話をしていた。うるさい。見た目と言葉で判断すると欧米人だった。
タバコをその辺に捨てるのは目に見えている。隣の家に住むおじさん（日本人）は身体障害があり、路上に落ちた小さな吸い殻の掃除はできない。その人は私が幼い頃からの顔馴染みでいつも大きな声で挨拶をしてくれる。昔から優しくしてくれたおじさんだ。「おじさんの家の前でタバコを吸ってほしくない」と強く思った。観光客に対してタバコを吸わないよう注意をしようと思ったが、韓国出身の父に止められてやめた。父はもめ事を嫌う。次の日に見ると、やはりタバコはポイ捨てされていた。「一見さん」の観光客が知るはずはないが、大阪市内では2025年から条例によって屋外喫煙は禁止されている。やり切れない思いが募った。「特区民泊は無くなってほしい」と心底思った。
私は韓国籍を持つ在日コリアンである。大阪市内で生まれ育ったとはいえ、自分も外国籍だから、外国人観光客にはなるべく寛容でありたいと思っている。でも、最近はちょっと我慢できなくなってきた。家の近くで明らかにポイ捨てのゴミが増えたのだ。
観光客は大きなワンボックスカーに乗って大勢やってくる。明らかに「白タク」（無許可タクシー）である。関西国際空港では白タクが横行している（参考動画：MBS NEWS）。関空から直行で大阪の中心部まで来ることができたら確かに便利かもしれない。でも違法である。こんなに堂々と違法行為がまかり通っていいのか。警察は取り締まりをしないのか。
観光客が増えて大阪は良くなったのか？
やるせないのは、私は韓国籍なので、日本人からは「外国人」として一括りにして見られてしまうことである。「外国人観光客が日本のルールを守っていない」という言説は一定の真理を含んでいる。私も身近な場面でよく遭遇する。これに反論はできない。
では、「“外国人”が日本のルールを無視している」という言説はどうか。「観光客」が抜け落ちているが、最近はこれに反論するのも難しいと思ってしまう。短期滞在の外国人観光客と私のような定住外国人は本来は全く違う存在だが、その説明はややこしい。両者を混同してしまう人がいるのは仕方ないと諦めている。定住外国人に日常で接する人はそんなに多くないと思うからだ。
実は、私自身が「外国人観光客に地元を奪われてしまった」という感覚を持っている。私が幼い頃からよく遊んだ難波・道頓堀付近は観光客が多すぎてもう近づけなくなった。
小学生の頃は両親によく連れて行ってもらった。人はそんなに多くなかった。「なんばグランド花月」で吉本新喜劇を見るのが大好きだった。待ち時間にたこ焼きを食べて、吉本を見た帰りには立ち食いの「金龍ラーメン」に行く。「551」のアイスキャンデーを食べる。「りくろーおじさん」のチーズケーキを買って帰る。今や、これらの店は観光客が長い行列を作り、地元住民は利用できなくなった。私の家族はもう道頓堀には近寄らなくなった。
観光客が増えて大阪は良くなったのか。大阪市内に30年以上住む私にとって答えは「NO」である。
私立高校を無償化して府立高校を募集停止に追い込む。IR・カジノをつくる。特区民泊で街中全体をホテルのようにする。住民の居場所をなくす。「観光客ファースト」のまちづくり。これが維新政権下の大阪で起きていることである。
大阪市内の民家のシャッターに書かれた参政党の理念（筆者撮影）
参政党の提起した問題を真正面から議論するべき
私は「日本人ファースト」といった標語を支持したいわけではない。しかし、観光客ファーストのまちづくりが進められた結果、住民は置いてけぼりになってしまった。
大阪に来て楽しんでくれることは別にいい。大いに消費してもらって構わない。でも、せめて生活する場所と観光地は分けてほしい。特区民泊が生み出すゴミ、騒音問題にはほとほとウンザリしている。私の愛した大阪はかつての姿とは変わり果ててしまった──。参政党はそんな住民心理をうまく掴んだ。
本当に大阪のIR・カジノをやめさせ、府立高校削減をやめさせ、「観光客ファースト」のまちづくりをやめさせてくれるのか？ 神谷氏がどこまで本気で言ってるのかは正直分からない。でも、演説を聞いた限りでは「この人は今の大阪の現状への不満を代弁してくれる人だ」という印象を持った。有権者の心に響くメッセージを効果的に届けたのが躍進の理由であろう。
神谷代表としては「住民ファースト」と言ってもよいのだろうが、現在の日本で選挙権を持っているのは日本国籍の日本人のみである。この事実は動かせない。そうなると、「住民ファースト」を選挙用に言い換えると「日本人ファースト」になってしまう。ここまで考えると、「日本人ファースト」という標語にもあまり反対できなくなる。それがたとえ韓国籍を持つ私にとって差別的なものであろうとも、だ。
繰り返しになるが、参政党の躍進は有権者を揺さぶるメッセージを効果的に発信しているからだ。シンプルな理由である。参政党は今後の日本政治において重要な位置を占めるはずだ。そうであるならば、参政党が提起した問題を政界も国民も真正面から議論していくべきだろう。それが民主主義の作法だからである。
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『腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」』（9/4現代ビジネス 塩原俊彦）について
9/5The Gateway Pundit＜A HOUSE DIVIDED: Ukrainian Intelligence Agency SBU Again in Open Conflict Against Anti-corruption Bureau NABU, Repeating Clash That Led to Massive Street Protests＝分裂した機構：ウクライナ諜報機関SBUが再び汚職対策局NABUと公然と対立、大規模な街頭抗議につながる衝突を繰り返す＞
兵士や一般市民の血が流れているのに、戦争を利用して金儲けしようとする悪い奴がウクライナ政権にいる。
ゼレンスキー氏は戦争に負けつつあり、汚職撲滅機関に対する作戦によって国民の支持も永久に失うことになるかもしれない。
SBUの諜報員が汚職監視機関を激しく非難。
7月に、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキーと諜報機関SBUの手下たちは、汚職対策機関NABUとSAPOに対する攻撃を開始した。伝えられるところによると、その理由は政府高官が捜査対象となっていたためだという。
当局による逮捕や汚職捜査官の権限を剥奪する法律の制定により、ゼレンスキー大統領とその政権に対する前例のない民衆の抗議運動が起きた。
ゲートウェイ・パンディットは、この事件を逐一追った。
「恥ずべきことだ」：ゼレンスキー大統領の警察がロシアのエージェントだと非難したため、ウクライナ議会が汚職対策機関の牙を剥く ― キエフで前例のない民衆抗議が勃発（動画）
翌日：ゼレンスキー大統領が汚職対策当局者を逮捕、機関の権限を剥奪する法律に署名 ― 抗議者が街頭に溢れ、ウクライナは二度と元には戻らない（動画）
「ゼレンスキーは悪魔だ」：ウクライナで独立反汚職機関への抗議活動が2日目に激化、外国同盟国がキエフ政権指導者に反旗を翻し始める（動画）
主流メディアがゼレンスキー大統領を批判、ウクライナ汚職の報道を開始 – キエフ政権指導者が方針を撤回し、汚職対策機関の独立回復に関する新法案を提出
ゼレンスキー大統領は、アンドリー・イェルマーク前大統領と関係のある職員を捜査していたため、ウクライナの汚職対策機関の権限を剥奪したと報道
キエフが反汚職機関への圧力を継続する中、欧州連合はウクライナへのすべての援助を停止した。
「我々の仕事は事実上停止された」：ウクライナの汚職対策担当トップ検察官は、ゼレンスキー氏のバックトラック法が承認されたとしても、損害は既に発生していると語る
それからわずか2カ月後の今、SBUが汚職監視機関が元SBU高官を「故意に標的にした」と非難したことで、両機関間の新たな対立が再び燃え上がった。
ロイターは次のように報じた。
「両機関の公の場での対決は、キエフが戦争中でも汚職と闘っていることを欧州のパートナーに証明しようとしていた時期に、SBUがロシアとの関係を疑われて汚職対策担当職員2人を逮捕した後に初めて勃発した。
ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は火曜日、SBUの元サイバーセキュリティ責任者を不法蓄財の罪で告訴した。同責任者は違法資金を使ってキエフのアパートを破格の値段で取得し、虚偽の申告をしたとされている。
SBUは迅速に反応し、2024年のウクライナメディアによる調査報道に基づくこの告発は根拠がなく、NABU職員に対する自らの訴追に対する「報復」に相当すると述べた。NABUはこの主張について公にコメントしていない。
注目すべきは、ロイター通信がこの男性の名前（イリア・ビティウク、あるいはイリヤ・ビティウク）を公表していないことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-divided-ukrainian-intelligence-agency-sbu-again-open/
「哀れな軽薄なナドラーが大統領職を退き」は「哀れな軽薄なナドラーが下院議員を退き」に訂正。
9/5Rasmussen Reports＜American Students First: Voters Reject Trump’s Chinese Student Idea＝米国の学生が第一：有権者はトランプ大統領の中国人留学生構想を拒否＞
当然の話。日本も日本人学生ファースト。中国人留学生はスパイと思わないと。
ドナルド・トランプ大統領が中国人60万人に学生ビザを認める考えを打ち出したことを受けて、有権者の大多数は、米国の大学では米国人学生が外国人学生より優先されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、米国の大学への入学において、資格を有する米国の高校生が外国人学生よりも優先されるべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか15%、わからないは13%でした。
9/6阿波羅新聞網＜美方控行径令人发指！北京仍然沉默＝米国の支配的行動は非難される！北京はずっと沈黙を守る＞
米国、中国からメキシコの麻薬カルテルへの輸送貨物を拿捕、史上最大の麻薬原料化学物質を押収
米国当局は、米国市場向けの違法薬物の製造に使用される化学物質30万キログラム以上を押収したと発表した。これらの化学物質は、外国テロ組織に指定されているメキシコの麻薬カルテルに中国から輸送されていた。
米国移民・関税執行局（ICE）のトッド・ライオンズ局長代理は、押収された化学物質が保管されているヒューストン地域の施設で水曜日（9/3）、報道陣に対し、今回の押収は米国史上最大の麻薬原料化学物質の押収であると述べた。
コロンビア特別区のジャニーン・ピロ連邦検事はメディアに対し、メタンフェタミンの製造に使用される化学物質は、公海上で米当局が拿捕し、ヒューストン地域の貯蔵施設に輸送された1,300個の青い樽に入っていたと述べた。
ピロ検事によると、これらの化学物質は中国の上海港から船積みされ、メタンフェタミンの製造に使用されているメキシコのシナロア麻薬カルテル向けだったという。ドナルド・トランプ大統領は2月にこのカルテルを外国テロ組織に指定した。
ピロ検事はメディアに対し、米当局が先週、海上で2隻の船舶からこれらの化学物質を拿捕したと述べたが、具体的な場所については明らかにしなかった。
ワシントン時間木曜日午後現在、中共外交部とワシントンの中国大使館は、ソーシャルメディア上で米当局による麻薬押収についてコメントしていない。
中共は国内でのフェンタニル取り締まりに協力すると関税交渉時に言っているので、コメントできるはずもない。嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273175.html
9/6阿波羅新聞網＜中国各地涌现这一幕！ 卫星照揭习正积极备战＝中国各地でこの光景が出現！衛星写真が習近平の積極的な戦争準備を明らかにする＞
中国は東海岸沿いに大規模な軍事インフラを建設しており、上海浦東、浙江省玉環の海軍基地、福建省福州と厦門の民間空港、漳浦のヘリコプター基地などが含まれる。この動きは、台湾海峡における紛争リスクが高まる中、北京の戦争準備の強化と人民解放軍の優勢強化を示している。WSJは衛星画像と公的記録を引用し、これらの基地は規模が大きいだけでなく、広範囲に及んでいると報じている。巨大な新設水陸両用艦艇基地から、台湾離島からわずか4.83キロメートル（3マイル）に位置する数十億ドル規模の空港まで、多岐にわたる。
ミッチェル航空宇宙研究所の航空宇宙・中国研究担当シニア常駐フェロー、J・マイケル・ダームは、「この建設はすべて、中国が唯一想定している軍事計画シナリオ、すなわち台湾シナリオを支援するために建設されている」と述べた。
