7/27希望之声＜保守派高中生和《华盛顿邮报》打诽谤官司达成和解 获巨额赔偿＝保守派の高校生と「WP」は名誉毀損訴訟で和解に達し、巨額の賠償を受け取る＞7/24（金）、WPは、元コヴィントンカトリック高校（（Covington Catholic High School））の生徒であるニコラスサンドマンNicholas Sandmann）との名誉毀損訴訟で、巨額支払いで和解に達した。サンドマンは昨年、ネイティブアメリカン過激派との衝突に関するWPの歪曲報道に対して2億5000万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。

サンドマンは金曜日にツイートした：「2019年2月19日、私はWPに対して2億5000万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。今日、私は18歳になり、WPと私は和解に至った。支援を感謝する（私の弁護士チームに）。私の家族と、私をサポートしてくれた何百万ものあなた方に感謝する。私にはまだやるべきことがたくさんある。」

2019年1月、当時17歳未満だったサンドマンは、ワシントンDCで開催されたマーチフォーライフに参加した。彼と他の学生はネイサン・フィリップスが率いるインディアンの活動家のグループに挑発された。当時のメディアの報道はサンドマンと学生を挑発者として描写していたが、後でより長いビデオを見ると、フィリップスが最初にコビントン学校の学生に挑発したことを示していた。

この訴訟では、WPがサンドマンを「人種差別的不正行為」を働いたと非難し、「彼は白人のカトリックの学生であり、“Make America Great Again”の赤いお土産の帽子をかぶっていたから」として攻撃した 。最初の訴訟では、WPにサンドマンは2億5,000万ドルを補償するよう求めた。これは、AmazonのCEOであるジェフベゾスが2013年にWPを購入したときの価格と同じであるが、サンドマンの弁護士は和解の詳細を明らかにしなかった。

今年1月、CNNはサンドマンと和解した最初のメディアとなり、サンドマンはABC、CBS、NYTに対しても巨額の名誉毀損訴訟を起こした。

サンドマンは別のツイートで「WPとCNNとは和解に達した。戦いはまだ終わっていない。2つ勝利した。あと6つある。」

サンドマンは、2019年の「ワシントンフリーダムビーコン」からパーソンオブザイヤー賞を受賞した。

米国司法は日本の司法と比べて格段に信頼できるのでは。メデイアのでっち上げを事実に基づいて判断していますので。洋の東西を問わず、メデイアの報道は信頼に値しないということ。ジャーナリズムでなくプロパガンデイズムに過ぎません。

日本の司法は大江・岩波沖縄裁判を見ますと、権威に相当弱いのでは、左翼に有利になるよう判断しているのではと感じます。訴訟を起こすなら、間を置かず、証拠をそろえることが大事です。左翼の朝日は個人に対し、裁判を起こすと言うのが得意なようですが。

https://www.soundofhope.org/post/404953

7/26希望之声＜网友恶搞胡锡进：“中国究竟做错了什么？”（视频）＝ネチズンが胡錫進（環球時報編集長）に化けて悪ふざけ：「中国は結局何を間違えたのか？」（ビデオ）＞

最近、ネチズンが胡錫進になりすましたビデオがネット上で話題になった。 ネチズンは、胡錫進と小ピンクが米国を求めて大声で叫び、その後絶望の中で哭くシーンを、真に迫った演技で、演出をした。

これがこの寸劇の会話である：

胡錫進：「私は曲がった枝木（崇禎帝が景山で縊死した時に使った木）に欠くことはない。」

小ピンク：「はい、その通り。」

胡錫進：「あなたに教えよう、今私に返事をくれれば、気持ちを変えることができる。」

胡錫進：「私はあなたを馬鹿にしたか？なぜ私は知らない人になったのか？」

小ピンク：「終わった・・・」

胡錫進：「中止しなければ、それは私が望んでいるものである。」

15分後。

胡錫進：「一体どこで間違えたか、教えてくれ、変更できないのか？ああ・・・」

翻訳が正確かどうか？短文で意味を取りにくかったです。「あなた」は米国、「中止」は国交中止の意味かも。

https://twitter.com/i/status/1287163468450271232

https://www.soundofhope.org/post/404842

7/27阿波羅新聞網＜FBI揭秘：中共女军医掩盖身份申请美签内幕＝FBIが明らかに：中共女性軍医はその身分を隠して米国ビザを申請した裏話＞7/23、米国司法省は、4人の中共現役兵士が訪問学者として米国に入国し、ビザ詐欺で告発したと発表した。 事件の1つは、中共女性軍医が身元を隠すため北京のいわゆる「西釣魚台病院」を利用したのを明らかにした。

中共空軍総合病院の神経内科医である宋琛（Song Chen）は、スタンフォード大学の客員研究員を申請した。職業軍医としての身分を隠すため、雇用主を「人民解放軍空軍総合病院」から「西釣魚台病院」に変更した。 明るみに出た後も、宋琛は可能な限りあらゆる方法で拒否し、中共軍との関係を否定している。

7/17の起訴状で、宋琛はビザ詐欺の罪で起訴され、10年の懲役、服役後3年の保護観察（監視付き釈放）、および25万＄の罰金に直面する可能性がある。

捜査陣は司法取引を含め、罪を認めさせるでしょう。事実（下の写真のような物証）が物語っていますので。ビザ詐欺だけでなくスパイ罪も勿論視野に入っているでしょう。「千人計画」や張首晟スタンフォード教授の自殺？についても明らかにしてほしい。日本の大学は何をしているのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0727/1481753.html

7/26阿波羅新聞網＜共军失控？习大校秘书指挥上将？大反转 世界巨变 看看谁都把中共当敌人＝中共軍は制御不能？習の大佐クラスの秘書が上将を指揮？大反転、世界は大きな変化、誰もが中共を敵として扱うのを見てみよう＞

中共軍は制御不能？習の大佐クラスの秘書が上将を指揮？大反転

香港の中国人権・民主運動情報センターは最近、エスパー国防長官が先日、中国へのリスク共有化システムを確立する必要があると述べた記事を発表した。中共の軍隊は既に制御不能になっている兆候があり、「中央軍事委員会主席（＝今は習近平）責任制」により、「主席事務室」の大佐級の秘書が将軍の上に立ち、一旦軍事衝突が起きれば、最高級の将軍が秘書の主席への報告を待つ必要がある。そして職業軍人でない主席が決定を下す。しかし、衝突現場の状況は絶えず変化し、秘書が主席に寝ているのを起こして報告するのを待っている間に、対応の鍵となる時期を逃してしまう。

アポロネット評論家の王篤然は、中共軍は制御を失った兆候があると述べたが、彼は具体的な兆候は述べなかった。軍の統御の喪失は確かに中共解体にとって素晴らしいことであるが、軍隊が支配権を喪失したことを私はまだ見ていない。

主席事務室の鐘紹軍大佐

中共軍のリーダーたちは実戦経験がなく、職位を金で買い、上に取り入った人たちばかり。米軍に勝てるというのは冗談に過ぎない。

中国のハッカーによる秘密の盗難に関するベルギーの調査・・・ベルギーのソフト会社は142GBのデータを中国人ハッカーに盗まれたと。今年の5月、フランスのメディアは、中国がベルギーのマルタ大使館の建設に資金を提供し、欧州委員会を監視するために建物にスパイ装置を設置したと報じた。

東ヨーロッパの大きな変化、中共をロシアと同じ主な脅威とみなす

インドの新しい規制：中国投資を審査（インドと国境を接する国としているが実態は中国を標的）

鋭く対立　米国国家安全部は中国ワーキンググループを作る

中共が実弾演習を発表、5機の米軍機が再び南シナ海に入る

中国人の軍隊は日清戦争時代から変わっていないで、腐敗体質ということです。あの時は漢人統治でなく、満州人統治でしたが。日本の5Ｇも華為排除で大正解。親中政治家や官僚、企業経営者はハニーでやられている可能性があります。盗撮を日本でやられかねない。

https://www.aboluowang.com/2020/0726/1481734.html

山田氏の記事を読みますと、あの米国ですらデータが盗まれているのですから、日本のデータが盗まれていないはずがない。2016年4月16日、士気の集い主催で名和利男先生の『サイバー脅威の認識とサイバー危機の実態』講演を聞きましたが、その時の話から何も変わっていない気がします。サイバー攻撃は中共の仕掛ける超限戦、非対称戦争というのが平和ボケした日本人には分からないし、都合の悪いことは隠そうと言ったサラリーマン根性を持った人間を拡大再生産してきた咎めでしょう。

やはり、官僚の危機意識が足りず、企業となあなあの関係になるからで、定年後の天下り先を考えると規制に及び腰になるのでしょう。国益より天下り先というのは財務省だけでなくどの省庁でも見られます。国を指揮いる高級官僚が定年後を考えて、正しいこともしないのでは劣化としか言いようがない。

記事

今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡って同国と対立していた中国による犯行との見方も出ているが、中国は否定している（写真：AAP Image/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、世界各地でサイバー攻撃に関するニュースが急増している。

イギリスの国家サイバーセキュリティセンター（NSCS）は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。

またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業へのハッキングを仕掛けたという。しかも新型コロナのワクチン開発や治療データなども狙っていた。

米国により続々と起訴される中国人ハッカー

こうした攻撃は氷山の一角に過ぎない。中国だけを見ても、欧米諸国へのサイバー攻撃はこの20年ほどの間に数え切れないほど実行している。米国が確たる証拠を掴んで攻撃者を起訴したサイバー攻撃に絡んだケースでは、2014年の人民解放軍の5人を皮切りに、2017年に中国人民間ハッカー3人、2018年にはMSSと関連ある民間ハッカー2人、2019年にも2名が起訴されている。

2020年1月にも、2017年に米信用情報会社エクイファックス社から個人情報を大量に盗んだとして人民解放軍のハッカー4人が起訴された。とにかく、中国の場合は、軍も民間も協力し合っている場合が多く、中国政府系ハッカーらのオペレーションになるとその規模も相当な大きさになる。

日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になる。

今年に入ってから、日本を代表する企業を狙ったサイバー攻撃が次々と表面化しているからだ。

例えば1月20日に電機メーカー大手の三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けていたことが判明した。その後、1月31日にはNECが攻撃を受けていたことが明らかになり、さらに大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、航空測量大手パスコ、NTTコミュニケーションズなど次々とサイバー攻撃事案が報じられた。防衛関連情報や個人情報が狙われていたのだ。

問題はサイバー攻撃の被害だけではない。最近表面化したこれら大手企業へのサイバー攻撃は、多くが何年か前に起きていたケースだったことが問題なのだ。つまり、攻撃を受けていたことが周知されるのに随分と時間がかかっていたことになる。三菱電機もメディアが報じたことで表面化したものだし、そのほかのケースも三菱電機の件が明らかになったことに便乗したり、防衛省側からの指摘で公表したりしたものと見られている。

だが現実には、筆者が取材で国内外の情報関係者やサイバーセキュリティ専門家などから聞いている分析などを総合しても、日本もずいぶん前からサイバー攻撃の餌食になっている。日本が誇る大手企業が研究開発に尽力してきたテクノロジーが、国外からのサイバー攻撃の標的になってきた。

悪いことに、被害に遭ったことに気づかない場合もある。実際に盗みだされてしまっている具体的な技術なども、攻撃者たちをモニターしている国外のセキュリティ関係者から知らされることもあるのだ。

被害に遭っても公表したがらない日本企業

ただどんな形であれサイバー攻撃の被害に遭ったとしても、そもそも日本企業はサイバー攻撃を受けたことを報告したがらない傾向がある。なぜなら上場企業なら株価に影響を与えたり、株主などからも対策が不備だと批判されたりする可能性があるからだ。

だが新型コロナウイルス感染症のことを思い浮かべてほしい。公衆衛生上の問題であれば、巷間でどんな病気が流行っているのか、またどんな病気で人が死んでいるのかなどをきちんと把握することができなければ、適切な対応はできないし、政策も作れない。つまり、一刻も早くどんな「ウイルス」による攻撃が起きているのか周知しなければ、攻撃への対策も被害拡大の防止もできないのである。これは「サイバー攻撃」についても全く同じだ。

もちろんサイバー攻撃を受けると内部調査などが必要になるし、事態を把握するのにそれなりに時間はかかる。ただ例えば、2018年5月に欧州で始まった規制「EU一般データ保護規則（GDPR）」では、サイバー攻撃でデータへの侵害が発生した場合に72時間以内に報告する義務がある。もし報告しなければ制裁金も科される。つまり欧州ではとにかく報告をせざるを得ない環境になっている。

