8/1WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Texas Couple Has Saved 68 Lives and Counting With Their COVID-19 Plasma Donations
-Good Morning America
“Brian and Dina Murphy of San Antonio, Texas, have made it their mission to help others by donating plasma to 68 people after both fell ill with [Coronavirus] in March,” Angeline Bernabe writes. “I felt that really, God really saved me and to be a survivor,” Dina said. “I felt that this is really what he wants me to do—to help others.”

🎬 President Trump: If you had COVID-19, donate plasma to save lives!

There Is No Substitute for Proactive Policing
–City Journal
“As budget cuts begin to affect police personnel, departments may have to pull officers from proactive activities and place them in response cars to manage the demand for emergency calls,” criminal justice professor William Sousa writes. If 20th-century American history is any guide, “higher rates of crime and disorder will likely result.”

🎬 WATCH: Attacks on law enforcement have led to a violent crime surge

Restoring America’s Energy Dominance
-The Marshall News Messenger
“In the very near term, President Trump championed the Paycheck Protection Program (PPP) which helped bring the energy industry back from the brink of collapse in the face of plunging prices as a result of the pandemic . . . In the longer term, President Trump has rolled back stifling regulations which have constrained American energy production,” Texas state Rep. Chris Paddie writes.

Ben Carson: How HUD Is Helping Ohio’s Foster Youth
-Cleveland.com
One year ago, “HUD launched the Foster Youth to Independence (FYI) Initiative, a unique program offering housing vouchers to localities to award to foster youth so they can receive rental assistance when obtaining their first home in the private rental market,” Housing & Urban Development Secretary Ben Carson writes. “To date, 26 states have received funding for 680 individual vouchers, for a total of $5.6 million.”

First Lady Melania Trump: “A team effort to help America’s children”

These Kids Are Getting Left Behind When Schools Go Online
-CNN
According to experts, “millions of school-age children live in households without home internet service, high-speed internet, access to computer devices or help from parents who know how to use them,” Catherine Shoichet reports. “Last spring, some schools warned they were seeing a growing number of students missing online classes.”
🎬 President Trump: Reopen schools by protecting at-risk populations　　　」（以上）

8/1希望之声＜需求猛增 北京采购创纪录数量的美国玉米＝需要が急増　北京は記録的な量の米国産トウモロコシを購入＞米国農務省は、北京当局が今週、1回で史上最大の米国産トウモロコシの購入をし、米国農産物の輸入を拡大したと語った。この点で、中国の専門家は、これは中国の国内需要の増加によるものであると述べた。

米国が発表した公式データによると、北京当局は7/30（木）に米国産トウモロコシを合計193．7万トン購入し、1回の取引で3億2500万ドルの価値があった。これは、米国とのトウモロコシ製品の最大の単一購入であり、中国で3番目に大きい穀物取引量である。トウモロコシは、9/1から始まる2020年から2021年のビジネス年度に米国の港から出荷される。

今週のトウモロコシの購入量は、今月初めに北京が米国のトウモロコシを176．2万トン購入した記録的な取引を上回った。

今年上半期の中国の米国からの農産物購入は60億米ドルを超え、2019年の同時期と比較して10％近く増加したが、2017年のレベルより31％低くなっている。

第一段階の米中貿易協定は、北京当局が2​​020年に少なくとも365億米ドルの農産物を購入する必要があることを規定している。 CBSニュースへのインタビューで、中国人民大学の国際関係学院の副院長であり、米国問題の専門家である金灿栄は、最近の大量購入は目標へのアプローチに役立つものの、米国の目標数字の達成には依然として課題が多いと述べている。

金灿栄は、中国が最近アメリカのトウモロコシを大量に輸入したのは、中国の国内需要が高まり、アメリカの農産物の価格が比較的安いためだと述べた。

近年、北京とワシントンの間の緊張が高まっており、今週ピューが発表した最新の報告によると、米国人の70％以上が北京政府に対して否定的な見方をしており、「過去最高」に達している。

先週、米国政府はヒューストンの領事館を閉鎖するよう北京に命じ、ワシントンは中国のエージェントがテキサスの医学研究およびその他の知的財産権を盗もうとしたと非難し、領事館を閉鎖した理由は中国の領事館職員がスパイ活動に従事していたためだと述べた。ヒューストン領事館の米国閉鎖に対する報復として、中共は成都の米国領事館閉鎖を発表した。この動きは米中関係の悪化を加速させた。

今更中共が米国に恩を売るために穀物を輸入したわけでなく、穀倉地帯の中国東北部が雹でやられたり、蝗、疫病流行等で作付けが減ったためと思われます。米国も気にせず、トランプはTikTokの米国利用を禁止します。MSに売却の噂もあるとか。スパイと一緒なので当然。

https://www.soundofhope.org/post/406849

8/1阿波羅新聞網＜前总统克林顿到过恋童岛 新公开文件显示＝クリントン元大統領が未成年性愛島を訪問　新しく公開された文書で明らかに＞7/30（木）、裁判所の文書は、暴力団の大物Jeffrey Epsteinとその助手、子供たちを騙して拉致する「売春宿の女主人」のマクスウェル（Ghislaine Maxwell）の原告の1人であるVirginia Giuffreが自分の弁護士との会話で、クリントン元大統領、エプスタイン、マクスウェルなど、エプスタイン所有の小島で会ったことがあると話したと明らかにした。

何のためにそんな島にクリントンがいたのかは言を俟たない。モニカルインスキーの例もあるし。異常に性欲が強いのかも。なお、マクスウェルはユダヤ・英国メデイア人の娘だそうで。ユダヤ人は被害者面するだけでなく厳しく非難すべき。

Ghislaine Maxwell

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483882.html

8/1阿波羅新聞網＜劲爆细节流出！唐娟面对被抛弃“歇斯底里”了？被中领馆强行送出？＝細部が流出！ 唐娟は捨てられることで「ヒステリー」に？ 中国領事館から無理やり追い出される？＞文書によると、米国のエージェントがサンフランシスコ領事館に逮捕状を下達したとき、唐娟は投降しようと思いついたが、喘息があり、激しい刺激により情緒不安定になって、「ヒステリー」を起こすので、中国領事館員は 彼女には「治療」が必要と思った。 唐娟の公設弁護士Alexandra Neginは、7/24の早朝、サンフランシスコ領事館の職員が唐娟を「医者に見せる」ために連れ出し、その後、米国領事館の連邦捜査官と一緒に病院に行き、その後逮捕したことを明らかにした。

まあ、サンフランシスコ領事館を守るため、体よく切り捨てられたのでしょう。トランプもSF、NY両領事館を閉鎖すれば良いのに。民主党が青ざめるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0801/1483910.html

8/1希望之声＜一场暴雨 北京、天津立即开启“看海模式”（视频）＝集中豪雨の北京と天津はすぐに「海を見るモードになった（ビデオ）＞7/31、大雨により北京と天津が「海を見るモード」になり、浸水が深刻に、通りは川になり、自動車の運転はセーリングのようになった。 多くの地域では、水深が非常に深くなり、交通規制が実施されている。 北京と天津の両方の気象台が大雨の黄色の警告信号を発した。

ネチズンによって投稿されたビデオは、大雨が北京市区の通りを川に変え、水が0.5メートル以上の深さになり、自動車の運転はボートが走っているようになった。道路のいくつかは深い水のため通行できない。 多くの車が浸水した。

https://twitter.com/i/status/1289174672328650752

天津の災害状況はより深刻で、東麗区では108.6 mmの降雨が記録された。 当局は多くの地域で交通規制措置を採っている。

ネチズンが投稿したビデオによると、都市部の洪水は深刻で、通りは川になり、車は水の中を進んでいる。 一部の場所では、水が深すぎて車が通れない。

https://twitter.com/i/status/1289156253181075457

洪水した地域は汚染され、衛生状態は悪くなりますので中共ウイルスが再度蔓延するのでは。でも、ジョンズホプキンス大学が感染者と死者数を取りまとめていますが、中国の嘘の報告を垂れ流すくらいなら、中国は報告から抜いて発表したら。嘘を世界に認めて発信していることに気づいていない？中共から金をもらっている？

https://www.soundofhope.org/post/406693

福島氏の記事で、日本政府も華人知識人の意見を聞いてみたらどうかとありますが、まず日本の立ち位置が反中共にならなければ聞いても聞き放しになるだけでは。安倍のように習の国賓来日を慮って、中国人の入国制限を遅らせ、日本人を死なせた政権が聞く耳を持つと思いますか？二階や今井に牛耳られているとCSIS報告にも書かれるくらい、容共政権です。共産主義の怖さを知らなさすぎです。福島氏の本文の中にも、中共にとって人民は最大の敵と言っています。だから大躍進、文革、天安門で大量虐殺できるのです。中共が世界制覇する前に、米国と協力して、自由主義国が連携して中共を打倒しなければなりません。安倍には歴史観も世界観もない。松陰や晋作とは大違い。安倍が下りて河野になったほうが良い。

経団連や御用紙の日経は上が全部ハニーにかかっていると思われるくらい、中国に甘い。今の中国企業を見れば全部党支配なのが分かるはず。経営者に経営の自由なぞ与えないのが見て取れるはず。それでも、中共に靡くのは人口の多さに幻惑されてか、単に頭が悪いのかは知りませんが。少なくともシナが民主主義になってから付き合わないと戦前の失敗と同じことを繰り返すだけというのが分かっていない。

記事

ポンペオ米国務長官とトランプ大統領（2020年5月29日、写真：UPI/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。

「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳（日君）枢機卿からジミー・ライ（黎智英）まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー（羅冠聰）と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか？

（中略）

共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか？

非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・

しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

（中略）

今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

「中国共産党」と「中国人民」を区別

ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー（正統性）の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年（2019年）後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

中国を知り尽くしている対中政策ブレーン

こういう発想を誰が政策に入れてきたのか？　ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

ポンペオ国務長官と余茂春（米国務省）

あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル（国務次官補）が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

また米大統領副補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

余茂春は、中共（中国共産党）が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

余茂春はインタビューでこう語っている。

「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性をはかれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判

ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1～2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑（こわく）の力は大きく減じているのだ」

「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

日本にも華人ブレーンが必要

さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。

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7/31WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump to recovered Coronavirus patients: Your plasma could save lives

President Trump just visited the American Red Cross Headquarters, where he joined public health experts from across the government to discuss a promising new development in the fight against Coronavirus.
New research shows that the plasma from recovered COVID-19 patients could help those who are currently battling the disease. The Red Cross and America’s Blood Centers together will receive up to $270 million from the Administration for the collection of up to 360,000 units of plasma for this purpose.
🎬 President Trump: “Donate as soon as you can!”
“We have already treated nearly 50,000 patients with plasma,” President Trump said. “Roughly 2,000,000 Americans have fully recovered from the virus.”
If you had a prior, verified diagnosis of COVID-19—and are now symptom-free and fully recovered—consider donating plasma to help save American lives.
These plasma treatments may work by delivering antibodies to current Coronavirus patients, helping them to fight off the virus more effectively. Operation Warp Speed, a public-private partnership launched by President Trump, continues to explore therapeutics while American innovators work to discover and manufacture a vaccine.
Such therapeutic supplies are being delivered by the Trump Administration to hotspots across the country. With a focus on vulnerable cities and populations, the Federal Government continues to work with state and local officials, collection centers, and hospitals to monitor at-risk areas and expand capacity as needed.
🎬 Secretary Azar: To the thousands who have donated—thank you!
“As of this week, independent community blood centers have distributed more than 100,000 doses of COVID-19 convalescent plasma to patients in need,” said Kate Fry, CEO of America’s Blood Centers. She added that they are projecting to double that number by the end of August.
President Trump is making sure that bureaucratic red tape doesn’t get in the way of finding safe, effective treatments. A large Mayo Clinic study found that the use of plasma for COVID-19 is safe and could possibly result in lower mortality rates. The FDA is increasing access to plasma while studies into its effectiveness continue.
Plasma donations could mark another important step toward defeating this virus. President Trump is using every tool at his disposal during this pandemic to keep our country safe, healthy, and strong.
Learn more about donating plasma here.
MORE: Plasma donations can help defeat the Coronavirus

Photo of the Day

President Trump participates in a tour of the Red Cross National Headquarters | July 30, 2020　　」（以上）

7/30阿波羅新聞網＜拜登“为人民币服务”的国安影子团队＝バイデンの“人民元に奉仕する”国家安全シャドウチーム＞WestExecのウェブサイトはこう露骨に書いている。「WestExecが定めた戦略は、米中の利害関係者の参加を決定する」、「アジアの市場参入に関して、WestExecは、現地の主な高級幹部との利害関係者とのつながりを促進するため参加計画を設計した」と。中国（中共）と「主な高級幹部との利害関係者」の関係をそのようにひけらかすのを見たのは初めてである。WestExecと中国（中共）の「主な高級幹部との利害関係者」の関係は十分に良く、会社のセールスポイントになっていて、その強力な人脈が中共各指導者に浸透していると推測することは可能である。中国の利害と絡み合っている戦略的コンサルティング会社は、彼らの中国への態度がどうなるかをまあまあ推測できる。