米国当局はここ数カ月、北京の野望について警告を強めており、危険な道を歩んでいると述べている。中国は弾頭から戦闘機に至るまで装備の近代化を進めている一方で、軍事演習の拡大や軍事施設の建設も進めている。
上海
5年前、中国は上海浦東空港からほど近い、長江河口と東シナ海の合流点に位置する上海で、土地の開墾を開始した。
現在、この基地は主要な水陸両用戦基地となっている。施設には、長い桟橋、ヘリコプター滑走路、軍の兵舎、そしてバスケットボールコートを含む広大な運動施設などがある。
上海浦東空港付近の衛星画像には、中国が水陸両用強襲艦を収容するための海軍基地を建設している様子が映っている。 （Google Earthより撮影）
中国の沿岸部には、新たな軍港や空港が建設されている。（Google マップより撮影）
衛星による監視は有効。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273144.html
9/5看中国＜习近平身上爬满了啥？中共喉舌卖了习近平 播出其重大健康问题(视频)＝習近平の身に何が潜んでいるのか？中共の喉と舌が習近平を裏切り、重大な健康問題を報道（動画）＞
視聴者の皆様、「China Inside」へようこそ。私は禹同です。
習近平の健康問題は近年、世間の注目を集めている。9/3の軍事パレード中、中共の喉と舌が報じた映像には、習近平の謎が数秒間、再び姿を現し、深刻な健康問題を抱えていることが改めて確認された。
習も臓器移植して生きながらえるつもり？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/05/1087692.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
9/3の軍事パレード後、公開された新型兵器に対する反応は二極化した：一極は、軍事関連銘柄が急落した。海外メディアは、「人々はついに中国の兵器の真実を知った。すべておもちゃ、偽物だったのだ！人々は投資を撤回し、台湾の防衛関連銘柄に投資した。これが台湾株の急騰につながった」と報じた。もう一極は、米国防長官は「米軍は軍事力を強化し、戦略的優位性を維持する必要があると既に述べた」と述べ、その後、メディアは新型兵器を列挙した。https://cn.wsj.com/articles/a-guide-to-chinas-new-weapons-on-parade-in-beijing-ff40380c?mod=cn_hp_lead_pos8
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引用
Lee @vYL89dYP6NEfXqB 9月5日
返信先：@HeQinglian 、@yyffnn1963
塩原氏の記事で、フラミンゴミサイルについて8/21本ブログでも紹介しました。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/08/21
氏の記事と上の英語の記事を読むと、ウクライナについて何が真実か分からなくなります。ただ、ゼレンスキー、デンマーク・ドイツの政治家たちは相当怪しいのでは。フォンデア・ライエンがファイザーとのワクチン交渉をﾄｯﾌﾟ自らがしたように爛れた匂いがする。
https://www.pcubed.jp/medicine/20250514-3582/
記事
建設会社は一般に、手抜き工事をすれば、コストを抑えることで不当な利得を得ることができる。手抜きの程度によるが、地震によって倒壊しないかぎり、そう簡単に手抜きの事実は明るみに出ない。
それでは、兵器製造会社はどうするのだろうか。ろくでもない性能の武器を高性能であるかのようにでっち上げ、高く売りつけることができれば、建設会社と同じように、不正な利益をがっぽり懐に入れることができる。戦場で実際には低性能であることがバレるかもしれないが、軍部をも抱き込んでいれば、何の心配もいらない。
ウクライナで起きている腐敗
湯水のように、海外から軍事支援が送られてくるなかで、ウクライナでは腐敗した軍事企業が増えている。それを教えてくれたのが8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネである。「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」という記事だ（下の写真）。
記事は、国家反腐敗局（NABU）がこのミサイルや長距離攻撃ドローンの製造企業「ファイア・ポイント」（Fire Point）に対し、価格設定と納入に関して政府を欺（あざむ）いた疑いで調査を進めていると、調査に詳しい5人の情報筋がキエフ・インディペンデント紙に明かした、と報じた。NABUはまた、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者を、同社の実質的な受益者と疑い調査を進めているとも伝えた。ただし、NABUはフェイスブックにおいて、「多くのメディアからの問い合わせを受け、NABUと特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）はメディアで言及されたフラミンゴ・ミサイルを調査していないことをお伝えします」と公式に表明している。フラミンゴ以外については何も記していない。
https://kyivindependent.com/exclusive-maker-of-ukraines-prized-flamingo-cruise-missile-facin
「ファイア・ポイント」の最終受益者
捜査当局によると、「ファイア・ポイント」社の最終受益者は、ゼレンスキー大統領と親しい実業家ティムール・ミンディッチである。ミンディッチについては、このサイトに公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」や「オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう」のなかで紹介したことがある。
映画スタジオ「クヴァルタル-95」の共同所有者であり、コマーシャル・ディレクターだった。彼はゼレンスキーとの親しい関係を利用して、無人機やミサイルを製造する「ファイア・ポイント」のほか、エネルギー、農業、金融、銀行業、メディアなどを経営する実業家としてのし上がった人物として知られている。
6月4日、ウクライナ高等反腐敗裁判所の判事は、NABUの刑事の申し立てを一部認め、ティムール・ミンディッチのいとこであるレオニードを拘束したことが明らかになった（「ウクライナ・フォーブス」を参照）。変圧器設備と電気測定器の購入時にハリコフ・ブレンゴJSCから1250万フリヴニャ（約4500万円）を横領し、さらに1億2000万フリヴニャ（約4･4億円）を横領しようとした計画を組織した容疑である。
レオニードは保釈金800万フリヴニャ（約3000万円）を支払い、すぐに釈放されたが、同じ6月、ティムールはモルドバに向けて出国した（国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャクのテレグラムを参照）。
どうやらミンディッチは国外逃亡したようだ。彼こそゼレンスキーの意を汲んでさまざまな分野で金儲けをしてきた人物である、とNABUはみなしているから、彼の出奔は今後、ゼレンスキーの腐敗を暴くうえで大きな障害となるだろう。
「ファイア・ポイント」の法的所有者
記事によると、「ファイア・ポイント」なる会社の法的所有者はイェホル・スカリハとイリーナ・テレフである。
二人は非営利団体シビック・ハブ（Civic Hub）の資金調達に従事し、それが長距離ドローンプロジェクトへと発展したという。スカリハは、映画業界でロケハンなどを担当していた人物にすぎないし、テレフは以前、ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、作家の意向に沿って空間を構成し変化・異化させ、場所や空間全体を作品として体験させる芸術（インスタレーション）を制作する会社（テレフグループ）を経営していただけだ。
注目されるのは、記事が「業界関係者2名は、2023年の設立後間もなく、同社は政府から巨額の優遇資金を受けながら、ほとんど機能しないドローンを生産していたと主張している」と書いている点だ。
ゼレンスキーと友人ミンディッチが中心となって、創業期に非効率なドローンしか生産できない企業に対して、政治的優遇が与えられ、劣悪な製品が供給されていた可能性が高い。
まさに、詐欺によってカネ儲けをしていたと考えられる。
恐るべき急成長を遂げた
記事は、「ファイア・ポイント」の恐るべき急成長ぶりも伝えている。同社は昨年、政府に対し、FP-1長距離ドローンを132億フリヴニャ（約480億円）相当販売した。国防省の年間予算によれば、同省はその年にドローンに総額430億フリヴニャ（約1560億円）を支出しており、「ファイア・ポイント」はその総額の3分の1弱を占めた。
さらに、なぜか同社の最高技術責任者（CTO）の肩書をもつテレフは、キーウ・インディペンデントに対し、同社が2024年に約2000機の長距離ドローンを販売したとのべた。ドローン1機あたりの販売価格は約5万5000ドルだから、総売上高は約1億1000万ドルとなる計算だ。そもそも販売価格の適正さについて、何の説明もない。
記事によれば、2023～2024年にかけて、「ファイア・ポイント」の収益は400万ドルから1億ドル以上に増加した。従業員数は2023年の18人から現在2200人に増加したという。
こんないかがわしさ満載の会社に対して、政府は2025年に10億ドル超の資金を支払う。さらに、「ファイア・ポイント」は「デンマーク・モデル」と呼ばれる方式でデンマークからも資金を得ている。
同方式は、ウクライナが資金を必要とするリストを作成し、デンマークの専門家が推薦された企業をチェックし、その能力と契約履行経験を評価したうえで、資金供与を行うものだが、デンマーク政府が騙されてきた可能性がある。
テレフはキーウ・インディペンデントに対し、「ファイア・ポイント」がドイツ政府との50億ユーロ（約8800億円）規模の契約の一環として資金提供を受けたことも明かしたという。ゼレンスキーの取り巻きが運営する、怪しげな会社であっても、平然と取引契約を結ぶデンマークやドイツの政府関係者も不可解だ。説明責任を果たしていない。そもそも、どんな軍備にいくら払うかについて、兵器そのものの性能が怪しいにもかかわらず、明朗な説明などできるのだろうか。
疑わしいAP通信の記事
「ファイア・ポイント」は宣伝がうまい。さすがにテレビや映画の業界にかかわってきた人物らは、どうすれば「騙す」ことができるかについて卓越しているようだ。彼らの企みにまんまと引っかかったのはAP通信だ。同通信は8月21日に長文の「提灯」記事「ウクライナの新興企業が長距離無人機とミサイルを開発、ロシアとの戦いを挑む」を公表した。
冒頭の写真にある巡行ミサイル「フラミンゴ」については、今年、初の巡航ミサイル「FP-5」の試験を完了したもので、FP-5は3000キロメートルを飛行し、標的から14メートル以内に着弾することが可能と書いている。積載量は1150キログラムが可能とされる。このミサイルの初期バージョンは工場のミスでピンク色になったため、彼らはこれをフラミンゴと呼んだのだそうだ（下の写真）。
長距離ミサイルFP-5（フラミンゴ）（AP video shot by Alex Babenko）
しかし、これをまったく信じない人たちがいることをThe Economistは明確に書いている。8月27日付のThe Economistの記事のなかには、つぎのような記述があるのだ。
「開発スピードが非常に速く、ウクライナの防衛ニーズにほぼ正確に合致しているこのミサイルは、あまりにも出来が良すぎるように思える。一部の競合他社は、それが事実かどうかを疑っている。大統領府に近いという疑惑、非競争的な資金調達、ミサイルがウクライナのものなのかどうかといった噂が絶えない。」
ほかにも、英国のメディアはフラミンゴがウクライナで開発されたものであるかどうかについて疑問を投げかけており、英国を拠点とするミラニオン・グループが製造し、今年アブダビで開催された武器博覧会で公開されたFP-5巡航ミサイルとの類似性を指摘している。
驚くのは、そんなフラミンゴについて、ゼレンスキー大統領が「このミサイルのテストは成功した」と語り、「今のところ、私たちがもっているミサイルのなかでもっとも成功している」と自ら宣伝していることだ（9月1日付Ukrinformを参照）。
ゼレンスキーは、「12月末か1月から2月にかけて、大量生産がはじまるはずだ」とものべており、このわけのわからない会社を「推している」。まるで、「ファイア・ポイント」に大量の資金を流すことを正当化し、同社を儲けさせるように仕向けているようにみえる。
