1/26The Gateway Pundit＜TDS in Full Swing: CNN’s Kate Bolduan Struggles with Reality as Colleague Reveals Trump’s Historic Approval Surge in Second Term — “I Have a Really Hard Time Believing This”＝ TDS （トランプ錯乱症候群）が本格始動：CNN のケイト・ボルドゥアン、同僚がトランプ大統領の二期目の支持率の歴史的な急上昇を公表し現実と格闘 — 「本当に信じられない」＞

左翼はトランプを貶めたくても、正しい世論調査の方法を取れば、トランプが過半数の支持を得ているのが分かる。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、2期目の就任と同時に史上最高を記録したが、この現象により、CNNのケイト・ボルドゥアン氏を含む一部の極左派の著名人は、トランプ大統領の根強い人気という現実を受け入れるのに明らかに苦労している。

トランプ氏が予想や歴史的傾向に反する中、ボルドゥアン氏の懐疑論は、多くの保守派がトランプ錯乱症候群（TDS）の重症例とみなすものを体現しているようだ。

最近のCNNの番組で、データ分析者のハリー・エンテン氏は、トランプ大統領が、任期2年目の最初の1か月の純支持率が、任期1年目全体のどの時点よりも高かった初の大統領であるという驚くべき統計的発見を発表した。

エンテンが言い終わる前に、ボルドゥアンが信じられないという口調で口を挟んだ。「本当に信じられないわ。」

デイリーメール紙は次のように報じた。

上級政治データ記者のハリー・エンテン氏は、今回の出来事は大統領の数々の恩赦の後でも、米国人がすでに「自分たちが目にしているものを気に入っている」証拠だと述べた 。

ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ大統領は間違いなくこれまでで最高の支持率、純好感度6ポイントで今週を終えた。

8年前、保守派の評価はマイナス3ポイントだったため、エンテン氏はその変化に驚嘆した。

「９ポイント上昇だ」と彼は言い、世論調査では米国人の４７％がトランプ氏を支持し、反対はわずか４１％だったと指摘した。

「ドナルド・トランプの言葉を借りれば、これはビッグリーグだ！」と彼は冗談を言ったが、数日以内に上昇が起きたことを考えれば、少し真剣な表情だったようだ。

「これは、少なくとも当初は、米国民が自分たちが見ているものを気に入っているという兆候だ」と彼は論じた。  「ドナルド・トランプの仕事に賛成する米国人は反対する米国人よりも多い」

ボルドゥアン氏とフェイクニュースメディアが米国民に流してきたプロパガンダにもかかわらず、トランプ氏がかつてないほど人気を集めている現実を理解しようと苦闘している彼女の顔には信じられないという表情が浮かんでいる。

ハリー・エンテン：
これはまったく違うドナルド・トランプだ。彼は物事への取り組み方においてまったく違う政権を率いており、米国民は彼の最初の任期のどの時点よりもずっと彼に同調している。

ケイト・ボルドゥアン:
訂正します。これは、以前とは全く違うドナルド・トランプではありません。現時点で有権者が見ているドナルド・トランプとは全く違うのです。

ハリー・エンテン：
スーザン・ワイルズが率いる彼のやり方では、彼は物事にそれほど無秩序ではなく、はるかに組織的に取り組んでいると思います。

ケイト・ボルドゥアン：
私を歴史に連れて行ってください。

ハリー・エンテン:
歴史を振り返ってみましょうか。ドナルド・トランプの2期目の支持率が最初の任期全体よりも高かったというのは、私にとって非常に興味深いことでした。私は興味がありました。こんなことは今まであったでしょうか。2期目の支持率の最初の1か月が、最初の任期全体の支持率よりも高かったことはあるでしょうか。ドナルド・トランプは唯一の…

ケイト・ボルドゥアン：
これを信じるのは本当に難しいです。

ハリー・エンテン:
これは 100% 真実です。私はスプレッドシートが大好きなので、調べてみました。ドナルド・トランプは、2 期目の 1 か月目の純支持率が 1 期目のどの支持率よりも高くなった初めての人物です、ケイト・ボルドゥアン。これは真実です。私は作り話をしていません。数字は数字です。

ケイト・ボルドゥアン：
私は、あなたがそれを壁に掲示しているときは例外なく信じるし、すべてが同じだと信じます。

https://twitter.com/i/status/1882861824485540251

世論調査は懐疑論者の声よりも雄弁に語っている。RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率が57%、不支持率が39%と圧倒的な結果となった。

エシュロン・インサイツやクアンタス・インサイツなどの他の世論調査もこの傾向を裏付けており、数字は一貫してトランプ氏の支持率が50％を大きく上回っていることを示している。

これらの数字は、米国民の願望に沿った指導者としての彼の地位を確固たるものにするだけでなく、主流メディアの報道と現場の現実との乖離を浮き彫りにしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/tds-full-swing-cnns-kate-bolduan-struggles-reality/

https://x.com/i/status/1882963247067734420

1/26看中国＜英媒：为武统台湾铺路 北京持续渗透日本冲绳(图)＝英国メディア：北京は台湾の武力統一への道を開くため、日本の沖縄への浸透を継続（写真）＞台湾から750キロ以内に位置し、約3万人の米軍兵士が駐留する日本の沖縄諸島は、中共が支配する北京当局が台湾攻撃を命じた場合、重要な役割を果たすことになるだろう。しかし、北京はプロパガンダや外交手段を通じて沖縄の独立運動を煽り続けており、緊張が高まり、台湾の武力統一の準備をしている可能性がある。

北京は日本に浸透し続けている

英国のデイリー・テレグラフ紙は、北京当局が現在、プロパガンダと外交手段を使って日本の最南端地域に巧妙に潜入・浸透し、潜在的な台湾の武力統一に向けた戦場への道を切り開いていると報じた。

報道はアナリストの発言を引用し、北京当局は日本軍の支援があれば、米軍戦闘機と軍艦が台湾侵攻艦隊の北翼を迅速に脅かすことができると認識しており、北京の巧妙な潜入・浸透はこの種の軍事的脅威の排除を目的としていることは間違いないと述べた。

北京の浸透活動は、日本で最も貧しい県の経済問題と、1879年に当時独立していた琉球王国を日本が併合したことに対する歴史的な不満を強調することで、地元住民と日本政府の間に不和を煽る狙いがある。

同時に、北京の公式メディアは、米軍が犯した犯罪を宣伝する機会を逃さず、沖縄は日本の総面積のわずか0.6％を占めるに過ぎないにもかかわらず、日本国内の米軍基地の70％が沖縄にあることを強調する。また、米軍の最新鋭兵器システムもいくつか収容されている。

これらを総合すると、沖縄人と部外者との間の疎外の根本的な原因となる。

メディアの報道によると、北京当局は世界中の他の国々で行っているのと同様に、沖縄に住む中国人に地下警察署の設置に協力するよう働きかけているという。北京当局によるこうした取り組みは拒否されたと報じられている。

圧力を強めるため、中国のソーシャルメディアには、沖縄県民の大半が独立を支持していると主張するプロパガンダ動画が溢れている。

日本のニュース雑誌「週刊現代」によると、北京はまた、中国北部にある大連海洋大学に「琉球研究センター」を設立する計画で、中国の学者らはオンラインイベントで、琉球諸島に対する措置は「中国の国際的主張を強化する」と述べた。

さらに、北京当局も沖縄に対して外交攻勢を開始した。中国政府系メディア「人民ネット」や中国外交部の公式サイトによると、2023年10月6日、北京の呉江浩駐日大使が沖縄県を訪問した。

福建省の官営メディア「福州ニュースネット」によると、中共福建省委員会書記の周祖翼は28日、同省の代表団を率いて初めて沖縄県を訪問した。

北京駐福岡総領事館の公式ウェブサイトによると、2024年4月17日から19日まで、北京駐福岡総領事の楊慶東が沖縄を訪問し、地元の経済、文化、学術、海外華人、留学生、中国出資の機関など各界の代表者らとシンポジウムを開催した。

国営メディアの新華社は、2024年10月16日に第2回沖縄中国音楽祭が日本の那覇市で開催されたと報じた。開会式には北京駐福岡総領事の楊慶東が出席し、挨拶を行った。これは楊慶東が半年以内に二度日本の沖縄を訪れたことを示している。

日本の週刊現代は、楊慶東が北京から福岡総領事に任命されたことは、楊がかつて中国外交部の情報部門に勤務し、南沙諸島の三沙市の「副市長」を2年間務めたことから、非常に意味のあることだと報じた。

沖縄県民は中共のプロパガンダに騙されないように。八重山日報を読むとよい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/01/26/1076701.html

1/26阿波羅新聞網＜川普背后 有一位被左派认为是美国第2危险的人物＝トランプ大統領の後ろには、左派から米国で2番目に危険な人物と見なされている人物がいる＞トランプ米大統領の政権発足前夜に行われた集会では、著名人らが交代でステージに上がり、トランプのファンを激励した。しかし、「米国を再び偉大に」（MAGA）支持者から最も熱狂的な歓声を引き出したのは、出席したハリウッド俳優やロックスターではなく、政策専門家のスティーブン・ミラー（Stephen Miller）だった。

スティーブン・ミラーはスージー・ワイルズに次ぐ補佐官。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166091.html

1/27阿波羅新聞網＜比亚迪瞒天过海！彭博踢爆隐形炸弹 下个恒大？传上海考虑部分国贸区“上外网—【阿波罗网报道】＝BYDが真実を隠蔽！ブルームバーグがステルス爆弾を爆発：次のエバーグランデか？上海はいくつかの国際貿易ゾーンをインターネット上に設置することを検討していると言われている – 【アポロネット報道】＞最近、ブルームバーグはBYDの実際の純負債が3230億元に達し、サプライチェーンへの融資が「ステルス爆弾」になっていると明らかにした。中国経済は苦境に陥っており、中央政府と地方政府の両方とも赤字になっている。2024年には罰金と没収による収入が25％増加した。最近、中国の大手子供向けプログラミング会社の北京本社が閉鎖され、鄭州にある９つのキャンパスも閉鎖された。上海は外国投資を誘致するため、一部の国際貿易区にインターネットファイアウォールの迂回を許可することを検討している。ネットユーザーたちは冗談交じりにこれを「インターネット租界」の現代版と呼んだ。

日本のBYDも危ないから、買うのは控えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166137.html

1/27阿波羅新聞網＜“把人民赶尽杀绝！打倒共产党，不留后患！”江苏勇士持续拉条幅喊口号—江苏维权人吴继新拉条幅“反对共产党”遭拘＝「人民を皆殺しにする！共産党を打倒して将来に禍根を残さない！」　江蘇省の勇士は横断幕を掲げてスローガンを叫び続ける – 江蘇省の人権活動家呉継新は「共産党に反対」の横断幕を掲げたために拘束された＞江蘇省邳州市の人権活動家、呉継新は、政府との契約紛争で権利を求めて20年間闘ってきたが、成果はなく、北京への請願は常に阻止されてきた。 2024年12月、彼は徐州湿地公園で繰り返し公務員の汚職に抗議し「共産党に反対する」横断幕を掲げたとして10日間拘留された。呉継新は大紀元の記者にこう語った。「2024年12月24日、私は北京市党委員会書記、市長、国家上訪局長、最高裁判所長官など、人々の法的権利や安全を剥奪し、請願者を阻止したほか、「反共産主義」などの発言をしたために拘留された。

少しずつ共産党への反対が広がりつつある。

https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166215.html

何清漣 @HeQinglian 2 時間

トランプは、移民を強制送還するための米軍機の受け入れをコロンビアが拒否したことへの報復として、コロンビアに対する一連の制裁を発表した。 https://rfi.my/BM9r.X via　@RFI_Cn

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 4 時間

中国の多くの産業は膨張を抑え、バブルを退治する必要がある。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 21時間

中国メディアは、合併、給与削減、人員削減、コスト削減、効率化などを背景に、中国の証券仲介従事者の数は昨年2万人近く減少し、全体では2019年の水準に戻ったと報じた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250126-5791786?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1737872340

諸星氏の記事では、日本の役所のダメさ加減を浮き彫りにしてくれています。日本が国際化し、インバウンドも増えて来るなら、それに合った法規を整備しないと。性善説で法を組み立てるのは、愚かだし、外国人優遇は日本ファーストから外れる。況してや相手が中国人だと「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的概念の持主なのだから、利用されないように制度設計すべき。人道なんて言っているから付け込まれる。

健康保険も中国人に悪用されている。2024/11/14Yahooニュース＜中国富裕層の日本移住が増える訳……日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/009247a7d7bbc682dc016031eb67c88e7487276f

岩屋は中国人に10年ビザを与えるとのこと。悪いこと仕放題になるのに。こういう政治家を選ぶのが悪い。次回選挙で大分県民は是非落として貰いたい。

また帰化条件は厳しくしないと、中国人の帰化が増え、内部から乗っ取られる。トランプの任期内で、帰化条件を厳しくしても、文句は言われない。法務省はすぐやってほしいが、石破内閣では無理。早く辞任してほしい。