今、共和党が世論調査で出遅れている間、誰もが民主党ジョー・バイデンがWHに入った後、彼の対中政策がどうなるかを「予測」し始めている。彼らは反中を続けるか？

この質問に答えるには、4年前にヒラリークリントンがトランプに敗れた瞬間から始めなければならない。ヒラリーの敗北が確定し、元々ワシントンの最高権力の中心に興味を持っていた「有望な」国務長官、「有望な」国防長官はすぐに「失業者」になり、将来は空白でいっぱいになったため、全員が「戦略的コンサルタント会社」を立ち上げた。ワシントンでは、「コンサルタント」と「ロビイスト」の境界は非常に曖昧であるが、コンサルタントははるかに「柔軟」であり、コンサルタントは「利益回避」の問題を抱えていないことがよくある。非常に多くの退職した国家安全要員は独自の戦略的コンサルタント会社を設立したが、例外もある。たとえば、WestExec Advisorsも元政府高官で構成されているが、バイデン政権の国務長官、国防長官、国連大使などになる可能性が高い。

バイデンが大統領になればWestExecの創始者の一人Antony Blinken（下の写真の中位）が国務長官になる可能性が高い。中国に対するAntonyの態度は、中共が間違っていることを知っているが、溺愛しているため罰するのは我慢できないということである。「有望な」国務長官はそう考えている。バイデン大統領の中国政策がどのように進むかは明らか。 バイデンの国家安全チームの核心が何を考えているのか知り、彼らの過去3年間の経験を調べれば、「人民元に奉仕する」という答えが明らかになる。

バイデンが勝てば、結局左翼リベラルのデイープステイトに牛耳られることになります。神輿は軽くてパーが良いの典型でしょう。彼らは中共から賄賂をたくさん取っていた連中でしょう。反中政策なんてできるはずがありません。中共ウイルスで第一次大戦時より死者数が多く出て、まき散らしたのは中共、隠蔽したのも中共と分かっていながら、まだ中共と付き合う神経が分かりません。米国人の良識を示して、トランプを勝たせてほしい。バイデンでは世界は暗黒になります。

https://www.aboluowang.com/2020/0730/1483260.html

7/31阿波羅新聞網＜美国亲共侨团大难临头全蔫了！ 微信上疯传他是“最大间谍”（ 梁冠军）＝米国の親共華人団体は大難に臨んで全部しおれている！ WeChatで 彼（ 梁冠軍）は”最大のスパイ”と噂されている＞「中共の知的財産窃取、中国の偽造品、貿易不均衡、多くの化学合成毒物・・・中共は今やあらゆる所で敵を作っている。米国は本当に捕らえようとしているし、中共は米国と戦うだろう。残りの中国領事館はトランク詰めの準備をしなければならない。ニューヨークの国連代表団は追い払われる。トランプがしていることは、以前の米国大統領が敢えてしたことはない」

親共の人達は外交免除権を持たず、FBIに追い詰められた場合、唐娟同様保護されない。中共は領事館を使ってスパイ以上のことをする。

親共華人団体は大難に臨んで各自逃げる

「ウイチャットを見ると、ヒューストン領事館が閉鎖された後、左派華人団体は声を閉ざし、デモも話もしなくなった。領事館は（米国に抗議するために）300ドル/日・人の金を払うと言ったが、誰も集まらなかった。大災難は差し迫っており、各自逃げる。何十年もの間、コミュニティでピエロが跳梁跋扈するのに見慣れているが、今はいない。彼らは血なまぐさい匂いがする。外交免除権がなければFBIに逮捕された女性軍医の唐娟のように領事館から追い出される。中国領事館も守ることはできない」

「福建同郷会もいつもどおりでない。今年7月4日に米国建国244周年を祝った。彼らはかつて国慶節の10月1日に祝って中共への忠誠を示したのが、突然、180度回転させて米国への忠誠を示した」

流石中国人、機を見るに敏、平気で中共を裏切ります。日本も米国同様厳しい政策を採らないと、スパイだらけになります。スパイ防止法は必須なのに安倍は言ったことすらない。できもしない憲法改正より、スパイ防止法を制定すべき。

中華民国の蔡英文相当が2019年にニューヨークに入ったとき、親共分子は5星紅旗を振って蔡英文の支持者を攻撃した。現在、彼らは米国がヒューストンの中国領事館を閉鎖することについて沈黙している。 （大紀元データ図）

https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483536.html

7/31阿波羅新聞網＜内幕：中国黑帮和毒枭合作 中共介入制毒洗钱 发起对美化学战＝内幕：中国のギャングと麻薬のボスが協力　中共が麻薬生産とマネーロンダリングに介入　米国との化学戦争を起こす＞長年にわたり、中国のギャングは麻薬密売関連の犯罪に関与してきた。 現在、中国の犯罪者ネットワークは国際的な麻薬密売ボスのマネーロンダリング事業と化学薬品供給を主導しており、メキシコ、コロンビア、その他の地域の麻薬カルテルと緊密に連携してきた。 元米国麻薬取締局（DEA）の特別作戦部長であったデレクマルツは、「これは、中国（中共）が相手を攻撃するときに使う別の全世界的な攻撃だと思う」と述べた。 「子供を傷つける、過剰摂取で死なせる、同時に数十億ドルを稼ぐ方法は米国に害を与えるのでは？」「我々はそれを扱っているので、私はそれを米国に対する化学戦争と呼んでいる。 これらの致命的な化学物質はすべて中国の研究所で生産されている」と述べた。

米国の上層が中共とべったりということは、米国民を守っていないということです。でもメデイアが中共側に立っているから、大衆も気が付かないのでしょう。日本も同じですが。中共のハニーと賄賂でやられているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/0731/1483392.html

7/31希望之声＜民调：疫情敲警钟 欧中关系进入新阶段＝世論調査：疫病流行は警報を鳴らすEUと中国の関係は新しい段階に入る＞中国武漢の「CCPウイルス」（SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルスとも呼ばれる）により、中共が世界的な注目を集めている。ドイツのシンクタンク「欧州外交関係委員会」（ECFR）が最近発表した世論調査の結果は、中共が疫病流行中にEUを分裂させようとしたことと、西側の民主主義システムの疫病対策に対する敵視発言が、西側社会へ警報を鳴らし、中共に対する欧州人の見方を著しく悪化させていることを示している。

この点で、政治週刊の作家のデイビッドワータイムは、この世論調査は中共の戦狼外交が明らかに失敗したことを示していると考えている。

この民意を活かしてEUは対中政策を決めるべき。まあ、このシンクタンクの調査の信頼性がどのくらいあるのかですが。「CCPウイルス」のことを考えれば、もっとworsenedが高くても良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/406369

7/31希望之声＜江峰: 制裁降临 香港高官已被美国银行关闭户头＝江峰：制裁が下った　香港高官は既にバンクオブアメリカのアカウントが閉鎖されている＞アジアフィナンシャルグループおよびアジア保険株式会社の社長で、香港行政会議の招集者である陳智思はフィナンシャルタイムズ紙にバンクオブアメリカは口座を閉鎖し、口座にあったお金を返金したと述べた。 彼の調査によると、他の香港の高官も同じ問題に直面している。 フィナンシャルタイムズは、香港の米国およびヨーロッパの銀行が、米国の制裁に直面する可能性のある香港および中国の当局者および企業を特定するために、顧客の緊急監査を開始したと報道した。

7/14、トランプ米大統領は、「香港問責法」（「香港自治法」とも呼ばれる）と、「香港版国家安全法」に参加し、実施している中共と香港の当局者、取引している銀行を制裁するための行政命令に署名し、香港の特別待遇を取消した。

現在有名な時事アナリストであり、オンラインメディアプラットフォーム「City of Hope」のホストでもある江峰は、バンクオブアメリカの行動は米国の実際の制裁が起きたことを示しており、より深刻な制裁の嵐が静かに大規模に行われることを示唆していると。

制裁だから没収になるかと思ったら違う！それでは効果が薄いのでは。

陳智思

https://www.soundofhope.org/post/406381

森氏の記事で、川上氏はトランプが再選するために中共と戦争を仕掛けると言っていますが、後で言っていますように、中共はバイデンが勝利しそうなので、挑発には乗らないでしょう。それだけバイデンは中共の信任が厚いということです。

中共ウイルスのせいで、死者も出し、経済をガタガタにされた元凶は中共では。上述の化学戦の他に、ウイルス戦争を仕掛けられたというのにそういう自覚もないのか米国人はという思いです。

川上氏はポンペオが言ったような全体主義VS自由で民主主義の世界との闘いという論点をわざとはずしています。まあ、リアリストで民主党が勝利すると読んでのことかもしれませんが。でもバイデンが中共に大甘な政策（多分そうなるでしょうけど）を採れば、我々の子孫は中共の侵略を受け、チベット、モンゴル、ウイグルと同じ目に遭うというのが想像できないらしい。紛い物でしょう。少なくとも国民を覚醒するために警報を鳴らさないと。

記事

マイク・ポンペオ国務長官。トランプ大統領からの禅譲を期待しているとみられる（写真：代表撮影/AP/アフロ）

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川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）

川上：私は一線を画すものとは思いません。米政権幹部による共産党批判はこれまでにもありました。

例えば、マイク・ペンス副大統領が2018年10月と19年10月の演説で、共産党批判を強めました。ポンペオ国務長官の発言で注目すべきは、批判の度合いがこれらの演説よりも一歩進んだことです。今年に入ってから、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー司法長官による中国批判演説があったことも同期しています。

—ポンペオ国務長官は今回の発言に先んじて、7月13日に「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との声明を発表。続く15日に「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と発言しています。

三重苦を逃れるには“戦争”しかない

川上：そうですね。

加えて、言葉だけでなく、行動を伴うものになってきました。その行動も徐々に強いものになっています。第1弾は制裁関税に始まる「貿易」。それが第2弾である「撤退」のフェーズに進みました。

—「撤退」ですか？

川上：ええ、7月21日に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館に閉鎖を要求したことを指します。「締め出し」ですね。中国がここを拠点に、長年にわたって知的財産を盗もうとしてきたというのが理由です。華為技術（ファーウェイ）に対する制裁は「貿易」に関わる措置であるとともに、「撤退」の措置と位置付けることもできます。米国市場からの「締め出し」ですね。

同総領事館については、閉鎖期限を過ぎた同24日、米連邦当局者が中に立ち入ることまでしました。これには驚きました。閉鎖したとはいえ、領事館内は治外法権ですよね。

米国は行動において第3のフェーズ、すなわち「軍事紛争」の入り口に立っているとみています。

—え、軍事紛争ですか。米国はなぜそこまで対立をエスカレートさせているのでしょう。

川上：理由は大きく2つあります。1つは、覇権をめぐる対立。

—中国は2017年の共産党大会で、自国を「2050年までに世界を主導する大国に引き上げる」方針を明らかにしています。

川上：その方針の発表に端を発する長期的な覇権争いの一環ですね。

2つ目は、11月に控える米大統領選挙です。現在のままでは、トランプ大統領に勝ち目はありません。メディアや研究機関が最近実施した世論調査を見ると、いずれでも、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領を10ポイントほど引き離しています。

トランプ政権の下で米国社会の分断が進みました。黒人男性のジョージ・フロイド氏が米ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官に殺害されたのに抗議する大規模なデモが、その激しさを象徴しています。新型コロナ危機も収束しません。依然として、感染者が1日あたり数万人規模で増大しています。

これにより経済も大きく傷みました。米議会予算局（CBO）は4～6月期のGDP（国内総生産）成長率をマイナス37.7％（年率換算）と予測しています。財政にも不安が及んでおり、月に600億ドルに上る失業給付の縮小を検討する方向にあります。

この社会の分断、新型コロナ危機、経済の失速という三重苦の中で支持率を高め、大統領選挙での得票を拡大させるには、“戦争”しか手段がありません。もちろん、トランプ大統領は中国と本気で戦争する気はありません。国民の危機意識を高め、「危機に勇敢に対処する大統領」を演出できればよいのです。とはいえ多少の軍事紛争は覚悟の上でしょう。

次期大統領を目指すポンペオ長官の禅譲戦術

—軍事紛争へと「行動」のフェーズを上げる過程で、ポンペオ国務長官が主たる役割を果たしていますね。

川上：私は、ポンペオ国務長官は大統領を目指していると一貫して見ています。その戦術として、トランプ大統領からの禅譲を考えている。トランプ政権において同大統領が目玉にしたい政策に注力してきました。例えば北朝鮮との核交渉。ポンペオ氏はCIA（米中央情報局）長官として、そして国務長官として関わってきています。

—シンガポールで2018年に行われた米朝首脳会談後の共同声明には、わざわざポンペオ国務長官を指名する文言が入れられました。「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」

川上：トランプ大統領の意を体して、それを実現すべく行動する。そして得た覚えのめでたさをてこに禅譲を狙う。

中国をして台湾に手を出さしめる

—本音では戦争をしたくないトランプ大統領が、中国に対して先に攻撃を仕掛けるのは考えづらい気がします。

川上：なので、中国に手を出させるように、対立を高めていくのだと思います。その過程で支持率が上がり、現実に紛争に至る手前に投票日がくれば狙い通りとなります。

—対立を高める場所はどこが想定されますか。

川上：やはり台湾の可能性が高いでしょう。米軍が実施する最近の演習の動向を追うと、台湾防衛を主眼に据えているように見えます。米国の著名なシンクタンクも台湾有事のシミュレーションに取り組んでいます。