先日、日本政府が、サイバー攻撃で個人情報が盗まれた日本企業に対して、被害個人への通知と当局への報告を義務付け、違反した場合には罰金を科す方針であると報じられた。ただその義務化が始まるのは2022年からだという。

そう、2年も先の2022年からなのである。本来なら世界中のハッカーらがこぞって狙う世界的なイベントである東京五輪が行われているはずだったこのタイミングで、サイバー攻撃の被害を報告する義務を2年後から行うというのだ。

被害の公表なくして抑止効果なし

サイバー攻撃はこの瞬間も起きている。なのに、なぜそれほどの時間をかけるのだろうか。企業は2年を待たずとも、義務化を待たずに報告を速やかに行う体制を作るべきだ。

もっとも、問題は政府や企業だけではない。メディアにも責任はある。一つ提案したいのは、メディアがサイバー攻撃で「漏洩」という言葉の使用をやめるべきだということ。サイバー攻撃の世界では、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御側が攻撃を阻止するための対策を講じても攻撃者はそれを超えてくる。特に攻撃者が政府系ハッカーともなれば、時間も予算もリソースあるために到底敵わない。日本の大手企業はそれなりにサイバーセキュリティにコストをかけて対策をしてはいるが、それでも相手はその壁を突破してくるものなのだ。

そこで「漏洩」という企業側に過失があるようなニュアンスで報道されるのは企業側にとっては酷だ。ますます報告したがらなくなる。そこで、「盗まれた」「奪われた」という言い方にすべきではないかと思うのだ。自宅を施錠していても空き巣に入られるのと同じで、悪いのは強盗、つまり攻撃者なのである。情報は不注意で漏れるのではなく、力ずくで盗まれるのだ。

サイバー被害情報を共有・公開しないことのもう一つの弊害は、攻撃者にとって日本が攻撃しやすい対象になるということだ。なぜなら、敵対国の政府が主導してどれだけ悪質なサイバー攻撃を行なっても、日本企業がその事実を隠すために被害が表に出る心配はないし、非難すらされない。対策も共有されない。これなら攻撃者は犯行を繰り返すだろう。サイバー攻撃被害に口をつぐむ日本企業には、自分たちがそんな情けないことをやっているという自覚が必要だ。

逆に言えば、攻撃されたことを公表し、声高に批判することは抑止力になるのだ。

冒頭で触れた米国のケースでは、政府は中国からのサイバー攻撃に対して起訴に乗り出し、声高に中国を非難している。しかも批判の矛先が向いているのは中国だけではない。今、欧米の諜報関係者やサイバーセキュリティ関係者らは、悪意のあるサイバー攻撃を繰り返す中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「ビッグフォー」と呼んで警戒している。米国はこれまでにビッグフォーのハッカーらを何人も指名手配にし、犯人不在のまま起訴している。

もちろん起訴したからといって、実際に実行犯を拘束して罪を償わせることはできないが、攻撃者を特定し、顔写真も入手し、起訴状を作って次々と糾弾するやり方は、相手を牽制することになるし、抑止効果もあるだろう。しかも米政府は、起訴に加えて、個人や企業などに制裁措置も実施している。

翻って日本の状況はどうか。被害を受けてもなかなか発表しないし、仮に企業から管轄官庁に報告しても、彼らが自発的に対外発表することは多くない。外国からの攻撃だと、国外のコンピューターに捜査目的で入り込むことができないために攻撃者を突き止めることはできない。米国のように政府として指名手配や起訴したり、経済制裁に乗り出したりして戦う姿勢を見せることもできず、政府はただ指をくわえて見ているだけだ。

テクノロジー大国である日本のこうした実態について、筆者が付き合っている米国、英国、ドイツ、イスラエルのサイバーセキュリティ専門家らは失望感を隠さない。日本は能力があるのに「なぜやらないのか」と言い、「なぜ世界をリードしようとしないのか」と首を傾げているのである。

そうしている間にも、中国などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。

日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。

海外でも、中国は冒頭で触れたエクイファックス社から1.5億人の分の個人情報を盗み、米人事管理局（OPM）への攻撃では、連邦職員2150万人分の個人情報を奪っている。これら以外にも大量の個人情報が中国を中心とした政府系ハッカーらに盗まれているのだ。

『サイバー戦争の今』（山田敏弘著、ベスト新書）

台湾も、2008年に約2300万人の人口のうち1500万人の個人情報が中国政府系ハッカーらによって政府機関などから奪われている。中国はこうした莫大な個人データを元に、ライバル国などのデータベースを構築していると言われる。スパイが工作などを行う際にもこのデータベースが活用され、サイバー攻撃のターゲット情報にすることもあると分析されている。政府に近い中国企業がビジネスを有利に運ぶために利用している可能性もある。

日本の現状は、丸腰のまま敵に囲まれて攻撃を受けている状況だ。特にコロナ禍でリモートワークが増える中、さらにサイバー攻撃を受けるリスクは高まっている。であれば、一刻も早い対応が求められる。現状を正しく把握しているのなら、「2年後」などと悠長なことを言っている余裕はないはずだ。

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7/26阿波羅新聞網＜东欧改变对北京态度 把中国与俄罗斯等同视为主要威胁＝東欧は北京に対する態度を変え、中国をロシア同様、主な脅威とみなす＞北京は、中国と中東欧の間の17 + 1メカニズムを積極的に推進し、一帯一路のプロジェクトを現地で積極的に展開したが、多くの東欧諸国は中国をロシア同様、主な脅威とみなしている。 これらの旧共産主義諸国の中国に対する態度の変化は、新しいトレンドになりつつある。

旧共産主義諸国であれば、当然共産主義の悪、秘密警察、逮捕状なしの拘引、拷問、失踪扱い、密告の怖さを知っているでしょう。中共を利用するだけであればよいですが、相手は蛇蝎のような民族の国。注意はしておきませんと。

エストニア大統領　ケルスティ・カリユライド

https://www.aboluowang.com/2020/0726/1481392.html

7/25阿波羅新聞網＜中南海如何盘算下一步？央视女主播成都美领馆穿帮！招招要命?川普还有10大招＝中南海は次の手をどのように算盤を弾くか？ CCTVの女性キャスターは米国駐成都領事館報道で嘘がばれる！打つ手は殺せる？トランプにはまだ10の大きな手がある＞

米国駐成都領事館前のCCTV（実はCCTV系列のCGTN）女性キャスターの嘘がばれる

領事館前のピンク（アカまで行かない）か中共官員の自作自演かで、鳴らした爆竹を結婚式のお祝いのためと偽りの報道。2枚目の写真は逮捕の様子。3枚目の写真は、「米国領事館前で結婚式？」と疑いの目。

ポンペオは米国の親共グループの課題に鋭く応えた

米匿名の高官：米中関係は大掃除すべき

米国民主党議員：中共は議会の両党を団結させる

打つ手は中共を殺すことができるか？トランプにはまだ少なくとも10の大きな手がある

1.責任追及と賠償：疫病流行の中共の責任を追及し、多くの国と連合して、多額の賠償を求める。

2.主権免除の取消：米国民が中国政府に対して（中共に対してだけでなく）損害賠償の集団訴訟を起こすことを可能にするために、米国議会は中国の主権免除を取消しするよう法律を改正する。

３．中共によって設定されたファイアウォールを突破できるようにし、中共の高圧統治と社会監視コントロールを維持できなくする。

4.香港とリンクした為替レートシステムを破壊：米国は、香港への米ドルの供給を遮断し、香港の外貨準備を枯渇させる可能性があり、ペッグ制を維持するには不十分とさせる。

5.米ドル体制から中国と香港を追い出す：米国は中国と香港の銀行を米ドル決済システムから除外することができ、彼らの銀行が顧客のための＄の売買を行うことを不可能にできる。

6.南シナ海での攻撃：海南島三亜の亜龍湾に中共の戦略核潜水艦基地があり、このタイプの潜水艦は長距離の大陸間弾道ミサイルを発射し、米国を攻撃できる小さな核弾頭を搭載することができる。

7.石油禁輸：米国は、南シナ海またはマラッカ海峡を通過する中国の石油を禁輸できる。

８．中共高官に対する制裁措置：部長クラスおよび省書記クラス以上の事件に関与した官員に制裁を課す。中共党員とその家族は入国を禁止される。既に入国している者は強制送還され、資産は凍結される。

９．1つの中国政策を放棄：中華民国との外交関係を回復し、それを台湾と外交関係が結べることに変え、中共に大きな打撃を与える。

10.国際機関を再編成し、新しい国際秩序を作る：米国主導の国際機関から中共を除外する。

微妙な時期に、米国は中共スパイの事件を暴露し、シンガポール市民は中共スパイであると罪を認めた

中共ウイルスの損害賠償責任は、中共打倒後の政権にも勿論引き継ぎさせなければなりません。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481388.html

7/25阿波羅新聞網＜中南海这1招 川普1句话灭掉 撤出中国 美资8成欧盟2/3 再撤！李嘉诚抛售成都优质地产＝中南海のこの1手、トランプの1言がダメにする　米国資本の80％、EUの2/3は中国から撤退！ 李嘉誠は成都の高級不動産を投げ売りする＞中共は最近米国の農産物を買ったが、トランプ大統領は木曜日に、「米中貿易協定は今や“ほとんど意味を持たない”」と言った。貿易以外にも、米国は経済、科学技術、軍事、宣伝、外交の分野で中共に対する全面的な反撃を開始し、米中のデカップリングが開始した。数日前、ビーガン米国務次官補は、米中デカップリングは米国の目的ではなく、中国が20年前に国際社会に約束した道に戻ることを迫ることを目標としている。 「香港版国家安全法」が施行されて以来、最も裕福な李嘉誠を含む多くの香港人が本土と香港の資産を投げ売りし、英国に資産を移し始めた。経済学者の何清漣は、中共の「経済の国内循環」には起動力が見つからず、米中はデカップリングし、困難な時代が進んでいると指摘した。

中国の大卒者の雇用問題は悪化しており、70,000の修士修了者はテイクアウト店で働いている。さらに、米国は「人民元の為替レートの過小評価」で初めて中国に対する反補助金措置を開始した；米国は来週1兆ドルの救済法案を導入する。

再撤退！ 李嘉誠は成都で38億1,100万香港ドルの高級不動産を投げ売り

フィナンシャルタイムズ：香港人は、1千万香港＄の不動産を売却して英国の不動産を購入、「香港は、かつての香港ではなくなった」

ムニューーチン：現金小切手を含む1兆米ドルの救済法案が来週発表される

いよいよ中共崩壊の手が打たれ出したと見るべきでしょう。日本政府と日本企業はまだ逃げ出さないでいるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481386.html

7/26希望之声＜江峰: 中共关闭成都美领馆 直接开通美台恢复邦交快车＝江峰：中共は成都の米国領事館を閉鎖　米国が直接台湾との外交関係を回復するのを速くするだけ＞過去2日間で最も人気のあるニュースは、米国が中共駐ヒューストン領事館を閉鎖したことと、そのフォローであった。この出来事に関連した動きは3つあった。

第一に、ヒューストン領事館総領事の蔡偉は、絶対に離れないと言って、死なばもろともの感じであった。米国が「もし彼らが退去しなかった場合は彼らを逮捕する」という冷淡な発言をしたところ、蔡偉はすぐに考えを変えて引っ越しを始めた。7月24日午後4時には、ヒューストンの中国領事館は中共の国旗を下げ、国章を外し、門を閉じて出た。

第二に、中共外交部はヒューストン領事館閉鎖の報復として成都の米国領事館を閉鎖することを発表した。多数の中共軍警察が現場に送られ、生放送も行われた。 3000万人の中国人がそれを見たと言われている。

第三に、サンフランシスコ領事館は、FBIが指名手配したスパイで、中共空軍身分の女性兵士の唐娟を隠まっていることが確認された。トランプは、もっと多くの中共領事館を閉鎖する可能性があることを明らかにしたので、サンフランシスコ領事館は次の閉鎖のターゲットになることが疑われていた。最新のニュースでは唐娟は、24日夜、サンフランシスコの領事館によって領事館外に追い出され、米国によって逮捕された。