そう考えると、「ファイア・ポイント」の数十の秘密工場の一つにおいて披露されたとAP通信が伝える、最大1600キロ移動可能なFP-1ドローン（下の写真）についても、はなはだ疑わしい。AP通信は、重さ60キロの爆薬を搭載し、石油精製所や武器庫への攻撃を含め、ロシア領内の奥深くへの攻撃の60％を担っているというテレフの説明をそのまま記事にしている。
同社はFP-1ドローンを1日100機生産しているというのだが、この数字は年間約20億ドルに相当する。テレフは2025年は約9000機の生産を予定しているとのべたというのだが、こんな会社の主張を鵜呑みにしていいのだろうか。
FP-1ドローン（AP Photo/Efrem Lukatsky）
ウクライナの構造的腐敗
最後に紹介したいのは、8月に公表されたばかりの報告書「腐敗の追跡： 世界の武器取引における新たなパターン」だ。タフツ大学フレッチャー法外交大学院に所属する平和プロセス研究のための慈善財団、世界平和財団が作成したもので、優れた内容になっている。
報告書は、「ウクライナ戦争に関連する武器取引や移転も例外ではなく、軍事調達に組み込まれた体系的な非効率性と腐敗を物語っている」としたうえで、「何十億ドルもの国際援助が国防に注ぎ込まれているが、その大部分は、管理不行き届き、技術的な不備、そして全くの不正行為によって効果を失っている」と指摘している。
「ウクライナ国防省が10万発の迫撃砲を購入するために400万ドル以上を支払ったが、その金は仲介者のさまざまな口座に振り込まれたまま届かなかったという事件があるように、ウクライナ国防省は国防をめぐる官僚と企業の利益ネットワークを維持している」、とも書かれている。
この腐敗構造は、ゼレンスキー大統領を中心にしたものだ。その証拠は、彼が何度も腐敗捜査を妨害しようとしてきたことだ。
7月22日には、独立性の高いNABUやSAPOを検事総長に従属させる法案を立法化し、西側の反発を受けると、仕方なく元に戻しそうとした事件が起きた。だが、ゼレンスキーの与党（人民の下僕）は性懲りもなく、今度は、同党のマキシム・ブジャンスキー議員とグリゴリー・マムカ議員が刑事訴訟中の企業保護の保証を改善することを意図した法律案「刑事手続における事業体保護の保証の改善に関するウクライナ刑事訴訟法改正草案」（第12439号）を議会に提出し、立法化しようとしている。
怒ったNABUは9月1日、声明を発表し、「提案された改正は権力を濫用する者を責任追及することを不可能にする」として、同改正案を厳しく批判している。
以上、ここで紹介したことが、ウクライナのゼレンスキー政権の正体である。ウクライナに対して軍事支援する国は、腐敗の蔓延するウクライナに本当に国民の血税を投じてもいいのか、よく考える必要がある。同時に、ここで紹介したウクライナの「現実」を報道しないオールドメディアの不誠実さにも気づいてほしい。
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『「そりゃ無理だ…」ノーベル賞狙いのトランプがインドのモディ首相に突きつけた「屈辱の要求」とは？』（9/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
9/4The Gateway Pundit＜RFK Jr Leaves Elizabeth “Pocahontas” Warren Redfaced When He Exposes Her Big Pharma Ties – Then RFK Jr Embarrasses Bernie Sanders When He Comes to Warren’s Defense (VIDEO)＝RFKジュニアがエリザベス「ポカホンタス」ウォーレンの大手製薬会社とのつながりを暴露し、彼女を赤面させる。そして、ウォーレンを擁護するバーニー・サンダースに恥ずかしい思いをさせる（動画）＞
民主党と大企業の癒着、これは賄賂というのでは？
ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、自身の政治的キャリアを潰そうと企む複数の民主党上院議員を葬り去った後、米国で最も悪名高い上院議員たちを攻撃するチャンスを得た。予想通り、期待を裏切らなかった。
NBCニュースが報じたように、ケネディ氏は上院財政委員会に出席し質問に答えた。
これは、ケネディ氏が疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレス所長に辞任を迫ってから1週間後の出来事です。モナレス所長は辞任を拒否したためWHに解雇され、CDCの幹部3名も抗議として辞任しました。
極左で大手製薬会社の雇われ人であるロン・ワイデン上院議員（オレゴン州民主党）が、失脚したモナレス氏の発言を持ち出してケネディ氏の誠実さを疑おうとしたことで、公聴会は急激に緊迫した様相を呈した。しかし、ケネディ氏は動じることなく、ワイデン氏は完全に屈辱を味わった。
その後、マイケル・ベネット上院議員（コロラド州民主党）は、 mRNAワクチンをめぐってケネディと激しい口論となり、自らも恥をかいた。
エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）とバーニー・サンダース同志（バーモント州社会主義者）は後にケネディを尋問する機会を得たが、結果は同じだった。
ウォーレン氏は、ケネディ氏が6月に健康な子どもと妊婦へのワクチン接種推奨を変更した際、希望者からワクチン接種を奪ったと非難した。現在、これらの女性と妊婦への接種は推奨されていない。
その後、ケネディ氏はウォーレン氏が大手製薬会社から90万ドル近くを受け取っていたことを暴露しました。ウォーレン氏は今年初め、ケネディ氏との公聴会で大手製薬会社を擁護していたため、TGPの読者にとっては驚くようなことではないはずです。
答えることができなかったウォーレン氏は、証拠もなくケネディ氏を嘘つき呼ばわりする姿勢を強め、再び反論した。
https://x.com/i/status/1963635844121580011
ウォーレン：あなたは、ワクチンを希望する人から奪わないと約束しました。あなたはただ、COVIDワクチンの分類を変えただけです。
ケネディ：私は人々からそれらを奪うつもりはありません。
ウォーレン：薬局で入手できない場合は、無効になります！
ケネディ：ほとんどの米国人は薬局で無料で（COVIDワクチンの接種を）受けられるようになるでしょう。
ウォーレン: それは君の約束だったんだ！
ケネディ：私は（それらの）製品を推奨すると約束したことはありません。それに、あなたが製薬会社から85万5000ドルを受け取っていることも知っています！
サンダース氏はその後、ウォーレン氏を擁護しようと、ケネディ氏自身が大統領選に出馬した際に製薬業界の関係者から資金提供を受けていたと主張した。同時に、会場にいた共和党員と民主党員全員が製薬業界から企業PAC（経営管理委員会）の資金を受け取っていたとも述べた。
ケネディ氏は当然のことながらこの非難を一笑に付し、サンダース氏に、製薬業界が彼の大統領選キャンペーンを支援していると本当に信じているのかと尋ねた。サンダース氏はそうではないと認めたが、ケネディを気難しく、意見の異なる者を中傷すると非難した。
ケネディ氏は、保健福祉省内では常に激しい議論を繰り広げているためで、サンダース氏はまたもや間違っていると指摘して反論した。
https://x.com/i/status/1963637441337663995
サンダース：あなた以外は皆腐敗している？それが私たちが見ているものなのか？私はそうは思わない！
ケネディ：何を言っているのか分かりません。製薬業界が私の大統領選挙運動を支援していたとでも言うのでしょうか？
サンダース：いいえ、私が言いたいのは、製薬業界は貪欲な組織であり、世界で最も高い価格を我々に請求しているということです。こうした業界は蔓延しています。
あなたに同意しないからといって、すべての機関が腐敗していると主張するのは侮辱です。
ケネディ：いいえ。いつも意見の合わない人がいます。私の組織では毎日、激しい議論を交わしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rfk-jr-leaves-elizabeth-pocahontas-warren-redfaced-when/
ボルトン記事はピーター・ナヴァロの寄稿。
https://x.com/i/status/1963305300062020007
https://x.com/i/status/1963415104596103337
9/4Rasmussen Reports＜Most Under-40 Voters Favor Socialism＝40歳未満の有権者の大半は社会主義を支持＞
メデイアと教育の影響。調べて自分の頭で考えないから。
アメリカの若い有権者の間では、社会主義政策と社会主義候補への支持が今や大多数の立場となっている。
ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査 によると、18歳から39歳の米国有権者の53%が、2028年大統領選挙で民主社会主義者の候補者が勝利することを望んでいることが明らかになりました。40歳未満の有権者の27%は、2028年に民主社会主義者が大統領に選出されることを望まないと回答し、20%はどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/1963607275890684163
キャシディはビル・キャシディ上院議員のこと。
9/4希望之声＜惊爆！胡锦涛与习近平决裂？ 张又侠座次升级 四中全会前军权暗战＝衝撃！胡錦濤と習近平が決裂？張又侠のポストが格上げ、四中全会を前に隠れた軍権闘争＞北京で9/3に行われた軍事パレードの真のハイライトは、戦車や航空機ではなく、天安門の楼上だった。胡錦濤はそこにいなかったが、張又侠は逆に「高い場所」だった。
生中継では、胡錦濤前国家主席は式典に一切出席しなかったことが明確に示された。健康上の問題ではなく、北戴河会議で妥協を拒否し、習近平との完全な決別を表明したためだという噂が飛び交った。
一方、中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、李嵐清や王岐山といった退任した常務委員らとともに、軍事委副主席から軍事委主席と同じ位置にひっそりと調整された。これは単なる序列付けだけでなく、露骨な権力の誇示だった。
一人の不在、一人の昇進――この二つの出来事は、外界に最大の懸念を直接的に引き起こした：習近平は本当に軍を掌握できているのか？
https://www.soundofhope.org/post/901638
9/4看中国＜习近平阅兵降格被羞辱 张又侠“升格”同框常委 (图)＝習近平、軍事パレードで格下げされ屈辱、張又侠は常務委員席に「昇格」（写真）＞中共の9/3の軍事パレードは終了したが、今回のパレードは多くの情報を明らかにした。細部にこそ悪魔が宿る、というように、これらの情報は中共最高指導部内の権力ゲーム、そして習近平の権力状況を反映している。
パレード開催前、誰がパレードを指揮するのかという憶測が飛び交っていた。中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を指揮官に据えるのではないかとの憶測もあった。しかし、最終的に登場したのは、あまり知られていない中部戦区空軍司令官、韓勝延中将だった。これはサプライズであり、軍事パレードが縮小され、習近平が屈辱を受けたという噂が広まった。
軍事パレードの規模は縮小され、習近平は屈辱を味わった。
習近平の演説は半分に短縮され、10年前よりも短くなった。
胡春華の映像はなんと6秒も回した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/04/1087632.html
9/4阿波羅新聞網＜张又侠阅兵现身引关注：刻意低调还是实权在握？＝張又侠のパレード登場が注目を集める：わざと控えめにか、それとも実権を握っているからか？＞9/3、北京で行われた第二次世界大戦勝利80周年記念軍事パレードにおいて、中共中央軍事委員会副主席の張又侠の一挙手一投足は特に注目を集めた。氏の立ち位置とパフォーマンスは、中共指導部内の権力構造を解釈する上で重要なシグナルと見なされている。
CCTVの生中継では、張又侠軍事委副主席が右端に立っている様子が映し出されていた。（動画のスクリーンショット）
海外時事評論家の昭明は、この日最も注目を集めたのは習近平ではなく、張又侠だと指摘した。張又侠は唯一の現職政治局員として、張高麗や王岐山といった引退した国家級常務委員らと並んで立っており、いわゆる「党中央の意思決定・調整機関」が中共の真の意思決定の中核となり、張又侠がその実行を担う中心人物となっていることを示している。曽慶紅の聡明さと手腕を長年称賛してきた昭明は、CCTVカメラの映像には曽慶紅と王岐山がリラックスした様子が映っており、長老たちは「長老同士が協議し、張が執行」というやり方に満足していることが窺えると述べた。