南シナ海で挑発しても、中国は乗ってこない可能性が高いのではないでしょうか。中国は南シナ海を「核心的利益」と呼んでいますが、実際のところ、そこまで重視しているかは疑問です。しかし、台湾となれば、中国は動かないわけにはいかなくなります。メンツがかかってきますから。習近平国家主席は19年1月に演説し、「祖国統一は必然」で武力行使も「放棄しない」と発言しています。

中国はバイデン勝利をにらみ我慢

—米国が挑発を高めるとして、中国はどう出るでしょう。

川上：基本的には「待つ」を貫こうとするでしょう。仮に、大統領選でバイデン氏が勝利すれば、米中関係は旧に復する可能性が高いとみられます。同氏は国際協調路線を取っており、中国に対しても宥和的です。バイデン氏による姿勢転換を期待して、我慢する。

—そんな中国を米国はどうやって挑発するのでしょう。
米軍が最近、南シナ海周辺での戦力強化を進めているのが目につきます。例えば、電磁波による通信妨害などの能力を持つ陸軍特殊部隊を2021年にも南シナ海周辺国に常駐させる考えです。周辺の電波情報の収集・分析を行い、どこにどういう部隊がいて、何をしているか、を把握する狙いがあるとみられています（関連記事「米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる」）。

さらに、沖縄を拠点とする海兵隊の一部を再編し、海兵沿岸連隊を創設する意向です。長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備。有事の際には島しょに展開し、中国軍艦船の航行を妨害する役割を担うとされます。

川上：海兵沿岸連隊の創設は、台湾有事をにらんでの措置でしょうね。

在韓米軍を台湾に駐留させる

川上：より激しい措置も考えられます。例えば、米海兵隊を台湾にローテーションで駐留させる。在日米軍を再編した際に、沖縄に駐留する海兵隊の一部を、オーストラリア、米ハワイ、米西海岸の間でローテーションさせる決定をしました。これに台湾を加える。

中国のレッドラインを明らかに越えるのは、在韓米軍を台湾に駐留させることです。

—え、在韓米軍をですか。驚きの一手です……が、トランプ政権が在韓米軍の縮小を検討していることを考えると、想定しておかなければならない話ですね。

川上：この想定には、もう1つ考えておくべき要素があります。中国が香港に適用した「国家安全維持法」と同様の法律を台湾に適用する事態です。台湾の意向にはおかまいなしに、中国が国内法として“国家安全維持法”を適用する。米国がこれに反発して、在韓米軍を台湾に移動する可能性があります。中国は今すぐにではなく、例えば、バイデン大統領が誕生し対中姿勢が厳しさの度を弱めることを見越して、“国家安全維持法”の適用を進めるかもしれないですね。

日本の領土が攻撃の対象に、シーレーンも封鎖

—トランプ大統領が再選のために、軍事紛争をあおる対中姿勢を強める中、日本は何ができるでしょう。

川上：日本にできることはほとんどないと思います。両国を仲介して止めることなどできないですよね。

考えておくべきは、台湾有事は日本有事だということです。米軍は、在日米軍基地を拠点に台湾へと展開するでしょう。ならば、沖縄、佐世保、岩国、厚木、横田、横須賀、三沢などが、中国によるミサイル攻撃の対象となる可能性が生じます。

沖縄県の先島諸島が巻き込まれる事態も想定しなければなりません。宮古島には、中国艦船の航行を妨害する意図で自衛隊が地対艦ミサイルを配備しています。中国軍がこれを破壊しようとする公算が大です。与那国島も同様です。台湾と与那国島はわずか110kmしか離れていません。台湾の空軍機と中国軍機が空中戦をする中で、同島の領空を侵犯する事態があり得る。これに対して日本はスクランブルをかける必要がありますが、現実にはどう対処するのか。

経済的にも甚大な影響が想定されます。シーレーンが通れなくなるからです。台湾と中国本土を分かつ台湾海峡は完全に封鎖されるでしょう。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡とルソン海峡も通れなくなる公算が大です。中東から原油が届かなくなれば、日本にとって致命傷となります。

加えて、日中間の貿易も全面的にストップとなるでしょう。これらがもたらす負のインパクトは新型コロナ危機の比ではありません。

—軍事的な紛争は、一度始まったら、その規模をコントロールできません。満州事変しかり、日中戦争しかり、歴史が証明するところです。選挙対策として軍事的な危機をあおるというのはかなり危険な考えに聞こえます。

川上：そうですね。トランプ大統領が軍事力の行使そのものに消極的でも、政権の中には、対中政策を仕切るピーター・ナバロ大統領補佐官のような人物がいることも忘れてはなりません。同氏は著書『米中もし戦わば』の中で、現時点であれば米軍が中国軍を凌駕（りょうが）している、今だったらたたきのめせるし、中国も妥協する、という見解を示しています。

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7/30WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump discusses restoring American energy dominance

🎬 Watch live at 4:20 p.m. ET: President Trump speaks in Texas

Today, President Trump will address Americans from the Permian Basin in Texas, which stretches nearly 86,000 square miles into New Mexico. Both these states have helped America lead the shale oil and natural gas revolution that is changing the world.
Upon taking office, President Trump ended the war waged on American energy by the previous administration. Rather than expand the reach of bureaucrats, President Trump rolled back overregulation, ended stifling rules, and unleashed energy resources.
The results of American energy dominance couldn’t be clearer:

• America is leading the world in oil and natural gas production.
• U.S. energy exports reached an all-time high last year, marking the first time in 67 years that our annual gross energy exports exceeded imports.
• Oil production has soared, surpassing records that stood for nearly half a century.

This energy dominance means more affordable utilities and gas prices for families, more jobs for American workers, and less reliance on unstable foreign energy sources.
Shale-driven improvements have reduced the global price of oil by 10 percent. According to the Council of Economic Advisers, these price decreases alone save American consumers $203 billion annually—an average of $2,500 for a family of four.
These savings equal nearly 7 percent of income for the poorest fifth of U.S. households.
Most important, President Trump’s agenda of U.S. energy dominance is good for both for the economy and for our environment. Key pollutant concentrations are down since 2017, with lead down 28 percent and sulfur dioxide down 10 percent. Additionally, the electricity sector has reduced per unit carbon dioxide emissions by 15 percent relative to 2017 government forecasts when President Trump took office.
President Trump wants even more of this American innovation to drive results for consumers, workers, and our environment. The left, meanwhile, wants more government mandates to create jobs for lawyers, lobbyists, and politically connected industries.
American energy dominance may be bad news for the bureaucrats, but it’s great news for your family, your community, and our country.
MORE: The value of U.S. energy dominance!

“On a nightly basis, hordes of rioters attack federal law enforcement officers who are guarding Portland’s Mark O. Hatfield Federal Courthouse . . . On Monday night, one of [the rioters] threw a bomb at the courthouse,” Victor Joecks writes. “The rampant violence isn’t a small part of the story. It is the story—just not one the mainstream media want to talk about.” Read more in the Las Vegas Review-Journal.　　　」（以上）

7/30希望之声＜川普不再让中共占便宜 美国或在近期大量裁减中共外交人员＝トランプはもはや中共が米国を利用することを許さず　多くの中共外交官は近い内に削減される＞米国高官は、外交上の相互主義の原則に基づき、トランプ政権は米国に駐在する中国外交官の数を大幅に削減することを命じる準備をしていることを明らかにした。これは中国に駐在する米国外交官の数と同じレベルに合わせるべきなので。この決定は来週正式に発表される予定である。

米国政府は、米国に駐在する中国外交官の数を8/1までに中国に駐在する米国外交官と同数に削減することを望んでおり、米国外交官に中国で「平等な待遇」を享受することを要求していると報じられている。米国はヒューストンの中国領事館を閉鎖し、北京は報復で成都の米国領事館を閉鎖したので、米中当局は先週、外交官の対等問題に関する交渉を開始した。

ヒューストンの中国領事館は悪行により閉鎖された後、トランプ大統領は米国内の中国領事館をもっと閉鎖する可能性を排除しないと述べた。

一方、中国の米国外交官の数は米国の中国外交官の数よりもはるかに少なく、移動の自由はあまりない。

中国の米国外交官は地元の役人にアクセスすることができず、学術機関、研究機関等の要員へのアクセスも制限されているが、米国のオープンな社会にいる中共外交官は自由に移動でき、ほとんど制限はない。今、トランプはまた、双方が対等となることを要求している。

現在、中共ワシントンの大使館だけで、米国国務省のリストには245人の外交官がいる。ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの中国領事館には、さらに多くの中国の外交官がいる。

現在、米中は1つの大使館と4つの領事館を持つ。ただし、中共はまた、ニューヨーク市に国連代表団がいる。

ヒューストンの中国領事館は米国によって先週閉鎖されたばかりであり、米国はヒューストンの中国領事館を米国での中共のスパイセンターだと非難した。しかし、今週、米国のメディアは、元米国情報当局者を引用してニューヨークとサンフランシスコが米国における中共のより大きく、真のスパイのセンターであると報道した。

7/28（火）に米国国務省の上級幹部は、米国の中国外交官を大幅に削減するトランプ大統領の決定の別の目的は、FBI対諜報要員の負担を軽減することであると述べた。

レイFBI長官は7/7の重大なスピーチの中で、全米で5,000近いFBIの諜報活動事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。 中共スパイの主なターゲットは、米国人の生命と安全に関係している新型コロナウイルス（中共ウイルス）の研究に従事している米国人および米国の医療機関、製薬会社、学術機関である。

米国中の中国のスパイを捕まえるため、この数か月間、FBIの諜報部隊は2,000人の特別捜査官を派遣しており、FBI長官のクリストファーA.レイは、この部門は中共に関連する新しいスパイ事件を平均10時間おきに立件すると語った。これは、中国の膨大な数のスパイと彼らの悪い行動によって米国にもたらされた脅威である。

今まで中共のスパイが野放しだったということです。米国人は中国人の阿漕さと共産主義の邪悪さについて分かっていません。特にクリントン以降が酷い。ヤンキーはグローバリストが多いので、阿漕さにおいて気が合うのかもしれません。トランプはグローバリズムも共産主義も止めようと一所懸命です。敵は多いですが、挫けず戦っています。日本の首相とは大違い。

https://www.soundofhope.org/post/406048

7/30希望之声＜美媒报导：中共在美更大间谍中心在纽约和旧金山＝米国メディア報道： 中共の大規模なスパイセンターはニューヨークとサンフランシスコにある＞先週、米国政府は、中共にヒューストンの領事館を閉鎖するよう要請した。国家安全委員会は、この動きは「米国の知的財産権と米国人の個人情報を保護すること」であると述べた。しかし、メディアは7/29（水）に、中共の米国のより大きなスパイセンターはニューヨーク市とカリフォルニア州サンフランシスコの2つの領事館であると報道した。

先週金曜日（7/24）に、中共はヒューストンの中共領事館を管理していたが、米国は中共にこの領事館の閉鎖を命じ、メディアや各界の注目を集めた。 「米国の知的財産権と個人情報を保護する」という米国政府の意図に加えて、ヒューストンの中国領事館は、ヒューストン周辺の研究機関からの研究結果を盗むために中共の担当者を調整およびトレーニングしていることを示唆し、メディアは情報を引用して、ヒューストンの中国領事館は、全米の多くの都市における現在の暴動に関連している可能性もあるが、ヒューストンの中国領事館は、中共はスパイ活動を実施せず、米国内の各種情報を収集する最大のセンターであると言っている。米国で最大の中国のスパイセンターは、ニューヨークとサンフランシスコの中国領事館である。

「サンフランシスコは（中共スパイネットワーク）の真の宝石であるが、米国はそれを閉鎖させない」と米国の元情報当局者はオンラインメディアのアキシオンに語った。

中共の大使館と領事館には、反体制派や団体に関する情報を収集し、中国の学生を統制するという長い歴史がある。 2018年、中国学生学者連合会の会長は雑誌《外交政策》にこう語った。「傾向として、領事館が中国学生学者連合会への締め付けはますます厳しくなっていると思う」と。

中国学生学者連合会は、米国での中国学生と学者の団体であり、各地の中国領事館の指導を直接受け、毎年一定量の活動資金を得ることができる。彼らは通常、中国の祭日等にパーティーイベントを開催し、中共の指導者を歓迎し、空港やその他の場所で特定の人々や団体に抗議するという仕事も引き受ける。連合会は、領事館の指示に従って、中共の方針や思想を学ぶように手配する。各地の大学の連合会の会長と副会長は、通常、中共から世話と利益を受ける。

《ニューヨークポスト》は、サンフランシスコの中国領事館がニューヨークの中国領事館よりスパイ活動で有名であると言った。時事ウェブサイト《Politico》によると、サンフランシスコベイエリアでの中共の諜報活動は、営業秘密と科学技術に焦点を当てている。シリコンバレーに近いため、「情報収集の形式は非常に精緻であり、企業との関係も密接である」。 「（中共の）スパイの多くは日常の環境の中にいる人々だ」と諜報当局者は2018年に《Politico》に語った。