記事

Photo：PIXTA

1月末から中華圏の旧正月・春節が始まります。中国人観光客のビザ緩和に関して反対意見も出ているようですが、筆者が懸念しているのが「外国免許切替」問題です。いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまうこの制度は、まるで「免許ロンダリング」で、裏技的な意味もあります。問題点を解説します。（モータージャーナリスト／安全運転インストラクター　諸星陽一）

訪日中国人に大人気　「外免切替」は免許ロンダリング？

「なんでいつも日本政府は外国人には甘いのか」「たった10問の学科試験って、どうなってんだ？」

外国で運転免許を取ってから日本の免許に切り替えるのがウルトラ簡単で、特に訪日中国人に大人気というニュースを読んだときの、筆者の率直な感想です。

皆さんはどんな方法で運転免許を取得しましたか？　日本では指定自動車教習所を卒業して運転免許を取得する人が約97％と言われています。順調に卒業しても約30万円もの費用がかかります。期間は合宿免許で最短だとATで14日間、教習所で最長だと9カ月にも及びます。

運転免許取得に掛かる費用は、アメリカだと5000～6000円、中国だと10万～16万円、韓国は9万円程度、ドイツは日本と同じくらいで、スイスは世界一高くて44万円程度と言われています。日本は、取得費用が高い国と言えるでしょう。

にもかかわらず、ある手段を取れば、たった4600円で日本の運転免許を取得できてしまいます。

カンタンな外免切替の学科　全10問中7問正解できれば合格

順を追って説明しましょう。外国人が日本で運転する場合、「国際運転免許証」を取得するのが通常です。国際運転免許証は、道路交通に関するジュネーブ条約を締結している国で発行され、それぞれの国で有効。ただし例外として下記もOKだと警察庁のホームページに書かれています。

自動車等の運転に関する外国（国際運転免許証を発給していない国又は地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域）の免許証（政令で定める者が作成した日本語による翻訳文が添付されているものに限る。）。現在、スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国及び台湾が対象となります。

ここで焦点になるのが、ジュネーブ条約に加盟していない中国やロシアなどが発行した免許の場合です。国際運転免許も取得できない、例外措置の適応でもないからです。

とはいえ、すでに外国で免許を取得している場合は、日本の運転免許に切り替えることで日本の運転免許証を取得できます。これを、「外国免許切替」（外免切替）と言います。

今、この外免切替が一部で問題視されています。外免切替は試験（正式には試験ではなく確認という文言が使われている）を受けずに可能な場合と、学科確認や技能確認を受けないとならない場合があります。

外免切替の試験が「不要」なのは、アメリカ（オハイオ州、オレゴン州、コロラド州、バージニア州、ハワイ州、メリーランド州及びワシントン州に限る）、イギリス、ドイツ、韓国、台湾など29の国と地域です。アメリカのインディアナ州は技能確認のみが免除されています。

これ以外の国や地域の場合、学科確認と技能確認を受けなければ外免切替ができません。とはいえ実は、学科も技能も「超」が付くほど簡単です。まず、この点が大きな問題です。

学科は全10問中7問正解できれば合格。技能は手持ち100点からの減点法で、70点まで持ち点が残れば合格です（危険行為の場合は確認中止で不合格となることも）。技能では、免許センターのコース約1.2kmの距離を走行します。

思い出してみてください、日本人が運転免許を取得する場合は、学科試験は全95問あり100点満点で90点以上なら合格。技能試験は100点からの減点法で70点以上あれば合格です。技能はコース内ではなく路上で行われ距離は4.5km以上を走行します。

世界中で“通用する”日本の運転免許がわずか4600円で手に入る現行制度

要するに外免切替は、それで本当に大丈夫なのかと心配になるくらい簡単に、日本の免許を取得できてしまいます。しかも費用は申請料2550円、交付手数料2050円の計4600円です。一般的な日本人は30万円程度の費用を負担して日本の運転免許を取得しているというのに！

お手軽で格安な外免切替を目的とした訪日旅行ツアーまであるといいます。ここで、なぜそんなに日本の運転免許が欲しいの？と疑問に思う人もいるかもしれません。それには裏があります。日本の運転免許があれば、日本が発行する国際運転免許が手に入るのです。

つまり、日本を踏み台にして国際運転免許を手に入れることで、もともとジュネーブ条約を締結していない国のドライバーが、ジュネーブ条約を締結している約100カ国で運転できてしまうわけです。

この現象を「免許ロンダリング」と表現している人がいて、思わず笑ってしまいました。が、日本政府がこうした制度を設定していること自体が、ジュネーブ条約を締結している他の国に対して失礼な気がしますし、何より各地で危険運転を招きかねないと考えます。

先述した訪日ツアーは、「世界中で使える日本の免許が簡単に手に入る！」などと宣伝され、中国人向けのSNSに流れているそうです。外免切替は、日本で住民登録していない観光客でも、宿泊したホテルから「一時帰国（滞在）証明書」を出してもらえば可能です。

いとも簡単に日本の運転免許を取得できてしまう外免切替。皆さんは、どう思いますか？　筆者は、早々に取得方法を厳しくしなければ、とんでもないことになると危惧しています。

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1/25The Gateway Pundit＜WINNING! President Trump Has +18 Approval Rating His First Week in Office＝勝利！トランプ大統領、就任1週間で支持率+18＞

ドナルド・トランプ大統領の支持率は、最初の任期以来目覚ましい向上を見せ、2期目の初めには歴史的な水準に達した。

最近の調査では、トランプ大統領の支持率が著しく上昇し、2017年1月の就任以来最高に達したことが示されている。

フォックスニュースによると、トランプ大統領は、２期目の最初の１ヶ月の純支持率が１期目全体のどの時点よりも高くなった初の大統領だ。

TGP

RMGリサーチ/ナポリタン研究所が2025年1月20日から23日にかけて実施した調査では、支持率は57％、不支持率は39％と、ここ数年で最高の数字となった。

他の世論調査でも、数字は異なるものの、この上昇傾向が反映されています。

2025年1月22日から24日までのEchelon Insightsの世論調査では、支持率が51%、不支持率が43%となっています。

トランプ大統領の支持率は、クアンタス・インサイツの最新世論調査で+14となっている。

Quantus Insights/TrendingPolitics は、支持率が 54% で、不支持率は比較的低い 40% であると報告しています。

インサイダーアドバンテージは、トランプ氏の支持率を56対39と予測している。これは+17の差である。

同様に、ビッグデータ世論調査/世論調査プロジェクトは、登録有権者の支持率が56%で、不支持率はわずか37%であると報告しています。

国を愛する大統領がいるとアメリカ国民の士気が上がるというのは驚くべきことだ。

今週はトランプ氏にとって最初の週だ。まだ始まったばかりだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/winning-president-trump-has-18-approval-rating-his/

1/26阿波羅新聞網＜🚨💥余茂春警告：中立是共谋！伪装成务实 川普领军对抗中共威胁—余茂春：世界须抛弃脚踩中美两条船幻想 中立本质上是一种共谋行为＝🚨💥余茂春が警告：中立は共謀である！実利主義者を装い、トランプは中共の脅威との戦いを先導する――余茂春：「世界は中国と米国の双方に共通するという幻想を捨てなければならない。中立は本質的に共謀行為である＞ある国が「中立」を主張するとき、実際にはその国は基本的な事実を無視している。つまり、そのような中立自体が、一方を支持すること、そして通常は間違った側を支持することを意味するのだ。このような状況下で、米国側に立たないことを選択することは、実際には中共の権威主義的野心を煽るだけになるだろう。もちろん、米国は完璧ではないが、自由民主主義の価値観を代表している。

余茂春は正しい。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2166074.html

1/26阿波羅新聞網＜普京最新表态！川普很满意＝プーチン大統領の最新発言！トランプは非常に満足している＞トランプ米大統領が最近、ロシアとウクライナに和平合意を迫るため高関税の制裁を課す意向を何度も公言しているのに対し、ロシアのプーチン大統領は24日のインタビューで、モスクワは「心静かに和平を実現する用意がある」と述べた。彼はトランプとエネルギーやロシア・ウクライナ戦争などの問題について意見を交換した。また、2人は「常に現実的で信頼関係を維持してきた」と述べ、トランプの「2020年選挙は盗まれた」という発言に公に同意した」。

米国の政治ニュースサイトPOLITICOによると、ドナルド・トランプは22日、自身が設立したプラットフォーム「Truth Social」を通じて、ロシアとウクライナが短期間で戦争を終わらせる合意に達することができない場合、ロシアを従わせるため、高関税やその他の制裁措置を課すとしているが、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは23日、「新たなことは何も見ていない」と述べ、トランプに「気にしない」態度を警告した。

しかし、ウラジミール・プーチン大統領は24日、ロシア24との独占インタビューで、「現在の状況下では、おそらく会談するときには、米国とロシアの利益に関わるすべての問題を冷静に扱う必要がある」と述べた。彼は「我々は既に準備ができているが、現在の米国政府が望んでいるかどうかが重要だ」と。

さらに、プーチン大統領はインタビューの中でトランプは「賢明」かつ「実践的な」指導者と称賛し、トランプが米国経済の発展に害を及ぼすような決定を下すとは思わないと強調した。

https://www.aboluowang.com/2025/0126/2165802.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

ゼレンスキーは1/21、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会での演説で、チェスの駒からチェスのプレーヤーへと国際政治の成熟したプレーヤーになったことを示したが、この資質は欧州や米国、ロシアでは認められていない。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

トランプは1/20、米国はWHOから脱退すると発表し、WHO職員の半数が職を失うリスクに直面することになる。この国連の専門機関は 1948 年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置いている。世界中に 6つの地域事務所と 150 の国に事務所があり、世界最大の政府間保健機関である。同機関の2024年7月の報告書によると、2024年7月時点で同組織の従業員数は9,473人で、人件費は8億1,400万ドルで、総支出の47％を占めている。

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

Real Clear Politics によると、米国シークレットサービスの新長官ショーン・カランは就任初日に即座に行動を起こし、上級職員 10 名に辞職、退職、または異動を要求した。この事件はシークレットサービス内で「血の金曜日」と呼ばれ、近年のシークレットサービスにおける最も注目を集めた上級人事異動の一つとなった。こうした動きは、長年にわたる運営上の問題と官僚主義に対する直接的な対応とみられている。

Real Clear Politicsは

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https://x.com/i/status/1883067638009729460

何清漣 @HeQinglian 4 時間

トランプ大統領の内閣は才能豊かな人材でいっぱいだ。彼らは重要な点をはっきりと弁えており、道徳芸者を批判する際には容赦がない。 👍

引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 15時間

🚨最新ニュース：「国境皇帝」トム・ホーマンがトランプの国外追放措置に対するカトリックの抗議に反応し、教皇が高さ30フィートの壁の後ろに住んでいると非難🔥

ホーマンは教皇に、米国を批判する前にカトリック教会の諸問題をまず解決すべきだと語った🤣🤣🤣👇

「バチカンの周りには壁がある。バチカンに不法に侵入すると、重罪とみなされ、重い罪に問われ、投獄される可能性もある。」

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何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng　@sohfangwei　20h

ダボスの世界経済フォーラムで神として崇拝されていた「グローバリズム」、「国境開放」、「グリーン・ニューディール」、覚醒主義は、トランプ大統領とアルゼンチンのミレイ大統領による同じ日の2つの強烈なパンチによって大きな打撃を受け、崩壊寸前。

トランプと違い、ミレイは実用主義者であるだけでなく、理論家でもある。Wokeについての彼の説明は問題の急所をついている。例えば、

「ベルリンの壁崩壊後、自由国家は敵を失い、自滅に向かった」

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何清漣 @HeQinglian 6 時間

China163は、CNNの翻訳記事を次のように掲載した。【米国におけるDEIの終焉の歴史：多様性、公平性、包摂性プログラムは米国の役員会、州議会、大学のキャンパスで攻撃を受けており、現在ではその攻撃は連邦政府にまで広がっている。

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川口氏の記事では、欧州も左翼全体主義に罹っていて、死ぬまで治らないのかな？ドイツはマルクスを産んだ国だし、ナチも「国家社会主義ドイツ労働者党」の略で左翼と言うことは、本ブログで度々説明してきました。ＡｆＤのヴァイデル氏がそれを主張するのは当然の話。でもグローバリストの議員やメデイア記者の脳は、受け入れたくないものは受け入れないようにできているのでしょう。愚かとしか言いようがありませんが。

左翼の言う民主主義とは、左翼の言うことを従順に聞くこと、反論や異論は許されず、不正選挙があっても、左翼が多数の議席を占めれれば良いというもの。選挙こそが民主主義のインフラなのに、多様な意見が出されることを邪魔する。“1984”の世界を欧州は夢見ているとしか思えない。国民はメデイアや左翼政治家の言うことを信じず、国益優先の議員を選ぶようにしないと。移民受け入れや伝統文化の破壊を目論む輩を国民の代表に選ぶと、自分の首を絞めることになると言う自覚が大事。ＡｆＤは選挙を頑張ってほしい。

