9/5WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Payrolls Increase by Nearly 1.4 Million as the Unemployment Rate Tumbles
-CNBC
“Nonfarm payrolls increased by 1.37 million in August and the unemployment rate tumbled to 8.4% as the U.S. economy continued to climb its way out of the pandemic downturn,” Jeff Cox reports. “‘These jobs numbers reflect a big win for American workers . . . Unemployment breaking the 10% barrier so decisively is a big psychological lift as well,’ said Robert Frick, corporate economist at Navy Federal Credit Union.”

America’s Fight: Civilization Versus Anarchy
–Newsweek
“The level of violence we are seeing around America cannot be understood and analyzed as a normal event within a free society,” former House Speaker Newt Gingrich writes. “The new anti-American rebellion is better organized, better connected, more widespread and has a lot more strategic thinking than its precursor did in the 1960s.”

🎬 WATCH: President Trump visits Kenosha, Wisconsin, after riots

Restore Our Lives Using Medical Science, Data and Common Sense
–The Hill
“Americans are anxious to get back to work and to send their children to school. The science backs them up . . . Unlike his critics, who have focused on the wrong goal and engaged in unfounded fear-mongering, President Trump has been implementing a three-pronged, data-driven strategy that is saving lives while safely reopening the economy and society,” writes Dr. Scott Atlas of the White House Coronavirus Task Force.

📖 STUDENT OP-ED: ‘I’d Rather Be Learning’

Trump to Award Medal of Honor on 9/11 to Soldier Who Rescued 75 Hostages
-Fox News
“On the 19th anniversary of the 9/11 terror attacks, President Trump plans to award the Medal of Honor to U.S. Army Sgt. Major Thomas Payne for conspicuous gallantry for his role in leading a dangerous nighttime raid in Iraq that freed 75 hostages.” The President will also visit the Flight 93 National Memorial in Pennsylvania, Andrew O’Reilly reports.

GM, Ford Produce 80,000 Ventilators, Conclude Historic ‘Arsenal of Health’ Effort
–The Detroit News
“Capping off a historic effort by Detroit’s automakers to build ventilators for the national stockpile, General Motors Co. and Ford Motor Co. say they have fulfilled their commitments to manufacture tens of thousands of the breathing machines that have helped save the lives of COVID-19 patients across the country,” Breana Noble and
Jordyn Grzelewski write.

🎬 WATCH: Ivanka Trump visits GM training facility in Michigan!　　　　　　」（以上）

9/5希望之声＜川普获重量级警察工会背书后 拜登获170多执法人背书＝トランプが重量級の警察組合によって支持された後、バイデンは170人以上の法執行官によって支持された＞9/4（金）、全米警察連合会とNY市警察組合がトランプ大統領への支持を発表してから間もなく、170人以上の元法執行官が民主党の大統領候補であるジョー・バイデンへの支持を発表した。同時にトランプ大統領を「できない」大統領と批判した。

Fox Newsが入手したリストによると、バイデンを支持した法執行官には、元連邦検察官、元州検事長、元保安官、元警察署長などが含まれていた。バイデン元副大統領の経験が「コミュニティを安全に保つ」ことができると述べたことに加えて、彼らはトランプ大統領を「できない」大統領であると非難した。

「バイデンは常に法に立脚しており、我々の国に必要とされているビジョンを提供する。あなたがバイデンのアメリカで安全かと尋ねれば、答えは「yes」である」。「バイデン副大統領と長年一緒に働いてきて、彼が我々の国の分裂を癒すことができることを知っている。彼はあらゆる形態の暴力を非難してきた。（そのため）、バイデンの米国に私が安全だと感じることは間違いない」と。元保安官で連合会の元会長Tom Mangerは言った。

バイデンへの支持の2か月前に、トランプは1978年に設立された全米警察協会の支持を先ず得た。それは警察と法執行官、警察組合、地方警察協会の組織で34万の会員がいる。この組織はトランプを法執行員に対する継続的かつオープンな支持のために賞賛した。組織は2016年の選挙では誰も支持しなかったが、2008年と2012年の選挙ではオバマとバイデンを支持した。

バイデンへの支持者の中には、オバマ政権の国土安全長官のジャネットナポリターノとウィスコンシン州マディソン元警察長のノーブルレイがおり、レイはトランプは「できない」大統領であると語った。

「できない大統領が、「法と秩序」だと主張している。我が国は岐路に立たされている。常に米国民とその家族の安全を第一にする大統領が必要だ」と語った。 「トランプが自分の政治的利益を米国民の福祉と生活よりも優先することを何度も何度も目にした」

バイデンを支持した別の元法執行官は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ばれる）に対するトランプの効果のない対応は、巡回中よりも中共ウイルスによる警察官の死亡を引き起こしたと述べた。トランプは暴力を非難していない。あえて法と秩序の大統領であると言っている。バイデンはやるべきことすべてができる。「最も重要なことは、ジョー（バイデン）が家族の価値観を強調する人物であり、彼は我々の国を癒し、有色人種のコミュニティと法執行機関の間の相互信頼を回復すると考えている」

8月、NY市警察組合は、トランプへの再選に対する前例のない支持を発表した。 24,000人の警察官を代表する労働組合の会長は、以前どの大統領を支持したか覚えていないと語った。しかし、NY市での暴力の増加と民主党の市政府による警察資金の削減により、NY市の警察はさらなる支援を必要としている。NY市警察組合がトランプを支持することを発表したとき、バイデンは多くの当事者から批判され、バイデンは警察資金の削減を支持したと述べた。

バイデンへの批判は左派へのインタビューを受け入れた後に起こった。インタビュー中、バイデンは、一部の資金は「絶対に」他の目的に使用する必要があると明らかにした。

しかしその後、バイデンの選対チームは、バイデンは警察の資金削減を支持していないと繰り返し述べた。その後、CBSピッツバーグの現地チャンネルとの最近のインタビューで、バイデンは彼が警察の資金を削減しないだけでなく、それを3億米ドル増やすであろうとさえ述べた。

口から出まかせを言うのが民主党、中共と同じ。左翼だから。選挙対策用で発言を修正しても後の祭り。そもそも暴動を放置しているのだから、信用されるはずもない。

https://www.soundofhope.org/post/418387

9/5希望之声＜美媒：波特兰市长惠勒与共产极权者合作 但拒绝川普助该市平乱＝米国のメディア：ウィーラーポートランド市長は共産全体主義者と協力するが、トランプの言う都市の混乱の鎮定を拒否する＞9/2の米国メディア「National Pulse」の報道によると、オレゴン州ポートランド市長テッドウィーラーは、トランプ大統領が市内の暴動と警察への襲撃に対して連邦法執行を提案したのを拒否する一方で、ウィーラーは中共と非常にうまく協力している。

「National Pulse」のニュースによると、ウィーラーは2018年に中国を訪れ、中共最高幹部や代表団と会談した。彼の中共との接触の影響は懸念材料であり、FBIはウィーラーと中共との接触と、米国の都市を襲う暴動との関係をすでに観察している。

「National Pulse」は、ウィーラーのポートランド市が急進的なマルクス主義のスタート基地になり、トランプ大統領を支持したジェイビショップを殺すなど、多くの米国人が街で殺されたと考えている。

「National Pulse」ニュースによると、2017年にサンフランシスコ市の総領事である羅林泉がオレゴンを訪問し、中米関係の深化と中国の「一帯一路」構想の利点を賞賛した。この論争の的となっているBRIは、中共が融資を通じてその経済および政治的権力を世界に拡大するための最も重要な計画であると多くの人が考えている。

ティラーソン元国務長官（Rex Tillerson）はそれを「略奪的経済学」に例え、国務省当局はそれを「中国のための中国製造」計画と呼んだ。

「National Pulse」によれば、ウィーラーは羅林泉と面会し、中国との協力の「深化」を称賛し、彼の市は「将来、中国との交流を強化することを望んでいる」と主張し、ポートランド大学クラブでスピーチをした。彼のスピーチでは、オレゴンの企業に自分たちの利点を利用してBRIの建設に積極的に参加するよう奨励することについて話した。

中国のメディア「蘇州日報」は、ウィーラーが市長になる前にオレゴンのメデイア代表団が訪問を組織し、ポートランド市政府も「過去40年間の進歩を強調するために蘇州」アートコンテストを開催したと報道した。

今年8/23の夜、オレゴン州ポートランドの警察は、デモが「暴動」であると宣言し、警察はレーザー、石、ボトルで攻撃されたと述べた。アフリカ系米国人のフロイド人の死は反人種差別を引き起こし、反警察暴力デモは3か月以上続いている。

こんな市長はリコール対象では。逃げられる人は逃げて、市の財政を困窮させればよい。まさか表の財政計画に中共の金とは書けないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/418342

9/4看中国＜美取消6,200万美元资金 宣布退出世卫“下一步行动”(图)＝米国は6200万ドルの資金をキャンセル　WHOから脱退した後の「次のステップ」を発表（図）＞トランプ政権は、9/3（木）に、米国が世界保健機関（WHO）から脱退してからの「次のステップ」を発表した。世界保健機関との連絡を断つに当たり、ＷＨＯから引き上げる米国保健福祉省HHSの職員および米国の世界の衛生機構へ払い出していた資金を他の組織に「再配分」する。

5月にトランプ大統領は、ＷＨＯは武漢肺炎（Covid-19）の大流行とその処理における改革に着手しておらず、北京当局がウイルスの発生を隠蔽したのを助け、その後中共を支持するばかりなので米国は係争中の組織から退出すると。

トランプは当時、次のように述べた。「要請された緊急に必要な改革を実施できなかったため、我々は本日、世界保健機関との関係を終了し、これらの資金を世界の他の組織に再配分して、緊急の世界的な公衆衛生のニーズに応える」と。

米国のWHOからの脱退の次のステップ

フォックスニュースによると、米国は来年7月までに脱退を完了する予定である。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは木曜日、WHOからの脱退は「2021年7月6日に効果が生じる」と語った。この動きの一環として、国務省は木曜日に、2020会計年度から世界保健機関への残りの献金部分を、他の米国の献金の一部として国際連合に支払うことを含め、資源を「再配分」すると発表した。

さらに、2021年7月までに、米国は、世界保健機関との連絡を減らす。これには、WHO本部、区域事務所、国家事務所からの米国保険福祉省の職員を引き上げ、「これらの専門家の再配置」が含まれている。同省は声明の中で、「（将来）WHOの技術会議やイベントへの米国の参加は状況を見て決める」と述べた。

また、「WHOが以前展開していた活動を行う」ためのパートナーを一所懸命探していると述べた。

米国はずっとWHOへの最大の貢献者であり、毎年数億ドルを資金供給している。

トランプ政権の脱退は、WHOに6,200万ドルの損失をもたらした。当初は、2020年度に米国から少なくとも1億2000万ドルの資金を受け取る予定であった。トランプ大統領はWHOの指導部が北京当局によるウイルスのパンデミックについて誤った情報を公表、増幅したことに応じて資金を凍結する前に、WHOの当局者は米国から5,800万ドルしか調達できなかった。

米国政府高官、トランプ大統領の決定を支持

脱退はいくつかの批判を引き起こしたが、米国の当局者は、公衆衛生危機に対する国際社会の対応を損なうような悪い政治の影響を減らすために改革を強制すべきとずっと考えてきたと。

米国国務省国際機関事務局の高官であるネリッサクックは9/2（水）に記者団に語った：「WHOは改革が必要である。まず、それは中共からの独立を証明しなければならない」

「危険な病原体の爆発への対応を準備、予防、検出する能力を改善する必要がある」「パンデミック中における改革と強化の考え方は、公衆衛生政策の一部である」

クックは北京問題について、「WHOはパンデミックへの対応のプロセスと手順において独立しているべきだと考えている」

「したがって、我々は透明性と説明責任を強化することを提唱している。さらに、パンデミックに直面した場合に、より迅速で質の高いコミュニケーションを実現したいと考えている」「科学に基づき、他のことは考慮せず、決定することを望んでいる」 「私たちは非常に強力な管理をし、疫病流行の防止、検出、および対応に焦点を当てたいと考えている」

マイク・ポンペオ国務長官は、中共がWHOの上級指導者を腐敗させるのに成功したと指摘した。

英国の議員は最近の報道で明らかにしたのは、中共が新たなウイルス出現により、精査されているときにWHOは警告を発しないようにする「合意に達した」とのこと。予備調査の結果、北京が必要な情報を提供していないことを個人的に心配しているが、WHOは中共のパンデミックに対する透明性を高く評価している。

ポンペオと他の米国当局は、米国は中共の影響を受けていない団体を通じて公衆衛生支援を提供できることを強調した。

米国保健福祉省は、過去10年間のパンデミックやその他の健康危機に対するWHOの対応は「深刻な失敗」であるというトランプ政権の発言を繰り返した。

保健福祉省のギャレット・グリッグスビーは、「当初から、米国はずっと世界保健機関への最大の援助国であったと思う」「我々は実際にかなりの影響力を持っている。彼らが米国に留まってほしいのなら、彼らは真剣に受け止め、真剣に交渉すべき」

トランプ大統領は5月に次のように述べた。「北京はCOVID-19を人から人へと広めることはできないと繰り返し主張してきた」「北京当局は世界保健機関への報告義務を無視し、代わりに世界保健機関に圧力をかけて、ウイルスが出現したとき、世界を誤導した」「パンデミックは、無数の命を奪い、世界中で巨大な経済損失を引き起こした」と。