科学・技術情報に加えて、中共当局者は長い間、米国の国内政治情報を収集してきた。 《Politico》は2018年に、カリフォルニア上院議員のダイアンファインスタインの選挙事務所の助手と華人コミュニティ連絡係が中共に採用され、中共のアメリカ政治に関する情報を収集したと報じた。当時、《サンフランシスコクロニクル》が事件を報道しており、上院議員を代表して中国領事館の活動に参加したとも報道された。

ファインスタインの報道官は当時、彼女の事務所は個人的な問題についてコメントするのを望まないと述べた。

BLM（Black Lives Matter）運動と中共の関係は、7/29ﾌﾞﾛｸﾞ「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」＜支那が米BLMに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要＞に載っています。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7971.html

世界抗日戦争史実維護連合会は1994年にサンフランシスコで結成され、南京や慰安婦問題で日本を糾弾してきました。94年はクリントン時代。同盟国の日本を蔑ろにして、金に転んだと思われます。流石ロックフェラーの隠し子の噂のある人物。子ブッシュは共和党ですが、デイープステイトに操られた大統領でした。民主党が中共に近いのはマイクホンダ（中韓）やダイアンファインスタインを見れば分かります。

カリフォルニアとニューヨ－クは民主党の知事と市長が中共と裏で繋がり悪さをしていると思います。両方とも閉鎖すべきです。

https://www.soundofhope.org/post/406012

7/29希望之声＜与孟晚舟反差大 唐娟未请律师 官媒噤声 女儿引关注＝孟晩舟とは大きな差、唐娟は弁護士をつけず、公式メディアは口を噤み、娘は注目された＞米国によってビザ詐欺の罪で告訴され、一度はサンフランシスコの中共領事館に隠れていた中共兵士である唐娟が27日に法廷に出廷した。報道によると、彼女は弁護士を雇わなかったが、連邦の公設弁護人によって弁護された。報道はまた、彼女の娘は中国領事館から中国に送り返されたことを明らかにした。現在、中共当局者は唐娟の逮捕について何も言及しておらず、大陸メデイアも口を噤み報道をしていない。ネチズンはそれを中共に支援されている孟晩舟と比較し、誰もが孟晩舟にはなれないと嘆き、彼女の娘は中共の人質になることを恐れていると嘆いた。

唐娟は軍事背景を隠したとしてビザ詐欺で告発された後、6/20にサンフランシスコの中共領事館に隠れ、7/23の夜に米国に逮捕された。当時ある評論は、中共は、ヒューストン領事館のように自分の領事館が閉鎖されるのを防ぐため、駒を放棄し、本体を助けたとコメントした。

唐娟は27日に訊問のため裁判所に出廷したが、その過程で一言も発言しなかった。 AP通信によると、彼女は弁護士を雇わず、連邦の公設弁護人であるヘザー・ウィリアムスによって弁護された。

ウィリアムズは、唐娟は娘とともに2019年12月に米国に入国し、サンフランシスコの中国領事館に隠れた後、彼女の娘は領事館から中国に送り返されたと述べた。

このニュースはネチズンの間で多くの議論を巻き起こした：

「華為の王女の訴訟に数千万カナダドルかけて有名な弁護士チームを組んだのに、唐娟は何と公設弁護士しかいない。それはもともとニラ（刈ってもすぐ別のニラが出てくる）で、ニラの正体を隠した低級品である！」

「良い祖父と悪い祖父の差である。孟晩舟は金融詐欺の重罪を犯している犯罪者であり、中共は国運がかかっているので救出を焦っている。これは本当に中共に替わって働いていた。良い祖父がいなければ、走狗は烹らるになる」

「待遇は夢碗粥（孟晩舟と発音が同じ）とは大きく異なる。スパイをするにも背景がなければ、刑務所を訪れる人はいない。」

「中共にとって、それは既に利用価値のない廃棄物なだけ。まさか大衆動員はしないだろう？誰もがこの碗粥ではない。この人が任務を実行しに出かけたとき、私は、彼女の行動と書いたものが明らかになれば、党と国とは無関係になると思う」

「中共は、臼を曳き終わったロバを殺すまでには深刻ではない？これらの人はまだ先が見通せない？この唐娟は幸運であり、まだ息をしていられる。」

「しかし、彼女の家族の命は中共の手にある・・・」

「彼女の家族はす​​でに、中共の人質になっている、悲しい」

どんな中共スパイでも大陸には親戚がいる。人質のことを考えたら米国に投降はできない。自死するのみ。唐娟は裁判でどこまで頑張れるか。

https://www.soundofhope.org/post/405937

7/30阿波羅新聞網＜亚投行年会习近平不提援助 中国经济外强中干 与第三世界国家关系或生变＝習近平は、アジアインフラ投資銀行の年次総会で支援については言及しなかった　第三世界の国との関係に変化が起きるかも＞だいぶ前に世界で防疫物資の需要が急上昇したとき、中国はいわゆる「マスク外交」を通じて大国のイメージを作ろうとしたが、7/28（火）に開かれたアジアインフラ投資銀行の年次総会で、習近平国家主席は新たな援助措置を発表せず、外部は中国の経済は結局「外面は良いが内面は悪い」のではとの憶測を呼び起こした。 今年下半期、中国は国内の不確実性、景気低迷、大規模失業、民間企業の倒産に直面し、特に米中関係は未曾有の課題に直面している。 強い経済力がなければ、中国と第三世界の国との関係は変化するかもしれない。 中国とアフリカの第三世界諸国との関係が以前とは異なっているのは、先月の中国・アフリカ団結防疫特別サミットから垣間見ることができる。 中国のアフリカへの経済的支援が減少するにつれて、中国とアフリカの関係は次第に衰えてきた。

7/30宮崎正弘氏のメルマガによれば、中国の地方政府の債務は1000兆円を超すとありました。支払えるめどは立たないので地方も国も放置するだけでしょう。米国のハゲタカが乗り込む？

やはり中国の貿易を締め上げ、＄を使わせないようにすれば、軍拡や債務の罠のようなことはできなくなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0730/1482937.html

宮家氏の記事では、世論調査通りバイデン勝利に本音があり、万一トランプが勝利しても逃げ道を用意しておくスタンスと見ました。

ただ、共和党内が団結せず、隠れトランプ支持派が減っているとしたら、トランプは苦しい。バイデンになれば容共で中共とは真面に戦えないのに。

記事

トランプ陣営がオクラホマ州タルサで開いた選挙集会は、空席の目立つ寒々としたイベントに終わった（写真：AP/アフロ）

ドナルド・トランプ大統領の支持率低下が止まらない。日本語メディアでは早くも、「米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由」「トランプ氏の支持率、経済運営でもバイデン氏に抜かれる」「バイデン氏の優位歴然、州レベルの世論調査を分析」といった推測記事が流れ始めた。だが、本当なのか。投票3カ月前の世論調査が参考情報でしかないことは、4年前にヒラリー・クリントン候補が「予想外の敗北」を喫したことからも明らかだろう。

確かに世論調査は有力な判断材料だが、当然、当たり外れがある。しかも、選挙キャンペーンは生き物だ。特に、米大統領選は規模も活動範囲も半端ではない。民主・共和両党の選挙対策本郡（以下、選対）が組織として、分裂することなく、一つの政治目的のため有機的に機能するか否か。過去40年間、選挙結果を占う上で筆者が最も重視してきたのがこの視点だ。そこで今回はトランプ選対の内部に焦点を当てつつ、今秋の大統領選を占ってみよう。

選対本部長交代で混乱するトランプ陣営

6月20日、トランプ陣営はオクラホマ州タルサで数万人規模の選挙集会を企画した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）騒ぎで中断していた選挙キャンペーンの再開を華々しく打ち上げる、はずだった。前評判では10万人、いや100万人集会だと喧伝（けんでん）されたが、蓋を開ければ、何と参加者はわずか6200人。空席の目立つ寒々としたイベントに終わった。当時の選対本部長はブラッド・パースケール氏、トランプ氏が激怒したことは想像に難くない。

7月15日、トランプ氏はパースケール本部長をデジタルキャンペーン部長に降格させ、ビル・ステピエン副本部長を昇格させた。新本部長は共和党ストラテジストとして長年活動し、2016年8月からトランプ陣営に参加。ホワイトハウスで政治部長を務めた後、2018年12月からトランプ再選選対に加わった人物だ。普通なら、長い選挙戦ではよくある信賞必罰の人事異動にすぎないところだが、実はこの話、もっと根が深そうである。

SNSで笑う者はSNSに泣く

パースケール前本部長は2016年トランプ陣営のソーシャルメディア戦略を成功させた立役者。もともとはインターネットのウェブデザイン業者で、2011年からトランプ系企業のウェブサイトを担当。2016年にはトランプ陣営のデジタルメディア部長に就任した。今回、選対本部長に就任したのは、トランプ氏の息子エリック氏とも親しいうえ、前回大統領選挙でのデジタル発信を含むメディア戦略全般とオンラインによる献金集めに成功したことがトランプ家に評価されたようだ。

ところが、そのパースケール氏が前述のオクラホマ州タルサで大失敗してしまう。トランプ選対はネット上で出席予約を受け付けた。これに対し、10代の若者のネットワークが各種SNS（交流サイト）などを通じ無料入場チケットを「大量偽予約」して、実際には出席しなかったらしい。この新手の「集会ボイコット」作戦は大成功。「SNSで笑う者はSNSに泣く」を地で行く大失態を演じたパースケール氏はあの晩、恐らく一睡もできなかったのではないか。

パースケール氏の失敗はこれだけではない。トランプ選対の戦術は今回も、「ラストベルト」と呼ばれる中西部の疲弊した工業地帯で暮らす白人労働者層の不満を吸い上げる一方、SNSを駆使して真実を歪曲（わいきょく）し、ワシントンの「影の政府」につながる勢力と戦うアウトサイダーをトランプ氏が演じることだといわれる。でも、それでは2016年大統領選時の戦術を、一種の成功体験として、今年も踏襲しているだけではないか。

真の選対本部長は大統領の娘婿？

トランプ選対について別の見方もある。陣営の日々の活動を統括している真の選対本部長はパースケール氏でもステピエン氏でもなく、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏だというのだ。クシュナー氏は選対本部にめったに姿を現さず、あからさまに影響力を行使することはしない。だが、トランプ選対内部でトランプ候補の本能的直観に対応できる人物はクシュナー氏以外にないとの評価がワシントン政治雀（すずめ）の間では根強い。

しかし、いくら優秀でも、若輩クシュナー氏の政治経験は乏しい。「トランプ候補はクシュナー氏の意見ばかり尊重せず、共和党の多くの識者の声に耳を傾けるべきだ」とする意見も党内には少なくない。そもそもパースケール前本部長の抜てきはクシュナー氏の提案だったが、ここ数週間でクシュナー氏とも疎遠になったという。されば、クシュナー氏の政治感覚には限界があり、パースケール氏はクシュナー氏の犠牲になったとも言えるだろう。

トランプ選対は大丈夫なのか。こう考えたら、ふと、4年前の2016年8月を思い出した。当時のトランプ選対も大混乱に陥っていたからだ。ポール・マナフォート選対本部長が解任され、スティーブ・バノン氏が選対CEO（最高経営責任者）に、ケリーアン・コンウェイ氏が選対本部長に抜てきされた。彼らが主張してきた「保守・強硬姿勢と白人労働者重視」の戦術でヒラリー・クリントン氏に不満を持つ白人層の票を掘り起こし、トランプ候補は逆転勝利したのである。

トランプ氏本人を誰が制御できるのか

2016年と同じ戦術を破綻させた要因の一つが新型コロナウイルスのまん延であったことは間違いない。しかし、最近のトランプ大統領の支持率低下の最大の原因はトランプ氏の言動そのものだ。典型例は、トランプ氏が4月23日のコロナウイルス・タスクフォースの記者会見で「患者の治療法として家庭用消毒液を注射してはどうか」と提案し冷笑を浴びたことだろう。それ以来つい最近まで、トランプ氏はコロナ関連の定例記者会見を開いていない。

報道では、それ以来トランプ陣営は「新型コロナ問題など無視し、経済回復などより有利な問題についてのみ発言するよう大統領に働きかけた」とされている。果たして本当にそうなのだろうか。トランプ氏は2月以降、ほぼ一貫して「ウイルスは消える」「ワクチンは年内にできる」といった迷言を続けた。これがプロの選対責任者たちが組織として考えた選挙戦術だとは到底思えない。

今のトランプ選対には真の意味での選対本部長などそもそも存在しないのではないか。トランプ陣営の選挙戦術とは、実はトランプ氏自身が、日々の状況に応じて、その場しのぎの思い付きで決めてきたものであり、クシュナー氏や選対本部長も含め周囲の者はトランプ氏の意見を丸のみしただけではないのか。筆者がそう考え始めたのは、トランプ氏の姪（めい）メアリー・トランプ博士が最近出版した暴露本を読んでからだ。