政治評論家の呉祚来も、軍事パレードは張又侠の権力を弱めたのではなく、むしろ習近平と限定的な妥協点に達し、政治的地位を高めたと考えている。
しかし、評論家の李大宇は別の視点も示している。張又侠が天安門の楼上での位置は非常に異例だった。伝統的に中央軍事委員会副主席は最高指導者に近い中核エリアに座るが、今年は右端に配置され、江沢民出身の元常務委員らと並んで座っていたのだ。この異例の座席配置は、張又侠が「軍の実権を握った人物」という外部からの認識を避けるために目立たないように意図的に行動した可能性もあるし、あるいは中共内部の微妙な権力闘争を反映している可能性もある。
李大宇は、もし張又侠が本当に周縁化されたのであれば、問題は何衛東ではなく張又侠自身にあると強調した。したがって、張又侠は軍を安定させ、自らを守るために疑いを避け、「積極的に目立たなくし」た可能性が高い。
この閲兵式は、軍事力を誇示するだけでなく、中共上層部における権力闘争の縮図でもあったと広く考えられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272402.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
9/3の軍事パレードに対する興味深い反応は、力と内面の強さの両方を兼ね備えた人物が誰なのかを浮き彫りにした。 1. トランプとプーチンは空間を隔てて揶揄い合う：トランプはTruthsocialメディアに「私に替わってあなたは、ウラジーミル・プーチンと金正恩に心から宜しくと伝えてほしい。あなた達は、米国に対する陰謀を企てている」と投稿した。
プーチンは中国を離れる前の北京での記者会見で、次のように反応した。
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白川氏の記事では、いつも言っていますように、トランプがグローバリストに支配されたノーベル賞選考委員が授与する賞を貰っても、そんなに価値があるとは思えない。オバマや佐藤栄作（非核3原則を言い出した首相）と比べたら分かるでしょうに。いくらモンロー・ドクトリンを国際的に認めさせたいと言っても、国際派の彼らが認めるはずもない。
トランプは力による平和を追求して言った方が良い。悪の枢軸国を対象に、西側諸国と国際的連携を図っていくべき。最大の敵は中共だから、中共と連携する国を減らすようにしていく。インドは敵に回らなければ良しとすれば。
記事
ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相 Photo:Andrew Harnik/gettyimages
トランプ大統領の「MAGA」は唐突に現れたスローガンではない
6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。
その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにとって譲ることのできない「パキスタンとの紛争」という国内政治の最重要テーマがある。
今回は、なぜ両者が決裂してしまったのかを、単にトランプ大統領の個人的な資質や動機だけに帰するのではなく、国際政治的な文脈からとらえて考察したい。
トランプ大統領の「MAGA（Make America Great Again「アメリカを再び偉大に」）」は、トランプ期になって唐突に現れたスローガンではなく、その思想的根源をたどると、19世紀のモンロー主義に行き着く。
1823年、モンロー大統領は「ヨーロッパは新世界（＝アメリカ）に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しない」と宣言した。
そこから、国際政治に介入せず、もっぱら国内問題に専念するアメリカの態度を「モンロー主義」と呼ぶようになった。これ以後、モンロー主義はアメリカ外交の基本方針になった。
モンロー主義は不干渉主義や孤立主義の言い換えのように説明されることもあるが、その実態は複雑である。
アメリカはヨーロッパの帝国主義に対抗する形で、西半球の秩序を独占するために、第二次世界大戦にも参戦し、日本に対しては思想的介入まで行っている。アメリカが他国の政治に介入することは現代に至るまでたびたびあった。
つまり、モンロー主義は単純な不干渉主義や孤立主義ではなく、「余計な戦争に巻き込まれない」という孤立主義志向と、「自らの勢力圏を確保する」という拡張主義志向の両方を含んでいる複合的概念である。
実際、20世紀に入ると、ウィルソン大統領は第一次世界大戦で「世界を民主主義のために安全にする」と述べ、モンロー主義を脱して国際主義へ踏み出している。その反動として1920～30年代には再び孤立主義が復活したが、冷戦期には「自由世界のリーダー」として国際主義を掲げた。
ただ、それでもアメリカ社会の深層には「過剰な介入を嫌う」という傾向が残っている。
トランプ大統領のMAGAは、モンロー主義に象徴されるアメリカの外交スタイルの系譜を現代に蘇らせたものだ。だからこそ、マスコミが説明するような「トランプ的異質」ではなく、むしろアメリカ政治においては「正統的な外交スタイル」の面を有している。
たとえば、トランプ大統領の「同盟国の防衛負担」「国際機関や多国間合意に懐疑的」「国内産業と労働者を優先」といった政策は、古典的モンロー主義の発想の延長にある。
ただ、トランプ大統領は、それを「大衆動員のスローガン」として成功させたので、唐突に現れた思想のように見えることがあるのだ。
なぜトランプ大統領はノーベル平和賞にこだわるのか
ところで、トランプ大統領がノーベル平和賞に並々ならぬ執着を見せているのはなぜなのだろうか。
この点を考えるには、トランプ大統領がMAGAを「アメリカ国内のポピュリズム」ではなく「国際的に認められるアメリカ外交の原則」に昇格させたいと考えていることが重要になる。
モンロー主義は歴史的には「無責任な孤立主義」と批判されることもあるが、上述したように単なる孤立主義ではなく、トランプ大統領にとっては、不必要な戦争を避けつつアメリカの力を維持する「合理的戦略」である。
トランプ大統領からすれば、ノーベル平和賞という国際的権威がMAGAを承認すれば、「アメリカ第一」は単なる選挙スローガンではなく、「世界に通用する大戦略」だと証明できる。
だからこそ、トランプ大統領はインドとパキスタンの停戦を自らの功績として演出し、国際的に評価されようとしているのだと考えられる。
トランプ大統領の要求はモディ首相にとって「屈辱」
だが、この試みは今のところうまくいっていない。それは、モディ首相にとって、パキスタンとの停戦を「アメリカに強いられた」と見られることは、インド国内における立場を危うくしかねないからだ。
インドはパキスタンを自国より「小国」と見ており、自分たちの力ではなく、アメリカという大国によって停戦に持ち込まれたことは「屈辱」でしかない。
トランプ大統領の試みは、米印関係を危機に追い込み、インドを中ロに接近させるという戦略的失点になった。
トランプ大統領は、「自分がインドとパキスタンの戦争を止めた」と繰り返し語ってきた。両国の衝突は75年以上の歴史を持ち、たしかに戦争を止めたのならノーベル平和賞クラスの実績だと言っていいだろう。
トランプ大統領は、モディ首相との6月の電話でも同じ話を持ち出し、さらに「パキスタンは自分をノーベル平和賞に推薦する」と述べた。
『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、モディ首相にもノーベル平和賞に推薦してほしいと強いたとされている。
モディ首相はこれに反発した。停戦はインドとパキスタンが直接合意したものであり、アメリカの関与は一切ないというのがインドの立場だったからである。
インド国内でアメリカの圧力に屈したと見られることは、パキスタンに対して強硬姿勢をとって支持を集めてきたモディ首相にとって致命的な失策になりうる。
モディ首相にとって、パキスタン和平は「第三のレール」（＝触れてはならない領域）である。アメリカの仲介があったことはモディ首相にとっては文字どおり「屈辱」であり、いかなる国際的権威を得られるとしても受け入れられないことだ。
トランプの要求は、インドにとって「国家的自尊心を揺るがすもの」で、もとより受け入れられるものではなかった。
過去最悪の水準になったアメリカとインドの関係
問題は両者の決裂が、単なる個人的な仲たがいでは済まないものになりつつあることだ。
6月の電話から数週間後、トランプ大統領はインドに25％の関税を課すと発表し、さらにロシア産原油購入を理由に追加で25％、合計50％という過酷な関税を課すと発表した。
2024年度、インドのロシア原油輸入量は日量200万バレル近くに達し、全輸入原油の40％超を占めた。アメリカから見れば、これは対ロ制裁を骨抜きにする行為である。
これほどの高関税を課しているのは、アメリカにとって重要な国では、トランプ大統領の盟友であるボルソナロ前大統領の扱いについて抗議しているブラジル、そして首脳どうしが通商交渉とはさほど関係ないところで決裂したインドくらいである。インドへの高関税は明らかに「懲罰的」である。
インド側は「自国のエネルギー安全保障に不可欠」と反論し、国民世論も反米的に傾いた。ニューデリーでは「アメリカの横暴に屈するな」と叫ぶデモが相次ぎ、与党議員ですらトランプ批判を口にするようになった。
インドにはもともと反米的な空気がある。
インドはイギリスの植民地として、独立に苦心してきた。イギリスの制度・文化の影響を色濃く受けてはいるものの、西側の支配に対する嫌悪感が残っている。そのため、社会主義にシンパシーがあり、いまだに親ロ的である。
これまで米印関係がある程度うまくいっていたのは、日本、特に安倍元首相の存在も大きかった。日米豪印がクアッドを形成できた背景には、安倍元首相があくの強いトランプ大統領を他国とつなぐパイプ役に徹していたからであり、トランプ大統領が中心だったらうまくいっていたかどうかは心許ない。
いずれにせよ、米印関係はすでに過去最悪の水準になっている。
ただし、アメリカが厳しい制裁を課したのには、インドがロシア原油を迂回輸出していることがある。インドはロシア産原油を大量に輸入し、それを国内で消費するだけでなく、精製して世界にばらまくことで莫大な利益を得ている。
いわば、インドはウクライナを犠牲にしながら、自国でぼろ儲けをしているわけで、ロシアとウクライナの和平を進めようとしているトランプ大統領からすれば、インドは和平に邪魔な存在である。
このような立場の相違が、簡単には折り合えないほど深刻な対立をもたらしている。
トランプ大統領を避け始めたモディ首相
その後、アメリカ側からは通商合意を目指す動きもあったが、モディ首相はトランプ大統領からの4回の電話を避けている。
ただし、それは「通話内容を無視してトランプ大統領がインドについてSNSに好き勝手書くのではないかとモディ首相が懸念を持ったため」と『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。
トランプ大統領は何度もコンタクトを試みたが、モディ首相はまったく応じようとしておらず、インド外交についてはアメリカの外交的敗北というべき結果になろうとしている。
トランプ大統領に落ち度があるとすれば、モディ首相の権力基盤が対パキスタン強硬派に支えられているため、その層が反発するようなことはできないことを理解していなかった点だろう。
インドがこのまま中国・ロシアとの関係を深める方向に舵を切れば、中国包囲網を最優先課題にしているアメリカ外交にとって大きな痛手になる。
オバマ元大統領は目立った実績もなく「核なき世界」演説でのみノーベル平和賞を受賞した。だが、イスラエルと湾岸諸国、セルビアとコソボ、アゼルバイジャンとアルメニアなどこれまでいくつもの和平を成し遂げてきたトランプ大統領がノーベル平和賞を取るのは、どうやら険しい道のりのようだ。
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『中国「抗日戦勝80年」軍事パレード、プーチン・金正恩の出席で大注目も、10年前の写真と比べて分かる“ある翳り” 東アジア「深層取材ノート」（第295回）』（9/4JBプレス 近藤大介）について
9/3The Gateway Pundit＜WATCH: Epstein Victim Says She Went on a Trip to Africa with Bill Clinton During Epstein Abuse at Capitol Hill Press Conference＝視聴：エプスタインの被害者が、エプスタインによる虐待の最中にビル・クリントンとアフリカ旅行に行ったと議会記者会見で語る＞
エプスタイン事件はトランプより民主党に跳ね返るのでは。人身売買組織と繋がりがある。