いくら中共とテドロスに言っても無駄。日本を含め自由主義国で米国主導の新しい組織に入ればよい。勿論台湾も。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/04/945110.html

9/4阿波羅新聞＜嘲笑中共！印媒：中共亲密盟邦巴基斯坦暗中与台湾发展贸易＝中共を笑う！ インドのメディア：中共の親密な同盟国であるパキスタンが密かに台湾との貿易を発展させている＞タイムズオブインデイアは、中共の親密な同盟国であるパキスタンがこっそり台湾と貿易関係を発展させていると報道した。 報道は、エジプトのカイロにあるパキスタン大使館の貿易投資委員であるシドラ・ハクが昨日カイロ台湾貿易センター主任の葉人誠と会談し、双方の貿易関係について話し合ったと述べた。

まあ、中共の債務の罠にパキスタンもかかったから。相手を選べと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497188.html

福島氏の記事で、中共は全方位で戦争しようとしているのでは。モンゴル、ウイグル、チベット、満州は元々別な国。弾圧すれば反発も広がり、やがて中共の解体に結び付けられればよいが。まずは経済を締め上げることでしょう。各国デカップリングしないと。当然日本もです。

記事

民族衣装を着た内モンゴルの女性たち（資料写真／Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国・内モンゴル自治区の多くの地域の小学校や中学校で、8月28日から授業ボイコットが起きている。自治区内の小中学生、保護者らの8割が参加しているともいわれ、改革開放以降、最大規模のモンゴル人の抵抗運動になりそうだ。

きっかけは、9月1日に全自治区で導入される第2類双語教育（バイリンガル教育）に対してモンゴル人保護者たちが、母語喪失につながると強い抵抗感を示しているからだ。

学校で変更させられる「母語」

きっかけとなった「双語教育」について簡単に説明しよう。

内モンゴル自治区教育庁は8月26日に「全区民族語言授業学校小学一年・中学一年使用国家統編語文教材実施方案」を発表した。この規定では、今年（2020年）9月1日から始まる秋の学期から、内モンゴル自治区内の民族語（モンゴル語、朝鮮語）で行われていた国語（語文）授業の学科は、小学校1年から段階的に全国共通の（漢語の）教科書、共通の教材を使うことになるという。また今後2年の間に小学校1年の政治、歴史教科が漢語授業に変わっていくという。

内モンゴル自治区の学校では、自治区成立以降、もともと第1類双語教育と呼ばれるバイリンガル教育が実施されていた。これは、国語を含む各学科の授業はモンゴル語で行われ、それとは別に小学校3年から漢語の授業が第2語学として行われる形だった。

この方式だと、モンゴル人の子供たちはまず母語であるモンゴル語の基礎を習得したうえで第2言語の漢語を学び、母語と漢語が使えるバイリンガルになれる。また、ほかの学科も母語で学べることから、授業への理解も深く、専門性も身に着けやすい。このスタイルの教育は、これまで内モンゴル自治区出身の優秀な人材育成に貢献してきたとされている。

ちなみに、私が中国・上海に留学した1998年当時を振り返れば、アナウンサーのように美しい中国語（普通話）を話すのは内モンゴル出身の朝鮮人やモンゴル人が非常に多かった。第1類双語教育モデルは、少なくとも今に至るまで、モンゴル人の漢語教育においてなんら問題がなく、それどころか高い効果をあげていたといえる。

ではなぜ、このモデルを急遽転換せねばならないのか。

これに代わる第2類双語教育モデルだと、各学科を漢語で授業を行い、これとは別に第2言語で民族語（モンゴル語）の授業が行われるという形になる。

それを小学校1年から始めるとなると、子供たちはモンゴル語の基礎も固まらず、また漢語もほとんど理解できていない状況から漢語授業で教科についていかねばならず、学力の低下が懸念される。そして何より、母語をモンゴル語から漢語に変更させられることで、民族のアイデンティティや文化を含めたモンゴル語の衰退、喪失が心配される。

おそらく中共政権の真の目的はそれで、民族の言葉を失わせ、モンゴル人を漢人化させようという政策なのだ。また、モンゴル人の中から、優秀な知的な人材の輩出は、漢人社会にとって望ましくないのかもしれない。

習近平政権になってから、中国は祖国分裂の動きを非常に警戒するようになっている。このためチベット、ウイグル、香港などの固有の言語、文化を消し去り、中国人としてのアイデンティティを植え付けようとする政策を次々打ち出してきた。だが、性急で乱暴なこうした「中国化」は、むしろ各地域の民族の強い反感と中共政府への嫌悪を生み、各地で激しい抵抗運動を引き起こしている。これを警戒してさらに厳しい弾圧や統制を加え、民族の言葉やアイデンティティを消し去ろうとしているのが、今の中共の民族政策や香港政策だ。

警察がデモ隊を強制排除、大混乱の学校

内モンゴル自治区に対するこの双語教育モデル変更の方針は6～7月頃に打ち出され、国際社会でも、中国内モンゴル人からモンゴル語を奪うことになりかねない、と懸念が表明されていた。日本では内モンゴル自治区出身のモンゴル系日本人の楊海英・静岡大学教授らが、7月の段階から内モンゴル自治区のモンゴル人から母語を奪う可能性があると問題視、政策変更の中止を求める抗議文を中国教育部長、内モンゴル自治区教育庁長、通遼市教育局あてに提出すべく広く署名を求め、私も署名した。

8月26日に「方案」が発表されると、内モンゴル自治区の通遼市、オルドス市、フフホト市などの多数の地域で強い抵抗運動がおきた。28日から数千～数万規模の児童・学生と保護者が無期限授業ボイコットおよび抗議デモに参加している、という。抗議といっても暴力行動はなく、保護者たちが、我が子が漢語の授業を受けることを拒否し、学校内外でモンゴル語の歌を歌い、スローガンを叫び、激しい怒りを表現しているだけだ。だが当局は警察（一部では軍隊に準じる武装警察という説も）を派遣し、武力でデモ隊を排除、制圧しているとの情報もある。

アメリカの政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」やドイツの華字メディア「ドイチェベレ」の報道を総合すると、ある学校の校門前では、制服姿の男女の学生が「我々の言葉はモンゴル語だ。故郷のモンゴルを永遠に守る。我々の母語はモンゴル語だ。母語は死ぬまで不変だ」などと叫んでいた。

通遼市ウラド中旗（旗は内モンゴル自治区の行政単位）のある牧民は、8月29日にRFAの取材に対し、多くのモンゴル人の微信アカウントが凍結されている、と訴えた。「28日の午後7時から70以上のチャットグループが封鎖された。きょう（29日）はもっと深刻だ。私たちはみんな決心している。9月1日から、子供たちに授業を受けさせない。これは少数民族へのいじめではないか？　ある地方では警察が抗議のモンゴル人を殴るなどして、鎮圧しているらしい」と話していた。微信のグループチャットで、この政策変更について不満を述べている人が逮捕された、という情報もある。

また、通遼市の舎伯吐モンゴル中学のある生徒の母親が武装警察に殴られたあと、生徒が4階から抗議の飛び降り自殺した、といった情報がSNSを駆け巡った。現地のモンゴル人のコメントによると、「学校側が生徒を校内に閉じ込め、保護者が我が子を取り戻そうとしたら、武装警察がやってきて妨害した。4階の教室に閉じ込められていた生徒は、学校の外に来ている彼の母親が武装警察に殴られているのを窓から見て、急に飛び降りた」という。母親は逮捕されたとのことだ。一方、華字ネットニュースサイト「大紀元」は、現地にいたモンゴル人から聞いた話として、「私たちが警察と対峙していたとき、救急車が走り去っていった。このとき、群衆の中のある人が生徒が飛び降りた、と話していた。保護者たちは焦って詳しい話はしていなかった。その後、生徒が飛び降りようとした際に先生が驚いて失神して病院に運び込まれた、という話を聞いた。改めて姪っ子に確認したら、飛び降りた人はいないという」とのコメントを紹介しており、飛び降り自殺は未遂であった可能性もある。しかしながら、現場の保護者たちと子供たちがかなり殺気だち、混乱している様子はうかがえる。

このほか、「フフホト市の内モンゴル師範大学付属中学の1年生は、ほとんど出席していない」「フフホト市の新安路小学校では2000人の児童生徒が在籍しているが、出席したのは50人くらいだ」「ホルチン左翼后旗甘旗・カー鎮の3カ所の小学校で3000人以上が集団授業ボイコットを始めている」といった声が、在米拠点の華語ニュースサイトやラジオに寄せられた。ツイッター上などには、通遼市のどこかの旗で、保護者が学校に詰めかけて「子供たちを返せ」と要求する様子や、警察ともみ合って逮捕される様子などの投稿映像も流れている。

シリンゴル盟のある保護者は、内モンゴル自治区の80％のモンゴル人がこの抵抗運動に参加していると訴えていた。彼女は「我々は現在、子供たちを学校に行かせていない。全自治区各区のモンゴル人はすべて、この政策に反抗している。私たち一族の中には、上司から、抗議に参加すれば仕事に影響するぞと脅しを受けているが、そんな仕事ならいらない、と思っている」という。

内モンゴル各地で始まった「モンゴル語狩り」

また8月30日からは、内モンゴルの各地で「モンゴル語狩り」ともいえる大検閲が開始されているとの情報もある。

当局がモンゴル語書籍やモンゴル語が書かれた文具の販売禁止し、すべてのモンゴル語書籍・文具を図書館、書店、文具店などの棚からの撤去を指示した、というのだ。現地で文具店を経営するモンゴル人女性は、「ジャルド旗警察はうちの文具店にも来て、モンゴル語で書かれたすべての書籍や文具を没収した」と在米華語ラジオネットワーク「希望之声」に話していた。中国国内唯一のモンゴル語SNSの「Bainu」は8月23日にすでに封鎖されている。

米国ニューヨークに本部がある南モンゴル人権情報センターは8月29日、この問題について、強い抗議を示すとともに、「一部地元政府官僚を含む社会の各界人士が空前の団結力をみせている」とした。体制内のモンゴル知識人やモンゴル人官僚も、この突然の政策変更に強い不満をもっているようだ。

内モンゴル大学の副学長のチムド・ドルジ教授は、ドイチェベレ上で「既存の国語教育に不適切な変更を加えている。民族団結に不利な動画もブロックされている」と訴えた。

内モンゴル自治区教育庁は8月31日、こうしたモンゴル人保護者たちの強い抵抗を受けて、「漢語授業導入は国語、政治、歴史の3科目だけであり、その他の学科の教材はモンゴル語や朝鮮語を使うことに変更はない」と説明している。だが、新疆ウイグル自治区の現状をみると、全く説得力がない。新疆ウイグル自治区では、3年前まで漢語教育の普及率は38％程度だったのが、今や学校教育で使われる言語は、ほぼ100％漢語になってしまった。それどころか、ウイグル語教科書の編纂や文学のウイグル語翻訳に携わった知識人や大学教授が、次々国家分裂罪などに問われて逮捕、起訴され有罪判決を受けているのだ。

中国政府が恐れるモンゴル人の抵抗運動

中共（中国共産党）政権のこうした民族クレンジング（浄化）ともいえる弾圧は、この数年、チベット、ウイグル、そして香港で激化し、国際社会が中共政権を警戒、あるいは嫌悪する大きな理由となっている。

文化大革命時代、内モンゴル自治区内の党政軍の実権を握り蒙古王とも呼ばれたウランフ解放軍上将が「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」として失脚し、これに伴い、数十万人規模のモンゴル人が凄惨な大粛清を受けた（内モンゴル人民革命党粛清事件）。虐殺されたり、投獄されたりした域内モンゴル人は当時の人口の6割以上、という推計もある（その悲惨な状況を1次資料によってまとめたのが楊海英教授の『墓標なき草原　内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』である。一読をお勧めする）。

内モンゴル自治区はいったん解体されて文革後に再設置されたが、この大粛清で中国国内の南モンゴル独立運動の目は徹底的につぶされた。そのため、その後の中共の民族弾圧の矛先はむしろ、強い精神的支柱（ダライ・ラマ14世）を持つチベット人や、世界宗教の背景があるウイグル人に集中した。国際社会でも中国の民族問題といえばチベットやウイグルの問題ばかりが話題になった。

だが中国において、かつて最も独立があり得ると恐れられたのは南モンゴルだった。内モンゴル自治区では、2011年に、炭鉱開発に抵抗するモンゴル人遊牧民を漢人がトラックで故意にひき殺したことを発端として大規模抗議運動が起きた。この時、モンゴル人の抵抗運動の怖さを知る胡錦涛政権は、漢人運転手を速やかに死刑判決に処し、鎮静化を図った。

習近平政権は、このモンゴル人の抗議運動をうまく鎮静化できるだろうか。下手を打てば、チベット、ウイグル、香港と複合的に反政府運動が燃え広がることになるかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/4WHのメールより「

Read President Trump’s memo that puts weak Democrat mayors on notice

President Trump signed a memorandum yesterday to hold local politicians accountable for refusing to protect their communities from ongoing riots, lootings, and mass property destruction.
Per the memo, Federal agencies will identify what funds are provided to Seattle, Portland, New York City, and other jurisdictions that have allowed violence, lawlessness, and property damage to persist. Agencies will also determine what authorities are available to withhold these funds if and when necessary.
Where permissible, the Administration will restrict eligibility for certain Federal grants until these jurisdictions take the necessary steps to protect their residents.
📖 Read President Trump’s memo that puts weak politicians on notice
“Without law and order, democracy cannot function. Americans cannot exercise their rights, including their rights to peaceful expression, assembly, and protest,” the memo reads. “Property is destroyed, and innocent citizens are injured or killed.”
Violence across the country has cost U.S. taxpayers millions of dollars in damages to Federal office buildings. Dozens of Federal officers have been injured on the job, too.
Protecting our citizens is the first, most sacred duty of government. President Trump’s latest actions will help ensure that Americans’ hard-earned taxpayer dollars are not wasted by lawless governors and mayors who refuse to do their jobs.
“This is yet another attempt to make sure no more children like LeGend Taliferro die on our streets,” Press Secretary Kayleigh McEnany said.
📖 President Trump Is Fighting Lawlessness in America’s Cities

🎬 Press Secretary: The violence could be stopped in 24 hours

Vice President Pence: ‘We are going to keep our word for Life’

Vice President Mike Pence participated in a “Life Wins! Tour“ event this afternoon in Raleigh, North Carolina, where he joined Susan B. Anthony List President Marjorie Dannenfelser and thanked the 837,000 men and women of SBA List for fighting to protect the lives of the unborn.
He also praised President Trump for being the most pro-life president in U.S. history.
“The principle that every life is sacred is literally at the center of the American experiment,” the Vice President said.