記事

民主主義を壊している張本人は誰だ！

“Only the AfD can save Germany”. 「AfDだけがドイツを救える」。

Xの所有者イーロン・マスク氏が、そうツイートしたのが昨年の12月20日。AfDとは、現在、ドイツで支持率2位の政党だが、終始一貫、極右だのナチだのというレッテルを貼られ、誹謗中傷に苛まれている。

つまり、当然、マスク氏のツイートは炎上。そこで、12月28日には大手新聞Die Weltの日曜版が、ツイートの理由を説明したマスク氏の論文と、同編集部の反論を並列で掲載。Die Welt紙としては中立を保ったつもりだったが、あにはからんや、炎上の火はさらに激しくなった。

一番いきり立ったのが、ジャーナリストたち。「無知で高慢な大金持ちが“意見” を表明。恥をかいて自滅」という上から目線記事あり、「外国の選挙に対する金に飽かした政治干渉」という弾劾記事あり、また、「言論の自由というのは、間違った意見や危険な思想を広めることではない」という東ドイツ風の啓蒙記事や、極右政党のための“無料広告”を掲載したとしてDie Welt紙を責める記事など、とにかく侃侃諤諤。

そのいずれもがマスク批判であるところは、ドイツの主要メディアが政府の忠実な応援団と言われる所以だが、しかし、政府と異なる意見を間違いと決めつけ、発表の場を奪うなら、そっちの方がよほど危険ではないか。民主主義を壊している張本人は、実はメディアだ。

いずれにせよ、マスク氏は現在、国家の敵No.2だそうだ。No.1はもちろんトランプ大統領で、ドイツの政治家とメディアは、No.1、No.2の両方を忌み嫌っている。

photo by gettyimages

「我々は民主主義者としか付き合わない」と言いたいらしいが（それどころかメルケル前首相は、2017年にトランプ氏が大統領に就任したとき、本当にそう言った！）、しかし、曲がりなりにも同盟国アメリカ合衆国の大統領を危険な独裁者に仕立て上げ、最初からわざわざ敵対しようとは、ドイツ人とはかなりヘンテコな人たちだ。

ところが、そんな中で、お正月早々、マスク氏のさらに大きな爆弾が炸裂した。年末から燻っていたのは、氏がAfDの共同党首の一人であるアリス・ヴァイデル氏をインタビューするという話だったが、その日程が1月9日で、しかもXでライブ公開ということが発表されたのだ。

フェイクニュースを垂れ流すXは禁止しろ!?

AfDはこれまで、公共テレビはもちろん、その他の主要メディアからも締め出され、意見を発表する機会を一切与えられていなかった。ドイツには政治トーク番組が非常に多く、毎週、あちこちで政治家、批評家、ジャーナリスト、学者らが意見を戦わせるが、AfDだけはこれまで、合計しても片手の指で数えられるほどしか招待されていない。

そして、呼んだときは、司会者をも含めた参加者全員でその一人のAfD議員を攻撃し、笑いものにした。しかも、AfD議員の発言には、必ずと言って良いほど司会者が割って入り、せっかくの登壇も、意見を述べるどころか、叩かれるだけで終わり。そのやり方がとても卑怯で、私など見ていて胸が悪くなったが、ドイツの政治家はこれを、民主主義の防衛と名づけていた。

ドイツの公共テレビでは、総選挙前に恒例の、首相候補のテレビ討論を放映する。今回は、第2党であるAfDが初めてヴァイデル氏を首相候補として立てたので、候補者は、CDUのメルツ党首、社民党のショルツ首相、緑の党のハーベック経済・気候保護相と、合わせて4人。ところが局側は、ヴァイデル抜きでやろうとしたため、マスク氏が、ヴァイデル氏に発言の場を与えようと思ったのが、そもそもの始まりだったという。

こうして、長年のあいだドイツの公共メディアでは発言の場を与えられなかったAfDに、突然、Xという巨大なプラットフォームが提供されることになった。

いうまでもなく、それを知った政界とメディアの慌て方は、尋常ではなかった。総選挙は6週間後。そうでなくても支持率がメキメキ上がっているAfDに、マスク氏がさらに追い風を吹かせれば、第1党CDU/CSUとの支持率の差（現在8ポイント）は、さらに縮まってしまうかもしれない。

そこで政界とメディアからは、マスク氏がAfDへの投票を促すような発言を繰り返しているのは内政干渉だとか、Xはフェイクニュースを垂れ流しているので禁止しろとか、マスク氏がAfDに近い組織に寄付をすることを阻止すべきなどという声などが次々と挙がった。すべて、民主主義に反するからだそうだ。

筋が通らない政治家たちの言い分

しかし、それを言うなら、ドイツの政治家もついこの間まで米国民に向かって、「大統領選では、トランプではなく、ハリスに入れろ」と大声で呼びかけていたし、 “ドイツの民主主義を守る”という名目の反AfD集会は、左翼のNGOや活動家などが組織し、左派の政治家が後ろ盾になっていることも知られていた。

それどころか、左翼NGOや多くのメディアには、政府の補助金（つまり国民の税金）だけでなく、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富裕な投資家の基金からの寄付金もしっかり流れ込んでいたのだから、それらは良くて、マスクはダメというのは筋が通らなかった。

さて、1月9日、75分にわたった対話は、世界で1億3000万人のフォロワーを持つマスク氏の威力が顕著で、翌日10日、すでに再生数が1500万回を超えた。ヴァイデル氏の発言自体は、私は日頃から意識的にフォローしているからか、それほどの斬新さは感じなかったが、氏が攻撃されることなく、ごく穏やかに喋っている様子に初めて接した視聴者も多かったはずで、そういう意味では画期的だったと思う。いつものキレが欠けていたのは、言語が母国語ではなかったからだろう。

テーマは、エネルギー、移民、学校教育、官僚主義、そして、言論の自由と多岐にわたった。ヴァイデル氏は、「ドイツという素晴らしい国が、メルケル前首相とその後継である現政権のバカげたエネルギー政策と難民政策によって、ボロボロにされつつある」というところから始めた。

マスク氏も、エネルギー危機の只中で原発を止め、再エネだけで産業国を運営しようとしているドイツのエネルギー政策を、クレイジーと批判。ちなみにヴァイデル氏は、これらの路線を敷いたメルケル前首相を、ドイツ初の緑の党の首相と呼んでいる。

また、マスク氏は、ベルリン近郊にあるテスラのギガ・ファクトリーの建設時、認可申請のためだけに、2万5000枚の書類を、しかも、すべてにスタンプを押して提出するよう要求された話を冗談めかして披露。確かにドイツの官僚主義と不必要な規則の多さは、投資の大きな妨げだとして、最近では産業界からの抗議の声が高くなっている。

言論の自由を守る最後の砦

さらに話は、米独双方の教育の崩壊や移民政策の破綻、さらに、米国の一部の州が左翼の政治家の手に落ちて無法地帯になっていることなどに触れた。つまり、マスク氏によれば、米国の国民は、これらの抜本的な是正を求めてトランプ大統領を選んだわけだ。

そして、「だからドイツ国民も、今の政治に不満であればAfDを選べ」「私はAfDを推奨する」「AfDだけがドイツを救える」と、びっくりするほどの明確さでAfDを押した。

その後、テーマは、二人の最大の懸案とも言える「言論の自由」に進む。実は、マスク氏がこれほど熱心にAfDを押すのは、ドイツではAfDだけが、言論の自由を守る最後の砦の政党となりつつあるからだ。

言論の自由がなければ、情報は偏向し、正しい選挙もできなくなる。つまり、「言論の自由は民主主義の基礎であり、それを妨害しようとする勢力は悪である」とマスク氏。すると、それを受けたヴァイデル氏が、「ヒトラーは権力を掌握したら、まずメディアを押さえ、厳しい言論統制を敷いた」。これは、どんどん言論統制を進めているドイツ政府やEUに対する警告である。

それをきっかけにマスク氏は、AfDがしばしばナチと誹謗されていることを挙げ、それについてのヴァイデル氏の見解を求めた。ヴァイデル氏曰く、「ヒトラーのしたことは社会主義のイデオロギーに合致する」。

するとマスク氏がすかさず、「その通り。彼らはすごい勢いであらゆるものを国営化していった」と賛同。ちなみにナチの正式名は「国家社会主義ドイツ労働者党」であるから、社会主義という一面があることは間違ってはいない。

ところが、ヴァイデル氏はここでさらに、「ヒトラーは社会主義者を名乗る共産主義者であった」と踏み込んだ。そして、ヒトラーとスターリンの類似点を挙げ、それにもかかわらず戦後の（左派の・川口注）歴史家は、「ヒトラーを右翼の保守派と位置付けることに成功した」と。いわゆる戦後レジームへの挑戦、まさに爆弾発言である。

これには少し説明がいる。

激烈だった「政治家とメディアの拒絶反応」

実はAfDには、敗戦国ドイツが70年のあいだ指摘できなかった連合軍の欺瞞と、ホロコーストの贖罪に特化し過ぎた学校教育をどうにかして修正したいという欲求が強い政治家が多い。

ただし、それはヒトラーを擁護したいからではなく、ヒトラーのホロコーストのせいで、それまでのドイツの歴史を全否定する戦後の歴史解釈に異議があるからなのだ。

ただ、ドイツは、「ヒトラー時代のすべてが悪かったわけではない」と言っただけで刑法に引っかかるようなお国柄なので、表現が大変難しい。AfDの政治家の発言が、時々、ヒトラー絡みの文言で炎上するのは、そのせいだ。

つまり、この日のヴァイデル氏の発言にも、歴史見直しを促す気持ちが滲み出ていたわけだが、ただ、レトリックとしては、残念ながらあまりうまくいかなかったと、個人的には思う。準備不足だ。

マスク氏とヴァイデル氏の対話は、時に笑い声が上がるほど和気藹々の雰囲気で進んだ。しかし、予想した通り、この対談後、政治家とメディアの拒絶反応、および攻撃は極めて激しかった。

公共第2放送のワシントン特派員は、「イーロン・マスクはジャーナリストではないから、インタビューをする資格がない」とイチャモン。「ヴァイデルは、中身のない会話しかできず、ケラケラ笑い、マスクに媚を売っていた」。「二人の対話には何の価値もなかった」etc.。

さらに、彼らはファクトチェックにも余念がなく、二人がXでいかに嘘を広めたかを強調。マスク氏を非常識で無能な大金持ちのように貶していたジャーナリストも多かった。

マスク氏とXが邪魔で仕方がないドイツ政府

私は、マスク氏は一種の天才で、普通の人間より少なくとも50年ぐらい先を見る能力を持っていると思っている。そして、その彼が、現在、一番危惧しているのが、言論の自由がなくなっていくことだ。だからこそXを買い取って、検閲のないプラットフォームを死守しているのだ。

しかし、その反対に、どんどん検閲を強めていきたいドイツ政府は、当然のことながらマスク氏とXが邪魔で仕方がない。ましてや、そのマスク氏に与しているAfDが2月の総選挙で躍進することなど、絶対にあってはならない。

そのため欧州議員の一人は、もし、総選挙の結果に外国からの干渉が確認されたら、選挙を無効にすべきだとまで言い出した。そういえば、昨年11月のルーマニアの大統領選では、極右と言われる候補者が第1党となったと思ったら、ロシアからの介入があったとして、本当に選挙が無効にされてしまった。ドイツの場合、AfDが躍進すれば、米国からの干渉ということになるのだろうか。

この日のインタビューは、終盤、マスク氏の宇宙計画に話がおよび、氏の壮大なビジョンが語られた。人類の未来を見据えた遥かな夢を心に秘める人が、それに費やせる莫大な私財を有することは、私たちにとっても幸いなことだ。

ところが、ドイツのニュースでは最近、マスク氏について報道するとき、「億万長者の」とか、「米国のオリガルヒの」といった枕詞を付ける。それどころか、公共テレビが堂々と、「米国とは億万長者たちが政権を握れる国だ」などと言っている。トランプ大統領と纏めて、「悪徳資産家」のフレーミングだ。ドイツのメディアが、このような古典的な方法で世論を誘導できると思っているとすれば、ある意味、かなり恐ろしい。

1月20日（米国時間）、トランプ氏が無事に47代目の米国大統領に就任した。式典の壇上で、トランプ氏のすぐ後ろにいたマスク氏。この誇り高き二人のアメリカ人を、ドイツの政界とメディアは、まだ認めるつもりはない。

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1/24The Gateway Pundit＜“If They Weren’t the Crime Family, Why Do They Need Pardons?” – Speaker Johnson to Investigate Biden Family Pardons (VIDEO)＝「彼らが犯罪家族でないなら、なぜ恩赦が必要なのか？」ジョンソン議長、バイデン一家の恩赦を調査へ（ビデオ）＞