エプスタインの被害者であるショーンテ・デイヴィスさんは水曜日の記者会見で、エプスタインから虐待と「操り」を受けていた当時、小児性愛者の資金提供者であるジェフリー・エプスタインとビル・クリントンとともにアフリカを旅行していたことを明らかにした。
「ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人の方々とアフリカ旅行にも同行しました」とデイヴィス氏は記者団に語った。「その時、自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか？誰が私を守ってくれるでしょうか？」
ビル・クリントンがエプスタイン島を訪れ、エプスタインと幾度となく同行したことは、多くの記録に残されている。41 歳で自殺とみられる疑わしい死を遂げた、最も著名な被害者の一人である故バージニア・ジュフリーから首のマッサージを受けている写真まで撮られている。ハーバード大学元学長で、クリントンとオバマ両氏の経済学者を務めたラリー・サマーズもエプスタインの側近であり、未成年少女への虐待が行われていた彼の私有島を 何度も訪れていた。
被害者グループは水曜日の記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を要求するために立ち上がった。
これは、マシー下院議員がジェフリー・エプスタインの機密文書公開について下院本会議での採決を強制するための請願書を提出したことと重なる。この請願書は、エプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を、被害者の個人識別情報を含む特定の情報を削除した上で公開することを求めるエプスタイン透明性法案の採決を強制するもので、218人の議員の賛成が必要である。これまでに共和党議員のうち4人のみが署名している。
カーナ下院議員は、民主党議員212名と共和党議員12名が行動する意思を表明しており、両党で支持が拡大していると主張している。
記者会見では、エプスタインの性的人身売買組織の被害者8人が、14歳から16歳の間に始まった虐待の体験を語り、弁護士のブラッド・エドワーズ氏とブリタニー・ヘンダーソン氏、そしてマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）、トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州選出）、ロー・カーナ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）とともに、エプスタインの全ファイルを公開する法案を支持する声を上げた。バージニア・ジュフリー氏の家族2人も同席した。
被害者の中には、エプスタイン被告のニューメキシコ州の牧場、ニューヨークの自宅、フロリダ州ウェストパームビーチの自宅に連れて行かれたと説明した者もいる。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、エプスタインの被害者リサ・フィリップスは、被害者たちがジェフリー・エプスタインに遭遇した虐待者と共犯者の独自のリストを作成する予定であることを明らかにしたが、司法省がさらなる文書を公開しなければ、そのリストは公表される可能性がある。
「私たちは名前を知っています。私たちの多くは彼らから虐待を受けました。エプスタインの世界に常連としていたと誰もが知っている名前をまとめます。それは生存者によって、生存者のために行われます。他の誰も関与しません」とリサは言った。
ショーンテ・デイヴィス氏は自身の体験を語る中で、トランプ大統領についても言及した。しかし、エプスタイン氏がドナルド・トランプ氏を含む「有力な友人」について「自慢していた」とだけ述べた。大統領がエプスタイン氏と一緒にいるところを目撃されたか、あるいはクリントン氏のように旅行に出かけたかどうかについては言及しなかった。
また、モデルたちとデートしている姿がよく見られた、当時億万長者の不動産王でテレビスターだったトランプ氏が、エプスタイン氏の病的な行為に関与するとは考えにくい。
デイヴィス氏は、エプスタイン氏とギレーヌ・マクスウェル氏に会った時の体験を語り、グルーミングと虐待に「関与した」「その他大勢」の人々の責任を問うよう求め、「他にも大勢の人が関与していたのに、なぜマクスウェル氏だけが責任を問われたのか？ なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのか？」と疑問を呈した。
彼女は「説明責任、透明性、予防をもたらし、富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の略奪者を阻止する」ために法案の可決を要求した。
デイヴィス：こんにちは。ショーンテ・デイヴィスです。今日は、サバイバーとして皆さんの前に立っています。マクスウェルとジェフリー・エプスタイン、そして彼らを支援した人々、そしてあまりにも長い間支援を拒否してきた政府による、何十年にもわたる苦痛、トラウマ、そして裏切りのサバイバーです。2002年、私はカリフォルニアに住んでいました。女優になるという大きな夢を持つ若い女性でした。すでに業界で名を上げ始めていました。信頼していた人、友人だと思っていた人が、私のキャリアを前進させてくれるかもしれない力強い女性に会うように誘ってくれました。その女性とは、ギスラン・マクスウェルでした。
経験がほとんどないのに、彼女にマッサージを頼まれました。そしてやってみると、彼女は私を褒め、私の人生を変えうるほどの大きな力を持つ人物を紹介すると約束してくれました。その人物とは、ジェフリー・エプスタインでした。最初は、私は天にも昇る若き女性でした。エプスタインは私を彼のプライベートアイランドに連れて行き、私の夢を聞き、助けると約束しましたが、その約束には落とし穴がありました。虐待が始まりました。彼は私に秘密にしておくように言いました。彼は私が同意していない見返りを求めて私を操りましたが、私は頼れる人が誰もいないと感じていました。彼はあまりにも強力でした。
私は、彼の支配下に置かれた多くの若い女性の一人に過ぎませんでした。ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人と共にアフリカ旅行にも連れて行かれました。その時、私は自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか。誰が私を守ってくれるでしょうか。エプスタイン自身は、我が国の最も強力な指導者でした。申し訳ありませんが、彼は我が国と世界の最も強力な指導者たちに囲まれていました。彼は私だけでなく、数え切れないほど多くの人々を虐待し、誰もが目を背けているようでした。真実は、エプスタインには容赦がなかったということです。彼は、現大統領のドナルド・トランプを含む、彼の強力な友人たちのことを自慢していました。実際、それは彼にとって最大の自慢であり、私が経験したことは、永遠に私を苦しめるでしょう。
私はPTSDを抱えながら毎日を過ごしています。母親として、私を裏切った世界に不信感を抱きながら、子供を育てようと奮闘しています。この種のトラウマは決して消えることはありません。家族をバラバラにし、周りの人々に対する見方を形作ります。しかし、一つ確かなことがあります。この歴史から学ばなければ、エプスタインのような怪物が再び現れるでしょう。エプスタインに関する真実が記されたファイル、政府のファイルがあります。彼が誰を知っていたのか、誰が彼に借りがあったのか、誰が彼を守ったのか、そしてなぜ彼がこれほど長い間、何の責任も負わずに活動を続けられたのかが記されています。なぜ、他にも多くの人が関与していたにもかかわらず、マクスウェルだけが責任を問われたのでしょうか？なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのでしょうか？
この秘密主義は保護ではなく、共謀です。真実が隠蔽される限り、正義は手の届かないままです。だからこそこの法案は重要なのです。可決されれば、被害者の苦しみが無駄にならないことが保証されます。可決されれば説明責任が果たされ、透明性が確保され、犯罪の防止につながります。富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の加害者を守ることにもつながります。これは私だけの話ではありません。目に見えない傷を負ったすべての被害者の話です。私たちが日々背負っている重荷の話です。壊れてしまった家族と奪われた未来の話です。ですからトランプ大統領と議員の皆様にお尋ねします。なぜ私たちは性的虐待や暴行を隠蔽し続けるのでしょうか？私たちは誰を隠蔽しているのでしょうか？国民に真実を知らせてください。正義がなければ、私たちは癒されることはできません。過去と向き合うことを拒否すれば、未来を守ることはできません。ありがとうございます。
https://rumble.com/v6ygq5u-epstein-victim-says-she-went-on-a-trip-to-africa-with-bill-clinton.html
その後、エプスタイン氏がトランプ大統領と知り合いだと自慢していたというデイヴィス氏の主張を受けて、被害者らがトランプ大統領に遭遇したことがあるかどうかが問われた。
CNNのマヌ・ラジュ記者は、トランプ大統領の名前が大統領の中傷を目的として挙げられたことについて、物語性を重視した質問を何度か行った。しかし、被害者の中で、トランプ大統領がエプスタイン被告と一緒にいるのを見たことがあると答えた者は一人もいなかった。
弁護士のブラッド・エドワーズ氏は記者団に対し、2009年にトランプから調査の協力を受けたことがあると語った。エドワーズ氏はラジュ氏に対し、大統領は「当時は友好的で」「騒ぎになるとは思っていなかった」が、「今は突然、誰かが彼の耳元で囁いているようだ」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-epstein-victim-says-she-went-trip-africa/
9/2The Gateway Pundit＜WINNING: Washington, DC Mayor Muriel Bowser Issues Executive Order Directing Local Law Enforcement to Work With Federal Officials Indefinitely＝勝利：ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長が、現地の法執行機関に対し、連邦政府職員と無期限に協力するよう指示する行政命令を発令＞
他の民主党支配の都市もそうすべき。
先週、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的であったと認め、民主党とそのメディア同盟に衝撃を与えた。
リベラル派が固執している唯一の問題は、トランプ大統領によるワシントン制圧は、緊急事態を宣言しない限り、30日間しか有効ではないということだ。
現在、ミュリエル・バウザー知事は、地方の法執行機関に対し、連邦政府当局と無期限に連携するよう求める行政命令を発令しました。これにより、トランプ大統領は緊急事態を宣言する必要がなくなりました。彼女は明らかに、この連携がうまく機能していると考えているようです。
これはトランプ氏にとって大きな勝利だが、さらに重要なのは、市内に住み、働く人々にとっての大きな勝利だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/winning-washington-dc-mayor-muriel-bowser-issues-executive/
https://1a-1791.com/video/fww1/1e/s8/2/K/T/3/e/KT3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/G/N/3/e/GN3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/3Rasmussen Reports＜52% Think New Gun Laws Would Help Prevent School Shootings＝52%が新たな銃規制法が学校での銃乱射事件の防止に役立つと考えている＞
先週ミネアポリスのカトリック学校で起きた銃撃事件を受けて、新たな銃規制法の必要性を感じる有権者が増えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、銃規制強化はミネアポリスで最近発生したような銃乱射事件の防止に役立つと考えていることが分かりました。これは、 2024年12月にウィスコンシン州マディソンのアバンダント・ライフ・クリスチャン・スクールで発生した銃乱射事件後に同意見 を述べた50%からわずかに増加しています 。しかし、39%は依然として銃規制強化がこのような銃乱射事件の防止に役立つとは考えておらず、9%は確信が持てないと回答しています。