📷 PHOTOS: Vice President Pence visits Gateway Women’s Care in Raleigh　　　　」（以上）
9/4阿波羅新聞網＜中共发言人翻墙批美越界 美官员回应：太讽刺＝中共報道官はファイアーウオールを乗り越え、越境して米国を批判する　米国当局は応答：余りに皮肉が効きすぎる＞アジア太平洋国務次官補のデビッドスティルウェルが9/2（水）の定期ブリーフイングに出席したとき、意外にも中共外交部報道官について短いコメントをした。

ニュースを聞く：

彼は「中共外交部報道官が、中共がアプリを禁止にするのは、米国が中国産のアプリを禁止するからと非難したことは皮肉が効きすぎる」と言った。

中共は週末に輸出制限規則を変更すると発表したが、これは米国企業が中国企業を買収するのを防ぐためのものである。

記者は、米国は中国が米国企業への売却を止めようとしていると考えているのかどうか、新しい規則はTikTokの親会社であるByteDanceが米国に売却する前に中共から承認を得ることを要求するのかどうかを尋ねた。

スティルウェルは次のように述べた。「私はここで両者の力比べが起きていると思う。明らかに、中国はTikTokソフトウェアの運営を希望し、米国が自分自身を守ろうとするのを防ごうと思っている」と。

「私は詳細を説明できないが、米国では経済と安全のバランスを考慮する必要がある。米国が（TikTok）の売却を許可することで利益が得られる上に、すべてを継続でき、もし阻止すれば、明らかに経済的損失を伴う。中国側にとってはそうである。彼らに彼らの決定を撤回させるべきである」と。

彼が注意を促したのは「TikTokアプリの使用を禁止した最初の国は米国ではなく、TikTokを含んで一度に60を超える中国製スマホアプリの使用を禁止したのはインドである」。

「私はこの問題の皮肉を指摘したい。中共外交部報道官はツイッターで、米国が米国内で中国製のアプリの越境を禁止していると言うが、彼（または彼女）は我々米国企業のTwitterアカウントを使っているではないか」

ご存じのとおり、中共のファイアウォールは、中国のユーザーが中国でTwitterやFacebookなどの米国のSNSアプリを使用することを禁止している。

これは、中共外交部報道官が特別なチャネルを経由し、壁を乗り越えて米国のSNSアカウントにログインし、米国の自由なプラットフォームを利用して、米国政府が中国製アプリの越境を禁止したと非難することを意味する。

相互主義の原則に基づいて、実際には、中共は、米国国務省報道官が中共を批判するためにWeChatなどの中共の国内のSNSアプリにログインすることを許可していない。また、米国の大使館/領事館が中国のSNSのWeChatなどに投稿したものは中共のオンライン検閲を受け、中共が気に入らないものはすべて削除またはフィルタリングする。これは、正常な国家が外国大使館等を扱う標準的なやり方ではない。

ポンペオ国務長官は水曜日に定期的なブリーフィングに出席して述べた：「中国で働いている米国外交官は長い間、巨大な障害に遭ってきた」。

「具体的には、中共党は一連の不透明な承認プロセスを採用している。これは、米国外交官が日常的にさまざまな活動に出席し、会議をスケジュール化し、中国の人々と連絡を取り、特に大学のキャンパス内の新聞やSNSによって行われる仕事を邪魔するためである」

反撃措置として、米国国務省は、中国のすべての大使館と領事館の公式SNSアカウントが政府のアカウント、つまり中国（中共）の政府アカウントとして正しく識別されるように、さらなる措置を講じていくと。

中国人の二重基準は当たり前。責任転嫁も、事後法も。中国人と長く付き合っていて分からないとすれば、頭が回っていない証拠。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1497060.html

9/4阿波羅新聞網＜习近平“经济国师”郑永年陷性骚扰指控＝習近平の「経済師範」である鄭永年は、セクハラで告発＞シンガポールのメディアによると、シンガポール国立大学東アジア研究所の女性スタッフが先月ツイッターに投稿し、2018年5月に当時の所長だった鄭永年からセクハラを受けたと主張した。 彼女は昨年5月に警察に電話をかけ、警察は今年5月に捜査を完了し、鄭永年に警告を発した。

鄭永年（58）は、先月明らかになった習近平の9人の「経済師範」の1人で、習近平が主催する経済社会分野の専門家によるシンポジウムに出席している。

女性はシンガポール国立大学と東アジア研究所から警告を受け、虐めと報復に遭い、或いは聞いても聞かないふりをすると。シンガポールは流石中国人の国家だけの事はある。李文亮医師と同じ。両国とも強権国家です。

https://www.aboluowang.com/2020/0904/1496963.html

9/3阿波羅新聞網＜神速升级!美高官访台行程定了 禁中共党员家属来美?白宫回应＝神業！米国当局者の台湾訪問の日程が設定される　中共党員の家族も米国入国が禁止される？ＷＨは回答＞

国務省次官が台湾を訪問　台湾は年末実施を確認・・・9/2王美花台湾経済部長は、Keith Krach国務省経済担当次官が年末に台湾で「米台経済ビジネス対話」を主催、と明らかにした。

トランプは中共当局者の家族の米国入国を禁止することに決めたか？・・・オルタガス報道官は、今トランプとポンペオが話し合っていることは公表できないと。

新しい動画は、バイデンの父子と北京が中共軍に利益をもたらすために結合したことを明らかにした

中共が政権を樹立してから初めて　強い台風は台湾で始まり東北3省に至る、週に2回も

四川省邛崃市の特大洪水災害、何の通知もなし・・・上流の貯水ダムが下流に通知せずに放水し、莫大な損失を引き起こしたため、地元住民は、洪水災害は自然災害ではなく人為的な災害であることを明らかにした。

中共ミサイルを米国艦艇が診断　専門家：中共のこの軍事力では米国を抑止できない・・・イージス艦のレーダーシステムを使って軌道を分析。

安心です。

https://www.aboluowang.com/2020/0903/1496910.html

9/4希望之声＜司法部长透露 司法部正进行「非常大」的选举欺诈调查＝司法長官は司法省が現在「非常に大規模な」選挙詐欺調査を行っていることを明らかにした＞9/2（水）に、連邦司法長官ウイリアム・バーはケーブルネットワークCNNとの独占インタビューで、連邦司法省は多くの州で「非常に大規模な」有権者詐欺の調査が行われていることを明らかにした。インタビューで、バーはまた、CNNのニュース報道は客観的で中立的ではないと暗黙のうちに述べた。

緊張した雰囲気のインタビューで、バーはCNNのキャスターであるウルフブリッツァーに、「保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団が持っているデータベースのデータによると、2019年には少なくとも32人が選挙詐欺罪で刑を宣告されたが、具体的な数字を確認する必要がある」と語った。

郵便投票について話しているとき、バーは繰り返しブリッツァーに警告した。不在者投票者とは異なり、大規模な郵便投票は選挙詐欺を招くのでコントロールが必要と。ブリッツァーはバーに、2020年の選挙で選挙詐欺の発生を証明する証拠があるかどうかを尋ねた。バーは、最近のテキサスの有罪判決の事例で、誰かが1,700票を不正に行使したと言った。米国はそのような大規模な郵便投票を今まで採用していないため、広範な証拠はないと。

「我々は、（誰かが）提案している広く郵便投票をというのは考えたことがない。特定された住所と要求してくる人々のために不在投票がある。今、我々が話しているのは、投票者リストの全員に郵便を送るということだが、誰もがこのリストが正確ではないことを知っている」とバーは言った。

バーは、元大統領ジミー・カーターと元国務長官のジェームズ・ベーカーが共同議長を務めた連邦選挙改革委員会の2005年の調査結果について話した。同委員会は、党派性がある人間が、票の取り扱いに参加することを許可されれば、郵便投票は選挙詐欺を齎す可能性があり、強制投票への扉を開くことになると。

大紀元英文版の世論調査によると、全有権者が自動的に投票用紙を得るか郵便投票にした場合、米国民の 43％が選挙の正当性を信頼しないと述べた。

バーはさらに、米国は差別が非常に小さな国であり、国民は選挙結果と政府の正当性に自信を持つ必要があるため、郵便投票は「火遊び」だと述べた。誰かが現在の（選挙）方法を変更しようとする。論理的に言えば、彼らは詐欺と強制を歓迎する。それは怠慢で危険である。

民主党は、大規模な郵便投票（不在者投票以上のもの）を促進するために、全米各州で合法的な運動を開始した。しかしトランプは、郵便投票への反対を何度も表明し、現在の米国郵政公社の効率が低いため、大規模な郵便投票は投票日に混乱の扉を開くと繰り返し述べてきた。

民主主義の根幹をなす制度が不正と言うのであれば、ロシアや中共を笑っていられなくなります。

https://twitter.com/i/status/1301274715043004416

https://www.soundofhope.org/post/418012

高濱氏の記事で、メラニア夫人を持ち上げるのであれば、歌手のベット・ミドラーも取り上げないと。

8/27日刊スポーツ＜ベット・ミドラーが発言謝罪　メラニア夫人演説批判＞

https://www.nikkansports.com/general/news/202008270000264.html

反トランプであればヘイト発言も許されると思うほうがおかしい。“Black Lives Matter”　運動を支持する人達が“All Lives Matter ”を批判するのはおかしい。異論を許さないというのでは全体主義者で、逆差別を助長する。

また高濱氏は米国居住であれば“民主研究所DI”の発表した数字を知らないわけないと思いますが、その発表前に原稿を書いた？2016年と同じく恥をかかないようにしたほうが良いでしょう。

9/2の本ブログで“民主研究所DI”の記事を載せています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200902

記事

暴徒化した抗議デモによって破壊されたウィスコンシン州ケノーシャ市街

法律違反すれすれの「トランプ党」

166年の歴史を誇る米共和党は、ドナルド・トランプ大統領によって完全に「トランプ党」に変貌してしまった。

ドナルド・トランプ大統領は4日間にわたる共和党バーチャル党大会最終日8月26日、正式に共和党大統領候補に指名された。

異例ずくめの党大会だった。法律違反すれすれの党大会だった。

ノースカロライナ州シャーロットに党大会会場を設営し、演説者が演壇で喋るのをズームで流した。

しかし、大統領とメラニア夫人はホワイトハウスの南庭園に別個の会場を設けて、1500人の招待者を前に演説した。

現職大統領が特定政党のイベントにホワイトハウスを使うのは異例だった。

さらに行政府で働く正副大統領以外の政府職員は選挙でのいかなる政治活動も禁じたハッチ法という連邦法（1939年制定）がある（https://www.law.cornell.edu/uscode/text/5/7323）。

さらに今や超トランプ側近となっているマイク・ポンペオ国務長官は、外遊先のイスラエルのホテルから米国に向けて大統領支持演説を行った。

明らかにハッチ法に抵触する可能性がある。下院外交、歳出各委員会所属の民主党議員がその違法性を追求する構えを見ている。

（https://lowey.house.gov/media-center/press-releases/lowey-statement-secretary-state-pompeo-convention-speech-israel）

独立連邦調査・検察機関の米国特別顧問局（OSC）^＊1が違法と判断すれば、一定期間の職務停止処分を受ける。

＊1＝公務員改革法、公益通報者保護法、ハッチ法、制服サービス雇用と再雇用権法の4つの連邦制定法に基づき違法行為を捜査、処罰する独立機関。

通常、大統領候補は指名された後、おもむろに現れて指名受諾演説をするのだが、トランプ氏は初日から飛び入りで現れ、演説というよりも長時間にわたり雑談を繰り返した。

これも異例だった。

コロナ犠牲者に寄り添ったメラニア夫人

トランプ氏と次々と演説に立った名の売れていない地方政治家たちの中で、一服の清涼剤だったのは、外国訛りで国家の分裂を嘆き、それでも夫ドナルドが必死に頑張っていることを伝えようとしたメラニア夫人の演説だった。