共和党は一致団結して、民主党の悪を「見える化」すべき。

バイデン犯罪一家は実在し、ジョー・バイデンは、彼の影響力行使計画に参加した家族のメンバーを予防的に赦免することでそれを証明した。

マイク・ジョンソン下院議長は、共和党議員らがジョー・バイデン氏の家族の恩赦について調査する予定だと述べた。

ジョー・バイデンは息子ハンターを恩赦した後、姉のヴァレリー・バイデン、その夫ジョン・オーウェンズ、兄のジム・バイデン、兄のフランク・バイデン、義姉のサラ・バイデンの家族5人に先制恩赦を与えた。

ジョンソン氏は共和党議員らが恩赦について調査する予定だと述べた。

「彼らはそれをバイデン犯罪一家と呼んでいますが、もし犯罪一家ではなかったら、なぜ恩赦が必要なのでしょうか？私たちもそれを調べます。」

時計：

https://x.com/i/status/1882160823591956812

ジョー・バイデンは公職位について最高額を提示した人に売却して数百万ドルを稼いだ。

下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は以前、汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。

「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。

「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現在の妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり、孫について話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信電報をもらうことはありません」とカマー氏は語った。

1. ハンター・バイデン
   2. ジェームズ・バイデン
   3. サラ・バイデン4.
   ハリー・バイデン
   5. キャスリーン・
   バイデン 6. メリッサ・バイデン
   7. 姪/甥
   8. 姪/甥
   9. 孫

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/if-they-werent-crime-family-why-do-you/

https://x.com/i/status/1882165538862063794

1/24Rasmussen Reports＜45% View China as Enemy of U.S.＝45%が中国を米国の敵とみなす＞

有権者は今、ドナルド・トランプ大統領が最初の任期に就任した時​​よりも中国に対してはるかに疑念を抱いている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が中国は米国の敵だと考えていることが分かりました 。これは2017年1月の18%から増加しています。

現在、中国を同盟国とみなす人はわずか7%で、43%は中国を同盟国と敵国の中間のどこかに置いている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/45_view_china_as_enemy_of_u_s?utm_campaign=RR01242025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1882828619040661934

1/25阿波羅新聞網＜川普戳穿习近平！亲曝习主动打电话 最惠国地位真要撤＝トランプが習近平を突き刺す！習近平が主動的に電話してきたことを暴露　最恵国待遇は本当に取り消されるだろう＞

トランプ：米議会は中国の最恵国待遇を取消するだろう

トランプ大統領は世界経済フォーラムで米中貿易情勢について発言し、米中関係を公平にすることを提案し、白熱した議論を巻き起こした。同時に、米国議会の与野党両党も行動を起こし、中国が現在受けている正常な貿易関係の地位を取り消すことを提案した。トランプ大統領が就任してから1週間も経たないうちに、米国政府と議会の中国に対する行動や発言が、中国経済にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。

トランプ米大統領は木曜日（1/23）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにビデオ会議で出席した。質疑応答で、トランプ大統領は先日の習近平国家主席との電話会談に言及し、現在の米中貿易関係は不公平だと述べ、米中貿易をより公平なものにするよう求めた。

トランプは「習近平主席が私に電話をくれた。私たちは非常に良い関係になると思う。私たちは公平、平等な競争の場を求めている。うまい汁を吸おうとは思わない」、「これは不公平な関係であり、公平にしなければならない。根本的な変化を起こす必要はなく、関係を公平にする必要があるだけである」と述べた。

同時に、米国と中共の戦略的競争に関する下院特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナールと民主党下院議員のトム・スオッツィは、中国の恒久的正常貿易関係（PNTR）の地位を撤廃するための公正貿易回復法案を正式に提案した。

恒久的正常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations， PNTR）は本来の最恵国待遇であるが、毎年の見直しは必要ない。

米議会は中国の最恵国待遇を撤回し、関税を引き上げることを提案

サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田教授は、通常の貿易関係を解消することは関税を課すよりも中国にとってダメージが少ないが、米国議会はトランプ大統領の態度と行動に一致させており、それはトランプが関税政策を使って中国に圧力をかけるのに有益であると述べた。

トランプが如何に議会を巻き込み、中共を敵扱いしているか。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165375.html

1/25阿波羅新聞網＜北京自己打脸 对卢比奥制裁不取自消—形势比人强，北京对鲁比奥的制裁不取自消＝北京は自らの顔を平手打ちし、ルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え – 形勢は人よりも強いが、北京のルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え＞ルビオはかつて北京で最も嫌われていた人物だった。中国の人権問題を厳しく批判し、香港の民主化運動を支持したため、北京から「反中国の急先鋒」と呼ばれ、2度制裁対象リストに載せられた。トランプ大統領がルビオを国務長官に指名した後、深刻な疑問が浮上した。北京はルビオと交渉すべきか？北京は米国のＮｏ．1の外交官を締め出すのか？

形勢は本当に人より強い。今や北京のルビオ氏に対する制裁は取り上げず立ち消えになった。中国のＮｏ．1の外交官である王毅は金曜日にルビオと電話会談した。

ルビオは中国に対する強硬派として知られている。1/15、米上院での指名承認公聴会に出席した際、中国は嘘と詐欺・ペテン、窃盗によって世界的超大国の地位を獲得したと強く主張した。北京はいつも通り強く反応したが、全面的な反論を発表したのは翌日になってからであり、その態度は思いがけず穏やかだった。どうやら、北京はすでに態度を軟化させ始めており、依然としてブラックリストに載っている国務長官を受け入れる準備をしていたようだ。

1/21、中共外交部は北京が引き下がるために、ずっと予防策を講じてきた。記者が北京はルビオに対する制裁を解除するかどうかを尋ねたとき、外交部の報道官は直接答えず、「中国と米国の高官は、適切な方法で連絡を維持することが必要である」と述べた。

今では、人々の疑念は無用だったようだ。北京の制裁命令は、特に取り消す必要はなかった。王毅とルビオが電話で話した瞬間に無効になったのだ。両者は電話で会談し、公式メディアの報道によると、招待を「受け入れた」のは王毅だった。北京は面目を保ち、喜んで受け入れたようだ。ルビオが制裁対象者であるという点については、もはや追及されない。

中共にとって恥ずかしい話。

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165377.html

1/25阿波羅新聞網＜川普：能阻止习攻台 也能阻止伊朗拥有核武—川普：习近平非常有野心，我能阻止他占领台湾＝トランプ：習近平の台湾攻撃を阻止できるし、イランの核兵器保有も阻止できる――トランプ：習近平は非常に野心があるが、私は台湾占領を阻止できる＞トランプ米大統領はインタビューで、中国による台湾攻撃を阻止するための中国との合意と、イランによる核兵器取得を阻止するためのイランとの合意を達成できると確信していると述べた。

ＮＹポストは、木曜日に放送されたフォックスニュースのインタビューでトランプ大統領が中国を「非常に野心的な国」と表現し、習近平国家主席を「野心的な人物」と呼んだと報じた。同氏はさらに、米国は中国の領土拡大を阻止するのに有利な立場にあると述べた。

トランプは、関税が北京との交渉の重要な手段となることを示唆している。同氏は「昨年、我々は中国にどれだけ損しているか知っているか」と述べ、バイデン政権の貿易政策を「愚かだ」と批判した。

トランプは続けて、「我々は中国に対して非常に大きなカードを持っている。それは関税だ。中国は我々が関税を使うことを望んでいないし、私も関税を使いたくないが、関税は中国にとって大きな圧力になる」と述べた。 「中国は米国から多額の資金を受け取り、その資金を軍事力の強化に使っている」と説明した。

台湾はバイデンと違い、安心して良い。日本もいい加減トランプの言に耳を傾け、中共とデカップリングせよ！

https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165258.html

1/24阿波羅新聞網＜川普创纪录 中华民国获历年最高待遇 中共不敢抗议 习连输２阵—川普就职典礼 台湾观礼团获历年最高待遇＝トランプが記録を創る、中華民国は史上最高の待遇を受ける、中共は抗議を敢えてせず、習近平は2連敗――トランプ就任式、台湾代表団は史上最高の待遇を受ける＞立法院は、韓国瑜が議会議事堂内に特別に用意されたVIPルームに入ることを許可され、そこで米国各州の知事や高官、各国の外交使節らの隣に座り、トランプ大統領の就任演説を一緒に聞いたと述べた。この取り決めは、米国大統領就任式に出席する台湾代表団としては史上最高レベルとなる。

中国と台湾の代表が同時に米国大統領就任式に招待されるのは今回が初めてではない。バイデンが2021年に就任した際、米国政府も台湾海峡の両岸の代表者を招待した。当時、当時の米国代表である萧美琴が台湾を代表して式に出席し、1979年以来40年以上続いた台湾と米国の外交関係の慣例を破ったが、中共の怒りも買った。

今回、台湾代表団は高レベルの待遇を受けたが、中共は抗議しなかった。

なぜ米国はこのように対応したのか?

米国在住の時事評論家、陳破空は大紀元記者とのインタビューで、米国の配置は中共と習近平を困難な立場に追い込むに等しいとし、中共はこれにほとんど抗議せず、代わりにその配置を受け入れたと述べた。中共が抗議しなかったのは、双方に負けることを恐れたからだと彼は考えている。なぜなら、たとえ中共が抗議したとしても、トランプの性格を考えれば、彼は依然として台湾代表団を受け入れるだろうし、中共はせいぜいボイコットして出席しないという選択をするだけだ。しかし、ボイコットすれば、米国と台湾への敗北を意味し、台湾代表団の地位がさらに上がるだけである。

「これは世論に大波を引き起こすだろう。まるでトランプが台湾を承認しているが、中共は承認していないかのようだ」と陳破空は言う。「そのため中共は我慢して参加するしかなく、トランプの前で怒りを飲み込むしかないが、少なくとも形の上では台湾を圧倒することができるだろう」。

左翼民主党は中共を甘やかしてきた。トランプは左翼には国内外を問わず厳しく対処する。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2165190.html

https://x.com/i/status/1882584363621114271

何清漣 @HeQinglian 4 時間

【最新ニュース：メーガン・ケリーは、バラク・オバマとミシェル・オバマが別居するという噂に反論し、もしそれが本当なら「政治的激震」となるだろうと述べた。

「それが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国は言うまでもなく、民主党内で政治的激震を引き起こすだろう。」

「近代史において大統領の離婚は思い出せない。」

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引用

コリン・ラグ @CollinRugg　 1月24日

新着情報：メーガン・ケリーがバラクとミシェル・オバマが別居するという噂を打破し、もし本当なら「政治的激震」となるだろうと語る。

「これが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国はおろか、民主党界にとっても本当に政治的な激震となるだろう。」

「私は思い出せない・・・

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朝香氏の記事で予防的恩赦の問題点は本ブログで何度も取り上げてきましたから、理解は早いと思います。一言で言って、“No one is above the law”がひっくり返されるということ。

コロナも民主党が中共と仕組み、2020年選挙を不正しやすくし、トランプ再選を阻止したものと睨んでいますし、ミリーのアフガン撤退の不様さも意図的に装備を置き去りにして、中共に情報を渡した可能性もある。ミリーだったらやりかねない。死刑がお似合いの人物。

予防的恩赦を受けた人物は議会に召喚して、追及すればよい。Ｆｏｘ　ＮｅｗｓやＸのストリームで流し、国民の知るところとすればよい。オールドメデイアはこれを放送しなければ、益々信頼を失い、視聴者離れを起こすでしょう。

記事

バイデン最終日の大盤振る舞い

トランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。

by Gettyimages

ここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。

イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。

ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領によって行われていた。

バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。

恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。

詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。

コロナウィルス「人工」的なものだった

まずはファウチ博士から取り上げてみよう。

私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。

2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。

新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS（中東呼吸器症候群）ウイルスやHIV（ヒト免疫不全症候群）ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。

また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。

SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。

RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。

自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。

ファウチ博士の実験関与疑惑

「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。

普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。

こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。

そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。

ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。

だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。

医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。

ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。

このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。

ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反

次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。

例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に攻撃があることを中国側に伝えると話していた。

マーク・ミリーはエスパー元国防長官らとも協議して答えたとして、制服組の暴走ではないとしているが、最高司令官の意向に従わない姿勢を最高司令官のいないところで密かに示していたというのは、重大な軍規違反だろう。ミリーが大統領に伝えずにそのような回答をすることを、エスパーらが容認していたのであれば、エスパーらも同様に問題なのであって、これによってミリーの罪がなくなることはない。

別の例では、トランプ大統領が核兵器の使用を求めたとしてもこれを阻止することを、ミリーは民主党の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長（当時）に確約していたことも明らかになった。つまり、共和党側に属する最高司令官の命令に従わないことを、ミリーは民主党側に約束していたということになる。