将来的には、海外に駐在する多くの中共職員は投降して反乱を起こす可能性がある

江峰は、1989年5月、 “6 4”の前、当時全国人民代表大会常務委員会委員長であった万里が初めてカナダを訪問したことを思い出した。《天安門事件档案》の陳述によると、万里はトロントでのスピーチで、「学生の愛国的な熱意と民主主義を推進する彼らの努力を称賛した」。万里はすぐに国に呼び戻され、上海の江沢民に自宅軟禁された。江沢民が急にトップに立つ重要な理由であった。

全国人民代表大会の委員長がそのような立場を表明したと想像してみて。中共大使館の外交官はどうするだろうか？歴史が大きく変わるこの瞬間、誰もが選択しなければならない瞬間である。「絶妙なエゴイズム」は、泥砂の激流の中で逃れるのが難しく、中共に依存してより多くのお金を稼ぐか、中共の大波に飲み込まれるて諦めるのを非難するのか、できるのか？ “6 4”の時期に、カナダの中共大使館にいる40人の外交官の4分の1が革命を起こし、カナダの諜報機関の保護下にあって、普通の人のように住んでいた。同じ事が今日のヒューストン領事館と将来の他の領事館で起こるかもしれない。江峰はそれが可能であると考えている。

それで、今日、米国によるヒューストンの中国領事館の閉鎖の象徴する意義は何か？象徴は米中関係が1972年から終焉を迎えたことを表し、台湾との国交を再開するかもしれない？

中国人が米国駐成都領事館閉鎖のニュースをどのように見たか、聞いてみたい。松岡洋右が国際連盟脱退演説をして日本へ戻った時のように歓迎しているのかどうか？あの当時の日本国民は世界情勢を取ることは難しかったですが、今ならできます。中国人は中共のファイアウオールで取れないのかもしれませんが。

中共が簡単にスパイを売ることが分かれば、多くのスパイが江峰の言うように革命を起こし、米国に投降するかもしれません。それを、ファイアウオールを突破して、スマホ（キャッシュレス決済と中共の監視のため、国民の殆どが持っている）に流してやればよい。

中共とは国交断絶し、台湾と国交を結ぶのが、自由民主主義国として当たり前のこと。共産国と国交があること自体不思議なこと。日本はシナリオを描いているか？

米国駐成都領事館

https://www.soundofhope.org/post/404656

森氏の記事で、日本人は中国人の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という基本的価値観を少しは理解したらと思う。明治以降もずっと中国人を間違って理解してきたのでは。

安倍はヘタレぶりが目立つだけ。中国と戦える政治家はいないのか？河野の出番かも。

少なくとも日本で中国のおかしなことは裁判に訴えたらよい。小生は知り合いに勧めて、勝訴しました。8年間の中国在勤時代に4回訴えられて3回勝利、1回は後任が負け、と戦ったつもりです。中国人に忖度は通じない。ケツの毛まで毟り取られて終わりです。

記事

中国にすり寄れば自由や人権に対する迫害を受け入れることになる（写真は中国の公安）

コロナ問題の最大の教訓は何か？

日本の対中認識の甘さではないだろうか。国民ばかりではない。政府・自民党も野党も、経済団体も知識人も含めたすべてにおいてである。

世界の主要国はお互いに協力して新型コロナウイルス感染を制圧しなければならないという意識を高めている一方で、対中警戒を強めている。中でも米国において然りである。

中国は新型コロナウイルスの発症源（発生源かどうかは未定）という禍があるにもかかわらず、世界に支援物資を送り、医療団を派遣して救世主のように振舞って福に転じている。

また、世界があまり大胆な行動ができない状況下にあることを見越したかのように南シナ海や東シナ海、香港を自国の統治下に入れるべく積極的な行動に転じている。

こうした中国の行動を文明論の視点からみる論文も散見され、中国様式が世界を席巻することに対する警戒感が高まっている。

河の水が井戸の水を犯した

先進諸国は、13億超の人口を擁する中国が普遍的価値観を共有し、開かれた市場になってほしいという願望が強かった。

しかし、それは願望でしかなかったことが民主化を求める学生らを戦車でひき殺す暴挙の天安門事件で明らかになった。

しかし中国と一衣帯水の日本は、天安門事件を疑問視しながらも改革開放を支援する先達となって動いた。

史上かつてなかった天皇訪中は欧米諸国の対中制裁緩和を促進させ、21世紀早々には世界貿易機関（WTO）への加盟も実現した。

価値観の共有に中国を脱皮させることに失敗した状況からは、世界は日本を先達どころか中国の市場に目がくらんだ走狗としか見ていないのではないだろうか。

コロナ禍で各国は空前の損失をこうむり、主要国からは中国に賠償請求する声も上がっている。

そうした中で、習近平主席の「国賓来日」は中止ではなく延期とされていることから、コロナ問題が一段落した暁には「国賓」問題が再燃するに違いない。

しかし、新型コロナウイルス対処やその後の中国の振る舞いは、従前の中国とは全く様相を異にしている。

その顕著な例が香港対処であるが、日本が中国の国家主席を「国賓」として迎えるとなれば、天安門事件後の天皇訪中で中国免責を率先した同じ過ちを繰り返すことになる。

習近平氏の登場は中国の潜在意識を露わにした。

南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を「紙屑」と称し、香港の「一国二制度」も放擲した。国際社会との約束などは平然と無視し、自国の欲望を強権で推し進める中国でしかないことを明確に示した。

天安門では戦車で人民の民主化志向を圧殺したが、香港では「香港国家安全維持法」という〝見えない戦車″で、圧力を加えている。

返還時に中国共産党は香港市民に「井戸の水（香港）と河の水（大陸）は互いを犯すことはない」となだめたというが、返還から23年経った2020年6月30日の法律施行で「（自由な）香港は死んだ」のだ。

一気に攻勢に出てきた中国

第2次世界大戦後の国際社会秩序、すなわち政治機構の国際連合と金融機構のブレトンウッズ体制（IMF と世界銀行）を創ったのはスターリンが米国に潜入させたソ連のスパイであったという驚くべき事実がある（渡辺惣樹著『第二次世界大戦　アメリカの敗北〈米国を操ったソビエトスパイ〉』。

この顰に倣う（ひそみにならう）ならば、ポスト冷戦の近未来の国際秩序（政治機構と金融体制）の確立を意図しているのは中国共産党であり、同国が世界に放っているスパイではあるまいか。

スパイというと聞こえが悪いが、職業的スパイに加え、シリコンバレーなどで活躍している重要なコア技術を持つ中国人や大学などに併設する孔子学院の関係者らも含まれる。

先進諸国を越すという中国の壮大な意思は、先進国で公然・非公然に活動する人物を呼び戻す「千人計画」や「万人計画」などに反映される。

こうした成果がファーウェイなどとして実り、ついに対米関係で重要なあらゆる分野で米国に抜きん出るという「中国製造2025」につながっていくのだ。

宇宙、戦略兵器、AI、スーパーコンピューターなどの戦略的に重要な分野で米国をしのぎ、他方で、地勢的に重要な地域を核心的利益として自国領にする。

南シナ海に始まり、香港、東シナ海、台湾、さらには中印係争地、極東・シベリアまでが習近平主席の頭の中にある。

世界（そして日本）がコロナ一色に染まっている中で、中国は国家戦略に基づく野望の達成に邁進している。

南シナ海では人工島の建設と軍事基地化がおおむね終了し、艦隊の演習ができるまでになった。

また、東シナ海では尖閣諸島への連続侵入日数を更新した。そして、今次の香港である。

しかし、日本は中国のこうした行動にほとんど関心を示していない。

耳を澄ませば、いまだに「医療崩壊を防げ」の声と、安倍政権の失態批判の声ばかりであるが、中国はもっとスケールの大きい覇権、すなわち国際連合やIMFなどに代わる人民元の支配する世界を創設しようとしている。

凹型文明の日本であるが

中国のビッグ・マウスと横暴だけが目立つようにも思えるが、日本以外の幾つかの国は中国に対抗する姿勢も取り始めた。

米国は覇権国家として中国の台頭を許したくないから当然阻止に躍起であるが、米国とともにファイブ・アイの英・加・豪やニュージーランド、あるいは東南アジアのベトナム、インドネシア、マレーシアも中国の横暴を許さないように動き出している。

そうした中において、日本は、自分の主張を抑え我慢しているように思える。

主要国は問題点をズバリ指摘して少しも遠慮することなく侃々諤々とやり合うが、凹型文明の日本はそうではない。相手を怒らせたり傷つけたりしてはいけないと忖度する。

また、財界からは経済的打撃も大きく当面の景気の落ち込みを何とかしたいので中国市場は手放せないとの声が上がり、日本の対中警戒は緩みがちになる。

中国はコロナ以前から米国が仕かけた貿易戦争で打撃を受けていることもあり、突破口を日本に見出そうとしている。

その端的な表れが習近平主席の安倍晋三首相に対する態度の急変であるが、それが当面の困難打開の弥縫策でしかないことは、中国の歴史とここ数年の中国の姿勢が示している。

一昨年の日中首脳会談までの習近平主席は苦虫をかんだような顔しかしていなかったが、その後は一転して、「日中関係は正常に戻った」とことあるごとに言うようになった。

中国の自己都合からの政治的発言でしかない。

一昨年の会談を契機に安倍首相の対中姿勢も腰砕けの感がしてならない。拉致被害者奪還の支援を中国に期待しているとも聞くが、主席の言葉を当てにしてはならない。

靖国神社参拝は実現していないし、理由なく拘束された日本人の帰国も果たせていない。尖閣諸島には侵入頻度を高めており、すべてにおいて首脳会談以前の状況は解決されていない。

凹型文明の日本はとかく言葉を濁しがちで、田中角栄首相が尖閣は日本の領土と明言しなかったことが今日の状況をもたらしている。

防衛白書などで「日本の領土」と書くばかりでなく、首脳会談で明言することが決意を示すことにもなる。

国際社会は言論の戦いであり、嘘や脅迫も交えて強く言った方が残念ながら多くの国々を納得させることもしばしばである。

凹型文明圏の日本はそうしたレトリックを得意としない。

コロナでは世界の主要国が強権発動で都市のロックダウンを行ったが、日本は緊急事態法案を可決したが、結局発動することなく、要請にとどめた。

憲法が保障する自由や人権条項などが「強権」「強制」を躊躇させ「要請」にせざるを得なくしているようであるが、憲法以前の日本の体質、文化の背景が基底にあることも確かである。

しかし、今は国際情勢の激変期で、価値観の変革という文明の転換点にあるという認識に立つならば、日本は何に価値観を見出すか、そしてどう行動すべきかを真摯に考えなければならない。

習近平のほほえみ接近の深層

習近平主席の対日接近は対米苦慮の突破口としての「日本活用」で、対米勝利か関係改善の先には再び歴史戦や尖閣奪取などで日本をガンガン攻めてくることは間違いない。

対日接近は日本国内でスパイを泳がせて、対中警戒や土地買占めなどで規制がかからないようにする深謀遠慮の戦略だとみることもできる。

中国製造2025で、対米関係においても優位を獲得する手段として日本活用があるに違いない。

独裁国家中国の行動形態は、中国を否定的にみる動きがあれば、中国大使館などの指示でスパイが中心人物を徹底的にマークして妨害、脅迫をして方向転換させるように動くというのが典型のようである。

馬三家強制労働収容所の実態がノンフィクション映画として公開され、世界に衝撃を与えている。脱獄した人物のインタビューなどで構成されている。

当人は自由を求めて海外で亡命を求めていたが認定直前に死亡したことから、何者かの仕業とみられている。

法輪功学習者が中国を告発したことを受け、元国連総会カナダ代表で弁護士のデービッド・マタス氏と元カナダ下院議員でアジア太平洋州担当大臣も務めたデービッド・キルガー氏が実態調査に乗り出した。

経緯や中国政府の対応などは『中国臓器狩り』として纏められている。この中に、憲法などはほとんど守られていないとも書いている。

世界のどこにいても中国は中国人に限らず監視の目を光らせており、中国に好意を示せば積極的に受け止めるが、反対の意見などは国家ぐるみで現地の大使館やスパイなどを活用して妨害や脅迫などを執拗に行う状況が克明に描かれている。

中国政府は死刑囚からの臓器しか移植していないと公式発表しているが、詳細に分析すると、例えば2000～2005年間の死刑囚は1万8500人であるが、6万人の臓器移植が行われており、4万1500例は法輪功学習者の臓器を使ったという説明しかできないという。