まだ、どちらに投票するか決めていない「サバーバン・ウーマン」（都市近郊に住む女性層）には好感を持って受け止められたようだ。

ロサンゼルス・タイムズはこう報じている。

「大統領の息子と娘は党派むき出しのアピールをしたのに反して、ファーストレディーはパンデミックの最中、死者や患者への共感（Empathy）を示した」

「Empathy」という言葉は民主党大会では一貫して強調されたスローガンだ。

「主人は従来からの伝統的な政治家ではありません。それでもこの酷いパンデミックによって被害を受けている方々お一人お一人のためにできうることをやり遂げるまでは頑張っています」

「私は主人に一票を投じます」

他の出席者と共に前列に座っていた大統領は腕を組みながら満足げに聞き入っていた。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-08-25/melania-trump-secretary-of-state-pompeo-to-highlight-second-night-of-rnc）

世論調査はあくまでも瞬間風速測定データ

これでいよいよトランプ氏とジョー・バイデン民主党大統領候補との全面対決はファイナル・ストレッチに入ってきた。

従来なら両候補と副大統領候補は全米各地を駆け巡り、有権者に自らの政権構想を訴えるのだが、コロナ感染拡大を避けるためにそれができない。

テレビとラジオ、インターネットを使ったバーチャル選挙運動になる。

8月31日現在、世論調査（ザ・ヒル/ハリス調査）はバイデン氏が47％でトランプ氏（38％）を9ポイント差でリードしている。

（https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/elections/）

一部の世論調査では両党大会を挟んでその差が縮まったものもあったが、すべては瞬間風速的なデータだ。

それにトランプ支持者の中には自分がトランプ氏を支持していることを明らかにしない「実態」が明らかになっている。

いわゆる「隠れトランプ支持者」だ。

その理由は、主要メディアが報道するトランプ氏のモラル上、不適格な言動を聞くにつけ、同氏支持を堂々と明言するのは躊躇する心理があるというのだ。

これは南部中西部に多いキリスト教原理主義のエバンジェリカルズに多いとも言われている。

（https://www.nytimes.com/2020/08/16/us/politics/trump-polls.html）

となると、現時点でトランプ氏がバイデン氏との差を縮めたとか、差が広がったとかといった世論調査結果はあまり意味がないということになる。

次に軍資金だ。

全米各地を飛び回る必要はなくなった分、飛行機代やホテル代はいらなくなったが、となれば金をつぎ込むのはテレビ、ラジオ、SNSへの広告ということになる。

トランプ陣営が7月1か月に集めた選挙資金（共和党本部分も含め）は1億6500万ドル。バイデン陣営は1億4000万ドル。3500万ドルはオンライン献金だ。

このうち党大会前までの手持ちの金はトランプ氏は3億ドル、バイデン氏は2億9400万ドル。金力では両陣営の懐はほぼ互角だ。

両陣営にとって、支持者がただ支持してくれるという口約束では意味がない。実際に11月3日に票を入れてくれる有権者を確保し、逃げないように囲い込まねばならない。

トランプ氏に有利なのは全有権者のうち26％を占める共和党員のトランプ支持者の忠誠度だ。

何と「絶対支持する」（Strong support）が66％、「適度に支持」（Moderately support）が23％ 。つまり「熱烈支持者」が7割近くいるのだ。

これに対してバイデン支持者の忠誠度はというと、「絶対支持」は46％、「適度に支持」は43％となっている。まだまだ足腰が弱い。

カマラ・ハリス氏を副大統領にしたことで「絶対支持する」有権者を増やせるかどうか。

白人警官はなぜ安易に引き金を引くのか

そこに、また起こるのではないかと誰もが懸念していた事件が実際に起こった。

白人警官による新たな黒人銃撃事件だ。その直後に連鎖反応的に起こった抗議デモと暴動化だ。

今度は中西部のウィスコンシン州の第4の都市ケノーシャ（人口10万人）で起こった。大統領選での「スイング・ステート」の一つだ。

無抵抗の黒人青年を至近距離で背後から数発も撃った事件だ。これを受けてケノーシャでは抗議デモが暴徒化した。

警官による黒人殺害がこれほど政治問題化している最中、白人警官がなぜ銃撃するのか。日本人の感覚からすると、考えられないことだ。

ポートランド市警のアジア系警官は筆者にこうコメントしている。

「白人警官の黒人に対する偏見と蔑視だ。それに黒人密集地をパトロールする警官はいつ自分が撃たれるか分からないという恐怖心がある」

「僕がパトロールする時はだいたい白人警官と組むが、毎日勤務中は緊張の連続だ。とにかくパトロール中は警官にとっては『戦場』だ。そう上司から教え込まれている」

「人種対立の激しい南部や中西部ならなおさらだと思う」

抗議デモは、西部オレゴン州ポートランド市（人口65万人）に飛び火した。

トランプ支持派と反対派とが衝突し、撃たれた支持派の一人が死亡した。極右と極左が外部から集まって武力衝突したとされる。

（オレゴン州は西部でよりリベラル色が濃いと思われがちだが、都市近郊には全米から集まった極右グループの拠点が点在している）

トランプ大統領は間髪を入れず、この暴徒化を激しく批判。白人警官の暴力行為は棚に上げ（？）、暴徒化を鎮圧するための連邦武装職員を出動させる構えを見せている。

トランプ氏は早速、リチャード・ニクソン第37代大統領が掲げた共和党のスローガン、「法と秩序」を全面に押し出した。

返す刀で、「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）運動の参加者に理解を示すバイデン氏の治安に対する弱腰を激しく非難している。

各種世論調査では支持率でバイデン氏に差をつけられてきたトランプ氏は、「法と秩序」をこれから60日余の選挙戦の目玉にする構えだ。

リベラル派論壇の重鎮、ジョージ・パーカー氏は、8月28日の「ジ・アトランティック」でこうコメントしている。

「万一トランプ氏が11月3日に勝つとすれば、ウィスコンシン州ケノーシャで起こった事件が勝因になるかもしれない」

「白人警官の黒人銃撃事件の後に起こった暴動に当初、全く触れなかったバイデン氏やハリス氏の対応は、都市近郊に住む白人中産階級層、特に女性層の恐怖心を煽る結果になったからだ」

「ペンス副大統領はこれをとらえてこう言い切っている」

「『バイデン氏は過激派極左分子に操られている道具にすぎない。これら分子は善良なアメリカ人が居住する都市近郊にまでこのカオスを広げようとしている。トランプ大統領と共和党は11月3日の投票で＜法と秩序＞という我々の主張をめぐる有権者の審判を仰ぐつもりだ』」

現に8月中旬のピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、各地に広がるデモの暴動を「重要なアジェンダ」だとする有権者数が急増。

「暴動」は外交や銃規制、人種差別、移民、地球温暖化などを抑えて、経済、パンデミック、最高裁判事人事などに次いで上位につけている。

トランプ氏は俄然自信をつけているようで、8月28日、ニューハンプシャー州での演説ではハリス民主党副大統領を標的にしてこうまで言っている。

「私の後には女性大統領が誕生するだろう。それはハリス氏じゃない。私の娘イバンカ（大統領顧問）だ」

トランプ超側近の本が超ベストセラー

もう一つ、トランプ氏にとっての朗報がある。

「影の大統領首席補佐官」と言われている保守系フォックス・ニュースの看板キャスター、ショーン・ハニティ氏の新著『Live Free Or Die: America（and World）on the Brink』（自由か、それとも死か：瀬戸際に立つアメリカ、それと世界）がバカ売れしているからだ。

ベストセラーリストでは、トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏（臨床心理士）が著し、叔父ドナルド氏を徹底的に批判した『Too Much and Never Enough』（8月14日発売）と激しいトップ競争を演じている。

Live Free or Die: America （and the World） on the Brink by Sean Hannity Threshold Editions, 2020

（本書が爆発的に売れている理由の一つに、トランプ陣営の買い占めがあるのではないか、といった噂も流れている）

著者のハニティ氏はトランプ氏が毎日電話でやりとりをし、助言を受けている人物として知られている。

アイルランド系移民の3代目でニューヨーク生まれ。ニューヨーク大学など3つの大学に在籍したが、すべて中退。いわゆるアイビーリーグ卒の東部エリートではない。

ラジオ、テレビの現場で得た聞き学問や体験から得た実学から理論構成した保守主義という点ではトランプ氏と一脈通じている。

学生時代からラジオ局のホストとして腕を磨き、一般大衆が何を聞きたがっているかを会得していた。

御託は並べ立てずに単純明快に主義主張を安易な言葉で表現してきた。視聴者数は330万人。

ローカル・ラジオ局のホストを皮切りにテレビ業界に進出し、今や保守派の論客として押しも押されもせぬ存在になっている。

民主党リベラル派を忌み嫌い、バラク・オバマ大統領（当時）の出生疑惑の言い出しっぺでもある。

共和党大会での今回のトランプ氏の共和党大統領候補受諾演説はじめ、同氏の演説の政治理念は、ハニティ氏の新著に出てくる主義主張の焼き直しだと指摘する向きも少なくない。

特に注目されるのは「Leftwing Radicalism」（左翼過激主義）という表現だ。ハニティ氏はこう指摘している。

「米国が偉大な国家である理由は、自由と個人尊重主義と自給自足という主義の上に築き上げられた国家だからだ」

「これほどのパワーと富を備えた国はどこにもない。それを乱用することなく、国民の生活環境を促進させている国家はほかにない」

「米国が反映している中で、左翼過激主義と彼らの鬱積した不満は、この民主主義を脅かそうとしている」

「その脅威は社会正義の名の下に1960年代に一度あったし、そして今狡猾に我々の知らぬ間に進行している」

「その恐怖は社会正義を実現するための戦士、ディープ・ステート（政府内部の反対分子）、同調するアカデミアや主流メディアで目下進行中だ」

「もし11月3日の大統領選で民主党候補が勝てば、われわれの運命はどうなるのか。経済は機能障害に陥り、国内紛争を巻き起こす社会主義社会への大きな一歩となる」

「民主党過激派は、グリーン・ニューエネルギー導入、医療制度社会主義化、人工中絶選択制導入、国境開放、選挙人制度廃止、最高裁リベラル化、フリー・スピーチ制限などを通じて、この偉大な国家を変貌させようとしている」

「ロナルド・レーガン第40代大統領は67年の就任演説でこう述べている」

「『自由とは壊れやすいものだ。自由が次の世代に絶滅するとも限らない。われわれの子供たちに自由を引き継ぐためにもわれわれは自由を守るために戦わねばならない』」

（https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/08/how-biden-loses/615835/）

「ハニティ戦略本」通り、トランプ氏は「ウィスコンシン暴動」を渡りに船とばかりに、「法と秩序」を金看板に、これからの60日余間、バイデン・ハリス陣営を徹底的に叩き、「サバーバン・ウーマン」票を手中に収めようとしている。

これに対してバイデン氏はどう出るか。

自宅地下室からのバーチャル演説の限界を感じ取ったのか、9月7日のレイバーデー（労働者の日）以降、ペンシルべア州など激戦州での活動に動き出した。これも危機感の現れだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/3WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: President Trump designates Wilmington, NC as first World War II Heritage City

President Trump visited North Carolina today, where he recognized Wilmington as the first American World War II Heritage City. Today marks the 75th anniversary of the end of the war, when Japan formally delivered its surrender to the United States.
“There is no better place to mark this profound World War II anniversary,” the President said. During the war, nearly 2 million Americans trained for service in North Carolina. More than 360,000 North Carolinians would fight in the war, and over 11,000 of these patriots made the ultimate sacrifice for their Nation.
🎬 President Trump commemorates 75th anniversary of WW2 ending!
In March of 2019, President Trump signed legislation directing the Interior Secretary to designate one U.S. city each year as an official World War II Heritage City.
Battleship U.S.S. North Carolina served as the backdrop for today’s announcement. During the war, the Wilmington-based North Carolina Shipbuilding Company built 243 ships in total for the U.S. Navy.
World War II veterans joined the President and Interior Secretary David Bernhardt for today’s event. “These brave Americans raced into the fires of hell to vanquish tyranny, dethrone fascism, and defend the American way of life,” President Trump said.
“In America, we don’t tear down the past. We celebrate our heroes, we cherish our heritage, we preserve our history—and we build the future.”
🎬 Wilmington, NC, is America’s first World War II Heritage City!

President Trump: “In America, we don’t tear down the past.”

Ivanka Trump talks STEM education in Michigan

Today, Ivanka Trump joined General Motors CEO Mary Barra to tour GM’s Technical Learning University (TLU) in Warren, Michigan.
TLU trains employees while they work to earn paychecks at the same time. The program has trained 300 employees since 2017, and GM officials expect that number to reach 3,600 by 2023.
President Trump is committed to investing in America’s most important economic resource: our workers. Through his Pledge to America’s Workers, hundreds of companies are training our citizens for the high-paying jobs of the future. GM signed the Pledge with an initial commitment of 11,000 training opportunities. A year later, they upped it to 46,000.
More than 10,00,000 masks have been produced at the GM facility to help keep Americans safe during the global Coronavirus pandemic, and the company has nearly finished its contract to deliver 30,000 ventilators at President Trump’s request.