さて、バイデン政権になってから、米軍はアフガニスタンから撤退したが、あの無様な撤退劇を覚えている人も多いだろう。タリバンから逃れたいとして、乗れなくなった飛行機にしがみつき、空中で振り落とされる人も数多くいた。

タリバン側に大幅に譲歩する撤退劇の中で、米軍の多くの武器・装備品が現地に残された。装甲車両がおおよそ2000台、軍用ヘリが100台、航空機200機など、総額850億ドル（現在のレートで13兆円）と言われる武器・装備品が現地に残されたのだ。これらの武器・装備品が、タリバンとの関係の深い中国によって徹底的に調べられていることは、想像に難くない。

この撤退劇については、現場の実情を無視した撤退期限をバイデン大統領が設定したことにも原因があり、ミリーだけの問題ではないが、それでもあまりにもお粗末だったことは認めないわけにはいかないだろう。

こうした罪をバイデンは一切不問に付すことにしたのだ。

バイデン一族への「闇」資金の流れ

次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。

恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟のフランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の12月初めに恩赦が発表されている。

バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に明らかにされている。

外交畑を歩んできたバイデンは、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンなどから大量のお金を受け取っている疑惑が濃厚なのだが、それは直接受け取っているわけではなく、ハンター・バイデンの仕事仲間であるロブ・ウォーカーという人物を介するなどした後に、ハンターを含むバイデン一族に分散して支払われていることが、わかっている。金額の総額は、ハンターの仕事仲間に与えられた分を含めて数十億円規模に及ぶことがわかっている。

彼らに予防的恩赦を与えたということは、彼らに対する捜査が続くと有罪になる可能性が高いとバイデンは理解しているからではないのか。それは彼らを恩赦することで、自らに降りかかってくる疑惑を食い止める意味合いもあったと見るべきだろう。

議事堂襲撃追及メンバーも全員

「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会に関係するメンバーについては、委員会に所属していた連邦下院議員全員をはじめとした多くの人たちが恩赦対象となった。

ところでまずこの調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかったということを知っている人は少ないのではないかと思う。

こうした委員会が作られる時には、民主党・共和党双方から人選を行った上でその人選に基づいて構成されることになるのが慣例だが、民主党の側は共和党から選出された人選が気に入らないとして拒否し、アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーという共和党の中でも際立った反トランプ派の人員を勝手に選んで委員会メンバーとして構成するという、実にとんでもない経緯によってこの委員会は作られた。

アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーの両名に対して、米共和党全国委員会は勝手にこの委員会なるものに参加したことを問題視し、譴責決議を上げているほどだ。

だが、こうしたこの委員会の問題点について日本のマスコミが報じることはほとんどなかったと言っていいだろう。もっともアメリカにおいても主流派マスコミはこういうことについての報道はほとんど行っていないようだ。この委員会は、真実を究明するための超党派によって構成された委員会ではなく、反トランプ派が集結してトランプを貶めるために作られたトンデモ委員会だったのである。

従って、いわゆる「議事堂襲撃事件」に関してこの委員会が様々な「証拠」として取り上げたものには、悪質な切り取りや偽証と言えるものばかりだったのだ。

このトランプに対する魔女狩り的な動きに対して、大統領に返り咲いたトランプが事実関係を明確にする中で厳しい追及を行うことは、もはや確実だったと言っていいだろう。こうした追及があったとしても彼らが服役するようなことを避けるための予防的な恩赦が、彼らには与えられたのだ。

まだ議会召喚という手段がある

このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったかがわかるだろう。

では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。

実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおうではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。

彼らを刑務所送りにできないとしても、真実の究明のためにぜひ共和党にはこういう点で頑張ってもらいたいものだ。

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1/23The Gateway Pundit＜“Davos Has Begun to Crumble’: Argentina’s Milei Returns to WEF Summit To Celebrate the End of Leftist World Hegemony and the Many Conservative Leaders Working for Liberty＝「ダボスは崩壊し始めた」：アルゼンチンのミレイ氏が世界経済フォーラムサミットに復帰、左派の世界覇権の終焉と自由のために活動する多くの保守派指導者を祝福＞

下のXにも、左派は自分達の負けを認めたのがある。トランプは偉大である。次に中共を打倒すれば、レーガン以上の評価を受けるでしょう。

アルゼンチンの自由主義大統領ハビエル・ミレイ氏は、グローバリズム、左翼主義、覚醒主義に事実上単独で立ち向かってから1年後、再びスイスのダボスに戻った。

しかし今回は世界が変わった。ミレイのスピーチには祝福すべき点がたくさんあった。

ミレイ氏は本日（23日）、世界経済フォーラムで、左翼政治とイデオロギーの「世界覇権」は「崩れ始めている」と語った。

CNBCは次のように報じた。

「『かつては政治、教育機関、メディア、超国家組織、さらにはダボスのようなフォーラムにおいて『目覚めた』左派が世界的に覇権を握っているように見えたものが崩れ始めている』と、2023年に就任した右派指導者ミレイ氏はスイスのダボスでビジネス界や政治界の指導者らに語った。」

ご覧ください: 主流マスコミは「ライオン」ミレイのダボス到着に大騒ぎ。

ご覧ください: ミレイはもう孤独ではない – 「ダボスは崩壊し始めた」

https://twitter.com/i/status/1882404778103431467

WEF – ミレイ大統領はもはや孤独ではない！

「ダボスは崩壊し始めた」グローバリストの時代は終わり、自由を主張するリーダーたちの新たな同盟が立ち上がり、各国を救おうとしている。

最後には自由が勝つpic.twitter.com/ZHtUnFqQem

— バーニー (@Artemisfornow) 2025年1月23日

ミレイ氏は、同じ考えを持つ他の指導者たちとの同盟を祝った。

「『この一年、私は世界のあらゆる場所で自由のために戦う仲間を見つけた。素晴らしい[ハイテク億万長者の]イーロン・マスクからあの勇敢なイタリアの女性[首相]ジョルジャ・メローニ、エルサルバドルの[ナジブ]ブケレ大統領からハンガリーのビクトル・オルバーンまで』」と彼は語り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ大統領も仲間として名指しした。

「自由を望み、自由の理念を信じるすべての国々の間で、ゆっくりと国際同盟が形成されつつある」と彼は語った。」

「男性が女性に変装してボクシングのリングでライバルを殺したり、囚人が女性であると主張して刑務所内で出会う女性をレイプしたりしても、彼らは何も言いません。」 

ミレイは「戦いはまだ終わっていない」と警告するためにダボスへ行った。

「『希望は再び燃え上がったが、病的な覚醒主義というイデオロギー的建造物を解体するのは我々の道徳的義務であり責任である』と彼は述べた。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/davos-has-begun-crumble-argentinas-milei-returns-wef/

https://1a-1791.com/video/fwe2/28/s8/2/s/2/m/5/s2m5w.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1882464146014474738

https://x.com/i/status/1882124820630188285

https://x.com/i/status/1882150872567975976

DS退治。

1/23Rasmussen Reports＜Middle East: 48% Expect Better Policy From Trump＝中東：48％がトランプ大統領の政策改善を期待＞

有権者の大半は、ジョー・バイデン氏のイスラエルと中東問題への対応を低く評価しており、ほぼ半数がドナルド・トランプ大統領の方がうまくやれると考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48％が、イスラエルと中東に対するトランプ氏の政策はバイデン氏の政策よりも良いと考えており、30％はトランプ氏の政策は悪いと答え、13％は新大統領の中東政策はバイデン氏の政策とあまり変わらないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_48_expect_better_policy_from_trump?utm_campaign=RR01232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/24阿波羅新聞網＜找揍？塔利班胆肥拒川普 拟再讨90亿美元＝怒りを買うつもりか？タリバンはトランプ大統領の要求を大胆に拒否し、さらに90億ドルを要求する予定＞タリバンは、武器を返還するのではなく、ISIS-Kとイスラム国ホラーサーンと戦うためにさらに多くの武器、弾薬、高度な兵器が必要だと主張している。

ブルームバーグによると、アフガニスタンのタリバンは、2021年に米軍が南アジアから撤退する際に残した軍事装備を返還しないという決定を堅持している。

ファイル写真：タリバンの治安部隊員。アフガニスタンの支配グループは米国との捕虜交換を発表した。 （AFP）

匿名を条件にメディアに語ったこの人物は、タリバンは武器を返還する代わりに、イスラム国ホラーサーンと戦うにはさらに多くの武器、弾薬、最新兵器が必要だと主張していると語った。

これに先立ち、トランプ大統領は集会で演説し、アフガニスタンが米国の航空機、空対地弾薬、車両、通信機器を返還しなければ、米国はアフガニスタンへのすべての経済援助を停止するとアフガニスタンを脅迫した。

「もし我々が年間数十億ドルを支払うなら、軍事装備を返還しない限り金銭は出さないと伝えろ」とトランプは述べた。

しかし、タリバンの報道官はトランプ米大統領の発言には反応しなかった。

２０年間アフガニスタンに駐留していた米軍は７０億ドル相当の武器や装備を残してアフガニスタンから撤退し、その後アフガニスタンはタリバンに占領された。タリバンはトランプ大統領の要求を拒否しているものの、新大統領の下で米国と新たなスタートを切り、凍結された外貨準備高約90億ドルへの解除を求めている。

報道によれば、タリバンは米国との平和的な関係を確立し、ならず者政府を国際社会に認知させたいと望んでおり、この資金は国際援助を失い経済的苦境に陥っている同国への支援となるという。

タリバン政権は火曜日、米国の刑務所に拘留されていたアフガニスタン人と米国人を交換したと発表した。

中共国、パキスタン、ロシアなど少数の国はタリバン大使を歓迎しているものの、彼らは数々の人権侵害で広く非難されているタリバン政権を正式には承認していない。

デｲールにはデｲールで。日本も見習ったら。

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164829.html

1/24阿波羅新聞網＜川普撂话直逼普京！克宫泄密普京焦急＝トランプ発言はプーチンを直撃！プーチンが焦っている秘密がクレムリンから漏れてくる＞注目を集める形でWHに戻り、米国大統領に就任したトランプは、水曜日（22日）、ロシアがウクライナでの「ばかげた戦争」を終わらせる意思がなければ、米国はロシアに高関税を課すか、その他の制裁を課すとした。クレムリンは木曜日（23日）に直接反応し、トランプ大統領の脅しは「何も新しいものはない」が、ロシアは米国と対話する用意があると述べた。

ロイター通信は、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフが木曜日、トランプ米大統領の発言に新しいものは何もないと述べたと報じた。同氏は、トランプ大統領が最初の任期中にロシアに対して頻繁に制裁を課していたことを指摘し、「何も新しいものはなかった。少なくとも最初の任期中は、彼（トランプ大統領）はこうしたやり方を好んでいた」と述べた。

ペスコフは、モスクワは引き続きトランプの発言を注意深く見守っていると繰り返した。「我々はすべての微細な差異も含めて注意深く記録している。プーチン大統領が何度も述べているように、我々は常に米国側との対話の準備ができており、対等かつ相互に尊重し合う対話を行う用意がある」と。

早く停戦したほうが良い。ロ・ウがどこまで譲歩できるか？

https://www.aboluowang.com/2025/0124/2164738.html

1/23阿波羅新聞網＜先硬后硬？川普批评习近平—美国将从2月1日起对中国商品加征10%关税＝最初は強硬、後も強硬？トランプ大統領は習近平を批判 – 米国は2/1から中国製品に10%の関税を課す＞トランプ米大統領は火曜日、2/1から全ての中国製品に10％の関税を課すことを検討していると述べた。トランプ大統領の貿易・関税政策の背後にある考えは何か?どんな効果が得られるのだろうか?