マタス氏は世界のあちこちの大学や団体などの講演会などに参加し、また参加を希望するが、妨害されたとしている。次はそうした一例である。

ニューヨークのコロンビア大学で中国の臓器狩りについて講演すると、コロンビア大学中国学生学者会が会のウエブサイトで「中国の名誉を傷つける者は誰であろうと、たとえ地の果てにいようとも、必ず処刑されるだろう」との警告文を掲載したという。

翌年、氏がオーストラリアで開催されたフォーラムで講演すると、ネットを通じて参加した中国政府の警察関係者が質問する。

「あなたは死を恐れるか？　あなたの行為はわが党に対する紛れもない内政干渉だ。・・・われわれはあなたに復讐する。あなたはそれを恐れるか？」

このような中国に対し、日本はどう付き合うべきか。

中国とウィンウィンの関係を構築しようとしても、凹型文明の日本は押されるだけである。今のような中国に対しては米国やカナダ、豪州、マレーシアなどの凸型文化圏の国のように「押して出る」ことも考えるべきであろう。

そもそも、毛沢東戦術にあるように中国は敵が出てくれば引っ込み（「敵進我退」）、敵が引っ込めばどんどん押してくる（「敵退我進」）国である。

おわりに：防護服30万着を中国に送った犯罪行為

『女帝　小池百合子』で著者の石井妙子氏は小池都知事のコロナ対応をめぐって、「オリンピックにこだわり、自分が再選を果たせるかだけを気にし、新型コロナウイルスを軽視した。東京都が備蓄する防護服約30万着を、自民党の二階幹事長の指示のもと、中国に寄付した。しかも、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形で」と記している。

2月初めはダイアモンド・プリンセス号の接岸以降、日本はコロナウイルス問題一色になり、医療崩壊の危惧を叫び始めた時期である。

その最中にあって、いかに親中派の二階俊博氏に世話になったとはいえ、都議会にも諮らず、二階氏の要請を受けて防護服30万着を中国に寄付した行為を都民の一人として見逃すことはできない。

二階氏の要請に応じたのは都知事選における自民党の支援の約束をとりつけるためだったといわれているが、都民1200万人余を含めた全日本人の安全より先に自身の当選があったとなれば、日々「感染者数十～数百人」とマイクの前で騒ぎ立てている姿は単なる演劇にしか見えない。

この支援で息を吹き返した中国は、その後から尖閣諸島への連続侵入日数を更新し始め、「恩を仇で返す」ことを平然とやっている。

親中政治家の頭に「日本（人）がない」とすれば、即刻政治の舞台から退散してもらわなければならない。

政治家の甘すぎる考えが、中国を増長させているといっても過言ではない。

言論の自由も人権もない中国の国家主席を「国賓」として迎えるなどは、言語道断であり、「日本の終わり」でしかない。

今の中国の増長を抑えるためには、日本の主張をしっかりいうことに尽きる。

習近平主席が掲げる「人類運命共同体」は、自由も人権も認めない中国共産党が支配する独裁国家の敷衍版であろうから、その実現に協力するわけにはいかない。

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7/25WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

CDC Releases Updated Guidelines in Favor of Reopening Schools
-The Hill
“The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) late Thursday released new guidelines with a heavy focus on reopening schools in the fall,” J. Edward Moreno writes. “School closures have disrupted normal ways of life for children and parents, and they have had negative health consequences on our youth,” CDC Director Robert Redfield said.

The Portland DHS Operation Is Legal and Proportionate
-National Review
“The [federal law enforcement] deployment in Portland is plainly legal, justified, and proportionate,” Rich Lowry writes. “Now that Department of Homeland Security officials have explained the operation, there’s no excuse for the continued Nazi references—not that there ever really was.”

Trump Right to Shut Chinese Consulate in Houston — It Was a Massive Spying Operation
-Fox News
“For the [Chinese Communist Party], the Houston consulate served as a base of operations to exploit commercial joint ventures for state purposes and to gain access to advanced technology, proprietary information, and intellectual property in order to advance Beijing’s efforts to undermine U.S. economic and national security,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes.

Ivanka Trump Speaks at RMNP Discovery Center, Hikes Bear Lake
-Estes Park Trail Gazette
Ivanka Trump visited Rocky Mountain National Park in Colorado this week, where she joined Interior Secretary David Bernhardt to celebrate the Great American Outdoors Act passing through Congress. Ms. Trump called the bipartisan bill the “the farthest reaching conservation legislation since Theodore Roosevelt over 100 year ago.”

In Coronavirus Economy, Trump Administration Pulling Out All Stops to Help Small Business
-Fox Business
“The Paycheck Protection Program has helped save nearly 5 million small businesses and 51 million jobs,” U.S. Small Business Administrator Jovita Carranza writes. In addition, “at the direction of the president, federal agencies have already taken more than 700 deregulatory actions” to remove obstacles to job creation and growth, she says.　　　　」（以上）

7/25阿波羅新聞網＜美国土安全部成立中国工作组 应对日益加剧的威胁＝米国国土安全省は、増大する脅威に対応するため、中国作業部会を設置＞米国国土安全省は、7/24（金）に発表された声明で、チャド・ウルフ長官代理が先日、中国作業部会を設立し、会議の議長を務めたと述べた。 この部会の目的は、中共が米国にもたらしている絶え間なく進化する脅威に対する省の対応を全面的に明確化し、優先順位を付け、調整することである。

中共を徐々に、徐々に締め上げている感じです。キチガイ集団中共ですから、暴発する可能性もあります。日本にミサイルが飛んできても大丈夫なようにしていてほしいし、国民にも警告を発しないと危ないのでは。平和ボケと左翼人士に洗脳されている国民が多数です。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481109.html

7/25阿波羅新聞網＜中共驻休斯顿领馆降旗 大门上锁＝ヒューストンの中共領事館は旗を下げ、門はロックされた＞米国は火曜日に、ヒューストンの中共領事館の72時間以内の閉鎖を命じ、金曜日（24日）が期限であった。 総領事は、「退去を拒否する」と述べた。 しかし、ネチズンは現地時間・金曜日の正午に領事館は血の旗（五星紅旗）を下げ、門が施錠されていたのを撮影した。

7/25三立新聞記事＜中國駐休士頓領事館關門！美方強行破門　五星旗被撤下＞によれば、出ていかないので、米当局が裏門を電動工具で開けて入り、退去を求めたようです。往生際が悪いし、嫌がらせしているのでしょう。国際法を盾に反論するなら、南シナ海の国際仲裁裁判所判決を遵守してから言いなさいよ。二重基準の典型的な中国人です。

https://www.setn.com/News.aspx?NewsID=785545&fbclid=IwAR0GTQ-mOBdN11Pf1EFbqxBW8lFA8p-aiv0ZeF0Z-37ggAEJThIMIhyQRv4

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481014.html

7/25阿波羅新聞網＜快讯！藏身中共驻旧金山领事馆研究员已被美方逮捕 涉嫌隐瞒解放军身份 ＝速報！サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた研究者は人民解放軍の身分を隠したとして米国で逮捕された＞

米国高官は7/24（金）に、中共のサンフランシスコ領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したと発表した。

米国司法省と国務省の高官は、サンフランシスコの中共領事館に身を隠していた唐娟を逮捕したことを明らかにした。彼女と他の3人の中国籍の国民は全員拘留され、人民解放軍の身分を隠してビザ取得した詐欺の罪で起訴された。

米高官は7/24（金）、サンフランシスコの中共領事館に隠れていた唐娟を逮捕したと発表した。彼女は法廷で訊問を受けるだろう。

当局は唐娟の逮捕の詳細を明らかにしなかった。彼女が自分で領事館を出て逮捕されたかどうかは現在不明である。しかし、米国側は、唐娟は外交特権を持っていないと指摘した。

唐娟は、2019年10月に米国訪問学者のJ-1ビザを申請し、12/27に米国に入国した。米国の起訴状によると、彼女がビザを申請したとき、自分の軍人の身分を真実に報告しなかったが、実際は中共空軍の軍人であった。米国連邦捜査局（FBI）は、彼女が第4軍事医科大学に所属していることを示す軍服姿の写真2枚を発見した。

FBIは6/20に唐娟に面会し、その後、唐娟はサンフランシスコの中共領事館に身を隠した。

米国司法省は、FBIは米国の25の都市で、ビザを取得した中国人来訪者に面接し、軍人の身分を隠しているかどうかを確認したと述べた。

ロイター通信は専門家の意見を引用し、これは米中国交樹立40年間の内で、中共軍人の身分を隠したビザ申請を取り締まる米国最大の攻撃であると指摘した。

米国司法省が発表した声明によると、最近ビザ詐欺の疑いで合計4人が起訴されており、米国に来て研究に従事したが、中共軍との関係を隠蔽していた。

「これらの人民解放軍兵士は研究ビザを申請するが、人民解放軍との真のつながりを隠す。これは我々のオープンな社会を利用して学術機関を悪用するという中共の計画の一部である。我々はFBIと協力して調査を続ける」

この声明の中で、FBIの国家安全処の処長補佐であるジョンブラウンは、次のように述べた。「FBIは25の都市の中国人民解放軍兵士に面会し、人民解放軍との関係を隠し、軍と協調した行動をとり、アメリカとアメリカ国民を利用したことが分かった」

「各被告はビザ詐欺で起訴される。有罪判決が下されると、各人最高で10年の懲役と25万ドルの罰金に直面する」

米国司法省が軍人の身分を隠蔽し、で米国ビザを取得した疑いの他の3人の中国人は次のとおりである。

王欣（Wang Xin）、宋琛（Song Chen）、趙凱凱（音訳，Zhao Kaikai）。

米国から、「唐娟が出てこないとサンフランシスコ領事館も閉鎖する」と脅されたのでしょう。何もしないでスンナリ出てくるわけがありませんので。先にヒューストンを閉鎖したのも手だったのかも。これで中共スパイを摘発しやすくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0725/1481001.html

7/24希望之声＜三峡恐开启9孔泄洪 出库流量再创今年新记录（视频）＝三峡は恐らく9つの排出孔を開けた　流出量は今年新記録を樹立するだろう（ビデオ）＞ネチズンは、7/24の午前7時に三峡ダムの流出量は毎秒4．56万立方メートルに急増して新記録をうちたてたのは、7/24に三峡ダムは9つの排水孔を開けた可能性があるからと見積もった。

ネチズンによる推定は、7/20に三峡ダムは貯水吐き出しのために7つの排出孔を開け、流出量は3．99万立方メートルであった。 7/22、貯水吐き出しのために8つの排出孔が開けられたとき、流出量は毎秒4．3万立方メートルに達した。 この比率によると、今の流出量は4．56万立方メートル/秒に急上昇しているので、三峡は9つの排出孔を開けたと思われる。 三峡ダムの水位は158．88メートルに下がり、前日から2メートルの急激な低下であった。 ネチズンは、このように全力での三峡の排水は、彼らが直面しているより大きな洪水に対処する準備はできているが、下流の災害を考慮していないと考えている。

排水で三峡ダムの決壊が防げるかどうか。李鵬に賄賂を贈るので、おから工事をしたともいわれています。これだけ排水しているのは危ないと思っているからでは。昨日の本ブログで決壊シミュレーションビデオも紹介したように、当局が危機感を持っているのでは。

https://twitter.com/i/status/1286515731018821633

https://www.soundofhope.org/post/404296

7/24希望之声＜大连爆本土感染 进入战时状态 将检测19万人＝大連は地元で感染が爆発し、戦時状態に入り、190,000人がテストされる＞中共肺炎（武漢肺炎）が中国で爆発し続けており、北京、新疆などで新たな疫病が発生してから、遼寧省大連でも症例が確認された。現在、大連は戦時に入ったと宣告し、190,000人をテストすることを発表した。24日の午前、市の幼稚園は一時休校とされ、当局は疫病情勢の深刻さを認めている。

メディアの報道を総合すると、遼寧省衛生健康委員会は本日23日一日で、全遼寧省で新たに確認された2症例と15の無症状感染者が増えたが、すべて大連からと発表した。しかし、公式発表されたデータは隠蔽されているのではと、依然としてネチズンは疑っている。