https://x.com/i/status/1963260951488090314
https://x.com/i/status/1963265993771298987
9/4阿波羅新聞網＜重判杨兰兰？最新两项严重指控祭出—杨兰兰再添两项“严重”指控 最高恐面临7年监禁＝楊蘭蘭に重刑？ 新たに2つの重罪容疑で起訴– 楊蘭蘭は、さらに2つの「重罪」容疑で、最長7年の懲役刑に直面している＞アポロネット王篤若訳・報道：豪州ニュースワイヤー、9/3の報道：オーストラリア警察は、中国とオーストラリア両国に衝撃を与えた高級車事故事件で新たな動きを見せた。23歳の楊蘭蘭は、シドニー東部の富裕層が住む地区で、150万豪ドル（約720万人民元）相当のティファニーブルーのロールスロイス・カリナンが正面衝突した事件に関連して、2つの新たな罪で起訴された。
最新情報：新たな2つの犯罪
捜査が進むにつれ、警察は以下の容疑を追加した。
重傷を負わせた危険運転
警察への身分提供の不履行
有罪判決を受けた場合、楊蘭蘭は最長7年の懲役刑に処せられる。
https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272286.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【WH：民主党が統治する都市に住む米国人への戒め：衰退は選択できる。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も職責をはたしてこなかった。
本来こんな風になる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある】
MAGAの出発点は「すべての米国人が安全を感じる」ことである。
引用
ホワイトハウス @WhiteHouse 11ｈ
民主党が統治する都市に住む米国人へのメッセージ：衰退は選択である。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も失敗し続けている。
こうなる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この件には答えられる：もしいつか、中国の抗日戦争の歴史が、蒋介石総統率いる国民党軍が歴史の主役となるなら、その戦争における米国の中国への援助は間違いなく居場所を占める。今のところ、国民党軍の将軍たちが抗日戦争で戦死したか生き残ったかに関わらず、中共の戦争史には何の地位も与えられず、米国の援助は当然ながら言及されない。
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引用
米国駐中国大使館 @USA_China_Talk 15ｈ
重要な問題に回答する。中国の習近平国家主席は、中国が極めて敵対的な外国の侵略者を追い出し、自由を確保するために、米国が払った多大な支援と血みどろの犠牲について言及するか分からない。多くの米国人が、中国の勝利と栄光の追求のために命を捧げた。彼らの勇気と犠牲が、当然の敬意と記憶に留められることを願う。習近平国家主席と素晴らしい中国国民の皆様が、素晴らしい慶祝日を過ごすことをお祈りする。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
9/3の軍事パレードは、歴史は勝利者によって書き換えられることを改めて証明している。
抗日戦争は血なまぐさい戦いであった。中国軍（主に国民党軍）は、22の大規模および比較的大規模な会戦、200を超える主要な戦役、そして規模の大小を問わず約20万回の戦闘を戦った。有名な戦闘には、2度の上海事変、3度の長沙の戦い、武漢の戦い、そして常徳の戦いなどがある。
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何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18分
水曜日（9/3）に発表された連邦準備制度理事会（FRB）の全国経済調査によると、関税に関連してすべての連邦準備地区で物価が上昇した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
9/3の軍事パレードには、習、プーチン、金正恩が揃って登場し、世界情勢は1950年代の朝鮮戦争後の時代に逆戻りしたかのようだった。東側陣営の構成は変わらなかったものの、主役は交代した。
一方、西側陣営は大きな変化を遂げた。昨日、国防総省では多くの人が9月3日の軍事パレードを見るために残業したという。英語圏のソーシャルメディアで、米国のシンクタンク、戦略研究所が今年7月に発表した報告書が再投稿された。
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9/3大紀元＜中国臓器狩り 習近平が軍事パレードで衝撃発言「150歳まで生きられる」 プーチンらと臓器移植語る＞
https://x.com/i/status/1963222696612753772
9/3Yahoo News＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞遠藤誉
近藤氏の記事では、「天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。」とありますが、胡錦濤は欠席しました。10年前と比べ、パッとしなかったというのは、多分に習の健康問題が大きく影響したのでは。
中共は軍事パレードの前に開催したSCOで、加盟10か国に20億元（400億円）無償援助すると、規模も小さかった。石破のビルゲイツへの810億円とくらべても小さい。まあ、石破は何故ビルゲイツが出さないのかを聞いた方が良かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05f6279d18f5e07b513120fa51dfa154be9f55a
上の大紀元の記事にあるように、中共幹部や他国の独裁者は、臓器移植をしている可能性がある。無辜の中国人民を犠牲にして、長生きを図る為政者ども。天罰が下りますように。
記事
9月3日、北京では抗日戦争勝利80周年の軍事パレードが大々的に行われた（写真：新華社/アフロ ）
一般に、あるビッグイベントを見た時に、観客は二つの反応のうちいずれかを示すものだ。
一つは、当初の期待値より高かった場合で、観客の満足度はぐっと上がる。逆に、期待値より低かった場合は、がっくりする。
10年前は前者だったが、今回は後者だった。何の話かと言えば、9月3日に北京で行われた「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレード」である。そこには、10年前のような高揚感は感じられなかった。
むしろ、あえて言えば、72歳の習近平主席の「老い」を再認識したパレードだった。もしかしたら、昨今取り沙汰されている「健康不安説」を増幅させることになるかもしれない。
「経済が悪化しているときに派手な軍事パレードなんかやっている場合か」
日本では、「習近平・プーチン・金正恩」の初の「三雄揃い踏み」ばかりがクローズアップされた。だが、中国国内では冷ややかだった。今回の報道にも関わった中国のメディア関係者が語る。
軍事パレードにはロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記も参加。世界中の注目を集めた（写真：ZUMA Press/アフロ）
「今回は正直言って、盛り上がらなかった。まず、これだけ中国経済が悪化しているのに、多額の国家予算をかけて派手な軍事パレードなんかやっている場合かというのが、多くの中国国民の共通認識だ。実際、政府もそうした雰囲気は重々承知しているから、10年前の時は総費用215億元（約4500億円）と発表したが、今回は総費用を公表しなかった。
次に、政府は普段、広域経済圏構想『一帯一路』をぶち上げ、世界140カ国余りが中国を最大の貿易相手国としていて、世界中と人類運命共同体を構築していると喧伝している。だが今回、首脳クラスが出席したのは、たったの26カ国にすぎなかった。しかも多くは、天津SCO（上海協力機構）サミット（8月31日～9月1日）に出席するのが主目的だったり、西側諸国から相手にされていない『訳ありの国』だったりで、寂しいイベントだった」
習主席の演説、時間は短縮、勢いも消滅
思えば10年前、国家主席になって3年目の習近平主席が行った軍事パレードは、政権の威信をかけた華々しいものだった。習主席が皇帝然として、31カ国・国際機関の首脳たちを迎え、最新兵器を次々に披露。2時間39分にわたって、「チャイナ・パワー」を見せつけた。
習主席の13分に及んだ当時の演説も、力強かった。
「70年前の今日、中国人民は14年の艱難辛苦の闘争を経て、中国人民の抗日戦争の偉大なる勝利を獲得した。そうやって中華民族5000年あまりの文明を守ったのだ。これは戦争史上の奇跡であり、中華民族の壮挙である。
中華民族の偉大なる復興は、一代一代の人々の努力によっている。われわれは歴史の偉大なる真理を肝に銘じるのだ。正義必勝！ 平和必勝！ 人民必勝！」
この時、「人民解放軍を30万人削減する」という爆弾発言もあった。全体的に、太平洋を挟むアメリカに対抗する「もう一つの大国」にのし上がっていくという気概を感じたパレードだった。
だが今回は、1時間26分に短縮された。習主席の重要演説も、わずか8分に短縮された。一応、10年前と同じく、毛沢東元主席を髣髴させる灰色の人民服を着ていたが、以前のような「威勢」はなかった。
「中国人民解放軍は終始、党と人民が完全に信頼を置く英雄部隊だ。全軍の将士は神聖な職責を忠実に履行していくのだ。世界一流の軍隊建設を加速し、国家の主権・統一・領土保全を決然と維持保護するのだ。そうして中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的な支持を提供し、世界平和と発展に向けてさらなる貢献を行っていくのだ！
中華民族の偉大なる復興の趨勢を遮ることはできない！ 人類の平和と発展の崇高な事業は必ずや勝利するのだ！」
文字で読むとあまり変わりばえしないようだが、その発言の様子は、重ねて言うが以前のようなパワーは消えていた。私が想起したのは、アメリカのジョー・バイデン前大統領の末期のスピーチである。
10年前には車上から兵士に手を振る余裕
習主席はスピーチの時間以外で、天安門の楼台で閲兵していた時は、椅子に腰掛けていた。10年前は終始立って、眼前を通り過ぎる兵士たちに向かって、しきりに右手を振り上げながら閲兵していたものだ。
また、習主席が12車線の長安街を、屋根がくりぬかれた最高級リムジン『紅旗』に乗って東へ進み、約2km先の建国門の手前で引き返す閲兵も、変化が見られた。10年前は、陸海空などの軍人たちの前を通るたびに、野太い声で兵士たちと会話を交わした。
こちらは10年前の2015年9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードの際の習近平主席（写真：新華社/アフロ）
「同志たちよ、元気か？」
「主席、元気であります！」
「同志たちよ、ご苦労！」
「人民のために服務します！」
10年前は、習主席が兵士たちに向かって右手で敬礼するところを、左手で敬礼してしまうというミスも起こった。だがそれもご愛敬で、強力な軍事リーダーの存在を内外に見せつけた。
今回の車上からの閲兵シーンは…
今回も、同様の声掛けは行った。だが、10年前のような力強さはなかった。加えて、「声掛けの時間」以外は、まっすぐ前方を見つめるばかりで、長安街に勢ぞろいした最新の兵器や兵士たちに眼差しを向けることすらなかった。
こちらは今回のパレード時の習近平主席（写真：ロイター/アフロ）
最後に「平和のシンボル」である鳩を天安門広場に放つシーンは、10年前と同様だった。ちなみに前回は70周年を記念して7万羽だったが、今回は80周年を記念して8万羽だった。鳩だけはケチらなかったようだ。
総じて、日本では、天安門の楼上に共に立った金正恩（キム・ジョンウン）委員長や、ウラジーミル・プーチン大統領にばかり、大きな注目が集まった。だが同じ天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。
ほとんどの長老たちはおそらく、2年後の第21回共産党大会で、習近平総書記が引退することを望んでいる。その党大会前の重要会議である「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、来月開かれることが公表されている。「荒れる秋」になる予感がする。
『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（近藤大介著、講談社現代新書）