トランプ大統領は月曜日、メキシコとカナダに25％の関税を課すと述べたが、その時点では中国に対する立場を留保していた。トランプ大統領は火曜日、中国に10％の関税を課すことを議論していると述べた。

トランプ大統領は、過剰な量のフェンタニルがメキシコとカナダ経由で中国から米国に流入していると指摘しており、関税の脅威は中国にこの致死性の薬物に対する取り締まりを強化するよう促す可能性がある。

中国外交部の報道官、毛寧は火曜日の定例記者会見で、「我々は中国の立場を何度も表明してきた。我々は常に貿易戦争や関税戦争に勝者はいないと思っている。中国は常に断固として国家の利益を守る」と述べた。

トランプは、習の引き延ばし戦術は許さないということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164390.html

1/23阿波羅新聞網＜春运现反常惊人一幕！中国新年后或掀新一波倒闭失业大潮＝春節の移動ラッシュ中に衝撃の異常事態が発生！春節後には新たな倒産や失業の波が起こる可能性＞旧正月まであと1週間だが、景気低迷を背景に、新年に向けていかに倹約するかが話題となっている。春節の移動ラッシュの時期には、チケットが手に入らないのが普通だが、高速鉄道の車両は空いているという不思議な現象が起きた。さらに、多くの地方政府は、旧正月を文明的かつ質素に祝うことを推奨し、濫りに宴会を開くのを慎むよう、文書で通知した。

中国では春節の移動ラッシュがスタートして1週間たった。人民日報は広鉄集団の発表として、乗客総数は1337万1000人に達し、前年同期より32万8000人増加し、前年比で2％増となったと伝えた。しかし、Douyinプラットフォームに、春節の移動ラッシュの中で、高速列車がガラガラになっている場面が多く登場した。一部のネットユーザーは、切符を買うときに列に並ばなければならなかったのに、乗車したらガラガラだったのはなぜかと疑問を呈した。

ネットユーザー「半眉」は「高速鉄道のチケットを買ったときに騙された。チケットを買うとき、一等席も二等席もあまりなかった。でも、高速列車に乗ってみると、車両には私一人しかいない。この高速列車は次の駅に到着するところだが、そこも誰も乗らない」

ネットユーザー「広州カメラマン」は「今年の春節移動の車両にいる。高速鉄道の車両には誰もいない。人々はどこに行ったのか？わからない。今までの春節移動とは全く違う。今年の春節には帰省しない？ それとも、徒歩やジョギングなど他の交通手段を使って帰るのはどうか？

今年の春節期間中、民衆はお金を節約するために高速鉄道ではなく普通列車で帰省することを選んだ。

小生が中国にいた1990年代後半はまだ高速鉄道はなく、深圳から黒竜江省まで普通列車を乗り継ぎ、3日かけて帰省するのが普通だった。それに戻るだけ。ただ、今は監視が行き届いているから、昔のように帰省バスでの強盗や殺人はないと思われる。

https://twitter.com/i/status/1882012583957532857

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164419.html

https://x.com/i/status/1882132323250131320

何清漣 @HeQinglian 1 時間

【米国の主流世論は（不法移民の）大規模な国外追放を支持しており、米国に入国する人が減ることを望んでいる。

私を信じないの？ CNNに聞いてみて。

世論の変化を示すグラフをご覧ください。 】

調べてみたら、不法移民を国外追放するのは非人道的だとトランプ政権を批判しているのは、ヨーロッパのメディア（中国政府系メディアも含む）だけだった。ところで、マサチューセッツ州とニュージャージー州の知事は不法移民の強制送還に反対を表明し、訴訟を起こした。

もっと見る

引用

チャーリー・カーク @charliekirk11 　1月23日

米国人の大多数は大量国外追放を支持しており、入国者数の減少を望んでいる。

信じられない？CNNに尋ねてみて。

シェリーめぐみ氏の記事では、彼女自身はやはり左翼の側にいて、リベラルを応援したいと思っているのでは。でも、今やオールドメデイアの嘘がバレ続け、グローバリストやリベラルは信用されなくなってきているのに気づかないといけない。CNNは数百人の職員解雇のニュースが流れているし、NBCも50人未満を解雇とのこと。嘘を垂れ流すメデイアを信用しなくなって、見なくなるのは当たり前。今後益々オールドメデイア離れが起き、SNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが力を持つようになるでしょう。

記事

ワシントンが真っ赤に染まった

「すごくエキサイティング！　これでやっとアメリカがまともな国になるよ」

興奮した面持ちで語ってくれたのは、ノースキャロライナから来たという20歳の白人男性コナーさんだった。

コナーさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

1月20日月曜日午前8時、気温マイナス７度という危険なほどの寒さにもかかわらず、ワシントンの中心部のストリートは数万人のトランプ支持者で埋めつくされていた。急遽室内に変更になった大統領就任式を一目見ようする人々が、ビューイングエリアとなった「キャピタル・ワン・アリーナ」に入ろうと行列しているのだ。その列はアリーナ入口を先頭に、チャイナタウンを突っ切って延々と伸び続け、最後尾がどこかさえもわからないほどだ。

多くは真っ赤なニットのMAGA（Make America Great Againの略、熱烈なトランプ支持者はMAGAと呼ばれる）のロゴが入った帽子をかぶり、やはり真っ赤なマフラーを巻いている。行列の横には、ありとあらゆるデザインのトランプTシャツや帽子、ペンからぬいぐるみまでのグッズを売る露店がずらりと並ぶ。

ペンシルバニア州から来たという白人女性スーザンさんは、星条旗柄のニットの「トランプ帽」に赤いマフラー姿で、

「一生に一度の記念すべき日だから思い切り楽しむわ」

と満面に笑みを浮かべた。

スーザンさん〔PHOTO〕Keiko Tsuyama

まさにMAGA支持者にとってこの日は人生最大の記念日だ。まず8年前とは喜びが違う。一度は否定されたMAGAとトランプを返り咲かせるために、一緒に戦って勝ち取ったという自信と自負がある。だから彼らは、まるでこのワシントンの街を征服したかのように、意気揚々としている。

しかし筆者が異様に感じたのは、支持者以外の一般市民の姿がストリートから消えてしまったことだ。いくら休日でこの寒さとはいえ、犬の散歩をする人の1人や2人いてもよさそうなものだが、どの街角ですれ違うのも、スタバでコーヒーを買っている人も、必ず真っ赤なMAGAニット帽をかぶっているか、トランプの旗を持っている。

ワシントンはリベラルの街ニューヨーク以上に、民主党が圧倒的に強い場所だ。その街がMAGAに占拠される中、どうやらリベラルは家にこもって息を潜めているようだった。それはトランプ氏の「ホワイトハウス奪還記念日」を象徴するような光景だった。

リベラルはもう抵抗に疲れたのか？

2017年の第一次トランプ政権発足の翌日、全米で「女性のマーチ」が同時開催された。ワシントンの47万人を筆頭に、ニューヨークなど全米の400以上の大小の街で、トータル約500万人を動員したと記録されている。ピンクの帽子をかぶった女性と彼女たちをサポートする男性による抗議行動は、当時中絶禁止を公約していたトランプ氏への宣戦布告でもあった。その後#metoo運動が燃え上がり、政権最後の年（2020年）のブラックライブス・マター運動で、人権を守るための戦いはピークを迎えた。その結果トランプ氏は政権から引き摺り下ろされた。

しかし2022年、彼が指名した３人の保守派の判事により超保守化した最高裁は、保守州での中絶禁止を許す決定を下している。そして2025年の今、トランプ氏は再びワシントンに戻ってきた。しかも8年前とは比べものにならない、とても歯が立たないと思わせるほどの金と権力を伴って。

就任式の2日前、「ピープルズ・マーチ」と名付けられた抗議行動もあるにはあったが、ワシントンでさえ参加者は数千人と、8年前とは比較にもならない規模だった。

就任式当日に筆者が見かけたのは、「Revolutionary Communist Party革命共産党」と名乗る団体だけだ。行列するMAGA支持者の隣で数人の代表が、「私たちは人として、ファシストのアメリカを決して許さない」とシュプレヒコールを上げ、トランプの旗に火をつけて燃やすなどの過激な行為も見せた。

革命共産党〔PHOTO〕著者撮影
しかしそれを横目に、ほとんどのMAGA支持者たちは、我関せずという態度で通り過ぎて行く。

オリガーキーを可視化した就任式

就任宣誓が行われる正午までには、アリーナに入場できなかった大勢の人々が、テレビがあるスポーツバーやレストラン目指して押し寄せた。筆者も彼らとともにあるスポーツバーに飛び込むと、フロアにぎっしりの支持者の目の前で、就任式が始まるところだった。

トランプ氏が登場すると割れんばかりの拍手喝采だ。宣誓が終わった瞬間にはいつもの「USA! USA!」というコールもわき起こる。

さらに目を見張ったのは、トランプ氏の背後に控える超富裕テックビリオネアの面々だ。イーロン・マスクはもとより、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾス、ティム・クック……今や世界を支配する彼らを足下にかしずかせたことになる。これだけの富とパワーを一身に集めた大統領をこれまで見たことがない。今やその力には国内外の誰もが逆らえないことを、テレビカメラを通して世界に見せつけた見事な演出だった。

〔PHOTO〕Gettyimages

リベラルたちはこの光景が、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城で、ジェフ・ベゾスもマーク・ザッカーバーグもトランプとはソリが合わないことで知られてきた。それが今ではまるで長年の親友のようにふるまっているのだ。

大統領令の一斉乱射撃

落胆するリベラルをさらに激しく打ちのめしたのは、就任式直後に乱れ撃つように出された大統領令だ。その日のうちに最低でも50案件を発令すると約束し、パリ条約脱退から不法移民の強制送還まで、その内容もほぼわかってはいた。その目的が、度肝を抜くような衝撃によって世界を震撼とさせることだというのも、事前にわかっていた。それでも気分が悪くなって、思わずテレビを消したというニューヨークの友人もいる。

中でも最大のショックの１つは、2021年1月6日の議会襲撃で訴追された1500人に一斉に恩赦を与えたり、減刑したりことだ。この事件で警官1人を含め４人が死亡、200人近い警官が怪我をし、その後のPTSDで自殺した警官が４名もいる。トランプ氏はこの事件で起訴されたが、裁判の引き伸ばしに成功。11月に当選したことで「司法省は現職大統領を訴えない」という慣例により訴追を免れた。

一方かねてからトランプ氏はこの襲撃は「愛の祭典」であり、暴力というのは民主党側の陰謀で、逮捕された者はすべて「捕虜」であると言い続けてきた。今回の恩赦でその主張は正当化されることにもなる。わずか4年前に起きた歴史を書き換えようとする大胆な行為であるのと同時に、暴力をめぐる人々のこれまでの考え方を大きく覆すものだ。

というのも、恩赦された者の中には、オース・キーパー、プラウド・ボーイズなど、襲撃を先導した白人至上主義のファシスト集団のリーダーも含まれている。まるでトランプの私設軍隊のように振る舞う彼らの存在は、恩赦されたことで再び正当化され、勢いを増すだろう。

実は就任式当日、筆者はワシントンでデモを行っているプラウド・ボーイズの面々に出くわした。本流から別れたらしい十数人ほどが、機関銃を構えたトランプの旗をひるがえしながら、筆者らメディアに向かって「裏切り者！」と威嚇的なメッセージを投げつけてきた。ご存じのようにMAGAにとって既存メディアは「フェイクニュースをばらまく敵」だからだ。

プラウドボーイズとメディア〔PHOTO〕著者撮影

人民を支配するための暴力の肯定は、ファシズムの大きな要素だ。圧倒的なパワーを手にしたトランプ大統領とその政権は、アメリカという国をいったいどこに連れて行こうとしているのか？　背筋が寒くなるのを感じざるをえなかった。

そして、未だ息をひそめるリベラルたちが、この動きにどう立ち向かうのか、その答えはまだ見えてはいない。

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1/22The Gateway Pundit＜Legal Experts Criticize Biden’s Preemptive Pardons, Arguing They Offer Incomplete Protection and May Compel Recipients to Incriminate Themselves＝法律専門家はバイデンの予防的恩赦を批判し、不完全な保護しか提供せず、恩赦を受けた者が自ら罪を認めざるを得なくなる可能性があると主張している。＞

予防的恩赦を受けたものは、犯罪を認めたに等しい。トランプ政権はあらゆる機会をとらえて、悪を国民の前に出すようにしてほしい。

ジョー・バイデン氏が家族や政治的同盟者に予防的恩赦を与えたことは、そのような措置では包括的な法的保護が得られない可能性があると主張する法律専門家から批判されている。

月曜日、ジョー・バイデン大統領は退任の数時間前に、アンソニー・ファウチ博士、マーク・ミリー退役将軍、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・キンジンガー元下院議員など下院1月6日委員会の委員を含む個人に予防的恩赦を与えた。

さらに、彼は兄弟のジェームズとフランシス・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズ、そして彼らの配偶者の5人の家族を赦免した。

ビンナル法律事務所の著名な弁護士ジェシー・R・ビンナル氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXでこれらの予防的恩赦の影響を分析し、責任追及を求める人々にとってこの状況を「素晴らしいニュース」と呼んだ。

ビンナル氏は、重大な法的結果を強調した。恩赦を受けた個人は、恩赦を受けた行為について民事、刑事、または議会の訴訟で証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはできないのだ。

「恩赦は実に素晴らしいニュースだ」とビンナル氏は書いている。「恩赦を受けた者は、憲法修正第5条に基づく民事、刑事、あるいは議会の訴訟で証言を拒否できなくなる」

「現実的に考えてみましょう。これらの嫌な人たちのほとんどは、おそらくワシントンDCで起訴されることになるはずです。ワシントンDCでは、党派的左翼は有罪とはなりません。」

弁護士で法律アナリストのフィル・ハロウェイ氏もビンナル氏の評価に同意し、恩赦には限界があると指摘した。

「州法に違反した可能性のある人（ファウチ氏）は、恩赦は州法違反には適用されないため、依然として憲法修正第5条を適用できる」とホロウェイ氏は書いている。

ディロン法律事務所の顧問弁護士ロン・コールマン氏も議論に加わり、「私も同じ考えです。ジェシー、その通りです。これからまだまだ楽しいことが待っています」と付け加えた。