📖 CNBC: GM CEO Mary Barra meets with Ivanka Trump in Michigan　　　　」（以上）

トランプが出てきてFDR神話を崩し、歴史修正主義の歴史観を取り入れるかと期待していましたが、無理なようです。” unconditional surrender ” とか言っていますし。毎年戦勝記念都市を選んで9/2にセレモニーされるのは日本人として気持ちの良いものではない。昭和の軍人は後世代のことを考えていたのか？メデイアに煽られて戦争への道を選んだ国民にも当然責任はあります。自分の頭で考えられる国民を増やしていかないと。今や逆にメデイアに反戦思想を刷り込まれ、抑止力も持たず、他国に隷従する道を歩んでいるとしか思えません。民主主義の独立国として存続したいなら、一人ひとりが強く、正しい判断ができるようになるように錬磨していきませんと。

9/3阿波羅新聞網＜佩洛西回旧金山发廊理发 福斯新闻骂特权、伪善＝ペロシは髪を整えるためにサンフランシスコに戻るFox Newsは特権、偽善と非難＞下院議長のペロシは、先週末にサンフランシスコに戻り、月曜日にサンフランシスコの美容院を訪れた。Fox Newsは、彼女がサロンに入る様子のビデオを手に入れ、偽善者と呼んだ。

サンフランシスコはまだ店内でのヘアサロンの営業を禁じており、理髪・美容室は店の外でのみ営業することができる。しかし、ペロシは店に入って、店でサービスを受ける映像が撮られた。Fox Newsは、権貴な身分を使ってサービスを受けたと非難した。

Fox Newsが入手した動画によると、ペロシが訪れた美容室は「eSalon」で、店に入るときに、首にマスクをつけていたが、顔にマスクをかけておらず、一人で店に入ってきた。ヘアスタイリストが彼女をフォローしていて、ヘアスタイリストはマスクをつけていた。

店主は、店内の椅子を複数のヘアスタイリストに貸し出しており、ヘアスタイリストの1人は事前に店主にペロシが来ることを知らせた。ペロシはシャンプーして乾かしたいと言っていた。しかし、店主は不満を述べた：「美容室は政府によって閉鎖されるように命じられている。しかしペロシはサービスを受けた。これは美容室への面子を潰すことである」と。

Fox Newsと保守派はペロシを偽善者であると非難した。共和党の米国上院議員はツイートした。「ペロシ議長は、経済をストップし、中小企業のビジネスを停止させるという政策を推進した。しかし、彼女自身、彼女が好きなように美容室をひいきにした。」

ペロシは救済計画についてWHと共和党と交渉している。WHのメドウズ首席補佐官は30日、「救済策について合意はない。責任はペロシにあり、強硬で少しも譲歩しない」と。トランプ大統領は28日、新たな救済計画の支出が削減されても1.3兆までであれば、彼はそれを受け入れることができると。

相変わらず民主党は言っていることとやることが違う。米国民もよく見て政治家を選ばねば。

https://www.aboluowang.com/2020/0903/1496602.html

9/2阿波羅新聞網＜新片揭拜登父子和北京勾兑 使中共军方受益＝新しい映像は、バイデンと彼の息子が北京と結びついていることを示す　中共軍に利益をもたらしている＞新しいドキュメンタリーは、米国大統領候補のジョー・バイデンの家族と中共の間の政治取引を明らかにしている。ドキュメンタリーは、彼らが中共と結びつくことは、以前はめったに知られていなかったことで、中共軍にも利益をもたらすと主張した。

このドキュメンタリーは「ライディングドラゴン：バイデン一家の中国との秘密の解明」というタイトルが付けられ、Lightspeed PicturesとBlazeTVによって共同制作され、NYTの人気作家ピーターシュバイツァーによって解説されている。このドキュメンタリーは現在、 BlazeTV.comの加入者に放送される。

シュバイツァーは、米国保守派の非営利シンクタンクである政府説明責任研究所の所長も務めている。2018年の寄稿では「汚職の概要：米国の進歩派エリートによる権力の濫用」では、バイデン一家のスキャンダルを調査した。特にバイデンの息子であるハンター・バイデンが、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役の地位を占めたのは疑われる。

新しいドキュメンタリーで、シュバイツァーはハンター・バイデン、彼のプライベート・エクイティ会社と中国政府との間のビジネス取引をより深く掘り下げている。

予告編は、「これは、政治家の第2世代が金持ちになることの話だけではない」、「ハンターの新しい会社の投資取引は、中国軍の戦略的利益と一致している」と述べた。「これは巨大な隠された話で、バイデン家と中共政府間の金銭関係を明らかにすることである」

シュバイツァーは月曜日にグレンベックとのラジオインタビューを受け、彼はドキュメンタリーの内容について詳細を明らかにした。

彼の調査の手がかりは、バイデンが中共のパートナーと協力して法律を回避し、彼ら（中国側）が中国軍に利益をもたらす技術を取得できるようにしたことを示したと彼は言った。

シュバイツァーは、これらのビジネス上の接触が民主党候補のジョー・バイデンが中共政権を批判しなかった理由であるかもしれないと考えている。 「バイデンが中共を批判しないのはなぜだろう」とシュバイツァーは尋ねた。「私にとって・・・彼の息子が中共政権から莫大な利益と独占的合意を得たとき、彼の北京への批判は和らいだ」と語った。

現在、完全なドキュメンタリーはBlazeTVユーザーに公開されており、週末を通じてBlazeTV YouTubeチャンネルの8〜10分の「チャプター」で公開される。

バイデンは典型的売国奴でしょう。中共に群がった、ビルクリントンやヒラリーもそう。民主党全体が中共と利益を分け合ってきたのでは。だから邪魔なトランプを冤罪で弾劾までしようとしたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0902/1496508.html

9/2希望之声＜节约粮食？网友曝光：从给孩子们吃猪食开始！（视频）＝食べ物を節約？ ネチズンの暴露：子供に豚の餌を与えることから始めよう！ （ビデオ）＞最近、ある学校が小学生に提供する昼食を公開したネチズンのビデオがオンラインで人気を博している。 ビデオは、給仕された昼食は、水が少ない透明なスープ、肉なし、そして1皿だけであることを示した。 ネチズンはコメントした：「学校の最初の日に、食物を節約し、子供たちに豚の餌を与えることから始める！この国はやはり凄い国である！」

中国の小学校の食堂で女性の親が撮影したビデオは、学校から小学生に提供する昼食が非常にあっさりで、料理が1つ、スープが1つ、肉が含まれていないことを示している。 ビデオを撮影した親は言った：「ほら、これは我々の宝の子供たちが食べるもので、たった一皿。ここで何を食べているか？見てください」と。

習近平よ、食べ物の恨みは恐ろしいのが分かっていないな。

https://twitter.com/i/status/1300968007158476800

https://www.soundofhope.org/post/417532

9/2希望之声＜山东现小麦茎基腐病 草地贪夜蛾入侵辽宁 威胁粮食安全＝山東省にコムギ基腐病が出現　ツマジロクサヨトウ（蛾）が遼寧省に侵入　食糧安全保障を脅かしている＞今年の初め以来、中国の多くの省での中共ウイルスの流行と洪水により、河南省をトップとする多くの大収穫する省は不作となり、中国穀物保管会社での「水ぶくれ穀物」と「虫食いコーン」の事件により、人々は食糧問題により関心を向けてきた。最近、山東省はコムギ基腐病の被害が増加し、面積が1200万ムーを超えたことを通知した；遼寧省はまた、作物を最大限破壊するツマジロクサヨトウが侵入し、食糧安全保障への脅威になると通知した。

中国メディアは2日、山東省農業農村厅が最近、コムギ基腐病の制御を強化する通知を出し、通知は、近年、山東省で発生しているコムギ基腐病が急速に拡大し、被害が増大しており、小麦生産の安全性に大きな脅威をもたらしていると報じた。

通知では、今年、山東省のコムギ基腐病の面積は1,200万ムーを超え、15の都市と123の県（市、区）に遍く広がっており、個別管理されている区画の白穂率は30％-50％に達している。山東省では小麦の重大な病気になり、食糧安全保障に深刻な脅威をもたらしている。

コムギ基腐病は、主に（Fusarium pseudograminearum）菌と（Fusarium graminearum）菌との統合感染が原因で発生し、いったん感染すると、コムギの分枝の数は減少し、罹病した植物は短く弱くなり、穂の粒数が減り、重さが減り、後期には枯れた白穂ができやすくなり、収量が大幅に低下する。

8/31、中共遼寧省委員会の機関紙である遼寧日報で、遼寧省丹東東港市でツマジロクサヨトウの成虫が発見されたことを報道した。これまでに、東港市の11の郷鎮にある30の行政村で100以上の成虫が観測された。ツマジロクサヨトウが遼寧省に侵入したのはこれが初めてであると。

今年の2月、ツマジロクサヨトウが雲南省と四川省に侵入した。中共農業農村部が発した《2020年に実施したツマジロクサヨトウの国家予防計画》によれば、雲南省、四川省などの小麦畑にツマジロクサヨトウが出現し、昨年に比べて約90倍の増加が見込まれており、約1億ムーの農地に影響を与えると見込まれている。

ツマジロクサヨトウは「無敵の破壊王」として知られている。それは、急速な移動と拡散、強力な繁殖能力、および大きな損害の特性を備えている。国連食糧農業機関（FAO）から世界的に重大な農業害虫として警告を受けている。

今年初めから、中共ウイルスの流行と洪水に加えて作物の収穫量が減少したほか、イナゴ、ツマジロクサヨトウ、および害虫も絶えず食糧安全保障に深刻な脅威を与えている。今年3/2、中国森林・草管理局は、「10か国以上で猛威を振るう数十億のイナゴの大軍が、パキスタンからチベット、ミャンマーから雲南へ、カザフスタンから新疆へと、モンスーンとともに3つのルートで中国に侵入する恐れがある」と緊急通知を出した。当時、イナゴ災害を調査するために中国からパキスタンに派遣された専門家たちは、イナゴ災害が予想よりも深刻であることを見つけた。体がより大きくなっただけでなく、より攻撃的になり、専門家チームは検査中にイナゴに噛まれた。

多くの災害の後、食糧危機が浮き彫りになった。中国の習近平国家主席は、「料飲店での浪費を禁止する」ことを要求し、人々の舌の先を制御して食糧消費を減らそうとしている。しかし、ネチズンは「中国で過去、食糧不足が起きたのは、大衆の浪費とは関係がない。当局は茅台をより少なく飲み、無駄を減らすために特別な食べ物をより少なく食べることを勧める」と反論した。

中共の指導者たちは、国民が食料と衣服を削減する準備ができていることを望んでいるが、中共の国有穀物倉庫は頻繁に当局の顔を潰している。まず、中国穀物保管会社の黒竜江肇東倉庫に保管されていたトウモロコシの品質に深刻な問題があり、トウモロコシに大量の「篩」の下に落ちたものが見られただけでなく、トウモロコシも干からびて「水ぶくれ」した。このニュースがインターネット上で白熱した議論を引き起こした後、中国穀物保管会社は責任を否定し、スマホを穀物倉庫に持ち込むことはできないという規則を発表し、世論を唖然とさせた。その後、中国穀物保管会社吉林省の穀物倉庫にまた問題が発生し、4,000トンの「二等級」のトウモロコシを購入した人がトラックに積み込みしようとしたところ、大量のトウモロコシに虫くいがあり、多くの生きている昆虫と混ざっていたことがわかった。「二等級」の品質とは合わない。 中国穀物保管会社は、トウモロコシ貯蔵庫の深さ1メートルで検査して、「二等級」に適合しなかったトウモロコシ粒は基準を超えたが、更に深いところでは「規約に合っている」と主張した。

当局が浪費の禁止を要求している環境では、中国穀物保管会社のダニのような人たちがもっともっと注目される。なぜこのような大規模な虫食いを誰が誰から購入したのか、なぜそのような劣った虫食いが二等級食糧に指定されているのかなど、多くの疑問がある。

あるネチズンは当時のWeiboにメッセージで冗談を言った。国内食糧の最大の浪費は実際には中国穀物保管会社の穀物倉庫にあり、ダニがいるのはトウモロコシだけではなかったと述べた。

如何に共産主義と言う全体主義社会は腐るかという例です。

https://www.soundofhope.org/post/417517

古森氏の記事で、シナが国際的な約束を守ってこなかったのだから、何故米国がシナとの約束を守らないといけないかというトランプ政権の言い分は正しい。南シナ海問題、WHO、WTO等シナは好き勝手なことをしてきました。デカップリングと台湾守護も正しい。惜しむらくは香港です。でも中共解体すれば、少数民族の人達、宗教の信者たちも幸せになれます。

日本はどういうアシストができる？

記事

台湾を訪問し中華民国総統府でスピーチする米国のアレックス・アザー厚生長官（2020年8月10日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国政府の台湾への接近が顕著となってきた。台湾への武器売却、米国政府閣僚の訪問、米台自由貿易構想の前進など、トランプ政権や議会の最近の措置はいずれも中国政府の激しい反発を招いている。

米国の一連のこうした動きは、米中関係の基本を長年、規制してきた「一つの中国」の原則を放棄する展望さえもにじませる。米国はついに「一つの中国」原則を切り捨てるのだろうか。

「一つの中国」原則に縛られないトランプ政権

米中両国は1979年の国交回復以来、米国は中国側の「一つの中国」原則を支持する立場をとってきた。米国は中華人民共和国を「中国の唯一の合法政権とみなす」という趣旨である。「一つの中国」原則に厳密に従えば、台湾、つまり中華民国は中華人民共和国の一省に過ぎず、政府扱いはできないことになる。米国の歴代政権はこの原則をほぼ忠実に守ってきた。