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『破綻したロシアの外貨準備戦略に見るドル離れの夢物語、米国の傲慢に怒りの新興国も制裁を受ければ決済は目詰まり 【土田陽介のユーラシアモニター】金がドル離れの受け皿になるとしても貿易決済には向かない』（9/2JBプレス 土田陽介）について
9/2The Gateway Pundit＜China Spies Working Overtime in the U.S., Universities an Open Door for Espionage＝中国スパイは米国で残業している、米国の大学はスパイ活動の温床に＞
中国の国家情報法の第7条には「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行う」とあり、スパイを強制される。中国人は皆スパイと思った方が良い。日本は中国人スパイ天国。
武漢出身の中国人、チェンシュアン・ハン氏は、連邦裁判所で、生物学的試料を米国に密輸し、米国税関・国境警備局職員に虚偽の申告をした罪に無罪を主張した。華中科技大学の博士課程に在籍するハン氏は、2024年と2025年に、回虫などの標本を隠してミシガン大学の研究所に複数の荷物を送りつけていた。
当局は、ハン氏が2025年6月8日にデトロイト・メトロポリタン空港に到着した際に荷物を発見した。彼女は関与を否定し、デバイスからデータを削除したが、後に荷物を送ったことと国境警備官に嘘をついたことを認めた。
連邦検察官は、輸入規制の回避と当局の欺瞞行為の重大性を強調した。この事件は、中華人民共和国が米国の研究機関を搾取しているという懸念を浮き彫りにした。ハン氏は密輸で最長20年、虚偽陳述で最長5年の懲役刑に処せられる可能性があり、判決は2025年9月10日に予定されている。米国連邦検事局は、ミシガン大学がハン氏を客員研究員として招聘したことを批判し、学術監督の脆弱性を浮き彫りにした。
中国の諜報活動は、現在、米国史上最も攻撃的なものとみなされています。ハッカーは政府、民間企業、そして重要インフラに侵入し、人間のスパイは米国内で活動しています。一例として、マンハッタンのチャイナタウンにあった秘密の「警察署」が2022年に閉鎖されました。その目的は反体制派を威嚇することで、2人の男性が未登録の中国工作員として起訴されました。近年、140人以上がスパイ、嫌がらせ、あるいは影響力行使の罪で起訴されており、その中には、政策を左右するために数百万ドルを受け取ったとして告発されたNY州知事の元補佐官も含まれています。
王淑軍（音訳）氏の事件は、中国政府が海外在住者コミュニティに浸透していることを如実に示している。クイーンズ区在住で75歳の帰化市民である王氏は、約20年間、中国国家安全部（MSS）に秘密裏に報告しながら、民主化団体の共同設立者を務めていた。検察は、王氏が活動家に関する情報を収集し、中国国内での会合、暗号化通信、そして「日記」報告書を通じて提供していたことを明らかにした。
彼のスパイ活動は2006年に始まり、香港の民主化活動家、台湾の独立運動家、ウイグル族とチベットの支持者を標的としていました。彼は2017年から2021年にかけて、ジョン・F・ケネディ国際空港での尋問を含め、捜査官に虚偽の証言をしました。無登録のエージェントとして活動し、虚偽の陳述を行い、反体制派の情報を違法に保有した罪で有罪判決を受け、最長25年の懲役刑に直面しています。
同僚たちは王氏の裏切りに衝撃を受けた。検察は、王氏が活動家の名前や個人情報を漏らしたと述べている。一方、弁護側は、王氏は機密情報へのアクセス権限がなく、協力を拒否したためにスケープゴートにされたと主張した。連邦当局は、王氏の行動は人命を危険にさらし、北京による国際的な弾圧キャンペーンの一環だと反論した。
米国内の中国系反体制活動家は依然として主要な標的となっている。アンナ・ヨン＝チャン氏やアンナ・クォック氏といった活動家は、嫌がらせや拉致の脅迫に晒されてきた。民主化団体を率いるクォック氏は、香港当局から13万ドルの懸賞金がかけられたことで、常に恐怖の中で暮らしている。トランプ政権はこうした弾圧に関与した当局者を制裁したが、両氏は中国の影響力が国境をはるかに越えていることを指摘している。
王氏は健康上の問題で投獄を免れたものの、アナリストらは、今回の件は中国政府が批判者を監視し威嚇するために、「ジェームズ・ボンド」のような人物ではなく、一般市民に頼っていることを示していると指摘する。王氏のような使い捨ての人物が何年もの間、見破られずに活動できたのであれば、より貴重な資産が隠されている可能性を示唆している。
国家防諜・安全保障センター（NCSC）の報告書は、中国を米国の大学と研究機関にとって最大のスパイ脅威と位置付けています。北京は科学技術、特にAI、半導体、量子コンピューティング、光学、極超音速技術、エネルギーシステムを積極的に標的としています。1990年代以降、政府は国費奨学金、帰国義務、そして海外の学生に知識共有を迫る国際ネットワークを通じて、留学生を搾取するシステムを構築してきました。この「軍民融合」戦略は、民生と軍事のイノベーションの境界を曖昧にしています。
研究がどのように悪用されているかを示す事例がいくつもあります。ある米国人教授は、後に中国当局がウイグル族の監視に使用した遺伝子データを共有しました。他にも、中国人学生が民主化活動家を脅迫したり、クラスメートを装って政府機関に就職する可能性のある同級生に関する情報を収集したりする事件が起こっています。
米陸軍に入隊した中国人学生の季超群は、中国国家社会保障局（MSS）による航空宇宙エンジニアの採用選考を支援したとして有罪判決を受けた。ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中国の「千人計画」とのつながりを隠蔽しながら、連邦政府から数百万ドルの研究資金を確保していた。また、複数の大学がファーウェイとの未公表の関係を理由に罰金を科された。
世界最大の諜報機関である中国国家安全部（MSS）は、海外在住の中国国民の監視を最優先に行っている。米国においては、WeChatによる監視、地域社会や大学構内での情報提供、賄賂、脅迫、そして「ハニーポット」による勧誘などが含まれる。MSSはまた、中国国内の家族への脅迫も利用しており、これは西側諸国の機関には見られない強制的な手段である。
中国国家安全局は、勧誘の手段として、またその世界的な影響力を警告する手段として、プロパガンダ動画でイメージを強化している。これに対し、CIAは中国に残された家族の不安を煽り、亡命を促す中国語キャンペーンを展開した。元外交官のジム・ルイスは、中国の弾圧はすべての人にとって憂慮すべき事態だと警告し、自国民を虐待する政権は海外にも同様の虐待を広げると主張した。
ロシアとキューバも米国の学術界を標的としているが、中国の執拗なまでの執拗さは、国家安全保障と技術競争力にとって最大の脅威となっている。2011年から2018年にかけて、米国における経済スパイ事件の90%以上に中国が関与していた。アナリストたちは、最近の貿易交渉で議論されているように、中国からの留学生の受け入れを増やすことは、リスクを増大させると警告している。STEM分野の学生数は現在27万7000人だが、それでも搾取される機会は十分にあるからだ。
米国の大学は、機密研究へのアクセスを許可することで、中国の軍事力増強を「加速」させている。スパイ活動の脅威を考慮すると、中国人学生へのビザは再検討されるべきである。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/china-spies-working-overtime-u-s-universities-open/
https://1a-1791.com/video/fww1/8d/s8/2/K/Q/E/e/KQEez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/2Rasmussen Reports＜Republicans Feel Less Represented in Congress＝共和党は議会での代表性が低いと感じている＞
民主党員は共和党員よりも、自分たちの党の議員が自分たちの考えに賛同していると信じる傾向が10ポイント高い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が、平均的な民主党議員は政治的に自分たちとほぼ同じだと考えていることが分かりました。また、平均的な共和党議員についても、政治的に同じように感じていると答えた人は25%でした。この結果は 2021年8月以降、ほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/1962600003534246209
9/3阿波羅新聞網＜川普精神抖擞现身白宫 宣布两件大事＝トランプ大統領、WHに意気揚々と登場、2つの主要イベントを発表＞
トランプ、バイデンの宇宙軍司令部コロラドの設置決定を覆し、アラバマへ移転
トランプ米大統領は9/2（火）、宇宙軍司令部をコロラド州コロラドスプリングスからアラバマ州ハンツビルに移転すると発表した。
トランプ大統領：「関税に関する最高裁への上訴は早ければ水曜日にも提起される可能性がある。もし敗訴すれば、我々は第三世界の国になるだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271788.html
9/3阿波羅新聞網＜习一夜间变得不成样子！中南海将有大戏？＝習近平は一夜にしてこのようにはならない！中南海でドラマは起こるのか？＞
上海協力機構（SCO）天津サミットに出席した習近平の写真を見ると、彼の顔色が異常にどす黒くなっている。 （動画スクリーンショット）
9/1に閉幕した上海協力機構（SCO）天津サミットにおいて、習近平の顔色が異常にどす黒く、熱い議論や憶測を巻き起こした。写真や動画を見ると、各国首脳と記念撮影をした際の彼の肌の色は、普段よりも明らかに濃く、インドのモディ首相よりも濃いことが分かる。顔は重く沈み、精神状態は硬く、ほとんど交流しなかった。ネットユーザーたちは「習近平は一夜にしてこのようにはならない」と皮肉を言い、彼の健康状態を疑問視した。
習近平の顔色は、以前のチベット訪問時もすでに黒ずんでいたが、北京に戻った後、さらに悪化した。一部のネットユーザーは、彼を「頭上に暗雲が垂れ込めている」と表現し、政変の前兆だとさえ推測した。米国在住の評論家、陳破空は、習近平が長時間屋内で活動していたので日焼けで黒くなっているのではなく、肝臓病、膵臓病、血行不良といった健康問題が原因で顔色が急激に黒ずんだ可能性が高いと分析した。関係筋によると、習近平はチベット滞在中に体調が悪くなり、空港で20分間止まって症状を緩和していたという。歩行も不安定で、右足をわずかに引きずっていた。
医学の背景を持つ評論家の、唐靖遠は、「習近平の顔色が黒ずんでいる主な原因は肝臓の問題である。慢性肝疾患は重症化し、肝硬変にまで至る場合があり、体内のビリルビン代謝に異常をきたし、肝不全は黄疸を引き起こす可能性がある。さらに、腎不全などの慢性腎不全も尿毒素の蓄積につながり、顔色が特に黒ずむ原因となる」と分析した。
一方、上海の実業家胡力任は先月、習近平が1年以上前に癌と診断され、現在はホルモン療法で容態を安定させていると明かした。胡氏は、習近平の最近の顔のむくみ、目の腫れ、顎のぼやけ、そして首と肩の間の「牛背」は、いずれも長期のホルモン療法による典型的な副作用だと指摘した。この発言は、習近平の「薬物が導いた顔」に対する外部からの懐疑的な見方を反映している。
習が下りるのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271664.html
9/3阿波羅新聞網＜中共九三阅兵 藏习近平末日疯狂计划？＝中共の9/3の軍事パレードは、習近平の狂気の末日計画を隠蔽していたのか？＞中共は9/3に軍事パレードを開催する。名目上は「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利80周年」を記念するものだ。この活動は、台湾と国際社会の両方に懸念を引き起こしている。9/1、台湾大陸委員会の沈有忠副委員長は、長年にわたり軍事力を増強し、近隣諸国に圧力をかけてきた中共が、今や「反ファシズム」を装って軍事力を誇示しようとしているのは「甚だしい皮肉」だと指摘した。
オーストラリアの学者、袁紅氷は9/2、大紀元に対し、中共の大規模な軍事パレードには少なくとも3つの目的があると語った。第一に、台湾国内に共産党への恐怖や媚びを売る降伏主義的な感情を醸成すること。第二に、武力で日本と韓国を威嚇し、日米同盟および米韓同盟を不安定化させること。第三に、東南アジアで軍事力を誇示し、他国が台湾海峡紛争に加担するのを阻止することだ。