ビンナル氏は、これらの恩赦の影響についていくつかの質問に答え、恩赦を受けた個人は、連邦の恩赦を受けた行為について証言することを避けるために憲法修正第5条を援用することはもはやできないことを強調した。

このようなシナリオの前例があるかどうか尋ねられると、ビンナル氏は次のように答えた。

「憲法修正第5条を主張するには、求められている情報が刑事訴追に利用される可能性があると合理的に信じる必要がある。恩赦を受けた個人がそのような状況で憲法修正第5条を主張しようとした具体的な事例は知らないが、恩赦を受けた行為に関して主張する法的根拠を見出すことは難しい。」

州による訴追や民事責任の可能性についての懸念も提起された。ビンナル氏は次のように説明した。

「民事：いいえ。州：起訴されると考えるには合理的な根拠が必要です。特にJ6委員会と[マーク]ミリー将軍に関しては、私が想像できるすべての犯罪は連邦法に該当します。」

あるユーザーは、恩赦は将来の偽証にも適用されるのかと質問し、ビンナル氏は厳しい警告を発した。

「恩赦は過去に行われたことに対してのみ適用され、将来行う行為には適用されません。将来、宣誓証言で嘘をついた場合は、起訴される可能性があり、起訴されるべきです。」

アメリカ合衆国憲法修正第五条は、個人が自ら有罪となることを強要されることから保護しています。

法廷事件バーディック対アメリカ合衆国（1915年）において、最高裁判所は、個人が大統領の恩赦を拒否した場合、自己負罪拒否の保護は大統領の恩赦によって回避されることはないとの判決を下した。

裁判所は、恩赦は受給者が自発的に受け入れなければならない法的行為であると強調した。個人が恩赦を拒否した場合、恩赦は最初から与えられなかったものとみなされる。さらに、裁判所は恩赦の受諾は罪を認めることを意味すると判決を下した。

バーディック氏の事件では、大陪審での証言を召喚され、関連する犯罪について大統領恩赦が与えられた。しかし、バーディック氏は恩赦の受け入れを拒否し、憲法修正第5条に基づく自己負罪拒否権を理由に証言を断った。

裁判所は、バーディック氏が恩赦を受け入れなかったからといって、同氏が憲法上の黙秘権を放棄したわけではないと判断した。同氏の証言を強制するために恩赦を強制することはできない。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/legal-experts-criticize-bidens-preemptive-pardons-arguing-they/

1/22The Gateway Pundit＜House Speaker Mike Johnson Announces New Panel to Uncover the Real Truth Behind J6 – Will Reportedly Have Authority to Scrutinize FBI Officials＝マイク・ジョンソン下院議長、J6の背後にある真実を明らかにするための新委員会を発表 – 報道によればFBI職員を精査する権限を持つと＞

ペロシとバウザーDC市長の陰謀を暴いてほしい。26人のFBI職員も。

下院共和党は、本日結成された新しい委員会の下、トランプ大統領を刑務所に送ろうとした非選抜委員会が行った見せかけの仕事ではなく、J6の背後にある本当の真実を調査する予定である。

NBCが報じたように、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は水曜日、2021年1月6日の前後に起きた出来事を調査するための特別小委員会の設置を発表した。

「下院共和党は、第117回議会で政治的な動機を持つ1月6日の特別委員会が流布した虚偽の情報を暴露したこれまでの取り組みを誇りに思うが、やるべきことはまだある」とジョンソン氏は声明で述べた。

「我々は米国民に負うべき真実を完全に明らかにする努力を続けるために、この特別小委員会を設立する。特別小委員会の構成やその他の詳細は近日発表される予定だ」と彼は付け加えた。

バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）が新設の小委員会の委員長を務める。この小委員会は、ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が委員長を務める下院司法委員会の管轄下となる。ラウダーミルク下院議員は「2021年1月6日をめぐる事件と、米国議会議事堂への侵入につながった失敗の調査を継続する任務を任されたことを光栄に思う」と述べた。

「あの日、議会議事堂で起こったことは、多数の組織内の複数のレベルでの一連の情報、セキュリティ、リーダーシップの失敗の結果です。私はジョンソン議長の私たちの仕事への献身に感謝しており、ジム・ジョーダン委員長と協力してすべての事実を明らかにし、このレベルのセキュリティの失敗が二度と起こらないようにするために必要な改革を行うという困難な仕事を始めることを楽しみにしています」と彼は付け加えた。

報道によれば、この委員会はディープステートのFBI職員の行動を精査する権限を持つことになる。

小委員会に民主党員が参加するかどうかは不明。ポリティコは、ジョーダン氏が記者団に対し、回答を得るには下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏に聞く必要があると語ったと報じた。

ジョーダン氏はまた、小委員会は司法省でトランプ氏が指名した人物たちと協力すると説明した。指名された人物には、司法長官候補のパム・ボンディ氏、司法副長官候補のトッド・ブランシュ氏、トランプ氏が指名したFBIのカシュ・パテル氏などが含まれる。

TGPが以前に報じたように、1月6日の下院特別委員会は、2020年の選挙の盗難に米国議会議事堂で抗議して「暴動」を企てたとして、トランプ氏とその支持者を破産させ、刑務所に送るとともに、1月6日の被告人を独房に監禁することを望んでいた。

腐敗した不誠実な委員会メンバーである現上院議員アダム・シフ（カリフォルニア州民主党）は、委員会が引き起こした「複数の犯罪行為」に関与したとしてトランプ氏を起訴するよう司法省に要請した。シフ氏は、トランプ氏がクーデターを企て、選挙結果を覆そうとしたと主張した。議会議員らは、前例のない数の郵便投票で汚染された選挙結果を認定したが、その多くは選挙集計が何ヶ月も続いたため日付が遡っていた。

非選抜委員会によるトランプ大統領に対する中傷は、ドナルド・トランプ大統領が国会議事堂抗議活動中に州兵の待機を承認したことを示す証拠を隠蔽したとされるほど、腐敗した茶番劇である。キャシディ・ハッチンソンを含む数人の証人も、宣誓の下で嘘をついていたことが発覚した。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/house-speaker-mike-johnson-announces-new-panel-uncover/

https://x.com/i/status/1881899020786028921

「1月6日に釈放された政治犯は」は「釈放された1月6日政治犯は」の誤り。

https://x.com/i/status/1881676558299193602

1/22Rasmussen Reports＜73% Still Expect Confirmation for All Trump’s Cabinet Picks＝73%が依然としてトランプ大統領の閣僚人事の承認を期待＞

ドナルド・トランプ大統領が任命した閣僚の一部は上院の公聴会で厳しい質問に直面しているが、有権者のほぼ4分の3は彼ら全員が最終的には承認されるだろうと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、トランプ大統領の閣僚人事がすべて上院で承認される可能性が高いと考えており、そのうち33%は「非常に可能性が高い」と回答している。トランプ大統領の閣僚人事がすべて承認される可能性は低いと考える人はわずか18%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/73_still_expect_confirmation_for_all_trump_s_cabinet_picks?utm_campaign=RR01222025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

「外したのは1％未満」の意。

1/23阿波羅新聞網＜突发！惊世之举：川普撤销林登平权法案第 11246 号行政命令【阿波罗网报道】＝速報！衝撃的な動き：トランプ大統領、リンドン・ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝに関する大統領令11246を撤回 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：トランプ大統領の大統領令はリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246号を撤回し、トランプ大統領はｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止する。

(メリナ・マーラ/WP、ゲッティイメージズ経由)

アメリカン・コンサバティブ誌の1/22の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は水曜日、「違法な差別を終わらせ、能力主義の採用の機会を回復する」と題する大統領令を発令し、連邦政府契約商や公立大学がｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝや、「多様性、公平性、包摂性」（DEI）への取り組みを含む人種的優遇措置を禁止した。

トランプ大統領の大統領令は、1965年にリンドン・ジョンソン大統領によって発令され、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立した大統領令11246号を撤回するものである。

この命令では、既存の公民権法を執行し、DEI が認可した人種や性別による優遇や差別を終わらせることが目的であるとされる。この命令はまた、司法長官と教育長官に対し、大学入学時におけるｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを禁止した「公正な入学を求める学生対ハーバード大学」の最高裁判所の判決に従う指針を出すよう求めている。

トランプ大統領の大統領令は、民事上のコンプライアンス調査などを通じて、民間部門におけるDEI差別と闘うことも目指している。

ハーバード大学との訴訟は中国系米国人が起こしたと記憶する。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75936

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164362.html

1/23阿波羅新聞網＜动手！川普要普京二选一：结束俄乌战争或面临关税制裁＝動いた！トランプ大統領、プーチン大統領にロシア・ウクライナ戦争の終結か関税制裁のどちらかを選ぶよう求める＞

ドナルド・トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナとの戦争終結で合意に達しない場合、米国はロシアからの輸入品に高関税を課し、制裁を科すと警告した。

JETROの資料によれば、2023年の米国のロシアの貿易額（100万＄）、輸出：輸入＝600：4,571で多くはない。因みに中国からの輸出：輸入＝147,778：536,259、日本からの輸出：輸入＝75,683：147,238。

プーチンも習とのビデオ通話で甘い話に乗ったのでは？習にしてみればロ・ウ戦争が長引いた方が、台湾への注目や援助が少なくなって良い。ロシアと西側を疲弊させる企みが見えないようではプーチンも大したことはない。トランプはそれを知ってプーチンを牽制したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0123/2164315.html

1/22阿波羅新聞網＜川普准备和北京翻旧账？＝トランプは北京との昔の恨みを晴らす準備ができているのか？＞トランプは恐らく、2020年の貿易協定を中心とした交渉を対中戦略の出発点とするだろう。トランプの第１期目に署名したこの協定には、北京がまだ達成できていない一連の目標が列挙されている。ある分析では、トランプ政権は第1段階の協議で中国が果たしていない約束をいかなる交渉でも議題に載せるだろうと指摘した。

習近平はドナルド・トランプが2期目に交渉のプロであることを示すことを期待している。少なくとも今のところ、中共指導者は望んでいたものを手に入れているようだ。

トランプは大統領選に出馬していたとき、中国製品に最大60%の関税を課すと約束した。しかし、北京を安堵させ、中国に対するより厳しい姿勢を主張する人々の失望にもかかわらず、トランプは月曜日の就任後、関税に関して直ちに行動を起こさず、代わりに連邦政府機関に中国との経済関係を見直すよう指示した。それは、2020年に北京がトランプ政権と締結した貿易協定（第一段階の合意としても知られている）の達成状況も含んでいる。

中国政府にとって、この態度はトランプ次期政権が貿易戦争を直ちに開始するのではなく交渉する用意があることを示している。国内の経済的圧力が高まり続ける中、習近平指導部がまさに望んでいることだ。

先週、トランプ大統領が財務長官に指名したスコット・ベセントも、第1段階合意を中心とした交渉が対中戦略の出発点となることを示唆した。この合意では、中国が2021年12月までの2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことを求めている。

ピーターソン国際経済研究所は、中国が最終的に購入を約束した米国製品の58％しか購入しておらず、貿易戦争前の輸入水準にさえ遠く及ばないと推定している。言い換えれば、中国は購入を約束していた追加の米国輸出品を一切購入していないとシンクタンクのアナリストは指摘した。

億万長者のヘッジファンドマネージャー、ベセントは議会の指名承認公聴会で、承認されれば「合意にある購入義務の履行を促し、中国に過去4年分を補うキャッチアップ条項への署名を迫る可能性がある」と述べた。

中国指導部が対抗戦略を準備しているにもかかわらず、北京は交渉に全面的に賛成している。これは大国間の競争が激化する中での北京の多面的な戦略の一環である。この戦略には、発展途上国や米国の同盟国を米国から引き離すことも含まれている。

「中国は貿易戦争よりも、第１段階の合意、あるいは第１段階プラスの合意を含む合意に達することを望んでいる」とワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの中国プロジェクト・ディレクター、孫韵は語った。 「トランプが交渉する意思がある限り、融通をきかす余地はあるだろう」

トランプは中共の引き延ばし戦術に引っかからないように。2/1に10％関税賦課をアピールしたのは良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164095.html

1/22阿波羅新聞網＜谁杀最多中国人 把这人画出来 AI出图！泄漏国家机密—历史上谁杀了最多中国人？AI出图小粉红沉默了＝1/22 アポロニュースネットワーク ＜最も多くの中国人を殺したのは誰か？AIがこの人物を描いてくれる！国家機密の漏洩 ― 歴史上最も多くの中国人を殺したのは誰か？ AIが写真を生成し、小ピンクは沈黙した＞イーロン・マスクが設立したAIスタートアップxAIが立ち上げたチャットボット「Grok」は、ChatGPTの最強のライバルとされており、現在ソーシャルメディアプラットフォームXで試用可能である。