精神科医であるメアリー博士はトランプ氏を、「原理原則を持たず」「ウソを平気でつき」「成長せず、学習せず、進化せず、感情を律せず、自己の反応を制御できず、情報を再合成できない3歳児」で、「決断できず、責任を取ろうとせず、孤独を嫌い、他人の支持を過度に求める依存性人格障害」であり、「犯罪性ある、傲慢で、他人の権利を無視する反社会性人格障害」でもある「自己愛の強い社会病質者」だと描写している。

事実であれば、こんな性格を持つ人物を候補者として担がざるを得ない選対本部長は「お気の毒」としか言いようがない。パースケール氏がトランプ氏を振り付けるのではなく、トランプ氏自身が具体的な選挙戦術を決めている可能性が高いからだ。そうであれば、後任のステピエン新本部長も前任者と同じジレンマに直面するだろう。共和党関係者の一部には「トランプ再選キャンペーンは終わった」と言い放つ向きすらあるそうだ。

バノン氏の再登板はあるのか

4年前に大活躍したコンウェイ氏とバノン氏が最近トランプ選対に関する発言を強めている。コンウェイ氏は今もホワイトハウスで大統領顧問を務めている。一方、バノン氏は、2016年トランプ選対のCEOとしてトランプ氏当選に貢献した後、トランプ政権で首席戦略官に就任したが、2017年8月にはホワイトハウス首席補佐官らとの対立が表面化しトランプ政権を去っている。現在、トランプ氏とどの程度連絡を取っているかはよく分からない。

コンウェイ氏は最近、トランプ氏が「記者会見の場に戻り、米国経済回復に向けた方途をより明確化するとともに、新型コロナ危機に関する米国民の懸念に答え、大統領としてのリーダーシップを示すべきだ」と述べた。バノン氏も「今年の大統領選では大規模集会など不要だ。トランプは現職大統領として、法と秩序、中国からの脅威、ブルーカラー労働者の生活を重視することに精力を集中すべし」などと公言している。

こうしたバノン氏の動きを、共和党の関係者は「ホワイトハウスへの影響力拡大を狙っているのか」と冷ややかに見ている。しかし、共和党・トランプ陣営が今のままで11月の大統領選挙、連邦議員選挙を有利に戦えるとは到底思えない。多くの共和党系選挙アナリストが指摘する通り、最大の懸念材料は、2016年に比べ、トランプ氏に対する「郊外の白人高学歴中産階級層」、特に女性の支持率が低迷していることだ。

あえて大統領選挙を占う

コンウェイ氏やバノン氏の声が届いたかどうかは不明だが、トランプ氏は7月20日に自身のマスク姿を初めてツイートし、21日には新型コロナ危機に関する公式大統領記者会見を約3カ月ぶりで開いた。発言は相変わらず不安定だが、戦術を一部変更したことは間違いない。

最後に、本年2月にご紹介した筆者の「米大統領選を占う7カ条」（関連記事「有力政治家に指南した米大統領選を展望するための7カ条」）に基づき、11月の大統領選挙に関する筆者の独断と偏見を書いておこう。

1）無党派層の意思決定は9月以降となる
9月まで2カ月を切ったが、トランプ陣営に希望はまだ残っている。ただし、勝つためにはトランプ氏も一目置く人物の強力なリーダーシップの下で選対の戦術と組織を早急に立て直す必要がある。今さらバノン氏が選対に戻ってきても2016年8月のような奇跡は起きないだろうが、それに匹敵するようなテコ入れがなければ、失われつつある郊外の高学歴白人中産階級層の支持を回復することは難しいかもしれない。

2）失敗した大統領の後は反対党に投票する
今のままではトランプ氏は典型的な「失敗した大統領」の一人となるだろう。

3）分裂した政党は敗れる
良くも悪くも共和党はトランプ党。民主党もジョー・バイデン氏の下で団結を回復できれば勝負は互角だろう。

4）有権者の関心事は常に経済、福祉
新型コロナ感染により失速した米国経済が9月以降にどの程度回復するかがカギになる。経済の底打ちとその後の回復が11月3日の投票とタイミングが合えば、トランプ陣営にも希望が見えてくる。逆に、第2波による経済情勢のさらなる悪化が投票日と重なったり、回復が12月以降にずれ込んだりすれば、トランプ陣営に希望はないだろう。

5）世代交代が進む民主党
77歳のバイデン氏では世代交代は難しいが、今後発表されるであろう民主党の副大統領候補の人選次第では民主党の印象が変わる可能性はある。

6）保守合同が崩れる共和党
今のままでは共和党内の分断が一層進む。仮にトランプ氏が再選されても、共和党が上院で過半数を失う可能性すらあるだろう。

7）モメンタムのスピードが速まる
パンデミックの影響により、ネット空間を従来以上に使いこなした側が勝利するだろう。大規模集会が開けない中、SNSを使った新たな戦術を編み出すことができれば、共和党にもまだ希望はある。

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7/29WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds news briefing

🎬 Watch President Trump brief the Nation at 5 p.m. ET
Today, President Trump is taking further action under the Defense Production Act to end America’s overreliance on foreign supply chains.
The Administration has used the Defense Production Act more than 30 times to date, helping to secure critical supplies of ventilators, personal protective equipment, testing supplies, pharmaceutical products, and more during the global Coronavirus pandemic.
Now, the Administration is providing a $765 million loan to Kodak to support the launch of Kodak Pharmaceuticals, which will boost America’s domestic production of much-needed drugs. Once fully operational, Kodak Pharmaceuticals will manufacture up to 25 percent of active pharmaceutical ingredients for certain generic medicines.
“This is not about China or India or any one country,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro says. “It’s about America losing its pharmaceutical supply chains to the sweat shops, pollution havens, and tax havens around the world that cheat America out of its pharmaceutical independence.”
MORE: Kodak Shifts Into Drug Production With Help of U.S. Loan

Several Coronavirus vaccines reach late-stage trials

Operation Warp Speed, one of President Trump’s most important responses to the Coronavirus, is a historic partnership between the federal government, scientific community, and private sector to develop a safe COVID-19 vaccine in record time. Its goal is to produce 300 million doses of vaccine and have initial doses ready by January.
The once-in-a-generation effort is already achieving incredible results.
Clinical trials are showing promising early data, and manufacturing is already ramping up in preparation. Several vaccine candidates, including ones from AstraZeneca, Moderna, and Pfizer, are either in or about to begin late-stage trials.
Yesterday, President Trump toured a Fujifilm Diosynth Biotechnologies plant in North Carolina, where he gave reporters an update about progress toward a vaccine.
“Not only is Operation Warp Speed accelerating the development of a vaccine—we’re also directing a colossal industrial mobilization to ensure its rapid delivery,” he said. “Nothing has happened like this since the end of World War II.”
Rather than rely on government command-and-control schemes to fight the Coronavirus, the Trump Administration is marshalling America’s scientific genius across the public, private, and nonprofit sectors. The FDA has authorized more than 185 tests under emergency authorities, including at least 30 antibody tests.
As a result of all these efforts, a number of promising therapies for the Coronavirus, such as Remdesivir, have been identified and are already in use.
🎬 “The United States has now conducted more than 51 million tests”

LEARN MORE: A once-in-a-generation effort to develop a vaccine

“It doesn’t get more heartbreaking—soul-wrenching—than the funeral of tiny Davell Gardner, the youngest victim of New York City’s crime spike . . . And [criminals] now believe—alas, with good reason—that the [New York City] police and the rest of the law-enforcement system are helpless to stop them,” the New York Post editorial board writes.

The critics have it “100 percent wrong”—the Department of Homeland Security’s actions in Portland “should just be the first step in disrupting the organized violence aimed at intimidating public officials, injuring law enforcement officers, destroying public and private property and making our streets less safe,” James Jay Carafano writes for Fox News.　　　」（以上）

7/28阿波羅新聞網＜美国最新民调：拜登支持者更容共？＝米国の最新の世論調査：バイデン支持者はより容共？＞AP通信-NORC公共事務センターが月曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領と民主党のライバルのバイデンの支持者は選挙活動の多くの重要な問題について意見の相違があることが判明した。

この最新の世論調査では、両方の陣営が選挙に関心を持っていることがわかったが、トランプ支持者はバイデン支持者よりも感動する可能性が高い。バイデンの支持者の大多数は焦りを抱いているが、これも選挙の日までの原動力になるかもしれない。

世論調査は、中絶防止、銃の管理、南軍の彫像の撤去、新型コロナ流行に関し、激しい対立に加えて、両陣営も中共の政策について異なる見解を持っていることを示している。

報道によると、2年間の経済制裁と中国製品に対するトランプの高関税を含む貿易戦争の後、米国と中共の関係はここ数週間で急速に悪化している。この文脈で、インタビュー対象者は、中国の商品に関税を課すというトランプの決定について、彼らの見方を尋ねられた。

全体的に見れば、回答者は中国製品に関税を課すというトランプ大統領の決定（42％）を支持する傾向があり、反対者は24％、ノーコメントが約32％である。

しかし、トランプの支持者の中で、3分の2は中共への関税に賛成で、10分の1だけがそれに反対し、残りはノーコメントである。対照的に、バイデンの支持者の中では、27％が中国に対するトランプの関税に賛成であると述べ、35％は反対し、37％はノーコメントであった。

調査によると、トランプの支持者陣営は中共に対してより厳しく、中共に対する貿易戦争をしっかりと支持しているようであるが、バイデンの支持者陣営はその反対であり、そのほとんどは中国製品に対するトランプの関税に反対している。

調査データは、米国の人口を代表するNORCの確率ベースのAmeriSpeakパネルからのサンプルを使い、7月16日から20日まで、922人の登録有権者を含む1057人の成人のAP-NORCの調査に基づいている。すべての回答者のサンプリング誤差の幅は、±4．3％であった。

下の高濱氏の記事とは全然違うニュアンスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482457.html

7/28看中国＜据川普人口普查行政令 这些州将减众院席位(图)＝トランプの国勢調査令により、これらの州は下院の議席数を減らす＞トランプ米大統領は7/21、2020年の国勢調査後に議会選挙区への再編成に不法移民がカウントされないようにするための大統領令に署名した。ある研究によると、国勢調査の結果に基づいて不法移民が議席の割り当てから除外された場合、米国の3つの州が下院の議席数を減らす可能性がある。

7/27（月）のフォックスニュースの報道で、ピューリサーチセンターの調査によると、全体的な人口統計の変化に基づいて、カリフォルニア、フロリダ、テキサスの下院の議員の数が最終的に、当初の予想よりも1つ少なくなる。

トランプ大統領が大統領命令を出す前に、カリフォルニアはすでに1議席を失うと予想していたが、命令によって2議席が失われ、フロリダは2議席増加すると予想されたが、現在は1議席しか増加しない。テキサス州も、元は3議席増であったが、2議席増になる。

ピューリサーチセンターによると、カリフォルニア、フロリダ、テキサスでは元の議席を減らしたため、他の3つの州では失おうとしていた議席を確保できるというメリットがある。分析によると、米国下院の435議席を分配するプロセスの結果、アラバマ州、ミネソタ州、オハイオ州は、大統領命令の前にはそれぞれ1議席減らす予想であったが、既存の議席をすべて維持できる。

トランプ大統領の行政命令を覆すために、少なくとも4件の訴訟または法的異議申立通知が提出されている。大統領への一部の反対派は、大統領命令はヒスパニックの政治的権力を攻撃する試みであると主張した。

しかしトランプ大統領は、先週の火曜日（7/21）の覚書で、選挙区に法的地位のない居住者を含めると、「不適切な動機を生み出し、人々が連邦法に違反することを奨励する」と述べた。

米国下院監視委員会はこの問題をさらに調査する予定であり、ウィルバーロス商務長官、国勢調査局のスティーブン局長、スティーブンディリンガムらは、水曜日（7/29）にトランプ大統領の指示について証言する。

不法移民を根拠にして議席数の分配をするのは違法状態を公式に認めることになるので、除外は当然。そもそもでいえば、強制送還すべき対象です。在日朝鮮人で帰化もせず、反日活動を続けるのは強制送還できるようにすべきです。スパイ防止法を早く作らないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/28/941137.html

7/28阿波羅新聞網＜重庆长江水位2天暴涨7米 保上海南京江浙再弃安徽 “洪峰就是三峡大坝泄洪”＝重慶の長江の水位は2日間で7メートル急上昇し、上海、南京、江蘇省、浙江省を守るため、再度安徽省が犠牲に　洪水のピークは三峡ダムの排水による＞揚子江の3回目の洪水3号は重慶を今通過しており、重慶の陶器の古い街と重慶のランドマークの朝天門を埋め尽くした。 長江の水位は2日間で7メートル急上昇した。 同時に、三峡の上流で地震が6回も起き、三峡ダムを脅かしている。 長江の下流では、上海、南京、浙江省、江西省などの豊かな地域を守るために、中共の洪水管理で「見捨てられた子」となった安徽省が再度洪水の犠牲になり、蒋口河大堤が開けられ、3000年続く古い町が水没した。 地元のネチズンたちは、中共は人命を顧みないと非難した。 最前線の洪水制御担当者は、何日にもわたって地元の天気は晴れていて雨が降っていないことに気づいた。 いわゆる上流での洪水ピークは、実際には上流のダムで排水し、三峡ダムは持ちこたえられず、中共は災害を受けた下流の人々を補償する必要がある。