大連市当局は23日に会議を開き、市は戦時状態に入り、インターネットカフェ、麻雀荘やビリヤード場などの密閉場所を閉鎖した。

大連市政府の副事務長である羅衛星は、大連市政府は23日から大連湾地域で16万人、金普新区と馬橋子街道工業団地で2万人、西崗区労働者村コミュニテイで1万人近くテストすることを決定したと述べた。大連のすべての幼稚園の校長も今朝緊急通知を受け取り、市内のすべての幼稚園をその日から一時休校するように要求した。

遼寧省大連市は22日、石姓の魚介加工工場の従業員が中共肺炎と確認され、新たな1症例として追加した。翌日、確認された2症例と12の無症状感染者が発見され、その全員が石姓の患者と密接に接触していた。

大連防疫本部は7月23日、確定症例と密接に接触していたのは572人と述べた。

報告によると、7月22日の夕方、大連地下鉄は3号線の大連湾駅を閉鎖し、すべての列車は停車せずに通過した。大連文化センター、大連市西崗体育館、大連韓国文化芸術センターは23日から休業となる。

厚労省と法務省・入管の役人はこういう情報を見てチエックしているかです。外国人を守るのでなく、日本国民を守るのが使命と自覚してもらわないと。中共は嘘つきなのは分かっているでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/404179

福島氏の記事で思うのは、日本の企業はESGを重視すると言っておきながら、中国企業と取引するのは矛盾とどうして思わないかです。ウイグル人を使っていないとか新疆ウイグル自治区に生産拠点がないということでなく、中国企業と取引すれば、エスニッククレンジングを進める悪魔の中共を富ませ、血の弾圧に加担するというのが想像できないのでしょうか。

中共は軍拡を進め、尖閣にも艦艇を侵入させている敵国です。そこに儲かるからと言ってビジネスするのは売国企業と言ってよい。本来なら国民が怒るべき。でも明治以降日本人の劣化が進み、石原莞爾の『世界最終戦争』の243頁には北清事変までの日本軍は王道を歩んで、中国人に歓迎されたのに、それ以降の日本軍人や一般日本人は非道義で動いたため、中国人の嫌悪を招いたというニュアンスで書かれています。やはり外国の真似をして悪さをする日本人があの当時（1941年）にもたくさん出てきたのでしょう。今は更に劣化しているとしか思えません。

石原莞爾は卓抜した戦術家であったのは間違いないでしょうが、国防国家、統制経済、末法思想への拘りで、勿論時代の制約もありますが、自由な世界を望む小生としては彼の考えには賛成できません。

今後、株主総会でウイグル問題も株主が取り上げ、経営者に意識させるように仕向けるのも手かもしれません。

記事

中国・新疆の自然

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月20日、米国商務省が11の中国企業に対して、新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権侵害を理由とした制裁を発表した。

すでに米財務省は陳全国（新疆ウイグル自治区書記）ら中国共産党高官に対する経済制裁を発表している。米トランプ政権はそれに続いて、ウイグル人権問題がらみの、さらに一歩踏み込んだ対中制裁を実施する。

トランプは先日「香港自治法」にも署名し、香港の人権侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁に着手した。これは世界の企業が、これから中国の人権問題にどのような価値観で向き合うかを問われながら、ビジネスの場所と相手を選択しなければならない時代に入ったことを示す。日本企業に覚悟はできているだろうか？

立て続けに制裁行動を発動するトランプ政権

米国商務省 産業・安全保障局（BIS）は7月20日、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大規模な拘留や強制労働、もしくは生体認証データや遺伝情報の強制収集、解析などに関わった中国企業11社を輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティリストに新たに載せ、事実上の禁輸措置を発令した。

ウィルバー・ロス商務長官は「北京は強制労働やDNAの強制解析などを使って、その公民であるウイグル人らを弾圧している」と中国共産党を譴責（けんせき）。さらに「今日の制裁行動は、米国の商品と技術が中国共産党のムスリム少数民族の弾圧に利用されないための措置だ」とその重要性を訴えた。

エンティティリスト入りした中国企業のうち、9社がウイグル人らの強制労働に加担していると言われている。具体的には以下の企業である。

・昌吉溢達紡績（世界最大規模のシャツ・アパレルメーカー、ラルフ・ローレン、トミー・フィルフィガー、ヒューゴ・ボスなどと取引）
・合肥宝龍達情報技術（ノートパソコン、スマートフォンなどの基板メーカー）
・合肥美菱（家電メーカー）
・和田浩林髪飾品（鬘メーカー、強制収容されたウイグル女性の毛髪を原材料に使用している可能性も指摘されている）
・和田泰達服飾（アパレルメーカー）
・今創集団（高速鉄道部品メーカー）
・南京新一棉紡績（新疆棉製品メーカー）
・南昌欧韮光科学技術（O-film、アップル、アマゾン、マイクロソフトなどへのカメラ部品サプライヤー）
・碳元科技（高熱伝導性グラファイト強化アルミニウム複合材料）

また、新疆絲路華大基因科技、北京六合華大基因科技のゲノム企業2社が、ウイグル人ほかムスリム少数民族の強制DNA解析を行ったとしてエンティティリスト入りしている。

米商務省BISは今回の前に2019年10月と今年（2020年）6月の2度にわたり、ハイクビジョン、ダーファ、センスタイム、メグビー、クラウド・ウォークといった、監視システムに技術を提供しているハイテク企業を含む37企業を、新疆ウイグル人権侵害に関わる中国企業として発表していた。今回、それに続く第3弾として11社をエンティティリストに追加したというわけだ。

さらに米国務省と財務省は7月9日、「グローバル・マグニツキー法」（人権侵害に関与した人物に制裁を科すことを米政府に許可する法律）に基づき、新疆のウイグル民族などに対する人権侵害に関与したとして、陳全国（新疆ウイグル自治区書記）、朱海侖（元新疆ウイグル自治区政法委員会書記）、王明山（新疆公安庁長）、霍留軍（元新疆ウイグル自治区公安庁党委員会書記）の4人および新疆ウイグル自治区公安庁を制裁リストに入れると発表した。彼らは米国への渡航が制限され、米国内において資産の凍結などの制裁措置を受ける。

米国の行政当局がわずか2週間の間に、ウイグル人権問題に照準を当てた制裁行動を立て続けに発動したという点でも、これらの動きは注目を集めた。

駐英中国大使が英BBC番組で逆ギレ

米国は今回、エンティティリスト入りした11企業について、強制収容に送り込まれたウイグル人を安価あるいは無償で強制労働に従事させた工場で製品を製造していると判断している。ニューヨーク・タイムズが掲載したカシュガル地方の衛星画像によれば、強制労働施設（再教育施設）の傍らに工場とみられる建物が集中していることが判明している。

中国共産党としては、これは労働を通じての研修であり、彼らが貧困から脱却し、過激宗教の誘惑から立ち直るための“支援”であると喧伝しているが、これを否定する証言、内部文書なども出てきており、中国の言い分と国際自由主義社会の見方は真っ向から対立している。

中国はこうした、強制労働を通じてムスリム民族に対するコントロールと“教化”を行う施設を1200カ所以上設置しているとみられ、国際社会は、国家による組織的な民族・宗教弾圧であるとして強い批判の声を上げ続けている。

こうした米国の動きと連動して、中国のウイグル人に対する人権侵害、弾圧を伝える証言や証拠文書、映像が今年に入って次々に海外の主要メディアに取り上げられるようになった。もはや企業はウイグル人権問題を「知らなかった」では済まされなくなっている。

中国側の主張を否定する証拠の1つとしては、新疆ウイグル自治区コルラ市あたりで、後ろ手に拘束された頭を剃られたウイグル人男性たちが、新しくできた駅のプラットフォームの脇に並んで座らされて、列車で輸送されていく様子を写したドローン映像がYouTubeなどにあがっている。これは昨年9月に公開された“出所不明”のものだが、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、太陽の光線の向きや影などから時間と場所をほぼ特定し、本物の映像と判断している。

最近になって一部メディアがこの映像を改めて大きく報じていた。たとえば7月19日、英BBC放送の「アンドリュー・マー・ショー」は中国の劉暁明駐英大使をゲストに呼び、ウイグル人の強制連行の映像を見せ、「これは何の映像か？」と問いただした。ジャーナリストのアンドリュー・マー氏が、西側の情報機関も本物だと確認している、と言うと、大使は「西側の情報機関はこうしたでっち上げを行い、中国を攻撃し続けている！」と逆ギレ。さらに、強制避妊手術を受けたウイグル人女性の証言ビデオを見せると、この40年間にウイグル人口は倍増しており、強制収容も強制労働もない、と最後まで反論し続けた。

BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演して新疆ウイグル自治区のドローン映像を見せられる中国の劉暁明駐英大使（右）
（出所「駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ」）

漢族以外の人口を強制的に抑制か

また、ドイツ人学者のエイドリアン・ゼンツ博士は、新疆ウイグル自治区での人口抑制政策を調査したリポートを6月に発表し、その政策の非人道ぶりが世界に衝撃を与えた。

ゼンツ博士のリポートは、中国の公式文書、統計数字、強制収容されたウイグル人家族の証言などを基にしており、ウイグル人女性らが不妊手術を強要されたり、中絶を拒否すると強制収容所に入れると脅されたりした、という生々しいエピソードが含まれている。

ゼンツ博士は公式データをもとに、ウイグル人の人口増加率が2015年から2018年の3年の間に84％減少していると指摘。これがウイグル人に対する強制堕胎、強制避妊措置の結果であろうと推測している。

2015年は、中国では「一人っ子政策」が緩和され、2人の子供を持つことが許されるようになった年だ。実は「一人っ子政策」のもとでは、ウイグル人ら“少数民族”は「少数民族優遇政策」の一環として、漢族よりも1人多く子供を持ってもよいことになっていた。たとえば農牧民ならば漢族は2人まで子供を持ってよいとされていたが、ウイグル人らは3人まで子供を持つことができた。だが2014年に、漢族とウイグル人らの産児制限を同等にすると政策が変更された。さらに2015年に一人っ子政策から二人っ子政策に切り替わると、ウイグル人らは事実上、出産を以前より厳しく制限されることになった。

ゼンツ博士は、こうした政策は、中国が非漢族民族人口を抑制することが狙いであるとの考えを示している。

中国はこうしたリポートや映像を、西側社会が中国を貶めるためのでっち上げだとしている。環球時報英語版のグローバルタイムズによると、中国はゼンツ博士とオーストラリア戦略政策研究所に対して、中国に関するフェイクニュースを流した罪で起訴することを検討しているという。

7月9日の中国外交部の定例記者会見では、趙立堅報道官が「エイドリアン・ゼンツとオーストラリア戦略政策研究所は一貫してフェイクニュースで中国を攻撃し、誹謗している。彼らの言論は、早々に事実と真実の前に無残に打ち消され、すでにウソと虚偽の情報であることは証明されている」「いかなる悪意ある誹謗中傷も譴責され追及されるべき、それが常識」「不義の行為は必ず自分に返ってくるものだと、関係者たちにはアドバイスしたい。さっさと撤回せよ」「オーストラリア戦略政策研究所は、オーストラリアに中国脅威論をまき散らしたと中国では報道されている」とまくし立てた。

環球時報は、ゼンツ博士については、「極右のキリスト教原理主義者、熱狂的な福音派」「米国情報機関に操られて創設された新疆教育研修センター研究課題チームの中心研究者」と紹介し、ゼンツ博士のリポートは学術と宗教的熱狂を一緒くたにしたウソ、といったイメージを広めて、その信用を貶めようとしている。

また、中国は7月13日、陳全国らに対する米国の制裁に対抗して、マルコ・ルビオ氏（上院議員）、テッド・クルーズ氏（上院議員）、クリス・スミス氏（下院議員）、サム・ブラウンバック氏（宗教の自由を巡る問題担当特別大使）に対して、中国入国禁止などの報復制裁を科すことを発表している。

豪報告書で名指しされた日本企業

ウイグル人権問題が、いまや今世紀最悪の非人道事件、民族迫害として国際社会に認知されるなか、この問題において中国に加担するような真似は企業としてできなくなってくるだろう。企業倫理としても、そして米国の政策の影響を受けるという意味でも。

オーストラリア戦略政策研究所が3月に発表した報告書（ “Uyghurs for sale” ）では、ウイグル人の強制労働によって製造された材料や部品の提供を受けている多国籍企業として83社をリストアップした。そのなかには日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれていた。