あるネットユーザーがGrokに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてください」と質問した。その結果、毛沢東の画像が出てきて、ネットユーザーの間で白熱した議論が巻き起こり、「AIでさえ中国を侮辱している」と叫んだ。

Xでは、あるユーザーがGrokで生成された毛沢東の画像を共有した後、多くの人がそれに倣って同じ質問をテストした。結果はすべて毛沢東の肖像画であった。質問が日本語で行われた場合でも、結果は変化しなかった。

一部のネットユーザーはこれに同意し、「彼がリストの1位であることは間違いない」と述べ、中には冗談めかして「国家機密の漏洩」と呼ぶ者もいた。

画像生成に加え、ネットユーザーがテキストで同じ質問をしたときも、Grokの答えはやはり毛沢東だった。多くのネットユーザーはこの結果に驚かなかった。なぜなら、Grok はインターネットで検索した大量の情報から結論を導き出したからだ。それは「事実に基づいて生成された」ものであり、Grok の背後にある会社の政治的立場とは何の関係もない。

日本の東条英機が挙がっていますが、日本人が国内の弾圧で500万人殺されたわけではないので、このリストはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0122/2164022.html

何清漣 @HeQinglian 10 時間

バイデンは就任時に、100件近くの大統領令を発令し、人類社会の秩序を弄び転覆させた。トランプ大統領が2日内に署名した100件以上の大統領令は、転覆された米国を再び転覆することにし、正しさの根源を決して忘れない。これ以降、左翼が立ち上げ、嘘の上に築いた1619プロジェクトは、頼るところが何もない。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。 x.com/realchrisrufo/…

何清漣 @HeQinglian 10 時間

NYT、BLMのシカゴ本部、そしてオバマは国内でトランプ討伐のマニフェストを起草しているのか？

何清漣 @HeQinglian 10 時間

衝撃的な動き：

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立し、DEIを含む人種差別をすべての連邦政府請負業者と公立大学に禁止したリンドン・ジョンソンの大統領令11246を撤回する大統領令に署名した。

引用

クリストファー・F・ルフォ ⚔️ @realchrisrufo 21 時間

速報：トランプ大統領は、ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝを確立したリンドン・ジョンソン大統領の大統領令11246を撤回し、すべての連邦政府請負業者と公的資金で運営される大学がDEIを含む人種に基づく差別を実施することを禁止する大統領令に署名した。

大きな変化である。

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篠田氏の記事では、「バイデン・ドクトリン」と呼ばれるものは無きに等しいということ。実効性がなく、世界の分断を煽り、米国の外交の幅を狭めただけ。愚かとしか言いようがない。米国の味方をする国を増やすのであれば、こういうイデオロギーに染まったやり方はしないでしょう。中共が革命を輸出し、共産国を増やすように活動しているとでも？彼らは賢く、金と女で外国要人を誑し込んでいる。民主主義がそんなに魅力があるとでも？

然もバイデンは2020年選挙で不正をして得た大統領職だから、“an illegitimate President”になる。然も権威主義の国からも賄賂を受け取っていた身で、よく民主主義と言えるものです。流石左翼は恥を知らない集団だけのことはある。悪夢の4年間が終わり、左翼・DS・メデイアの大掃除と発展の4年間になることを期待したい。

記事

トランプ大統領が就任し、バイデン大統領の4年の任期が終わった。すでに就任前からトランプ氏の発言や動向に大きな注目が集まっていた。新政権に注目が集まる。

だがトランプ政権がどのような変化をもたらすのかを理解していくためにも、バイデン政権が何だったのか、を総括しておくことも必要だ。

そこで思い出しておきたいのは、バイデン大統領が推進しようとした「民主主義vs権威主義」の対立という世界観である。この「バイデン・ドクトリン」の世界観は、いったい何だったのか。ほぼ空振りに終わったと言わざるを得ない「バイデン・ドクトリン」の結末は、今後の世界に何を示唆するのか。

不発に終わった「バイデン・ドクトリン」

4年ほど前、バイデン政権発足当初、私は何度か、バイデン大統領が推進する「民主主義vs.権威主義」の世界観について書いた。それはバイデン大統領が、自らの政権の貴重路線を説明するために打ち出した世界観であった。

（https://gendai.media/articles/-/84883）

バイデン氏は、2020年の大統領選挙戦中から、民主主義諸国が、権威主義諸国の挑戦にさらされている、という認識を披露していた。そして自分が大統領に就任した暁には、アメリカを民主主義諸国の中の指導国として立て直し、より具体的には「民主主義サミット」なるものを開催する、と公約していた。

PHOTO by Gettyimages

「民主主義サミット」は、公約通り、開催された。しかしわずか2回の開催実績にとどまり、しかもいずれもオンラインでの形式的なやり方での開催となった。成果は乏しく、討議内容が話題になることもなかった。2021年12月に第1回サミットが開始された際、アメリカが招待状を送った110か国の中に、どこそこの国は入らなかった、といったことが話題になった程度の注目度であった。中華民国（台湾）を招待して中華人民共和国（中国）を招待しなかっただけでなく、NATO同盟国であるトルコやハンガリーを招待しなかったことが、波紋を呼んだだけであった。

「民主主義サミット」は、アメリカの恣意的な選好で「民主主義国」の認定を行ってみせて、結果的には、ただ不要に世界の分断を進めるだけの行為だとみなされた。諸国の関心を集めることも、アメリカの指導的な立場の強化につなげることもできず、「民主主義サミット」は、ぱっとしないバイデン政権の実績を象徴する出来事となった。

冷戦時代には、有名な「トルーマン・ドクトリン」が存在した。冷戦勃発時の1947年に、当時のハリー・トルーマン大統領は、世界の「征服に抵抗している、自由な民族」を支援する決意を表明した。この政策が「ドクトリン」と呼ばれたのは、世界を自由主義陣営と共産主義陣営に分けて考え、前者が後者の脅威にさらされている、という単純な二項対立の世界観を基盤にしていたからだ。

それ以前のアメリカには、「モンロー・ドクトリン」と呼ばれた外交思想が根強かった。一般には、「トルーマン・ドクトリン」は、それまでの「モンロー・ドクトリン」の「孤立主義」の伝統に終止符を打った、説明される。ただし、「トルーマン主義はモンロー主義の論理的延長であり、地域的限定をとりはらった、世界大のモンロー主義」（斎藤眞『アメリカ外交の論理と現実』［1962年］）としての性格も持っていた。汚れた「旧世界」の欧州の大国政治を拒絶し、神の恩寵を受けた「新世界」の共和主義諸国の防衛を図る「モンロー・ドクトリン」政策は、非常にアメリカ的な「善と悪の二項対立」の世界観に即したものであった。

バイデン大統領の世界観も、これらのアメリカの外交思想の伝統にのっとって、「善と悪の二項対立」を再現するものであった。ただし、世界の全ての諸国を「民主主義国」と「権威主義国」のどちらかに振り分けていってしまおうとする試みは、あまりに大胆すぎた。超大国アメリカといえども、そこまでの大きな実力と権限を持っているわけではなかった。結果として、「バイデン・ドクトリン」は成果を出せないまま、空振りに終わり、今、静かに退場しようとしている。

敗北し続けた「バイデン・ドクトリン」

バイデン大統領の外交政策は、一年目の2021年の夏のアフガニスタンからの全面撤退の失敗によって、大きくつまずいた。20年にわたる大々的な軍事介入と巨額の財政支援を通じてアメリカが支えていた（民主主義国であるはずの）「アフガニスタン・イスラム共和国」は、アメリカの全面撤退が完了する前に、いともたやすく崩壊した。代わって政権を樹立したのは、その20年前にアメリカが駆逐したはずのイスラム原理主義の思想を標榜するタリバン勢力であった。

この「民主主義の退潮」とアメリカの弱さのイメージは、その後ずっとバイデン大統領にまとわりつき続けた。2024年の大統領選挙戦において、トランプ氏は、「自分が大統領であったら、あのような屈辱的なアフガニスタンからの撤退は起こらなかった」と繰り返し強調したことは、選挙結果に影響を与えた要素の一つであったはずである。

第1回「民主主義サミット」の二カ月後、2022年2月に、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した。この危機に直面して、バイデン大統領は、大規模なロシアへの制裁とウクライナへの軍事支援を打ち出した。そして民主主義を標榜する同盟諸国に、同じ政策をとるように働きかけた。

このアメリカの態度の背景に、ロシアを権威主義国の代表、そしてウクライナを民主主義国の代表として捉える「バイデン・ドクトリン」の世界観のあてはめがあったことは、否定できない。バイデン大統領が、ロシア・ウクライナ戦争を「バイデン・ドクトリン」の観点からとらえたうえで、民主主義陣営の防衛を果たして、弱い大統領という自らのイメージを払しょくする好機としようとしたことも、明らかであった。

当初は、国際世論の大勢は、ロシアに敵対的で、ウクライナに同情的だった。ただし実際には、アメリカと協調して、対ロシア制裁に参加し、ウクライナ支援を実施したのは、欧州とアジアのアメリカの軍事同盟諸国だけであった。次第に、「バイデン・ドクトリン」を適用するロシア・ウクライナ戦争の理解は、アメリカの独善的な世界観にもとづくロシアの封じ込めと、それに反発するロシアの権力闘争にすぎない、という見方が、その他の諸国の間に広がっていくことになった。

アメリカ国内においてすら、大統領選を通じて、トランプ氏が、「自分が大統領であったら、ロシアのウクライナへの全面侵攻は起こらなかった」と繰り返し強調し、早期停戦に向けた努力を訴えることになった。結果としては、そのトランプ氏が大統領選挙に勝利し、「バイデン・ドクトリン」が、アメリカ国内ですら支持を固められていなかったことを示した。ロシア・ウクライナ戦争への「バイデン・ドクトリン」の適用も、裏目に出たのであった。

ポスト「バイデン・ドクトリン」の世界へ

「バイデン・ドクトリン」は、国内ではライバル視するトランプ氏を権威主義者と見立て、国外ではもう一つの超大国である中国の権威主義体制と見立てて、成立した図式だった。バイデン大統領は、これらの敵対者と自分との二者択一的な選択肢を、アメリカの有権者や世界の諸国に提示した。そのうえで自分を選ぶように訴えた。

しかし実際には、バイデン大統領は、選挙に勝つことはもちろん、候補者として残存することすらできないまま、トランプ氏の勝利を招き寄せた。そのトランプ氏は、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」のスローガンを掲げ、実利を追い求めることに専心する構えだ。トランプ氏に、「民主主義vs権威主義」のような物語への関心を見出すことはできない。大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は、アメリカ国内における「バイデン・ドクトリン」の敗北であった。

国際情勢に目を向けても、「バイデン・ドクトリン」の成果は乏しい。バイデン政権は、目指していた中国との超大国間競争に専心する政策転換すら、果たせなかった。欧州で、冷戦時代の古い構図のままロシアとの戦争にウクライナを通じて深く関わり、その結果として、国力を疲弊させ、アメリカ国民を物価高で苦しめて政権交代を望ませることになった。中東では、イスラエルに引きずられて、終わりにしたはずの対テロ戦争の泥沼に深く陥っていくことになった。結果として、大学等での激しい反ジェノサイド抗議運動などの反発を引き起こし、伝統的な民主党支持者の多くを投票所から離れさせ、トランプ氏の当選を助けた。

今や「バイデン・ドクトリン」は完全に溶解し、人々の忘却の彼方に追いやられた感すらある。これは「自由民主主義の勝利」が謳われた冷戦終焉後の世界に、大きな転機が訪れていることを示唆しているかもしれない。「トルーマン・ドクトリン」の冷戦時代から続くアメリカが主導する「民主主義陣営」の優位の国際社会にも、一つの時代の節目が訪れている。

トランプ氏には、より古典的な解釈にもとづく19世紀「モンロー・ドクトリン」への回帰の傾向がみられる。外部世界への介入の度合いを減らしつつ、自国の勢力圏は守り抜こうとする姿勢である。「モンロー・ドクトリン」は、もともとは神の恩寵にしたがったアメリカの超然主義的な地位を保持するイデオロギーとして機能していた。

もしトランプ氏が、古典的な「モンロー・ドクトリン」の姿勢に近い政策を追求するならば、それは「バイデン・ドクトリン」の溶解だけでなく、世界の自由民主主義陣営や「グローバリズム」の運動そのものの溶解を導き出すだろう。中国やロシアが主導する「BRICS」の非欧米諸国が標榜する、「多極的」国際社会が成立する見取り図が、トランプ氏の態度によって、信ぴょう性を増していく。

トランプ第二次政権がどのような政策を追求していくかについては、まだ不確定的な要素が多々残っている。「バイデン・ドクトリン」終了の余波が、どこまで、どのように及んでいくのかは、まだ不透明だ。しかしいずれにせよ、トランプ政権の登場は、「バイデン・ドクトリン」の溶解を、確定させる意味は持っていくだろう。

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