三峡ダムの上流で地震が6回も起きているというのは、崩壊する可能性があるということです。もともと李鵬の賄賂のために作られた呪われたダムです。崩壊すれば夥しい犠牲者が出るでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482494.html

7/28希望之声＜中共质量！上次“手撕大桥” 这次“手撕房子”（视频）＝中共品質！前回は「手で壊れる橋」、今回は「手で壊れる家」（ビデオ）＞7/28、ネチズンによって投稿された「手で壊れる家」のビデオがネット上で話題になった。しかし、7月上旬には重慶市民が「手で壊れる橋」という動画がネットで人気になり、コンクリート橋の石柱が手で引き剥がされてしまった映像である。ネチズンはこれが「中共品質」だと冗談を言った。

ネチズンによって投稿されたビデオは、建設中の建物のコンクリートの柱が実際にセメントを手ではがすことができ、「手で壊れる家」の名に相応しいことを示している。

https://twitter.com/i/status/1288018661391732736

https://twitter.com/i/status/1279962909531975682

ネチズンからのコメント：

「前回は「手で壊れる橋」、今回は「手で壊れる家」！私は多くのことを学んだ。6つの財布（男の父母、祖父母、外祖父母と女の父母、祖父母、外祖父母の財布）で購入した強国の鉄筋コンクリートの家は手で剥がすことができることがわかった！」

「長江に浸水した建物は内側から錆びてしまう。要するに、すべての建物の最下層階は想像し難い。」

「このような家を建てることは恐ろしいことである・・・故意の殺人である。」

「 『手撕鬼子』（手で日本軍をなぎ倒す抗日劇）のドラマのインスピレーションはこれから来たのか？」

「腐敗、ネポテイズムの結果である。英米に追いつき追い越せというのが、まさか中国の夢ではあるまいな？中国人にとっての悪夢である!!!」

「入札中に予算編成されたすべての利益は、指導者に送られる。手抜きをしない場合、利益はない。こうせざるを得ない。少ない金額の場合、手抜きをする必要はないが、落札できない。多くの金額を送る場合、利益はあり、次回もプロジェクトを受注できる。指導者は、施工業者から貪欲に金を取る」

隋の科挙の時代から賄賂は中国大陸の文化になっています。今の日本人には汚らわしいとしか思えませんが。まあ、中国民衆がいつもおから工事の犠牲になるわけです。

https://www.soundofhope.org/post/405538

高濱氏の記事は、上記バイデンの記事とは違って、民主党になっても中国に対して厳しい政策を取るとあります。でも上述の記事でバイデン支持者はトランプの関税政策に反対とノーコメントを合わせれば72％、逆にトランプ支持者は34％しかいません。この数字を見ただけでも、バイデンが反中策を取れないのは明らか。ましてやサンダースやオカシオコルテスのような過激左派もいますし。

高濱氏は民主党支持がありありで、共和党には人脈がないのでは。だから民主党の意見を載せて米国人の意見と思わせてしまうところがあるのでは。彼は立場が左翼リベラルなので、中共の人権弾圧や軍拡、約束破りについては殆ど発言しません。座標軸が左に寄っているからでしょう。

小生は高濱氏とは逆にトランプの再選を強く願うものです。人類の敵・中共を解体できるのはトランプを置いて他にはいません。“以夷制夷”です。ただ7/29宮崎正弘氏のメルマガに気になるニュースがありました。共和党の中に反トランプ運動を起こしているのが、力を持ってきているとのこと。デイープステイトが裏にいるようですが。トランプも四方八方敵だらけで大変。それに比べて安倍はヘタってばかり。自分の部下（二階や今井）も切れないようでは大事はなせないでしょう。

記事

学生ビザで米国入国していたタン容疑者（中国人スパイ）

米中の「カブキ・プレー」とは

中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。

米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。

米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。

同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。

また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。

ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。

黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外交特権を行使して館内には入れさせなかった。

いずれにせよ、米中の在外公館閉鎖の応酬は、ヒューストンと成都といったローカルな話でとどまりそうにない。少なくとも米大統領選の行われる11月3日まではさらに強まりそうな雲行きになってきた。

トランプ大統領は、次の手としてサンフランシスコ総領事館閉鎖を考えており、これに対し、習近平主席は米国の香港総領事館閉鎖を検討しているとの憶測も出ている。

中国が米国の学術機関や民間企業が開発している先端技術情報、いわゆる米国にとっての知的財産を盗み出そうとするスパイ活動は今に始まったことではない。

それは諜報員を使ったものもあればサイバー攻撃によるものもある。

また中国だけがそうした窃取活動をしているわけでもない。

特にサイバー攻撃は中国以外、ロシアやイラン、北朝鮮といった「敵対国」も活発だ。さらにはイスラエルなど米国の同盟国も先端技術情報を盗み出そうと必死だ。

米国もこれら諸国にスパイを送り込み、同様の諜報活動を行っている。

スパイ活動は送り出した国にとっては「愛国者」であり、「英雄」だ。米中メディアも今回の在外公館閉鎖を大きく報道している。

米サイドは、トランプ大統領をはじめマイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ビル・バー司法長官、クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官が相次いでこの件について公の場で言及し、中国の窃取活動を激しく非難している。

だが、中国やロシアによる米国内での諜報活動はこれまでにも摘発され、外交官が国外追放になったケースは少なからずある。

みな穏便かつ冷静に行われ、処理後は何事もなかったかのように外交関係は続けられてきた。

中国の蔡偉ヒューストン総領事が指摘するように「国際法と国際関係の基本的なルールに違反して」在米中国公館を閉鎖するのは異例だ。

しかも大統領自らがこれを命じたことを公言するのも例がない。

中国と「小さな戦争」望むトランプ支持層

いったいトランプ政権内部で何が起こっているのか。

北京の米国大使館に勤務したこともある国務省の元高官は今回の事件をこう見ている。

「ポンペオ国務長官が7月23日にカリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン記念図書館で行った演説を読めば分かることが一つある」

「ポンペオ長官はこう言っている。『もし我々が中国に跪けば、これからの世代、我々の子供たちの子供たちは中国共産党のご慈悲の下で加護を受けることになる』」

「知的財産窃取から南シナ海での軍事示唆活動に至るまで、中国の独善的な行為について米国民は苛立たしく思っている。それは労働者層、ビジネス界、エリート層に共通している」

「ピュー・リサーチ・センターの世論調査でも中国が米国にとって『最大の敵』と答える米国民は62％に上っている」

「新型コロナウイルス感染症発生以後、こうした傾向はますます強まっているようだ」

（https://www.pewresearch.org/global/2020/04/21/u-s-views-of-china-increasingly-negative-amid-coronavirus-outbreak/）

「それを今、トランプ政権は徹底的に批判し、積極的に中国に是正を求めている、というジェスチャーは大統領選には効き目がある」

（https://www.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/）

今回の事件はトランプ大統領が打ち出した新たな選挙キャンペーン的要素がある。

「米国内、特にトランプ支持層には中国との（大規模な戦争ではなく、限定されたいざこざといった意味の）『スモール・ウォー（小さな戦争、小競り合い）』を望む者が少なくない」

「反中は、彼が食らいつきたいくなる『レッド・ミート』^＊1だからだ」

＊1＝調理前の赤みががかった肉。そこから望んでいる政策や主張を意味している。

「新型コロナウイルス感染症対応のまずさ、白人警官による黒人男性殺害事件以後の『ブラック・ライブズ・マター』運動、デモ鎮圧措置など、トランプ氏は何をやってもうまくいかない」

「支持率は降下、目玉商品だった経済も低迷と、大統領選に向けて明るい材料はゼロ」

「そこでこのタイミングで、米世論の反中ムードに乗っかる形で中国に対する強硬姿勢を見せたわけだ」

「中国による知的財産窃取問題はトランプ政権発足以前からあり米中首脳会談でも何度も取り上げられた懸案だ。今急にこうなったわけでもない」

「米中外交当局はそんなことは先刻承知。目下のところは総領事館閉鎖の応酬でメディアは騒いでいるが、外交当局者がやっているのは『カブキ・プレー』^＊2だ」

「問題なのはその『カブキ・プレー』、が実際の米中外交関係にインパクトを与え始めていることだ」

＊2＝米政治用語で「言い争っている双方がともに落としどころは分かっていながら世論向けにはあたかも対立しているかのように見せる政治交渉」という意味。

もう一人、バラク・オバマ政権下で東アジア太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏（現在アジア協会政策研究所副会長）も同じような見方をしている。

「ヒューストン総領事館の閉鎖は、米中間の間で存在している外交チャンネルをさらに減らすことになり、その修復は極めて困難になってくるだろう」

「中国サイドは今回のトランプ大統領の決定は、知的財産問題そのものよりも大統領選挙に関係がある、と言っている」

「この指摘に反論するのは極めて難しいのではないだろうか」

ソフト・ターゲット狙った中国人スパイ

米メディアは保守系ウォールストリート・ジャーナルはじめワシントン・エグザミナーなどは中国の知的財産窃取事件を大々的に報道している。

ウォールストリート・ジャーナル（7月25日付）は、新たにシンガポール国籍の中国人、ジュン・ウェイ・ヤオ容疑者が中国の諜報機関に雇われて米国務省に勤務する米国人や民間人から極秘情報を入手していた容疑で逮捕、起訴したと報じている。

検察の訴状によれば、ヤオ容疑者は国務省職員に謝礼を出して定期的にリポートを書かせ、そのうち特定の質問に答えさせる方式で情報を入手していたという。

同容疑者は司法省当局に対し、容疑を認めているという。

入手した情報には中国軍が欲しがる多用途性ステルス戦闘機「F-35B」に関する極秘情報もあったという。

「ヒューストン総領事館の知的財産窃盗事件とは直接関係ないが、中国諜報機関は外国籍の中国人のネットワークを通じて『ソフト・ターゲット』（＝Soft Target、狙いやすいカモ）を標的にして情報収集をわが裏庭でやっていた」（ウォールストリート・ジャーナル）

（https://www.wsj.com/articles/china-operative-pleads-guilty-to-spying-in-u-s-11595629687）

米メディアがここにきて集中的に報じている中国のスパイ事件は以下の通りだ。

• 2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。
• 2020年1月にはボストン大学留学中の中国人学生、ヤン・クイン・イエ、6月にはスタンフォード大学留学中のソン・チェン、カリフォルニア大学デービス校留学中だったタン・ジュアン（女性）をそれぞれビザ申請虚偽申告容疑で逮捕した。

3人とも入国した際には学生・学術ビザで留学していたが、実際には中国軍直轄の空軍軍事医学大学などに籍を置く現職軍人（諜報部員とみられる）だったことが判明したためだ。

タン容疑者は司法当局の尋問を受けた直後、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだが、その後逮捕された。

むろん、この容疑はあくまでも別件逮捕。スパイ網解明が主目的と見られる。

• 米国に2009年から居住していたリ・シャオユ、ドン・ジャジイの2人の中国人スパイが中国国家安全部に指示され、テキサス、マサチューセッツ、バージニア州などのエンジニアリング・テクノロジー企業など25社をハッキングしていた容疑で逮捕状が出された。

2人はすでに出国し、中国に帰国した模様だ。

2人は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発情報をはじめ軍事衛星関連などの極秘情報を中国に送っていたことが発覚している。

新型コロナウイルス発生後は、中国が米国の特効薬やワクチン開発に関する情報を欲しがっていたことが浮き彫りになっている。

「バイデン対中外交」の青写真

トランプ大統領の有権者に対するメッセージは一つ。

「中国をここまで傲慢にさせたのは、バラク・オバマ政権と民主党だ」

「なぜこれほど米国の財産である先端技術情報を中国が盗むのを手をこまぬいて見逃していたのか」

「しかもコロナ禍発生以後、中国人民解放軍直轄の諜報機関が米国が開発中のコロナ特効薬やワクチンに関する情報を盗もうとしている」

「中国の野望に立ち向かえるのはトランプ大統領を再選させる以外にない」

オバマ政権が中国によるスパイ活動阻止に無関心であったわけではない。ところが当時は中国側も米国によるサイバー攻撃があると反論、そうした事例も明るみに出ていた。

結局、2015年9月の米中首脳会談では、商業利益を得ることを目的としたサイバー攻撃を行わないことで合意、そのための新たな対話メカニズムを創設することでお茶を濁した経緯がある。

それから5年。中国はスパイ投入とサイバー攻撃の両面から米国の知的財産窃取活動を活発化させてきたのだ。

（https://www.politico.com/story/2017/11/08/trump-obama-china-hacking-deal-244658）

米中関係の現状を踏まえれば、ジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になっても中国のスパイ活動に厳しい対応をとることは必至だ。

問題はトランプ政権の手法とは大きく異なることだろう。

バイデン政権は、米国内に入り込んでいる中国人スパイを摘発・逮捕するのではなく、むしろサイバー攻撃による知的財産窃取活動への対応強化を図るのではないだろうか。

それを暗示する報告書がこのほど明らかになった。

米上院外交委員会の民主党委員長格のロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州選出、2013年～15年外交委員長）が同委員会の民主党系スタッフに委託して調査し、作成した中国のサイバー攻撃に関する報告書^＊3が21日公表されたのだ。