しかしトランプ大統領は、就任直前に台湾の蔡英文総統と直接会話した際、「中国が貿易面での合意を守らない以上、米国がなぜ『一つの中国』の原則に縛られねばならないのか」という疑問を呈した。また、それ以降の一連の公式声明でも、トランプ政権は「我々が解釈する『一つの中国』原則」という表現で、同原則に対する米側の解釈は中国側とは必ずしも同一ではないという点を明解にしてきた。

実際にトランプ政権の最近の言動は、中国側の唱える「一つの中国」原則に明らかに違反しかねない点が多くなった。たとえば、最近米国は以下のような動きを見せている。いずれも中国政府が反対する動きである。

【米国の政府高官が台湾を訪問】米国政府のアレックス・アザー厚生長官は8月に台湾を訪問して蔡英文総統と会談した。この閣僚訪問は、トランプ大統領が議会の法案可決を受けて施行した「台湾旅行法」の結果でもあった。

【台湾に武器を売却】中国政府の全面的な反対を押し切り、トランプ政権は昨年（2019年）から今年にかけてF16戦闘機66機、エイブラムス型戦車108台を台湾に売却した。さらに高性能の魚雷1億8000万ドル相当の売却を決めている。

【台湾との自由貿易協定に前向きな姿勢】米台間の自由貿易協定は台湾側が年来、希望してきたが、米側の歴代政権は中国への懸念などから対応しなかった。この構想にトランプ政権は前向きな姿勢をみせるようになった。とくに現在の米国議会には協定を推進する声が強くなった。

【米軍が台湾支援へ】米国海軍の艦艇が台湾海峡を頻繁に航行することにより、中国軍への抑止の姿勢を明示するようになった。米空軍の戦闘機なども台湾領空周辺での飛行頻度を増して、中国空軍への牽制を示すようになった。

【米国政府高官が台湾支援を表明】トランプ政権のポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領補佐官が台湾の民主主義を礼賛し、米台連帯を強調するようになった。すでに辞任したボルトン大統領補佐官は政権外で、台湾政府を外交承認することまで唱えている。

【米国の「台湾防衛」明確化への動き】米国政府は「台湾関係法」により、防衛用の兵器を売却する形で台湾防衛を支援してきた。だが台湾が中国から武力攻撃を受けた際の対応は明確に定めていない。その曖昧な支援を「確実な台湾防衛支援」へ変えようという提案がトランプ政権内外で高まってきた。

以上のような動きは、トランプ政権が議会の了解を得て長年の「一つの中国」原則を放棄する方向へと進む可能性を示しているともいえる。

トランプ政権はまだその種の決定的な動きをとってはいない。しかし現在の米国では、とくに中国政府が香港に関する「一国二制度」の国際誓約を破ったことへの非難が高まっている。その動きがトランプ政権の台湾政策変更という可能性を生み出しつつあるというわけだ。

米国が実行している「サラミ戦術」

トランプ政権の「一つの中国」原則への現在の態度について、中国の政治動向や米中関係の動きに詳しい「戦略予算評価センター（CSBA）」のトシ・ヨシハラ上級研究員は次のような分析を語っている。

「現在、トランプ政権は台湾政策として『一つの中国』原則をサラミのように切り削いでいるといえる。その原則の実質を少しずつ切り落として、なくしていこうというわけだ。ただし一気に現行の政策を除去するわけではないので、中国は決定的な対抗措置をとることはできない。しかし米側の除去策は、少しずつにせよ中国側に不満やいらだちを生じさせるに足る動きだといえる。だからこのサラミ戦術はきわめて有効だろう」

ヨシハラ氏の以上の見解は、控えめながら、トランプ政権がもはや従来の「一つの中国」政策は守らず、台湾への支援を着実に増していく流れを明示したといえる。米台関係、そして米中関係はそれぞれの根幹部分で決定的に変化していくことになりそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump visits Kenosha, Wisconsin

President Trump just finished thanking law enforcement officers in Kenosha, Wisconsin, for their efforts helping to quell violence and protect neighborhoods from additional damage after a series of violent riots last week.
“Law enforcement has just done such a great job working with the National Guard and working with a lot of people . . . We’re here to show our support for Kenosha,” President Trump said.
“We’re all in this together.”
During his visit, the President surveyed property damaged from the riots, met with local residents who were affected, toured the Emergency Operations Center, and participated in a roundtable discussion on Wisconsin community safety.
🎬 “This is an example of what can happen if you do it right.”
President Trump acted quickly to send Federal law enforcement support to Wisconsin, putting a sudden stop to the unrest in Kenosha. Although Democratic Governor Tony Evers was slow to accept Federal help, President Trump credited him today for ultimately making the right decision to protect residents’ safety.
“Once again, we saw the hijacking of a protest by a hardcore group of radicals,” Attorney General Bill Barr said today. “Out of 175 arrests, 100 were from out of town.”
Over 200 agents from the FBI, ATF, and U.S. Marshals Service joined the National Guard in assisting state and local officers with restoring law and order in Kenosha. Across the Nation, Federal law enforcement is coordinating with state and local officials to bring justice to rioters, looters, arsonists, and other criminals praying on our communities.
For example, Operation Legend—a Department of Justice-led initiative to fight violent crime in America’s cities—has led to more than 1,000 arrests in less than 2 months. The murder rate in Kansas City, where the operation launched, has been cut by 33 percent, while the murder rate in Chicago has been cut in half over the last month.
President Trump once again extended his offer today to help Democrat-run cities that have become overrun with violent rioting. Just last night, far-left “protesters” in Portland started a fire in the occupied apartment building where they believe Democrat Mayor Ted Wheeler lives.
“To stop the political violence, we must also confront the radical ideology that includes this violence. Reckless far-left politicians continue to push the destructive message that our Nation and our law enforcement are oppressive or racist,” President Trump said.
“Actually, we must give far greater support to our law enforcement . . . They’re fighting to save people they’ve never met in many cases.”
Watch the full Kenosha roundtable with President Trump here.

🎬 President Trump: We must confront the ideology that spawns violence

Sen. Tom Cotton: Kenosha, Minneapolis Carnage Will Spread Until Politicians Restore Order, Deter Criminals

“Another American city is smoldering because weak politicians failed in their most basic duty: protecting the lives and property of their citizens,” Sen. Tom Cotton writes for Fox News.
“Months into this crisis, the lesson to any responsible leader is clear: take action quickly to maintain order, otherwise anarchists and insurrections will be emboldened to destroy your city and move on to the next one. Last week, Kenosha and Minneapolis were the unlucky cities. Next week, it could be your home town.”
Click here to read more.　　　」（以上）
9/2阿波羅新聞網＜川普：「黑暗势力」正在操控拜登 穿黑制服的恶棍坐满飞机去搞破坏＝トランプ：「ダークフォース」がバイデンを操っている　黒いユニフォームを着た悪人が破壊するため　飛行機を満席にしている＞トランプ大統領は31日の夕方、フォックスニュースの保守派のローライングラハムの番組での独占インタビューで、民主党が統治する都市では頻繁に暴力が起きていると非難した。インタビュー中、トランプはまた、民主党大統領候補のジョー・バイデンは「ダークフォース」に支配されていると述べた。

トランプは、「みんなは聞いたことがないと思うが、暗闇の陰に隠れている人達が、前副大統領を操っている」と述べ、さらに「それは路上で暴動を起こしている人たち、路上を占領している人たちである」と指摘した。

彼は言った：「今週末、誰かがある都市から飛行機に乗って、結果機内はほぼ悪人で埋まり、暗い色の制服、黒い制服で装備を備えていたのを見た」

トランプは、「その飛行機は人が多かったが、皆破壊活動をする人達だ」と語った。イングラハムがトランプに詳細を明らかにするよう要請したが、トランプは、現在調査中であることだけを明かし、「今後あなたに話ししよう」と述べた。

イングラハムはトランプファンが左派の抗議者たちに立ち向かうことを望んでいるかどうかトランプに尋ねた。トランプは答えた：「私は彼らにそんなことはさせたくない」

トランプは、「法執行機関に任せて対処する」と述べた。

トランプは次のように述べた。「しかし、私の支持者は非常に優秀で、勤勉で素晴らしい人達である。彼らはテレビをつけてポートランドまたはキノーシャを見て、彼らが行動を起こす前に問題を止めたいと思っている 」と。

私的決闘やリンチは禁止です。暴徒は、トランプの言うように法執行機関に任せないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0902/1496145.html

9/1看中国＜摩根大通：川普连任概率上升 投资者应做好准备(图)＝JPモルガン・チェイス：トランプが再選される確率は高まる　投資家は良く準備するべきである（図）＞2020年の米国大統領選挙が近づいており、トランプ大統領とバイデンがそれぞれ共和党と民主党の大統領候補に指名された。米国の多国籍投資銀行JPモルガン・チェースは、トランプ大統領の再選の可能性が高まっていると述べ、市場の投資家はまだこれに備えていない。

Fox Newsは9/1に、米国の政治ニュースと世論調査のWebサイトであるRealClear Politicsがまとめた賭けの平均オッズは、バイデンが8/1には24.6％リードしていたが、8/31にリードは1.9パーセントに下がったと報道した。

JPMorganの戦略員の、Marko Kolanovicは次のように書いた。「今後60日間で、多くのことがオッズを確実に変えるだろう。現在トランプ大統領（再選）にとって有利な勢いが続くが、ほとんどの投資家はバイデンが大統領選挙で勝利すると考えている」

Kolanovicは、バイデンの賭けのオッズのリードは2つの理由で急激に落ち込んだと述べた：1）米国各地での暴力的な抗議活動が世論と投票方式に影響を与えた。 2）トランプ大統領を支持する有権者は世論調査で自分の意見を表明することを拒否することができ、それは世論調査結果に差を生む可能性がある。

Kolanovicは、過去の米国大統領選挙の歴史的な調査結果によると、米国の有権者は平和的な抗議であれば、民主党候補者の支持率は2〜3パーセント増加し、抗議が暴力的であると見なされた場合、共和党候補者の支持率は2〜8％増加すると考えている。これは、米国各地の抗議に対する有権者の見方が平和的から暴力的に変わった場合、民主党候補者の支持率が5〜10％低下することを意味する。

現在、トランプ大統領は大統領選挙綱領として「法と秩序」を採用している。さらに、米国の有権者は抗議行動に関するニュースメディアの報道だけに頼らず、SNSを使用して、各地の抗議行動が平和的か暴力的かを判断できる。

6/2、トランプ大統領はツイートした。「弱さはアナーキスト、略奪者、暴徒を倒すことは決してできず、バイデンは生涯を通じて政治的に弱い。法と秩序！」と。

同時に、バイデンは暴動と略奪への反対を表明したが、彼は暴力事件を強く非難していない。バイデンのランニングメイトで元カリフォルニア司法長官カマラ・ハリスは内乱のために逮捕された人を救うためにツイッターで寄付への支持を表明した。彼女はつい最近になってやっと暴力を非難した。

さらに、民主党員は全米各地での暴動への不安に対する政治状況に責任がある。これらの暴力事件は民主党が統治する都市と州で起こった。民主党の知事は暴力を解決するためのトランプ大統領の提案を支持する気がない。

民主党は党利党略先行で、国民の生命及び財産を守る気がない。国民からソッポを向かれるのは当然。誤断の典型。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944848.html

9/1阿波羅新聞網＜川普禁中国留学生？3件大事 “8成蒙族参与”内蒙警察也抗议 武警封学校装甲运兵车现街头＝トランプは中国人留学生を禁止？ 3大事件　「モンゴル人の80％が参加」、内モンゴル警察も抗議　武装警察が学校封鎖し、装甲した兵輸送車が路上に現れる＞

ポンペオ、米国は中国の学生と学者を禁止する意向を示唆・・・ポンペオは、「中共は殆どの留学生を監視し、自分たちの思い通りに動かそうとする。全員がスパイと言うわけではないが、国元に家族を残してきている。それで情報窃取の巨大な圧力を受けている」と。王篤然はトランプが再選されれば中国人の留学受け入れはなくなるのではと。

ノース・テキサス大学は、中共からの公費で派遣されているすべての留学生と訪問学者の追放を発表した・・・15名の訪問学者のみ追放。王篤然は技術窃取で全員逮捕できない（刑務所の収容数に限りある）ので、駆逐になったのではと。

学校は間もなく始まるが、NYの中国領事館は留学生を武漢に戻すように統一手配する・・・30日午前ケネデイ空港から255人の中国人を乗せて、東方航空のチャーター便が武漢に向け出発した。彼らの身分は分からず。王篤然は、米国は中共軍人の研究員は許可せず、現在6名が逮捕されている。帰った人たちの中にはスパイもいたかもしれないし、帰るまでに投降した人間もいたかもしれないので。

内モンゴルの何万ものモンゴル人学生とその保護者が抗議　武装警察は学校を封鎖し、学生の外出を禁止・・・モンゴル語の使用禁止に対して授業を無期限ボイコットした。

内蒙古の人口を構成する80％はモンゴル人でボイコットに参加　中共の厳しい姿勢は、モンゴルのすべての階層を統一

ウイグル、チベット、モンゴルと少数民族虐めが明らかになってきました。これに香港も加わります。自由社会はもっと中共に怒らなければ。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496109.html