名指しされた日本企業は、「真摯に調査する」と受け止めるところもあれば「ウイグル人の強制労働によって製造している取引先は無い」と反論するところもある（参考：「ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告」日本ウイグル協会）。だが多国籍企業は、複雑なサプライチェーンの中で生産、流通、販売を行っており、知らない間に、こうした人権侵害に加担している可能性がある。名指しされた以上は、早急に事実確認して、正すべきは正すという姿勢を見せる必要があるだろう。

これから世界経済のブロック化が進んでいく。中国市場か、西側市場か、どちらにつくかという選択の材料を効率や利益だけの面に求めていては、おそらくこの先、生き残れない。最後は、企業も消費者も自分の胸に手を当てて、自らの価値観と倫理を問うて、道を選んでいくしかないのだと思う。

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7/24WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds press briefing

WATCH: First Lady Melania Trump on protecting Native American children

First Lady Melania Trump was briefed this morning by the Task Force on Protecting Native American Children in the Indian Health System (IHS), which was created by President Trump last March.
“One of the pillars of my ‘Be Best’ initiative is children’s well-being,” the First Lady said. “And when I look around this room, I see so many people who have made the well-being of children their life’s work.”
President Trump formed the Task Force in response to systemic breakdowns within IHS, including one that failed to stop a predatory pediatrician from abusing his capacity as a doctor. The pediatrician left the agency in 2016 and is now in Federal prison.
The Task Force is developing recommended policies and best practices to protect Native American children and prevent such an abuse from ever happening again.
🎬 First Lady: Native American children deserve a safe environment

‘We have made it our top priority to shelter our seniors’

The Trump Administration is equipping states to protect our most vulnerable population—seniors—from the effects of Coronavirus. For starters, an additional $5 billion will be allocated to nursing homes that receive funds from Medicare or Medicaid.
🎬 Our strategy is to shelter the highest-risk Americans
Nursing homes in states with elevated COVID-positive rates will be required to test their entire staffs each week. The Administration will help nursing homes comply by distributing 15,000 rapid point-of-care diagnostic devices and associated tests.
“Over the past few months, we’ve created a surveillance system to detect outbreaks, and currently 99 percent of all nursing homes are reporting directly to it. So we have great data,” President Trump said.
A safe, strong reopening requires continuing to protect older Americans, who are at an increased risk of suffering complications from Coronavirus. Data suggests that nearly half of all COVID-19 related deaths have occurred among residents of nursing homes and long-term care facilities. Slowing the virus’ spread among this population is essential.
Throughout the pandemic, the Trump Administration has taken strong action to support nursing home residents and staff. That effort includes distributing more than 66 million gloves, 14 million masks, and 13 million gowns to over 15,000 facilities nationwide.
President Trump: Our top priority is to shelter our seniors

MORE: How President Trump is protecting vulnerable seniors

Trump Right to Send Fed Law Officers to Chicago and Other Cities to Fight Crime and Save Lives

“By deploying additional federal agents and other resources to communities under attack by violent criminals, the president is carrying out his duty to keep the American people safe,” writes Tom Homan, former Acting Director of U.S. Immigration and Customs Enforcement, for Fox News.
“The only people who should be upset by the president’s actions are the criminals he wants to stop from victimizing innocent men, women and children.”
https://www.foxnews.com/opinion/portland-protests-tom-homan

“After an effort by the legacy media to disappear the story, the nation is finally hearing about the mayhem and violence overtaking Portland, Oregon . . . This story is now only being covered because President Trump realized local Democratic leadership had no real interest in ending the chaos and sent in federal law enforcement to establish the law and order every American wants and deserves,” Tammy Bruce writes in The Washington Times.　　　」（以上）

7/24看中国＜“三峡溃坝预演”疑曝光 中国防汛人员看了都吃惊(视频/图)＝「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオが明らかに　中国の洪水制御担当者は、それを見て驚いた（ビデオ/写真）＞中国南部では大雨が続いている。6月の主な洪水シーズン以降、7/22の時点で少なくとも4552万人が被災した。23日にネット上で配信された「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオは、民衆の大きな注目を集めた。

7/23にネット上で流れた「三峡ダム決壊シミュレーション」のビデオについて。ビデオは最初に三峡ダムは海抜181メートル、ダム本体の長さは2,355メートル、通常の貯水高度は175メートル、総容量は393億立方メートルと紹介し、三峡ダムの正面のシミュレーション写真を示し、ダム本体が完全に粉砕されたときの深刻な結果を説明している。

映像からわかるように、三峡ダムが決壊した後、高さ100メートル近くの洪水がすぐに排水され、川の両側は山でふさがれているため、洪水は分散できず、流出する洪水は、時速100キロを超え、三峡から宜昌までの長さはわずか50キロなので、ダムの決壊から30分以内に洪水は葛洲ダムを破壊して宜昌の市街地に到達し、高さ20メートルの洪水は、時速70キロの速度で宜昌を破壊し、5時間以内に、宜昌の水位は10メートルにもなる。

洪水が宜昌を通過した後も、川沿いに進み、時速60キロ以上の速度で都市や鎮を浸水させ、洪水の高さは約15〜20メートルになり、洪水が宜都に達した後、洪水は山から急に開けた平野に達して、洪水は周辺地域に広がり始め、扇状地で進行し続け、被害を受ける地域は大幅に増加する。洪水が広がると、高さは8メートルを下回り、流速は毎時25キロメートルに低下する。ただし、主な揚子江の洪水流速は、依然として時速35キロメートル以上である。洪水が荆州に達した後、洪水の一部は広がって武漢に直行する。

シミュレーションビデオで、三峡から岳陽までの川の長さは350キロである。洪水はダムの決壊から5時間後に岳陽に達する。岳陽の隣の洞庭湖の総容量は220億立方メートルである。洪水期でない場合、それは大きな緩衝の役割を果たし、岳陽市の水深は約5メートルになる。洞庭湖の緩衝分のため、長期間洪水することはない。このため、大規模な洪水が東向きに流れ続け、洪湖で洪水が緩衝された後、一部の水が貯水される。洪湖の総容量は約160億立方メートルである。三峡から武漢までの長江の長さは700キロメートルである。ダム崩壊して10時間後に洪水は武漢に達する。武漢は海抜18〜40メートルで、洪水の地面からの高さは約7メートルになる。武漢の局地は保全されるが、浸水の深さは約5メートルである。武漢を通過した後、水路は再び狭くなり、洪水は緩やかになり、武漢の洪水はなかなか退かない。

当局はこのビデオを放置しているのは何故？そのうち削除されるかも。武漢までは覚悟しておけということか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/24/940640.html

7/24希望之声＜民调：98%英民众敦促政府停止外援中国（中共）＝世論調査：英国民の98％が政府に中国（中共）への対外援助の停止を要請＞「中共ウイルス」（別名SARS-2ウイルス、新型コロナウイルス、COVID-19ウイルス）のせいで、英国政府は今年、史上最悪の経済不況に直面している。しかし、イギリス議会が7/22に提起したのは、 2018年、世界第2位の経済大国である中国（中共）に7,100万ポンドの対外援助を提供したことである。British Expressが実施した世論調査では、国民の98％が政府にそのような「対外援助」の中止を求めていることが示された。

British Expressによれば、7/23の午前8時9分から午後7時3分まで調査を実施した。トピックは「政府が多くの納税者から集めたお金を中国（中共）に供与したことを知れば、あなたはこの供与を停止すべきと考えるか？」というもので、新聞の読者1,683人がこの調査に参加し、そのうち98％（1651人）の回答者が政府にこの「外国への援助」を中止するよう要請し、インタビュー対象者のうち、わずか1％（27 人）の回答者が、政府がこの種の対外援助を継続することを望んでおり、別の5人の回答者は「分からない」と述べた。

あるインタビュー対象者は、COVID-19の流行中にイギリス本国が深刻な打撃を受けたのだから、英国政府はすべての対外援助を停止すべきだと述べました。読者はこう書いている。「外国の援助は、1つずつ見直されるべきである。緊急時にのみ対外援助を提供すればよい」と。別のインタビュー対象者は、「誰がこのお金を中国（中共）に供与したかはわからないが、1つ知っていることがある。彼らにこんな多くの金を渡すことはない」と。

日本も尖閣に侵攻されているというのに、馬鹿の一つ覚えでまだＯＤＡを供与し、2021年度末に終了すると外務省ホームページにありました。対抗手段として使うことすら考えつかないｏｒ意気地なしが揃っている役所です。やはり、政治がしっかり役所をコントロールしないからこういうことになる。

https://www.soundofhope.org/post/404002

7/23阿波羅新聞網＜蓬佩奥亲曝：情报可靠！中共和谭德赛有秘密协议…—当选世卫秘书长 谭德塞遭中共收买？＝ポンペオが自ら明らかに：情報は信頼できる！ 中共とテドロスには秘密協議がある・・・—WHO事務局長に選出されたテドロスは中共に買収されたのか？＞ブルームバーグの報道によると、事情通は、ポンペオが21日のロンドンでの首相との非公開会合で、「中共はテドロスが世界保健機関の事務局長になるのを支援するため、合意に達したことを示す信頼できる情報を持っている。この合意はWHOの意思決定に影響を与え、多くのイギリス人がCOVID-19の流行中に命を落とした」と述べたと。 但し詳細は明かさなかった。

まあ、テドロスの態度と中国人の贈賄の習慣を知っていれば別に驚くことではありません。中共の悪魔視をドンドン強化してほしい。ウイグル、チベット、モンゴル、ウイルス事件を見れば分かる通り、悪魔であることは事実なので。

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480493.html

7/23阿波羅新聞網＜习近平灭火 企业家怨没救助 美国解体中共从3方面下手？与中共争推里程碑意义法案！＝習近平は火消し　企業家は援助がなくて不平を言う　米国は中共を3つの面で崩壊させる　中共と対決のマイルストーン法案を推進する！＞世界各国が中共とデカップリングする勢いにあり、米国が主導権を握り、中共に対抗する力は最大である。火曜日に、多数の米国共和党上院議員が、中国と競争するための米国の全体的な戦略を進めるため、マイルストーン方式の法案（Strengthening Trade, Regional Alliances, Technology, and Economic and Geopolitical Initiatives Concerning China Act）を提出した。米国上院議員ルビオは凄い手を出し、米国の監査要件を満たしていない米国に上場している中国企業を制裁するというもの。米国政府の設備や機器に「Tik Tok」を禁止するのは、既に決まっている。

同時に、カナダ人の80％以上が中共との貿易を削減することに賛成しているが、トルドー政権は世論に随わない？最初のケース！テクノロジーの巨人LINEのオーナーであるネイバーは、香港のデータセンターをシンガポールに移転する。習近平は焦って、「内部循環」論の火消しを図り、外国投資の安定を強調した。（火曜の座談会に海康威視、マイクロソフト、ﾊﾟナソニックが招待されたとか）この他、雲南省でイナゴの大発生があり、面積は13.5万ムーにもおよび当局は天敵のサソリを捕まえるのを禁止した。大陸の不動産会社の債務返済のピークが訪れ、3週間で800億の債券が発行された。ザンビア大統領は、疫病流行のため習近平に債務（60億～90億＄）の減免を求めた。

中共の解体は3つの方面（資本・技術・軍事）から手を下す：「中共は歴史上最大の殺人マシンであるかもしれない」

ポンペオが演説で中共に対し「自由かつ民主主義諸国の同盟」を呼びかけました。やっとという感じですが、今立ち上がらなければ「怪物」を肥大化させ、世界の覇権を共産主義国に奪われます。悪夢です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480616.html

古森氏の記事で、既にヒューストン総領事館の閉鎖命令を出していますから、共産党員であることが分かる技術的な問題が解決すれば、入国禁止は実行されると思います。ただ便衣兵の得意な中国人、共産党以外のフリをして入国してくるスパイもいるでしょう。まあ、米国内に入れて逮捕して、監獄で可愛がって貰う手もありますが。

心配なのは日本です。米国の本気度をしっかり認識しなくては間違います。政官財ともによく連携して悪の中共に対抗しないと。

記事

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ政権が中国との対決姿勢を強めるなか、中国共産党の党員とその家族の米国への入国を禁じるという大胆な措置を検討していることが報道された。

トランプ政権はこの報道を是認も否定もしていない。だが最近のトランプ政権の中国共産党政権に対する強硬な言動をみると、そんな措置も十分に考えられる状況だといえる。中国側ではこの報道を受けて、外務省報道官が「（事実だとすれば）哀れな措置だ」と反発した。