＊3＝『The New Big Brother: China and Digital Authoritarianism』

（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/2020%20SFRC%20Minority%20Staff%20Report%20-%20The%20New%20Big%20Brother%20-%20China%20and%20Digital%20Authoritarianism.pdf）

この報告書が問題提起している点は以下の通りだ。

一、中国は自らが開発した情報通信技術（ICT=Information and Communication Technologies）のハードウエアとシステムを中国国内だけでなく海外にまで拡散拡大することを狙っている。

一、それによって経済の継続的発展だけではなく、『デジタル権威独裁主義』（Digital authoritarianism）をデジタル統治・支配のモデルとして確立、拡大、国際化、制度化させることを目指している。

一、もしこの中国の動きを黙認すれば、中国はデジタル・ドメインのルールを勝手に書き、米国のみならずその同盟国のインターネットや関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』の扉を開けさせてしまうことになる。

一、これが実現すれば、中国はデジタルにより自らの人権抑圧・反政府民主化活動監視などを強化するだけでなく、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供することが可能になる。

一、すでに中南米のベネズエラ、エクアドル、アフリカのザンビアなどの独裁者はこの中国のモデルに強い関心を示している。

一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。

一、米国内においては議会が『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設するための官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。

一、また議会は、サイバー軍事士官学校（Cyber military service academy）を新設する法律を成立させるべきである。

すでに「バイデン大統領」がサイバー攻撃を阻止するための閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。

（https://www.nytimes.com/2020/05/20/opinion/biden-vice-president-cabinet.html）

バイデン陣営の幹部の一人、A氏はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について、筆者にこう述べている。

「大山鳴動して鼠一匹（Much cry little wool）の譬え。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ」

「トランプ氏のやっていることはFBIがマフィアの使い走りを摘発しているようなものだよ」

A氏の言葉を日本流に解釈すれば、「トランプ捕り物帖」は面白いが中身は薄い。木を見て森を見ずなのかもしれない。

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7/28WHよりのﾒｰﾙ「

PHOTOS: President Trump welcomes ‘Walking Marine’ to the White House

For six years, Terry Sharpe—or the “Walking Marine,” as he’s known—has completed seven 300-mile walks to raise awareness for veteran suicide.
Today, 69-year-old Sharpe completed his eighth and final walk, arriving in Washington all the way from Summerfield, North Carolina. He was joined by Second Lady Karen Pence at the Washington Monument, and the pair crossed the finish line on the South Lawn of the White House, where Sharpe was greeted by President Trump.
Our country loses an average of more than 20 veterans to suicide each day. President Trump has taken several important actions to help end this tragedy, including establishing the PREVENTS veteran suicide task force last March. Mrs. Pence serves as the task force’s lead ambassador.
President Trump has also secured a record $73.1 billion for the Department of Veterans Affairs and signed the VA MISSION Act into law in 2018, which revolutionized the VA healthcare system and restored much-needed accountability to the agency.
PHOTOS: President Trump welcomes Walking Marine Terry Sharpe!

Congress didn’t act on prescription drug prices—so President Trump did

Americans have waited decades for Washington to keep its promise to fix soaring prescription drug prices. Now, thanks to President Trump, that long wait is over.
🎬 President Trump just took historic action to lower medicine costs
The President signed four sweeping executive orders on Friday, which together will significantly lower the cost of prescription drugs while increasing access to life-saving medications such as insulin:

• The first order directs federally qualified health centers to pass along massive discounts on insulin and epinephrine from drug companies to low-income Americans.
• The second order will allow the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and other countries where the price for identical drugs is lower.
• The third order will prohibit secret deals between drug manufacturers and pharmacy “benefit manager” middlemen, ensuring patients directly benefit from available discounts at the pharmacy counter.
• The fourth order ensures the United States pays the lowest price available among economically advanced countries for Medicare Part B drugs. The United States often pays 80 percent more for these drugs than other developed nations.

“The four orders that I’m signing today will completely restructure the prescription drug market, in terms of pricing and everything else, to make these medications affordable and accessible for all Americans,” President Trump said.
In 2018, prescription drugs saw their largest annual price decrease in more than half a century. Average basic premiums for Medicare Part D prescription drug plans have fallen by 13.5 percent since 2017, saving beneficiaries $1.9 billion in premium costs. Friday’s four executive orders build on this crucial progress.
At the White House on Friday, a number of Americans shared personal stories about the importance of lowering medicine costs for all patients.
🎬 WATCH: My premiums fell, and my coverage grew
After her husband died in an auto accident, Andrea Eckles ended up with more than $15,000 in medical debt when she had to switch healthcare plans. “I work in a very small dental office, and so my only choice for healthcare at that time was what I call the ‘Unaffordable Care Act,'” she said.
Paul Madden has lived with insulin-dependent diabetes for 59 years. “Your work, sir, to ensure that insulin is affordable under Medicare will help guarantee that I and millions of seniors who take insulin realize healthier, more productive, independent, happier lives,” Mr. Madden told the President.
🎬 President Trump: We will finally allow the legal importation of drugs!
READ: 4 new orders will expand access to affordable medicine

If You Climb on Top of and Beat an Innocent Stranger’s Car, You’re a Violent Criminal Who Deserves Prison

The violence in Portland and other major U.S. cities is “slowly percolating across entire cityscapes, and unless these criminals are treated as such, there is zero incentive for this to end,” Tiana Lowe writes in the Washington Examiner.
“Nip these escalations in the bud, lest [more places] become Seattle, where law enforcement is so restrained they’re warning property and business owners that they can no longer help them.”
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/if-you-climb-on-top-of-and-beat-an-innocent-strangers-car-youre-a-violent-criminal-who-deserves-prison　　　　　」（以上）

7/28阿波羅新聞網＜美中关系恶化 中共官方营造战争氛围＝米中関係は悪化しており、中共は公に戦争の雰囲気を作り出している＞先週の土曜日、北京の海淀区に空襲ポスターが登場した。当局は、警報を聞いたら、直ちに命令に従い空襲を避ける行動をとるよう国民に要請した。この動きは、ネチズンから嘲笑を集めた。 重慶では、居民委員会が中国の国境防御で服役した軍人の家族を登録し始めた。 ある学者は、米国と中国は本格的な戦争を開始しないが、局地戦を起こす可能性は排除しないと考えている。

北京市民の中には「戦争はできない、一たび開戦すればすぐに負けるのが分かっている。大衆は戦争とは無関係だが、政府がこんな宣伝をすれば緊張してしまう」との声が。まあ、負けたら中共は政権を手放すことになるので、熱戦は避けると思いますが。キチガイ習と中共軍ですから安心はできません。

https://www.aboluowang.com/2020/0728/1482101.html

7/28希望之声＜参院司法委员会主席：FBI向法庭和国会都撒了谎＝上院司法委員会委員長：FBIは裁判所と議会に嘘をついた＞7/26（日）、上院司法委員会委員長のリンジーグラハム古参上院議員はフォックスニュースに対し、トランプ選挙チームの調査を開始したいわゆる「ロシアゲート」の唯一の証拠は包囲されていると述べた：元英国諜報官クリストファースティールによって作成された文書がそれで、FBIは、外国情報員監視裁判所に監視命令を申請したときに嘘をついただけでなく、2018年に議会で証言したとき、議会にも嘘をついた。

公開される文書が増えるにつれて、グラハムは人々に何が見えてくるかを覚醒させると述べ、 「（スティール）文書の信頼性に関して、FBIは（外国情報員監視）裁判所に嘘をついただけでなく、議会にも嘘をついた。これは別の犯罪だ」とグラハムは述べた。

グラハムはサリー・イェーツ元司法副長官を召喚する。イェーツは8/5の議会で証言する。グラハムは、バラク・オバマ元大統領がトランプ大統領就任前夜に、トランプの最初の国家安全保障補佐官のマイケルフリン将軍とロシア大使との会話についてどのようにして知ったかを知りたいと思っている。グラハムはまた、この問題におけるバイデン前副大統領の役割を知りたがっている。

元FBI長官補佐であるピーターストゾックの記録を説明したフリン将軍の弁護士によると、1799年に発効したローガン法によりフリンが制裁を受ける可能性があることを思い出させたのはバイデン副大統領であった。ローガン法は、授権されていない米国人が米国政府に代わって外国政府と交渉することを禁じている。 「彼（バイデン）がもしそれを言ったとしたら、それは彼が公に言ってきたこととは異なるだろう」とグラハムは言った。

フリンはロシア大使と話をしたためにFBIによって調査され起訴された。

8/5のイェーツの証言が楽しみです。オバマとバイデンの犯罪が立証されるかもしれません。FBIの小物を刑務所送りにするだけでなく、民主党の大物とデイープステイトも監獄送りにしないと。「悪い奴ほどよく眠る」にしてはダメ。

https://www.soundofhope.org/post/405274

7/28希望之声＜共谍少校洛杉矶机场逃跑时被捕 任务是复制加州大学实验室＝中共スパイの少佐がロサンゼルス空港から逃げようとして逮捕される　任務はカリフォルニア大学の研究室をコピーすることであった＞米国でビザ詐欺の容疑者の中国軍の研究者である王鑫は、ロサンゼルス空港の米国法執行官によって阻止され、6/22に米国司法省によって起訴された。 最近明らかになった裁判所の文書によると、王鑫は6/7に飛行機で中国に逃げようとしたところ逮捕され、彼の任務はカリフォルニア大学の研究所を再現することであるとFBIに告白した。

今年6/1、米国は中国軍の開発に関連するFおよびJビザの発行を一時停止・制限した。 7/23、米国司法省は、訪問学者として米国に来た4人の中共現役軍人をビザ詐欺の罪で告発したとの声明を発表した。趙凱凱（Kaikai Zhao）と唐娟（Juan Tang）はそれぞれ7/18と24に逮捕され、王鑫（Xin Wang）と宋琛（Song Chen）は正式に起訴された。

4人の裁判を中共のファイアウォールを突破して中国人民に見せても「スパイが何故悪い」としか思わないのでは。「騙すほうが賢く、騙されるほうが悪い」という民族性では、逮捕されたのは運が悪かったとしか思わない。米国内で報道されれば、中共及び中国人のイメージは下がるだけ。スパイも最終的には転ぶと思います。中共に忠誠を誓う価値がないのは知っているでしょうから。

 

https://www.soundofhope.org/post/405271

7/28希望之声＜美官媒总负责人：中共网络防火墙好比柏林墙 一定要推倒＝米国の公式メディアの責任者：中共のネットファイアウォールはベルリンの壁のようなもので、押し倒す必要がある＞2年以上の懸命な努力の後、トランプ米大統領によって指名された保守派のプロデューサーのマイケルパック（Michael Pack）は、ついに多くの障害を乗り越え、上院によって6月初旬に米国グローバルメディア管理局（USAGM）の局長に正式に任命された。米国の5つの国営メディアを改革する重要な仕事である。最近のインタビューで、パーカーは中共のネットファイアウォールをドイツのベルリンの壁と比較し、それを押し倒す必要があると述べた。

フーバー研究所によって出された米国における中共の影響に関するレポートによると、USAGMの下でのボイスオブアメリカ（VOA）は、2000年以降、中共によって最も影響を受けたアメリカのメディアである。

パーカーは、VOAの指針となる哲学は米国の考えを代表するものでなければならず、中共のコントロールを受けるべきではないと考えている。 「米国の納税者は毎年USAGMに8億ドルを費やしている。このお金を使う目的は、中共とイランの理念との対立を含む米国の外交政策を前進させ、米国の思想のための空間を獲得することである……」

パーカーは中共が設置したネットファイアウォールをベルリンの壁に例え、「それは打倒されなければならない」と述べた。 USAGMの任務の1つは、中共のファイアウォールを回避し、中国市民がVOAとRadio Free Asiaの放送を制限なしで聴けるようにすることであると彼は語った。

オープンテクノロジーファンド（OTF）はUSAGMから資金を受け取っており、中共のファイアウォールを突破するテクノロジーの研究開発を担当していると報告されているが、その進歩は長年にわたって遅れている。

パーカーが就任した後、オバマ元大統領によって任命された元VOAのディレクターであるアマンダベネット（Amanda Bennet）と副ディレクターがどちらも辞任した。ベネットの管理下にあるVOAは、2018年に贈収賄スキャンダルが明るみになった。パーカーの監督下で、VOAの現在の報告原則は、「米国を代表する」および「米国のポリシーを明確かつ効果的に示す」という要件に戻ってきている。

パーカーは、USAGMはメディア管理を米国の世界的な利益に合わせるためのいくつかの政策を順次導入すると述べた。

NHKの予算は7000億円で受信料収入（＝税金とほぼ同じ）が殆ど。国営にするか、スクランブル課金制度にすべきでは。左派のフェイク報道を監視する仕組みが必要です。

https://www.soundofhope.org/post/405292

森氏の記事を読んで感じたことは、馬鹿な野党議員を選んでいる国民のほうが悪いということ。60年安保や70年安保の生き残りがまだ破綻した左翼思想を捨てられずに投票しているのか、労働組合の言いなりになって投票しているのか、メデイアの言うことを信じて投票しているのかですが。こんなバカな議員に投票していれば、結果はやがて自分に跳ね返ってくるというのに。「国家はその国民にあった政府しか持てない」と言います。野党やメデイアの反対があっても、国民のためという信念があれば、断固法改正して何でもやるべき。今の安倍内閣にはその覚悟がない。