9/1阿波羅新聞網＜爆安徽数万人泡水40天无援 孟晚舟身份证曝光不是中国人 胡锡进以权谋私摊上事了？＝安徽省の数万人もの人が、援助もなく40日間浸水したまま　孟晩舟のIDカードは中国人ではないことが暴露される　胡錫進は権力を私的に使い、ひどい目に遭う＞

米軍の4大拠点は中共を抑止　CCTVはビックリして叫んだ：「兜形」に包囲されている・・・8/26中共がパラセル海域でミサイルを4発撃った翌日、米軍艦はパラセル海域で航行の自由作戦を展開した。8/29CCTVが報道した米軍拠点は次の通り。

1つ目は、太平洋岸北西部の拠点である横須賀海軍基地

2つ目は、西太平洋の拠点であるグアム海軍基地。

3つ目は、南西太平洋の拠点であるダーウィン市（豪）。

4つ目は、インド洋の拠点、ディエゴガルシア島。

「兜形」に包囲されていると。

米軍機が台湾に離着陸の疑いで、中共党メディア（環球時報）は脅迫した：それが本当なら戦争が始まると・・・米軍は否定。王篤然は、中共が本当に開戦するなら、新聞で騒ぐことはない。超限戦で台湾に心理戦を仕掛け、国内向けに米軍を恐れていないように見せるため、嘘を流したのだろうと。

胡錫進は権力を私的に使い金儲け、バレてメンツを失う・・・自家メデイアから、「胡錫進は上海得已文化伝播有限公司の株主になっていれば法律違反。また営利活動に従事していれば離職か除名。環球時報編集長の肩書を利用して上海得已文化伝播有限公司に便宜を図ったとすれば、職権濫用」と。胡錫進と環球時報から返事はない。王篤然は、胡錫進は鉄板の江派。彼は多くの習の悪事を報道してきた。

安徽省の数万もの人達が救援なしで40日間浸水、高さは最大8ｍ、今もまだ2ｍあることに衝撃を受ける

習近平、洪水後の「食糧節約」と「節水」を提案・・・王篤然は、中共の発表する数字データは嘘で、実際は数十倍にもなると。40万の飲水困難と党が言うのは、数千万人に及ぶのではと。

夢中になる！ 孟晩舟の3つのIDカードが公開：「本物の」カナダ人・・・中国、香港、カナダの身分証。カナダの身分証もまだ有効である。

金の力でカナダ国籍を取ったのでは。まあ、逃亡用だったのかもしれませんが、スパイの疑いをかけられてもおかしくない。

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1496112.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事を読んで感じたことは、中共は経済が拡大すれば、軍拡に予算をいくらでも回せるということです。ですから、経済的に封じ込めることが大事で、日本企業が中共に経済的に手助けしているのを見ると、コイツらは私欲の塊としか思えません。まあ、日本のエリートは軍事について無知なのが多い。欧米と決定的差があります。日高義樹氏から、米国で尊敬を受けているのは軍人と聞いた覚えがあります。だから日本のエリートはまともに議論できないのでしょう。日本の防衛予算と人材をもっと劇的に増やすべき。宇宙軍創設のしわ寄せが通常軍に行っていることが問題。菅次期首相はよく考えてほしい。彼は法政の空手部だったのでよく分かっているはず。

記事

離陸準備中の中国空軍「JH-7」戦闘爆撃機（China Militaryより）

空軍力と言えば、戦闘機や爆撃機が花形であり、現代戦では、ステルス機が最も注目される。

近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。

では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。

中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。

実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。

中国空軍の空中戦闘能力の推移

中国空軍は1995年頃まで、近代的戦闘機「Su-27」戦闘機26機だけであり、「J-6/7」（露名「MiG-19/21」）などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。

その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7～8キロであった。

また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。

例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位置に日本の戦闘機が出現した。対応せよ」といった具合だっただろう。

一方、この当時の航空自衛隊「F-15」、「F-4」戦闘機は、上空に上がれば、早期警戒管制機（AWACS）とデータリンクで繋がっていた。

リアルタイムで敵味方の航空機情報を得て、射程約50～70キロの空対空レーダーおよび空対空赤外線ミサイルを発射して確実に撃墜するというシステムと技術を保有していた。

日本は、この当時から早期警戒機（AEW）と早期警戒管制機（AWACS）を保有していた。

AEWは、管制能力や航続時間ではAWACSに劣るものの、洋上での艦艇や航空機などに対する警戒監視を実施できる航空機で、わが国は「E2C」および改良型の「E2D」を保有している。

早期警戒管制機としては、ボーイング製中型旅客機の「B767」を改造した「E767」を保有している。

近代的な戦闘機とAWACSを要とした空自戦闘機が、日本周辺空域において、10倍以上の中国空軍旧式機と交戦のシミュレーションをすれば、日本が航空優勢を獲得できることが分かっていた。

このため、中国軍機が、実際に上空に上がれば、パイロットに気づかれずに、日本の戦闘機は、中国軍機を撃墜すると推測されていた。

このためか、MiG-17/19/21戦闘機は、実際に東シナ海に展開することはまれであった。

空対空ミサイル戦の様相と変化（イメージ）

出典：西村・岩切作、Su-27とF-15は森山ひろみ

現代の日中戦闘機による空中戦闘

中国空軍は、軍事費の著しい増強により、ロシアのSu-27戦闘機などの新型機を導入し、戦闘機の近代化とその機数を増加した。

また、新型戦闘機のほかに、組織的かつ効率的に戦うための航空機やシステムを導入してきた。

例えば、戦闘機、対地攻撃機のほかに、敵機の情報と友軍機に射撃指示を与えるための高度なシステム保有したAWACS、通常の戦闘行動半径を延伸し長時間絶え間なく戦えるように空中で給油する空中給油機、相手のレーダーや防空兵器の機能を妨害する電子戦機などである。

中でも早期警戒管制機は、空域管理、敵味方識別、空中戦闘指揮、統合共同作戦などの中核をなしている。

近代化した中国戦闘機が日本に対して攻撃する場合はどうか。

中国が現在保有する戦闘機は約2000機、そのうち旧式機は、対露・印・東南アジア諸国からの攻撃に備えることになる。

新型機は約1200機であり、全力が日本に指向されるとすれば、日本の新型機約300機の約4倍だ。

その戦闘機の攻撃は、戦闘行動半径の範囲内（戦闘機の作戦行動範囲とみてよい）に限られ、一度に数百機が大群をなして攻撃してくるのではなく、数十機ごとに分かれて、何度も何度も攻撃する波状攻撃を実施してくると考えられる。

中国戦闘機の戦闘行動半径と日中近代戦闘機数比較

出典：西村金一作

現在、中国の新型戦闘機が装備する長射程空対空ミサイル「PL-12」、「PL-15」の射程が約50～170キロである。

日本が保有する「AIM-120」ミサイルの射程とはほぼ同じである。

敵と我の戦闘機の射程が70～170キロの空対空ミサイルを使用することが当たり前になってきた。

相互に、70～170キロの撃ち放しの様相になってきた（図1の2020年参照）。パイロットが目で確認できない遠い所で戦うのである。

もし、尖閣諸島付近で戦うことになれば、日中軍用機が東シナ海全域に、入り乱れて戦闘することになる。

AWACSを要とした空中戦闘の要領

前述の戦闘になれば、監視空域の敵機に関する位置情報および友軍機の情報が必要である。また、戦闘機集団の効率的な指示や運用が必要になる。

それも数十機の味方機に情報を瞬時に伝えるのである。

戦闘機が装備するレーダーを使って、敵機を捜索、発見してミサイルを発射するような個別の戦いをしていては、相手側の戦闘機に簡単に撃墜されてしまう。

このため、組織的な空中戦闘を実施することが求められている。

近代的な空中戦闘を左右し、その要となっているのはAWACSである。電子機器の塊でもある。

また、地上に設置されたレーダーの覆域を補完し、任意の空域での主に航空機やミサイルなどの経空脅威の情報取得や航空機の管制などを実施できる。

戦闘の詳細については、

①AWACSが搭載しているレーダーの覆域に存在する全ての敵味方機の情報をキャッチする。

②敵機の情報を友軍の戦闘機にデータリンクを使って伝える。友軍の戦闘機に危害を及ぼす可能性がある敵戦闘機に、優先順位がつけられている。

③パイロットは、リアルタイムで情報を得て、パイロットの決心でミサイル発射ボタンを押す。この時間は、極めて短い。よって、攻撃する側も防御する側も、短時間に効率的な戦いが求められる。

④この間、AWACSが撃墜されないように、戦闘機が掩護する。

AWACSを要とした現代の空対空ミサイルの戦闘（イメージ）

出典：西村、岩切作

AWACSとAEW機が、どの程度のレベルにあるのか、新たな世代機として進化しているのか、何機あるのか、国全体をカバーできる機数があるのか、撃墜された時には予備機を直ちに投入できるのか、国産なのか、同盟国から継続的に供給される可能性があるのかが注目されるところである。

日中AWACSの飛行諸元は以下の通りである。

出典：新浪軍事「央视曝空警-2000试验平台 公开雷内部达结构（2013）」中国軍網など

E-2Cその内部の電子機器

出典：U.S. Navy, the public domain

空自に迫りつつある中国空軍AWACS

空自は、E2Cを1980年代当初、AWACSを2000年に運用を開始し、2019年に性能アップしたE2Dの導入を始め、総合的な空中指揮システムを完成させている。

一方、中国は空中戦闘においても、米日と同様の戦いを可能にするため、AWACSが不可欠であると痛感し、まず、「KJ-200」を自主開発、KJ-2000をロシアの「IL-76」にレドームを搭載したA-50を導入しようとした。

しかし、導入できたのはIL-76の機体だけで、最も重要なAWACSの管制システムを導入できなかった。

そのため、イスラエルからレドームなどの情報を得ようとしたがうまくいかず、結局、KJ-2000のAWACSシステムを自主開発せざるを得なかった。

KJ-2000のレドームの性能の詳細については秘密性が高く不明であるが、コントロールできる友軍機の数、データを伝えるシステム、情報伝達内容などの総合的な管制の仕組みについて、日米のAWACSよりも性能が悪いと評価されている。

データリンクが可能な味方航空機数は、10機と推測され、米国の「E3」や日本のE767などの早期警戒管制機に比べると、性能はかなり低いとみられている。

アンテナ関係はフェーズド・アレー・レーダーで固定式である。故障が多いとのことであったが、大震災の救助任務時は航空機の多数の救難機全体管制を、北京オリンピック時のエアカバーを無難に行っていた。

中国空軍は、KJ-200、KJ-2000、およびパキスタンに輸出した「ZDK-03」の成果を反映して、「KJ-500」を製造したことで、日本のAWACSに近い成果を上げた。

この結果、日中双方が、図3のAWACSを要とするシステムで戦うようになってきた。

KJ-2000はロシアのIL-76の機体を使用しているために、生産量に限りがあった。KJ-500は、国産製造されるY-8/9を利用しているために、12～17機生産するものと予想されている。

中国空軍機2000機の運用、広大な国境防衛のためには、インド、ロシア、東南アジアの正面に配分する必要があるためだ。

中国が早期警戒管制機を導入したことによって、軍種統合の任務遂行やロシアなどとの共同訓練の実施など、その能力が次第に向上しつつあるものと考えられる。

総合力ではまだ日本が一歩リード

中国は、空中戦闘においてAWACSを要として、システムを使って総合的に戦う作戦能力を逐次向上しつつある。

当初はKJ-200、次にKJ-2000、さらにKJ-500の順で、改良を加えつつ製造してきた。

AWACSの管制能力は、高レベルの秘密（トップシークレット）であって、詳細は明らかにされていない。

しかし、3種のAWACS製造と運用の実績を踏んできたこと、敵機の情報処理能力、友軍機の指示能力およびデータリンク能力が向上してきていることからも、日本のE767とほぼ同じ能力までに接近していると考えられる。

とはいえ、最近では、日米は共同交戦能力CEC（Cooperative Engagement Capability）システムを導入し、戦闘機・艦艇・AWACSのどれかが発信する情報をリアルタイムで共有して、脅威に対し、全体で共同して対処・交戦する能力を保有できるようになった。

例えば、AWACS、「F-35」、イージス艦が入手した情報をデータリンクや情報処理装置で連結し、最も的確と考えられる兵器により射撃を行うというようなことだ。

中国はCECシステムを、まだ保有していない。

現在、近代戦闘機の機数が4倍に及ぶ中国軍に、日本は一歩進んだ空中戦闘システムを使えば勝利できるだろうか。

将来的には、軍事費を著しく増加させている中国軍に、数的に大きく差をつけられているだろう。その時点で、日本の国土防衛が可能だといえるだろうか。

特に、日本本土から遠く離れ、中国の沿岸部から近い尖閣を含む南西諸島の防衛は極めて難しくなる。

南西地域の防衛に、何が必要なのか、どのようにして守るのかを早急に明快な解を得ておく必要があろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

8/31WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump holds news conference

Tune in at 5:30 p.m. ET today as President Trump holds a news conference from the White House. After the event, you may also watch a recording of it using the link below.
Click here to watch President Trump’s briefing!