中国共産党と中国国民を区別

ニューヨーク・タイムズ（7月15日付）は「トランプ政権が新たな大統領命令により中国共産党の党員とその家族の米国入国を全面禁止する措置を検討している」と報道した。この措置がもし実現すれば米中関係の歴史でも最も過激な動きとなり、すでに深刻な関係悪化をたどっている両国を決定的に離反させることは確実である。

同報道は、トランプ政権内の少なくとも4人の当局者から得た情報として、中国共産党入国拒否案はトランプ大統領にすでに提示され、最終決定を待つ段階にある、と伝えていた。しかし、この案を実行すれば米中関係は事実上の断絶に近い状態になりうるほか、中国共産党の党員認定も難しく、政策の実施には多くの支障が予測されるとも記している。

同措置の実施を検討していることについて政権は公にはコメントしていないが、報道の裏づけとなりうる実際の動きがあった。それは最近トランプ政権の高官たちの間で、中国の軍事拡張や軍事威嚇、さらには人権弾圧などを非難する際に、中国共産党と中国国民を区別して論じる場面が多くなっていたことだ。

たとえば2018年10月にトランプ政権の中国に対する基本政策の大転換を演説の中で明らかにしたマイク・ペンス副大統領は、「邪悪な“中国共産党”の米国への挑戦に対して断固、戦う」と述べ、米国の抑止や敵視の主対象はあくまで中国共産党なのだという基本姿勢を示した。

その後、マイク・ポンペオ国務長官も、2019年10月の対中政策演説で「中国共産党政権」という言葉を繰り返すと同時に、「米国は中国の国民には好意を抱いている」と述べ、共産党政権と一般中国国民を区分するという態度を明らかにした。

2020年になると、トランプ政権のこの態度はさらに明確となる。マット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官が5月4日にホワイトハウスで行った中国語の演説でも、中国国民と中国共産党の区別を強調した。ポッティンジャー氏は、習近平国家主席が武漢での新型コロナウイルス発生を隠蔽したのは「中国共産党の独裁体制で情報の開示がないシステム」が原因だと指摘して、中国国民に共産党支配から脱却することを呼びかけた。

また、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が7月7日にワシントンで行った、米国内での中国当局の犯罪状況に関する演説でも、「中国共産党」という表現が目立った。

さらに顕著だったのは、7月13日にポンペオ国務長官が発した、南シナ海での中国の軍事膨張に対する非難声明である。同長官はこの声明で「中国政府」という表現を一切使わず、すべて「中国共産党」という言葉で通した。

すでに米国内にいる共産党員も対象に？

トランプ政権はなぜ「中国共産党員の米国入国禁止」策の検討を始めたのか？　ニューヨーク・タイムズの同報道によると、トランプ政権は、中国共産党が政策として米国内で知的所有権を不法取得し、米国の諸機関へ不当な影響力を行使したり、中国で活動する米国人の出国を不当に阻止したりしていると主張しており、そうした中国側の措置への対抗手段であるという。

トランプ政権は議会の承認を得て、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人の強制収容などに関与した中国当局者を米国に入国させない措置をすでに発効させている。ニューヨーク・タイムズの同記事は、中国共産党員の米国入国禁止策を実行に移す場合は、すでに米国内にいる中国共産党員も対象として出国を求めるという厳しい措置を考えていると伝えている。

ただし、この措置の実施には障壁も立ちふさがる。同報道は、中国共産党の正式党員は米国側の推定では約9200万人いるが、個々の中国人の党員認定が難しい場合も多く、すべての党員とその家族の米国入国禁止という措置の実行には技術的な困難が伴うと指摘する。また、中国側は当然、報復措置をとるだろうとも予測していた。

中国側はこの報道を受けて、外務省の華春瑩報道官が7月16日、「もしその報道が事実なら、米国は『哀れ』だと人々に感じさせるだけだ」（人民日報日本語版）と激しく反発した。

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7/23ＷＨよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump announces actions to restore safety and peace in U.S. cities

On June 29, 4-year-old LeGend Taliferro was shot and killed in his bed after a gunman opened fire on an apartment complex in Kansas City, Missouri.
This afternoon, President Trump announced the expansion of Operation Legend, an interagency law enforcement effort led by the Department of Justice and named after LeGend. Its purpose is to quell the unacceptable levels of recent violence in U.S. cities.
“My first duty as President is to protect the American people, and today I am taking action to fulfill that sacred obligation,” President Trump said.
🎬 President Trump: Anti-police policy and rhetoric has consequences
Attorney General Bill Barr announced the creation of Operation Legend fewer than 10 days after LeGend’s heartbreaking death. The Justice Department is now surging over 200 federal law enforcement officers into Kansas City to help curb the kind of senseless violence that took the young boy’s life.
The President announced today that the operation will expand into Chicago and Albuquerque. Over the next 3 weeks, the Justice Department plans to further expand the initiative into Cleveland, Detroit, and Milwaukee.
In Chicago, for example, more than 300 federal law enforcement personnel will work with state and local police to help apprehend violent criminals. Just yesterday, another mass shooting in Chicago injured 15 people outside of a funeral service.
More than $61 million will be provided by the Justice Department to hire hundreds of new police officers, and about 200 federal agents and deputy marshals will be permanently reassigned to Operation Legend cities.

“We will never defund the police—we will hire more great police,” President Trump said. “We want to make law enforcement stronger, not weaker. What cities are doing is absolute insanity.”
Watch: For decades, politicians have failed law-abiding citizens

President Trump: ‘We’re very close to the vaccine’

President Trump briefed Americans last night on our continued nationwide fight against the Coronavirus. As a result of the Administration’s quick, aggressive response to recent hotspots, there are currently no unfilled equipment requests from governors.
Cases requiring hospitalizations continue to drop, and fatalities have fallen by 75 percent since mid-April. The Administration is working with numerous partners to accelerate the development of a vaccine, and two possibilities will reach their final stage of clinical trials this month. “This was achieved in record time,” President Trump said.
🎬 President Trump: Case fatality rates continue to decline
“Ultimately our goal is not merely to manage the pandemic, but to end it. We want to get rid of it as soon as we can,” the President said. “That is why getting a vaccine remains a top priority.”
He also urged Americans to continue to socially distance—and to wear masks whenever social distancing isn’t possible. “We are imploring young Americans to avoid packed bars and other crowded indoor gatherings. Be safe and be smart,” he said.

A mass shooting in Chicago yesterday “left at least 15 people wounded and drew new criticism for the city’s leaders, who have pushed back against President Trump’s call for federal intervention into big-city lawlessness,” Louis Casiano and David Aaro write. “We thought it was a war out here,” one witness told local reporters. Read more in Fox News

“Opposition is growing to efforts by the political left to defund the police, with most Americans convinced that such a move will lead to more violent crime,” a new Rasmussen Reports survey finds. “Sixty-four percent (64%) of Americans are concerned that the growing criticism of America’s police will lead to a shortage of police officers and reduce public safety in the community where they live.” Read more in Rasmussen Reports.  」（以上）

64％の米国人が左翼のせいで治安悪化に不安を感じているというのであれば、11月の選挙でどうして民主党に入れるのか分からない。トランプ支持を言わないだけでしょう。トランプは連邦法執行機関を治安悪化の州や市に送り込むようですし。

7/23日経電子版＜米中、「政治戦争」が始まった　広がる共産党性悪論　本社コメンテーター　秋田浩之＞

「米中関係の悪化が止まらない。あつれきは通商やハイテクにとどまらず、軍事の緊張を帯びるまでになっている。

ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国の立場について、米国として初めて全面否定する声明を発表した。

さらに米国は今月、2度にわたって2隻の空母を南シナ海に送り、大がかりな演習にも踏み切った。中国軍も活動を広げており、海域はきな臭さを増している。

ただ、こうした目に見える対立より、もっと注意すべき本質的な変化が米中関係には起きている。米政府や議会で、中国の共産党性悪論ともいうべき対中観が急速に広がり始めていることだ。

この対中観をひと言でいえば、中国が人権や国際ルールに反するような言動を続けるのは、共産党の独裁体制に元凶があるというものだ。

何の変哲もないように響くが、極めて厳しい対中観である。中国に言動を改めさせるには対話や圧力では足りず、共産党体制そのものを変える必要があるという結論に行き着きかねないからだ。

5月12日付の本欄でそうした対中観が出ているが、まだ米政権・議会の主流にはなっていないと指摘した。ところが米外交専門家らの分析によると、最近、米政権・議会の中枢にも共産党性悪論が浸透しつつある。

その表れのひとつがこの1カ月、米閣僚らが相次いで行っている対中演説の中身だ。驚くほどあからさまに、共産党とその幹部への敵意をあらわにしている。

米議会でも共産党性悪論は浸透しつつある=ロイター

第1弾が、6月24日のオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）だ。「習近平（シー・ジンピン）党総書記は自分がスターリンの後継者だと思っている」と演説。数百万人の政敵を粛清したとされる旧ソ連の独裁者、スターリンと習氏を同列に並べた。

7月にはレイ米連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らも演説し、共産党を手荒く批判した。趣旨は次のようなものだ。

中国共産党の目標は民主主義国の基盤を壊すことにある。そのために米国内でのスパイや脅迫、政治宣伝をやりたい放題であり、米国民に重大な脅威だ――。

閣僚だけではない。最近、筆者が参加した米政府当局者らによる電話ブリーフなどでも、共産党を悪しざまに批判する発言が聞かれるようになった。

両国のせめぎ合いはこれまで通商やハイテク、海洋の主導権争いが中心だった。これだけなら、何らかの妥協も無理ではない。

だが、共産党性悪論が米国の対中政策の前提になれば、もはや手打ちは難しい。人間関係でいえば、前者はカネや権益の争い、後者は相手の性質や人格を否定する戦いだからである。

米報道によると、米政府はいま、9千万人超のすべての中国共産党員とその家族による入国を禁じることも検討しているという。

米国の対中不信が深まったのはサイバーや海洋をめぐる中国の強硬な行動に原因があるが、決定的だったのはコロナ危機だ。米国では新型コロナウイルスによる死者が14万人を超えた。

中国共産党が報道や言論の自由を認めないから、新型ウイルスの発生を現場などが隠ぺいし、感染が世界に拡散した……。

米社会にはこんな感情が漂い、共産党への不信が沈殿している。自分の失策を覆うため、トランプ大統領が中国責任論を唱えていることも、反中感情に油を注ぐ。

では、米中が立ち止まり、融和に動く余地はないのか。6月17日、ポンペオ国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員がハワイで会談した。この内幕を探ると、悲観的にならざるを得ない。

ポンペオ氏(左)は楊潔篪氏との会談で強硬な態度を崩さなかったとされる=ロイター

米側によると開催を求めたのは中国だった。トランプ大統領が重視する第1弾の米中貿易合意を「人質」にとれば香港や南シナ海、人権、台湾問題で米国の姿勢を軟化させられる。楊氏は当初、そう踏んでいた様子だったという。

これに対し、ポンペオ長官は一切、強硬な態度を崩さず、会談は決裂した。米政府はこれを受け、チベット族、ウイグル族への弾圧や香港の自治侵害に対し、矢継ぎ早に制裁を発動した。

これらの制裁は共産党の統治に切り込む措置であり、華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業を狙ったそれまでの制裁とは、次元が異なる。政治体制をめぐる戦いの始まりと言っていい。

米大統領選で民主党のバイデン氏が勝っても、この流れは変わるとは思えない。「対中強硬は完全に超党派の路線であり、民主党も強く支持している」（米政府当局者）。バイデン氏の外交・安保ブレーンらも最近、米シンクタンクのウェブ会議に相次いで登場し、同盟国と協力して対中圧力を強める構想を示した。

米国が共産党体制を敵視し、中国とぶつかったことは前もあった。中国が抗議デモを武力で鎮圧した1989年の天安門事件だ。

それでも中国が急成長を遂げるにつれ、米中は経済を磁力に近づき、10年足らずのうちに互いを戦略的パートナーと呼ぶほどまでの蜜月関係になった。

同じような修復のバネは、もう働かないだろう。約30年前とは異なり、中国は経済、軍事ともに米国の覇権を脅かす大国になったからだ。両巨象は長い対立のトンネルに足を踏み入れた。」（以上）