ジェイソン・モーガン氏の『歴史バカの壁』には「大岡裁き」に触れ、御定書には「正義を行うためにはこの御定書を破らなければならないときもある」と入っていると。栗栖氏の正論が通用しないのは、平和ボケに洗脳された人間が多いということでしょう。敵が侵攻してきたら、平時の御定書は破らなければなりません。現憲法停止、「戒厳令」の発布です。内閣と防衛省は研究している？少なくとも心あるOBが私的に研究するくらいはしておかないと間に合わないのでは。今度のコロナ騒ぎで政府があてにならないというのは実感しました。何もしないで平時対応をすれば国民の犠牲は増えるだけです。スパイ防止法くらいは作っておいてほしい。

記事

陸上自衛隊・令和２年度富士総合火力演習（陸上自衛隊のサイトより）

新型コロナウイルス対処ほど自由民主主義国家・日本のジレンマを浮き彫りにしたものはない。

国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。

本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。

しかし日本では憲法の欠陥（草案を創った米国の意図）から、国家よりも個人に重きが置かれている。

今回は国民一人ひとりが「自分の命（の危険）」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。

自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した

これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。

オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に隔離し、2週間の禁足を命じ、違反者には80万円の罰金を科した。

担当大臣はこうした施策が「公衆のためになり、また本人が早く自宅に帰れるようにもなる」と断固として語っている。フランスなども政府や地方自治体などの指示に従わない者には罰金を科している。

中国はいち早く都市封鎖して感染症対処に成功したとしているが、成功しているのは言論封鎖だ。

4月時点で、医療・衛生環境がはるかに優れた台湾やシンガポールなどの完治率は約2割（その後向上）に対し、中国の9割（中国系メディア報道）はプロパガンダでしかない。

ちなみにここ数か月間の日本の治癒率（退院者/感染者）は60～75％台で推移している。

自由主義諸国のコロナウィルス感染封鎖も成功していないが、非常時には「強制」できる法体系が構築されていることは明確になった。

対して日本は、加藤勝信厚生労働相が「人権との兼ね合いで隔離するスキームにはなっておりません」と言ったように、強制隔離はできず、当初は自己判断に委ね、「症状を示す感染者は病院へ、そうでない人は自宅へお引き取りいただく」以外になく、保菌者が野放し状態であった。

野党（日本維新の会を除く、以下同）が独裁者ででもあるかのように批判する安倍晋三首相にしても、感染の有無を調べる〝「検査」を拒否する者″に対しては「法的拘束力がないため、強制できない」と言わざるを得なかったのだ。

知識人や野党は他方で首相のリーダーシップの欠如を批判してやまないが、安保法制をはじめ非常時対応に最も熱心なのは安倍内閣で、野党は悉く妨害・阻止してきたのではないか。

短い期間ながらも政権を担当し、その間に東日本大震災という未曽有の経験もした多くの現野党議員たちは、非常時対応の法制、特に包括・恒久的な緊急事態法の欠落を知っているはずだ。

何かあれば、日本は〝特措法″の制定や法律の「改正」で済ましてきたが、想定外に迅速に対応できる緊急事態法がないことをこそ野党は教訓として提案しなければならない。

というのも、政府・与党が提案しようにも、野党は国益意識がなく党利党略で拒否することが明らかであるからだ。

「腐った魚」は野党だった

新型コロナウイルスの情報は昨年末から聞こえ始め、中国・武漢での惨状は通常国会の早い段階、1月中旬には知れ渡ってきた。

しかし、倒閣意図しかない野党は「桜を見る会」ばかりを問題にし、「タイは頭から腐る」と罵詈雑言を吐き、しばしば国会審議を停滞させた。

終盤に至っても「桜」追及に血道を上げ、150日以上も無駄な議論に終始した。そして国会閉会の数日前になると、審議が尽くされていないとして国会の延長を言い出す支離滅裂であった。

老練なジャーナリストの堤堯・久保紘之氏が「新型肺炎　安倍政権の初期対応　歯がゆい限りだ」（『Hanada』2020年4月号「蒟蒻問答」）という通りであるが、憲法の自由や人権が平時における保証であるにもかかわらず、非常時においても国家（国民）の安全よりも上にあるかのように金科玉条とみなしているところに問題がある。

評論家の八幡和郎氏が「野党はもはや『腐った魚』だ」（同上誌）と言い、政治ジャーナリストの石橋文登氏が「バカのクラスターを一掃せよ〈枝野、蓮舫、福山らどうしようもない野党幹部〉」（同誌6月号所収）というのも頷ける。

「無責任な立民とか国民とか共産とか、そういう野党の皆さんは言う資格がない。・・・1月2月のコロナ危機が迫るなかで、彼らは桜と森友の話ばっかりやってたわけですからね。・・・選挙目当てのパフォーマンスしてる人たちはもう出て来ないで」と、松井一郎・日本維新の会代表に言わしめている。

今はどうか。政府・与党は第2次コロナ感染者増大の兆しと経済活動再開の節調に苦悶しているが、野党はコロナなどどこ吹く風の体で合流・再編の話ばかりだ。

国際情勢が日々激変している状況にあって、世界に目を開いて「日本の安全」のために政府や与党を叱咤しない野党は無益どころか、足を引っ張る邪悪な存在でしかない。

民主党に始まって、党名を変えながら、分裂や合流を繰り返し、「国家の存続」も「国民の安全」も頭にない。

信念も勇気もなく、議席確保に汲々としている烏合の衆は国家の損失である。民主党政権の樹立にかかわった人士、就中、当時の幹部たち、そしてまともな質問もできない議員たちは消えて、信念を持った若い世代にバトンタッチしてほしいものだ。

それにしても、なぜこうも、視野狭窄症の日本、特に野党議員たちが増えたのだろうか。

GSSで腑抜けの日本？

戦後の日本、いや、戦後も戦争体験者である明治、大正、昭和初期生まれが健在していた時代は、是非善悪はともかくとして「国家」という意識と、「国家」に対する思いが温存されていた。

しかし、戦後生まれの国民が中心的存在になってくると、核家族の出現で家庭崩壊が始まり、その子供たちが学校に行きだすと学級崩壊につながっていく。

家庭で国旗を掲げるところは少なくなり、学校では国旗掲揚も国歌斉唱もほとんどなくなり、卒業式などの特定日に掲揚・斉唱することにさえ反対する混乱が起きるようになった。

前出の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」は歴史を鑑として焦点になっている問題を取り上げるので含蓄がある。昨夏は高校野球、ラグビー、オリンピック前年などが話題を盛り上げていたが、今年は新型コロナウイルスの蔓延で様変わりである。

久保氏が米国は「3S（スポーツ・スクリーン・セックス）で日本人を腑抜けに・・・いまはGSS（グルメ・スポーツ・スマートフォン）」というと、堤氏が「パンとサーカスで骨抜きにされちゃった」と応じる阿吽の呼吸が見事である。

アテネでは市民の観劇費（テオリコン）を税金で賄っていたが、マケドニアが軍事的脅威になると政治家デモステネスが観劇費を防衛費に充当せよと提案する。

そこでアテネ市民は民会を開き「テオリコンを削ろうとするものは死刑に処す」と決定し、デモステネスを追放する（久保氏）。

ここで、アテネ市民を野党や国会デモ参加者に、テオリコンをGSSに、マケドニアを中国や北朝鮮に、デモステネスを安倍（首相）に置き換えるとそっくり日本の状況だという。

安保法制から始まって特定秘密保護法などは、日本の安全保障を確かなものにする一里塚で、最終的には憲法改正で自衛隊を「国を守る」組織として憲法で位置付ける算段であるが、野党や憲法学者らとその走狗となる国会デモ参加者は、「安倍嫌い」で反対する本末転倒である。

職責をかけて発言した栗栖弘臣氏

戦後の平和ボケを最も強く感じ、職責をかけて闘ったのは自衛官の最上位にいた栗栖弘臣・統合幕僚会議議長であった。

氏は今の法体系では有事に自衛隊は動けない。国と国民を守るためには超法規的に行動せざるを得ないという趣旨の発言を週刊誌上で行い、文民統制に違反したとして防衛庁長官から罷免された。

統幕議長としての発言であったが、その裏には法律の専門家という自負があったことも確かである。

氏は東京帝国大学法学部を卒業すると、高等文官試験行政科に首席で合格し内務省に入省する。時は大東亜戦争中のため、帝国海軍士官を志望し、海軍将校として南方戦線に従軍する。

戦後は現地に残って戦犯の特別弁護人を務め、帰国後は弁護士となる法律の専門家でもあった。

氏の発言から25年後の2003年に有事法制として一部整備されたが、有事に真に国や国民を救える法体系にはいまだ至っていない。

遺言ともいうべき『日本国防軍を創設せよ』で、氏は「法令は平時の社会秩序を維持しようとするものであり、平穏が乱れた際にもその法令を墨守しようとするのは、目的を無視し法文のみに固執する法匪である」と弾劾している。

また著名なドイツ法学者の「もし憲法が非常事態克服の配慮をしていない場合は、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する外はない」を引用して警告した。

平和の毒・病で重病の日本

日本の安全はすでに1990年代から軍事力を増強する周辺国によって危機に直面しているが、憲法で平和に徹するとした日本を攻める外国などあるはずがないとか、いざとなればアメリカが助けてくれるなど、現実に目を向けようとしなかった。

筆者が自衛隊入隊した昭和33年頃は、東京の中心、神宮の杜で総理大臣を観閲官に迎えて自衛隊記念行事が行われ、絵画館前の周回道路でパレードを行っていた。

今日の国民の多くは「災害派遣」で役立ってくれる自衛隊という認識を強くもっているが、轟音を轟かせて市中を走る戦車や自走砲を見ていた当時の国民は「国を守る」自衛隊の認識を持っていたし、「国防」意識が国民の頭にあった。

また、陸、海、空の各自衛隊がそれぞれ毎年観閲式を挙行して、国の守りは万全であると国民に雄姿を披歴していたが、美濃部亮吉氏が東京都知事（1967～79年）となり革新都政が始まると都心では観閲式ができなくなり、郊外の自衛隊駐屯地でおこなわれるようになる。

さらに予算の確保が難しくなってくると、陸海空自衛隊による毎年開催から持ち回り開催となり、国民への披露の機会もどんどん制限され、国民の間では国防の自衛隊から災害派遣の自衛隊へ転換され、国際情勢が反映されず、相対的に弱体化される自衛隊になっていく。

軍隊は外国対処が目的で、（戦時）国際法を適用され、迅速な移動や想定外の行動に対応しなければならないことなどから、基本的に国内法の適用を受けない。

イタリアのアッピア街道、ドイツのアウトバーンが軍用道路として整備されたように、日本の主要な道路も当初は師団司令部を結ぶように整備されていった。

今日の高速道路が有事においては軍の活用（専用道路、緊急滑走路、ヘリ発着場、物資集積場など）に供するように建設されていることは言うまでもない。

ところが、軍隊でない自衛隊の日本は、有事を前提にしていないため、東日本大震災などが起きた場合にも、高速道路を滑走路やヘリ発着場などに使えず、自衛隊車両は信号灯を順守し、警察官の先導に従わなければならなかった。

国民は「平和の毒」（石原慎太郎著書名）に侵され、「平和という病」（樋口恒晴著書名）にかかっている。

したがって、日本を取り巻く国際情勢がどんなに変わっても、小手先で法律の字句を1、2修正し、予算を心持かさ上げするだけで、自衛隊の能力アップにも現状打破にもつながらない。

おわりに：ふさわしい党名は「野合党」「絶望党」

立憲民主党と国民民主党の合併問題が再燃（いや再々燃？）している。

政党であるならば理念が先にあるべきであろうが、自民党に勝つためには合併以外にないという「数」の論理で協議が行われている。

理念も国民も忘れた、ただ選挙で多数を獲得するという目的だけのために多大の時間を費やす両党にはあきれてさじを投げこそすれ、期待することはできないに違いない。

米国がウイグル人の人権、台湾の安全、香港の自由（一国二制度）など、対中関係で次々に対応策を打ち出している。しかし、その米国は建国の理念から、いざとなれば不干渉政策に帰ることもできる。

最も影響を受けるのは日本である。古来日本は中国の影響を受けてきたが、今後予想される影響は放置すれば選択の余地を許さない強権的な甚大な影響かもしれない。

そうであるならば、今の段階で国際情勢、中でも近隣諸国の推移を議論し、日本的関与で少しでも日本の自主性発揮ができる余地を確保しなければならない。

政府は当面の課題であるコロナ問題と経済活動再開に忙殺されているが、明日を見定めた施策を提示して、政府・与党を議論に乗せる野党を目指すのでなければ、「野合党」か「絶望党」にしかなりえないのではないだろうか。

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