袁紅氷は、中国、ロシア、北朝鮮、イランの首脳が揃って登場したことは「悪の枢軸」の強化を示しており、中共が米国および西側諸国との全面対決に向けて準備を進めていると考えている。彼は「2027年は中共が第三次世界大戦を引き起こす可能性が高い。これは習近平の末日論的な狂気だ」と述べた。
また、彼は中共工作員の金燦栄が最近、2027年に「台湾の軍事統一は起こる可能性が高い」と公言し、「懸念はない」とまで述べたことにも言及した。袁紅氷は、これは個人的な見解ではなく、中共の暗黙の承認であり、非常に異例なシグナルだと指摘した。
袁紅氷は、習近平が内外の困難に直面し、両岸戦争を仕掛けることで危機を回避しようとするかもしれないが、それは最終的に中共政権の崩壊につながるだろうと警告した。彼は国際社会に対し、この脅威を真剣に受け止めるよう呼びかけた。
中共崩壊は望むところだが、第三次世界大戦は望まない。
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271671.html
9/2阿波羅新聞網＜华人工程师让整个硅谷炸雷＝中国人エンジニア、シリコンバレーを震撼させる＞シリコンバレーは大混乱に陥っている！xAIの創業エンジニアが700万ドル相当の株式を売却した後、Grokのコアコードベースを盗み、OpenAIにそれを持って「裏切り入社」したとされている。イーロン・マスクは「彼はxAIのコードベース全体をダウンロードした」と怒りを込めてツイートした。この数十億ドル規模の「裏切り入社」事件は、カリフォルニアの裁判所で審理が始まった。恩讐は激化している。マスク対OpenAI、最後に笑うのはどちらか？
シリコンバレーに雷が落ちた。これは非常に大きな出来事である。
xAIの最初の20人のエンジニアの一人、Xuechen Liという男性が、約700万ドル相当のxAI株式を売却し、マスクの現在のライバルであるOpenAIに「裏切り入社」した。
それはまだ最も重要な部分ではない。
彼は新しい雇用主への忠誠の証として、xAIの核となる秘密も持ち去った。マスクによれば、「xAIのコードベース全体をアップロードした」とのことである！
これはマスクの感情を抑えきれなくしてしまった。（揶揄）。
激怒したマスクとxAIはこのエンジニアを訴え、現在、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴中です。
中国人を信用するから。中国人にとって裏切りは当たり前。でもOpenAIは今のところ被告にはなっていない。Xuechen Liには懲罰的賠償が待っている。刑事告発もするかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0902/2271560.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは、米国は1930年代のような独裁国家へと傾きつつあり、他のウォール街の投資家はトランプを恐れて声を上げられないと警告した。
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ft.comより
https://x.com/i/status/1962974210680045774
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
製造業の国内回帰はまだ始まっていないが、米国国内の製造業は確かに恩恵を受けている。ただし、トランプが思い描いた形ではない。「『中国の工場と競争できない』ため、米国の製造業者は関税対象リストへの掲載を急いでいる」
トランプ大統領の関税政策は、多くの米国産業に問題、不確実性、追加コストをもたらしてきた。しかし、米国の製造業に依存している一部の企業にとっては、新たな関税時代は追い風となるかもしれない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
先日、WHでの記者会見で、トランプ大統領は「（ロシアによるウクライナ侵攻について）非常に興味深い事実がいくつか分かった。今後数日中に明らかになるだろう」と述べた。また、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が早急に会談しなければ、「何らかの結果」が出るだろうとも述べた。
引用
OSINTdefender @sentdefender 4ｈ
トランプ米大統領はWHでの記者会見で、「（ロシアによるウクライナ侵攻について）非常に興味深い事実が分かった。今後数日で皆さんも分かるだろう」と述べた。さらに、もし会談が実現しなければ「何らかの結果」が出るだろうとも付け加えた。
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何清漣 @HeQinglian 59分
トランプ米大統領は本日、WHでの記者会見で、ソーシャルメディア上で広まっている自身の健康状態に関するデマ、特に死亡説を否定し、フェイクニュースだと述べた。
デマの発端は何だったのか？トランプ大統領は先週、数日間、公のイベントや記者会見を予定していなかった。これは、メディアの注目を浴びることを好む79歳の大統領にとっては異例のことだった。
newrepublic.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米国黒人の失業率上昇は、経済への警鐘だ。」米国全体の失業率は過去最低の4.2%にとどまっている一方、黒人の失業率は2021年10月以来の高水準となる7.2%に急上昇し、労働市場に警鐘を鳴らしている。
この記事では、DEI政策の影響について明らかにしている。
もっと見る
土田氏の記事では、ロシアはロウ戦争で＄が使えなくなり、結局人民元を使うようになりました。悪の枢軸国が寄り合って助け合いをしている構図。9/3の軍事パレードに参加した国は、その反動も考慮すればよかったのに。
記事
ロシアが進めた外貨準備の多様化はウクライナ侵攻で破綻した。写真はロシア中央銀行（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
今年4月、いわゆる「トランプ関税」をきっかけに生じたドル不安を受けて、新興国がドル離れを進めるのではないかという思惑が強まった。一方、新興国の立場で考えれば、ドル離れのそもそものトリガーは、ロシアに対する強力な経済・金融制裁だったと言えよう。具体的には、米財務省外国資産管理室（OFAC）によるドルの利用規制だ。
OFACはロシアの事業者を制裁対象に定め、その事業者とドルで取引した第三国の事業者と米国の事業者の取引を禁じることを通じて、ロシアをドル決済網から追放した。この強力な「二次制裁」のスキームを目前に、新興国の間でドルの利用を手控える動きが広がる可能性は、ジャネット・イエレン前財務長官も率直に認めるところだった。
もちろん、新興国の中には親米の国も多く存在する。そうした国はドル離れを進める政治的な動機を持つわけではないが、反米の国は戦略的にドル離れを進めようとする。実際、中国との貿易が人民元で行われる機会が増えている事実もあるが、ドルに代わる国際流動性は存在しないため、ドル離れの動きは緩慢にしか進みようがない。
ここで、ドル離れの先駆者とも言えるロシアの外貨準備戦略の推移を概観してみたい。
ロシアは2014年2月にクリミアに侵攻し、その際に主要国から経済・金融制裁を科された。それ以降、ロシアは外貨準備の多様化と金準備へのシフトを加速させた（図表1）。外貨準備の多様化は、ドルを他の国際通貨に替えることで実行された。
【図表1 ロシアの外貨準備の構成割合の推移】
（出所）ロシア中銀
しかしながら、2022年2月のウクライナ侵攻に際して、欧州連合（EU）や英国、日本が米国による制裁に同調し、自国通貨の利用を禁じたことで、外貨準備の多様化は実質的に意味をなさなくなった。現在、ロシア中銀の統計に計上されている外貨準備の多くが、実質的にはアクセスできないドルやユーロ、ポンド、円だと考えられる。
他方で金準備に関しても、興味深い事実が存在する。
実は増えていないロシアの金保有量
クリミア侵攻以降、ロシアの金保有額は急増しており、2025年には2500億米ドル相当にまで膨らんだ。一方で金保有量を確認すると、クリミア侵攻以降は順調に増加してきたが、2020年に入ると増加が止まり、7500万トロイオンス（約2450万トン）程度で横ばいとなっている。
【図表2 ロシアの金保有状況】
（出所）ロシア中銀、国際金融基金、ロンドン地金市場協会
つまり、ロシアの金シフトは2020年以降、停止しており、金準備の保有額が増えているのは、あくまで価格が上昇しているためだということが分かる。ロシアが保有する金のうち、ある程度はロンドン（イングランド銀行）やフランクフルト（欧州中銀）に預けられていたと考えられる。すべてがモスクワ（ロシア中銀）に保管されているわけではない。
歴史を振り返ると、戦前の金本位制度の下では、各国は貿易決済のため、金をイングランド銀やニューヨーク連銀に預けていた。戦後の金ドル本位制の下でも、各国はニューヨーク連銀に金を預けており、管理相場制度に移行した今でも、その伝統は続いている。他方で、ソ連はロンドンで金準備の一部を保管していたことで知られる。
金での貿易決済は、最終的には現送を伴うため、非常にコストがかかる。したがって、各国はロンドンやニューヨークにあらかじめ地金なり金貨を置いておくことで、そこで収支を調整する。
ソ連は1970年代の凶作の際、大穀物強盗と揶揄されるほど国際商品市場で穀物を大量に買い付けたが、その際に用いたのはロンドンに置いてあった金だった。
もちろんロシアは、クリミア侵攻以降のドル離れの過程で地金の本国還流を進めていただろうが、実態としては、ロシアに統計上、存在する金のうち、主要国に預けている金に関しても、制裁によって利用が実質的に不可能となっている。
なお、日本も第二次世界大戦の際に、米国に預けていた金の利用を禁ずる制裁を科された過去がある。
金決済が今の貿易決済に不向きな理由
主要国による経済・金融制裁を受けて、ロシアは中国との経済関係を強め、貿易を通じて人民元を得るようになった。その結果、外貨準備に占める人民元の割合は、ウクライナ侵攻以前に比べると急増したと考えられるが、ロシアは中国への輸出で得た人民元で中国からの輸入の代金を支払っているため、人民元が潤沢とは言い難い。
一方で、暗号資産、特にステーブルコインによる貿易決済も広がりを見せていると伝えられている。現在、主要国がステーブルコインに関する管理・監督を強めており、ロシアのような国が今後もステーブルコインを使うことができるかは分からない。いずれにせよ、ステーブルコインの利用の拡大は、金決済の限界と裏腹の関係にある。
先にも述べたが、金決済は最終的に地金や金貨の現送を伴う。これは極めてコストがかかるため、現送は年間の収支に基づき、年に一回などに限定される。
ただし、本当に金が現送されるかは分からないというリスクは常につきまとう。貿易黒字の国は債権者であり、貿易赤字の国は債務者である。債権者は債務不履行リスクに鑑み、貿易黒字を極力、減らそうとする。
結局のところ、金は近代的な貿易決済には向いていない。それゆえに、ロシアのような国はステーブルコインを用いて決済するし、そもそも金の保有を増やしていないのだろう。あるいは、実際に金を用いて決済しているのかもしれないが、それはあくまで、地金の受け取りと引き渡しが釣り合う程度の規模なのではないだろうか。
金価格が上昇しているから、保有量が変わらなくても購買力が増えていそうなものだが、実態としては、その使い勝手の悪さから、宝の持ち腐れのような状態なのかもしれない。
ロシアに見るドル離れの厳しさ
ロシアの場合、確かにクリミア侵攻以降は戦略的なドル離れを推進してきたが、主要国からの経済・金融制裁を受けて、その戦略自体が破たんしたと言える。それでも、ロシアには石油という、国際商品市場で価格が決まる、ある意味で換金性の高い輸出品があった。ゆえに、外貨準備戦略が失敗しても、ロシアの対外経済関係は成立している。
ロシアですらこうなのだから、換金性の低い輸出品しか持たない新興国の場合、米国からドルの利用を禁じられたら、貿易決済はすぐに目詰まりを起こしてしまう。少なくとも、ドルの代わりに金で貿易決済を行うという流れにはならない。
ではなぜ、今、新興国を中心に政府や中銀が金を購入しているかというと、これは価値保存の動きだろう。
金や銀といった貴金属に価値を見出すこと。これはメタリズム（金属主義）と呼ばれる、一種の信仰である。一方で、金や銀が決済には必ずしも向かないことも、歴史が証明している。
金がドル離れの受け皿になるとしても、それはあくまで価値保存の面であり、決済の面では難しいことを、一連のロシアの事例は示していると言えるのではないか。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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