昨日本ブログで紹介したバノンの発言に沿ったものです。超党派で中共に当たると言いますが、民主党は中共のハニーや賄賂に染まっているのが多く信用できない。

7/23希望之声＜休斯顿中领馆着火真相！他们若不在限时内离开美国就被当间谍逮捕＝ヒューストン中国領事館の火事の真相！ 制限時間内に米国を離れない場合、スパイとして逮捕される＞ヒューストンの中共総領事館は7/21（火）の夜に多数の秘密文書を焼き尽くし、建物の火事のように見せた。水曜日のインターネットで最も注目を集める事件となった。人々は何が起こったのか推測している。 米国の重量級上院議員、マルコルビオは7/22（水）の早い時間に「ヒューストンの中国総領事館は巨大なスパイセンターであり、もっと早く閉鎖されるべきだった」とツイートした。ルビオ上院議員はさらに衝撃的な裏話を発表した：ヒューストンの中国総領事館の職員が72時間以内に米国を離れなければ、米国は彼らをスパイとして逮捕すると。

ルビオは上院情報委員会の委員長代理であり、議会の「8人グループ」のリーダーと同じく、議会の最高機密情報にアクセスできる。

中国人を信じることほど愚かなことはない。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という価値観を持った民族です。キッシンジャーも金に転んだ売国奴です。歴史は書き換えるべき。

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285766291043868672

https://twitter.com/KPRC2Tulsi/status/1285787738243989504

https://www.soundofhope.org/post/403603

7/23看中国＜袁弓夷：休斯顿中领馆内有人向美国投诚(图)＝袁弓夷：ヒューストンの中国領事館の誰かは米国に投降した（写真）＞7/21の夕方、ヒューストンの中共総領事館での火災が世界的な注目を集めたが、火災の原因は、領事館の職員が大量の機密文書を焼却してから出ていこうとしたことであった。 この事件の意味するところは、米中間で前例のない外交衝突が起きているということである。 外部の世界は何が起こったのか推測しているように、香港の実業家である袁弓夷は、「看中国」だけに伝えたのは、「領事館内の誰かが米国に投降した」というニュースを受け取ったと。

米国にいれば自由にニュースも見ることができるでしょう。閻麗萌の米国への逃亡も知っているはず。自分も後に続こうというのが出てきてもおかしくない。強圧で統治しても逆効果になるだけのパターンです。

袁弓夷

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/23/940569.html

7/23阿波羅新聞網＜AI组织创始人曝美国政商被中共拍性录像 吁川普调查＝AI組織の創設者は、米国の政・商はセックスビデオを中共に撮影されているので、トランプに調査を要請することを明らかにした＞中共は、外国の政治要人からの支援を得るために、贈収賄やセックススキャンダルを頻繁に利用している。最近、AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. ParsaがTwitterで短編ビデオを公開し、アメリカの政治要人やビジネスリーダーは中共によってセックスビデオが撮影されたと述べ、トランプ大統領が司法省にこれを調査させるように要請した。Parsaはまた、中共の邪悪な行為に対して、米国でのこれらの要人たちが沈黙して声を上げないのは、彼らが巨大な賄賂やセックスビデオに関与していると疑っていると述べた。

AI組織の創設者兼CEOのCyrus A. Parsaは、7/19にTwitterにビデオを投稿した。ビデオの冒頭で、彼はトランプ大統領がバー司法長官に米国の政治家や企業リーダーたちを召喚することを望んでいると述べた。「彼らはいつでも政府に届け出して、中国本土、香港、マカオ、タイ、そして誰もが話している島を訪れた。中共にセックスビデオを撮られた可能性がある」

Parsaは質問した：「なぜこれらの人達が中共の人道に対する罪について沈黙しているのか納得できない。それは、これらのセックスビデオのせいなのか15億ドル手に入れたからなのか？」

Passaはまた、ビデオで世界的に有名な感染症の専門家Fauciについて名前を挙げて言及し、「Fauci博士はどこにいるのか？今、彼を最も必要としている。パンツを脱ぐなら、マスクも脱げば」

Parsaは、最後に、「私たちは人工知能組織なので、関係部署が自分に連絡すれば、これらの政治要人のリストを提供できることを望んでいると述べた。

是非、売国政治家と売国企業家の名前を挙げてほしい。できれば日本の政治家と企業家の名前も。（無理？）

https://twitter.com/i/status/1284613593044905985

https://www.aboluowang.com/2020/0723/1480276.html

7/23希望之声＜陈全国遭制裁辩称“在美无资产” 网友：在小三名下＝陳全国は制裁を受けて弁解、「米国には資産がない」と　ネチズン：愛人の名前になっている＞米国は最近、新疆ウイグル自治区の陳全国等4名の中共高官に対する制裁を発表し、米国での資産を凍結した。数日前、陳全国は、米国に行くことにまったく関心がなく、米国に資産も持っていないと主張したが、ネチズンは、米国に資産を持っているか、愛人の名になっているとして彼を批判した。

中国の公式メディア報道によると、陳全国は米国の制裁を「赤裸々で不合理な覇権的行動」であると形容し、「私は米国に行くことにはまったく興味がなく、米国にこれっぽっちも資産はない」と強調した。

陳全国の発言は、海外のSNS上、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

「あなたの妻と子供たちは行きたいと思っている」

「これは鶏を殺して猿を脅す類のものである。多くの人はひそかに恐れている。華人戦狼は皆怖がっているだろう」

「陳書記は中国銀行、工商銀行などにお金を入れているか？彼らはあなたの口座を取消しないと、彼らが米国によって制裁措置を受ける！恐らく今後あなたは昆侖銀行にしか行くことができないと思う！」

「強硬に言い張るが、どうすれば現役官員が海外で資産を持てないのか？」

「資産は愛人と彼の子供たちの名前であるはずなので、我々は中共メンバーを厳しく調査しなければならない」

「陳さん、今やスイスに隠したお金も保険にならない」

「新疆書記の陳全国は制裁指名され、米国に資産を持っていないので恐れないと」

「ハハハハハ、唖は黄連を食べても苦いと言えない（黙るしかない）、それは、“良薬は口に苦し”だと言わざるを得ない。お前はほとんどの人生で血も涙もなかった」

「腐敗した役人のお金をどこに置くべきか。人民元を隠すときはいつでも必ず外国為替で隠すだろう。徐才厚の家族は10数億人民元を集めたが、没収されたか？」

「新疆ウイグル自治区は大きな監獄である。スーパーに入るにはセキュリティゲートを通過する必要がある。小さな屋台では盾と大きな棍棒を用意する必要がある。男性は車の運転手の隣に座ってはならない。強圧の結果、新疆は表面的には問題ない。彼の言い方によれば、監獄は最も安全な場所だと」

早く9000万共産党員とその家族の米国入国禁止と資産没収をやってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/403720

山田氏の記事で、そもそもで言えばこの武漢肺炎はウイルス戦争という自覚が日本企業にはないのでは。戦争を理解しない、または理解したくないという愚かな人間が経営者になっているからです。米国では感染死者が14万を超え、第一次大戦の死者数を超えました。戦争を仕掛けられたと米国政府・議会・軍は思っているはず。中共を許すはずはありません。それが分からないと。平和ボケはリーダーになる資格がないのですが、今の日本は政官財ともに平和ボケばかり。だから日本が低調になってきているのです。

記事

7月14日、上海のショッピングモールにあるファーウェイストアー（写真：ロイター/アフロ）

（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

最近、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する締め付けが西側諸国の間で強まっている。

7月14日、イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止めさせ、2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう命じて話題になった。それまでは導入を一部容認する姿勢（ファーウェイ製部品は35％まで）だったのだが、これを方向転換したわけだ。この決定は今後欧州各国にも影響を与えるとも見られている。

日本企業も要注意、トランプ政権の中国企業規制

さらに、アメリカからも、日本企業にとっても見過ごすことのできない情報が伝えられた。

米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じるという。つまり日本企業が米政府関係組織と取り引きしようとする場合、サプライチェーンの中にトランプ政権が名指しする中国5社が関わっていればあらかじめ排除する必要があるのだ。これは自社が米企業のサプライヤーになっている場合も同じである。つまりこの5社の部品などを使っている日本企業は、米政府関係の仕事は一切できなくなる。

トランプ政権が名指しするこの「5社」とは、ファーウェイと「中興通訊（ZTE）」、監視カメラ大手の「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）と「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）、「海能達通信」（ハイテラ）である。筆者もこれまで、これらの企業について米政府が目の敵にしているとして何度か記事で取り上げてきたので、関心のある方はぜひ参照していただきたい。

アメリカが敵視するのはこれだけにとどまらない可能性がある。今後、これら5社に加えて、AI機能などを提供する企業などについても規制が及ぶことも十分に考えられる。

今回の5社に対する規制強化は、2018年の国防権限法に沿って実施されているものだ。そしてその規制の対象となる日本企業の数も相当数に上ると見られている。日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社にも上るという。

ただし、すぐに対処できない企業のために、最長で2022年8月まで「適用除外」を申請できる場合もあるが、いずれにしても該当する日本企業は適切な対処を迫られているのだ。

技術規格による規制も

実は米政府機関などと取引をするにあたり、こうしたサプライチェーンにおける製品や部品など調達の規制強化の根拠となるのは、この国防権限法以外にもある。

注視すべきは、サイバーセキュリティの技術規格である「NIST Special Publication 800-171」だ。

この規格は、基本的に米国の「保全が必要な情報（Controlled Unclassified Information＝CUI）」を扱う際に、企業が遵守すべきセキュリティ基準を設けている。米政府の定義では、このCUIとは「機密ではないが、適用法や規制、政府の政策に沿って、保護したり、広く知れ渡るのを抑制する必要がある情報」を指す。つまり、極秘の機密情報ではないが、取り扱いに注意が必要な情報だ。

米国では国防総省をはじめとする連邦機関などと取引をする世界中のすべての企業は、2018年からこの規格を準拠することが定められている。そして日本でも、防衛省が2019年5月になって、調達基準にこの「NIST SP 800-171」を満たすようなセキュリティ要求事項を盛り込んでいる。

これによって、日本と米国の防衛産業において、大手企業のサプライチェーンに含まれる部品を提供するような中小企業も影響を受けている。またほかの産業にも今後、同じような基準が適用されていく可能性もある。

要件規制は非軍事部門にも及ぶ可能性が

「NIST SP 800-171」では、細かく多岐にわたって要件がリストアップされている。例えば、次のような技術的要件を企業側に求めている。

・多元的認証が必要
・インシデントの追跡や迅速なインシデント報告（インシデント発生から72時間以内に報告する義務）
・権限を与えられた人たちのみにアクセスを許可すること
・組織内のコミュニケーションをコントロール・監視すること
・プロジェクトが終わった後のファイルにアクセスできないようアクセス期限を設定すること
・データの移動と保存における暗号化
・ソフトウェアのホワイトリスト化とブラックリスト化

こうした基準は、国防総省に限らず、別の省庁にも広がっている。インフラ産業から自動車、農業分野など、この規格の準拠を求める政府機関は拡大していく。そうなれば、様々な分野の米国企業とビジネスを行う日本企業も対応が求められていく。

実は最近、アメリカの『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』という雑誌で、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受け、知的財産を奪われた挙句に倒産したケースが紹介され話題になった。さらに倒産後、この企業からエンジニア20人がファーウェイによって引き抜かれた。要は、技術ごとファーウェイに持っていかれたのである。こうしたことから、中国政府とファーウェイが最初からグルだった可能性も示唆されている。

こうした事態が米国政府と関係する日本企業にも起こる可能性は、実は低くない。自民党の甘利明税制調査会長は今年6月、「新型コロナウィルス禍で体力が劣る企業を傘下に入れるよう中国で檄が飛んでいる」と語っている。そうなれば、日本企業のみならず、サプライチェーンの中で間接的に米国が安全保障の面で損失を被るかもしれない。米国はさまざまなケースを視野に入れて規制を厳しくしているのである。

軍事だけでなく政府調達についても、政府機関と直接的に取り引きしなくとも、政府と何らかの関係がある米国企業とビジネスをする場合、今後さらに厳しくなっていく。中国企業との付き合いや、サイバーセキュリティに関する規格など国家のセキュリティ（安全保障）について深刻に捉えなければ、少しでも関連ある日本企業は生き残ることはできない。

今回のファーウェイをはじめとする中国企業排除の件を教訓として、日本企業にもセキュリティ意識を改めて高めてもらいたいものだ。「安全保障やサイバーセキュリティのことはよく分からない」といった言い分はもう通用しなくなりつつある。

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