Update: President Trump surveys damage from Hurricane Laura

President Trump visited Texas and Louisiana on Saturday to survey damage after Hurricane Laura made landfall last week.
As of today, FEMA has delivered 324,000 liters of water and 811,400 meals in Texas, along with 3.1 million liters of water and 2.6 million meals in Louisiana.
🎬 WATCH: People of faith are helping families and communities recover
“I want to thank the men and women of FEMA and the first responders and the law enforcement, which we love and we cherish and are doing a fantastic job,” President Trump said in Louisiana.
The President quickly approved emergency declarations for Texas, Louisiana, Arkansas, and Mississippi, and local leaders praised the quick response and ongoing support from Federal officials over the weekend.
“Of all the storms I’ve been through—which, as you know, has been a lot—I’ve never received a swifter response from the administration. And so, on behalf of everybody in this room and everybody across the state of Texas, we want to say ‘thank you,’” Texas Governor Greg Abbott said.
🎬 WATCH: President Trump is helping Texas rebuild
🎬 “Most powerful storm in Louisiana and Texas in 150 years”

President Trump to visit Kenosha, Wisconsin, tomorrow

After yet another weekend of violence and unrest in major democrat-run cities, Press Secretary Kayleigh McEnany briefed Americans this afternoon on the Administration’s ongoing response.
While Democrat leaders continue to condemn President Trump instead of the violent rioters, many local officials are thanking the President for stepping in where other politicians have failed.
“Kenoshans are hurting and looking for leadership, and your leadership in this time of crisis is greatly appreciated by those devastated by the violence in Kenosha,” a letter to President Trump from seven Kenosha County Board members reads.
Wisconsin Governor Tony Evers is not the first Democrat leader to make a media show of rejecting Federal support to score political points. Portland Mayor Ted Wheeler rejected Federal law enforcement assistance in a letter to President Trump on Friday. The next day, a man was shot and killed on Portland’s streets by a member of the far-left criminal group Antifa.
Along with Portland, Seattle, Philadelphia, Minneapolis, Chicago, and New York City have all seen major spikes in violent crime this summer. Their Democrat leaders have tried to appease rioters by allowing lawlessness to prevail.
“I’ve stood behind this podium and highlighted this issue for months,” McEnany said today. “While this President is always willing to show up, it is incumbent on Democrats to step up.”
🎬 Democrat leaders must stand up to anarchy, violence, and destruction

🎬 Murders in Portland alone have spiked 650 percent

How Long Will Democrats Pretend the Chaos in Portland Is Normal?

“Sunday morning’s headlines brought news of yet another death,” Kaylee McGhee writes for the Washington Examiner.
“Rioters continue to loot Portland’s businesses and destroy private property, setting cars on fire, attempting to burn down federal property, and encouraging others to do the same . . . And the one time law enforcement was able to contain the unrest, Oregon Democrats demanded that the federal officers assisting Portland police leave.”
Click here to read more.　　　　　」（以上）

8/31阿波羅新聞網＜最新民调显示 川普领先 拜登犯错失民心＝最新の世論調査はトランプがリードしていることを示し、バイデンは民意を読み間違える＞『民主研究所』（DI）の最新の「Sunday Express」の月次世論調査によると、2020年大統領選挙でトランプ大統領は国民の支持を48％獲得し、バイデン元副大統領は45％であった。その差は3％である。

「Sunday Express」によれば、バイデンは大きな間違いを犯したことを世論調査が示し、トランプが得点を稼いだと。 6つの鍵となるスイング州では、2人のギャップはさらに広がり、トランプは49％、バイデンは42％で、トランプは7パーセントも先行している。

8月に民主党と共和党の全国大会が開催され、トランプ大統領は、スウィング州で1％増やし、バイデンは1％失った。

最新の世論調査によると、共和党全国大会後に21％の人は積極的な影響を受け、トランプを支持する意欲が高かった一方、民主党大会の後、8％だけが啓発され、バイデンを支持する意欲を示したことは注目に値する。

ミネソタ州のトランプとバイデンの支持率は48VS45、フロリダは47VS44、ニューハンプシャーは47VS43であった。トランプはちょうどニューハンプシャーで集会を開いた。

世論調査は、米国のほとんどの有権者が誰に投票するかについて決心したことを示している。3％のトランプ支持者と9％のバイデン支持者だけが、11/3の投票日に彼らの立場を変えるかもしれないと示唆した。

民主研究所の所長であるパトリック・バシャムは、世論調査で分かったことは、民主党が「Black Lives Matter」抗議活動の影響を完全に読み違えたこと、暴動やアナキストによる抗議の後には、米国人は法と秩序を回復したいと願っている。

彼は言った：「どんな政治活動でも、選挙の風はどちらに向いて吹いているかをあなたに告げる瞬間がある。今年の米国大統領選挙では、この瞬間は先週水曜日に起こった。」

ジョー・バイデンは平和的な抗議への支持を繰り返し述べたが、彼が主導的な地位を占めてきた暴力活動を最終的に非難したことは極めて重要である。しかし、この立場の変更は大分遅れた。これは彼が犯した大きな間違いである。

「バイデンの選対がこれを行った（立場を変えた）のは単純な理由である。彼らの内部世論調査データが、民主研究所の「Sunday Express」の過去3か月に示したものと同じになったから：アフリカ系米国人の有権者を含む大多数の米国人は、組織化されたアナーキー（略奪、破壊行為、無秩序、無辜の人の殺害）に反対している。それなのに、かなりの数の民主党の政治家は明示的か暗示的にアナーキストを応援し、多くの民主党政治家がこれに見てみぬふりをした」とバシャムは語った。

世論調査によると、法と秩序は明らかに最も重要な政治問題であり、37％の人はそれが最も重要と認識し、次いで経済が27％を占める。

世論調査によると、74％の人が「All Lives Matter」と考えており、26％が「Black Lives Matter」と考えている。前回の世論調査と比較して、前者の割合は増加しており、より多くの米国人有権者は抗議にうんざりしている。

彼らのほぼ3分の2は、暴力を非難するバイデンの言葉の強さは十分でないと思っている。

8割の有権者は像の撤去に賛成せず、有権者の26％はウィスコンシン州での最近の暴力事件が、トランプに、より投票する可能性が高まったと述べた。

バイデンは混血の女性上院議員カマラ・ハリスを彼のランニングメイトとして選んだが、彼にはほとんど影響がなかった。 11％は彼を支持する可能性が高いが、12％は彼を支持することに消極的である。

有権者の3分の2は、中共ウイルスの発生後に米国経済が回復していると考えており、有権者の59％は、トランプが景気回復させるに最良の候補者であると考えている。しかし、トランプ大統領の支持者たちは、彼を支持していることを認めることを恥ずかしいと感じており、バイデンの28％と比較して、72％の人々は友人や家族にそれを話したくないと考えている。

最新の全国支持率は、トランプが48％、バイデンが45％、7％が未定である。

フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング州で、トランプは49％の支持率、バイデンは42％、10％が未定である。

世論調査によると、57％の人はトランプが再選されると考えており、43％はバイデンが勝つと考えている。

8/31の看中国＜英美智库：川普将第二次赢得美国总统大选(图)＞には、民主研究所の世論調査は、2016年のトランプ当選とブレグジットを正確に予想したとのこと。このままいけばトランプ再選でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0831/1495674.html

9/1看中国＜飙升至52% 川普获最佳工作认可度 黑人支持率大幅上扬(图)＝52％に急上昇、トランプは最高の仕事師として認知され、黒人の支持率が大幅に上昇する（図）＞米国共和党全国大会の後、トランプ大統領の黒人とヒスパニックの支持率が急上昇した。また、少数民族の有権者の調査では、黒人および独立した有権者と一部の都市では、「Black Lives Matter」（BLM）抗議運動での暴力が都市の住民、さらには一部の民主党員にさえ衝撃を与えて、トランプ大統領の仕事ぶりが評価され、8月末に新記録が樹立された。対照的に、バイデンの支持率は益々悪くなり、左派のメディアはバイデンの世論調査に関する悪いニュースをほとんど隠している。

最近のヒルハリスX世論調査によると、登録している黒人有権者の24％がトランプ大統領の仕事に賛成している。8月初旬と比べ、9％の伸びで、60％になった。

ヒスパニック系の有権者も大統領への支持の増加に積極的な役割を果たし、彼らの32％がトランプの大統領としての仕事を認め、前回の調査結果から2％増加した。

2016年、トランプは黒人票の8％、ヒスパニック系投票の29％を獲得した。さらに、郊外では、トランプは49％の票でヒラリー・クリントンに勝った。ヒラリー・クリントンは45％だった。

この最新の調査は、トランプ大統領が米国の農村地域でも有利であり、回答者の53％が彼の業績を認めていることを示している。

ゾグビーの世論調査によると、トランプの仕事への認知度は過去最高を記録し、民主党員の支持さえ含まれている

少数民族の有権者を対象とした別のゾグビーの世論調査では、黒人や独立した有権者、暴力的なデモや暴動に反対する都市住民に後押しされ、トランプ大統領の支持率は、新たな高さに達したことが示された。

最近のゾグビーの世論調査では、トランプ大統領は執政認知として52％を獲得した。

世論調査員のジョナサン・ゾグビーは言った：「大統領は彼の最高の仕事をしたと認知されているため、記録を樹立した」

世論調査によると、トランプ大統領は少数民族の支持率が高い。黒人の36％は大統領に賛成している。ゾグビーは、アフリカ系米国人（黒人）の観点から見ると、その数字は驚くべきものだと語った。彼はまた、ヒスパニック系の37％とアジア人の35％が大統領に賛成し、独立した有権者の賛成が44％に上がったと指摘した。

ゾグビーは、「興味深いことに、民主党員の23％がトランプ大統領に賛成している」と語った。

ゾグビーは、ウィスコンシン州ケノーシャとオレゴン州ポートランドでの暴動が都市部の有権者をトランプ支持に押し上げていると分析した。

「大統領の支持率を上げる1つの要因は、我が国の大都市における犯罪率が上昇したことである」、「1年前とは異なり、大統領は大都市の有権者の目にはパフォーマンスが良く映り、暴力事件の恩恵を受ける可能性が高い。彼の治安維持のメッセージは現在、都市部の有権者に共感を呼んでいる」

ゾグビーはさらに、黒人にとって重要な問題の経済、雇用、刑事司法改革へのトランプ大統領の関心が、民主党の大統領候補を支持する傾向があった人々の間の支持を高めていることを指摘した。

「アフリカ系米国人とミレニアル世代のアフリカ系米国人の間で、大統領の仕事を認知する人々の数も増加している。これは、我々が昨年目にした傾向である」とゾグビーは言った。

「トランプは刑務所改革と黒人失業率の改善を通じて、彼はアフリカ系米国人の有権者のためにより多くのことをしたと主張している」、「大統領はカマラ・ハリスとジョー・バイデンを攻撃した。バイデンは実際にアフリカ系米国人の投獄を増やすためにより多くのことをした。数世代の人達は非暴力な薬物事件で告発された。」

トランプが黒人票を倍増させることができるなら、それは選挙で地すべりを引き起こすだろう

ゾグビーは「大統領選挙を決めるのは“10％-20％”の人々である。大統領選挙はまだ誰に投票するかについて決心しておらず、2020年の選挙日まで決心しない可能性がある」と世論調査から推論した。

ゾグビーは言った：「私たちは南北戦争以来見たことのない二極化した国にいる」。

時事評論家マイケル・グッドウィンも同様の見解を示し、最近「フォックスニュース」の解説で、トランプ大統領は一貫した行動を取り、暴力犯罪と闘い、少数民族の経済状況を改善してより多くの黒人票と少数民族票を獲得しようとしていると述べた。

グッドウィンは、共和党大会は黒人の印象的な講演者をリストアップしたと指摘した。これらの黒人講演者は、トランプ大統領が黒人の票を獲得するための強力な支持となっている。もちろん、共和党の目標は黒人票の過半数を取ることではない。

しかし、トランプ大統領は4年前に8％の票を獲得しただけであり、それを2倍に増やすことができれば、トランプが選挙に勝つには十分な地滑り的勝利となる。

今年の民主党は非常に弱体であり、バイデンはアメリカの都市全体に広まった暴力を非難することを拒否した。その理由の少なくとも一部は、警察に取り締まるよう要請することと同じであり、その場合、マルクス主義と反警察を核心思想とする「Black Lives Matter」運動を怒らせることになる。

しかし、共和党側では問題ではなく、黒人下院議員を含む共和党の政治家全員が警察を称賛し、暴力事件を非難した。

トランプ大統領が黒人票を獲得するという決定は、実際には4年前の就任演説と一致しており、トランプがその約束を守ったことも示している。当時、彼は米国のほとんどの地域（都市を含む）での「経済的虐殺」について話し、経済成長の促進と下層階級のための雇用の創出を強調した。

トランプ大統領は大きな成功を収めた。昨年のほとんどの期間、黒人とラテン系米国人の失業率は記録的な低水準にあり、経済の階層の下と真ん中では、賃金の伸びは通常よりも高くなっている。

要するに、トランプ大統領は非白人の米国人のために仕事を作った記録を持っている。今、彼は彼らの投票を求めている。

世論調査を見ると、トランプは歴史を作っているようである。

民主党員はバイデンの支持が下がっている世論調査を隠蔽する

これまでに多くの世論調査が公開されているが、左派メディアは基本的にバイデン陣営が大きな差をつけたことを明らかにしただけである。バイデンに不利な世論調査に、メディアは真相を隠すか、耳を貸さないため、実際には虚偽報道となり、大衆を誤導させている。

一例として、最近公開されたロイター/イプソス世論調査は、バイデンは8月中旬の民主党大会には後押しされなかったのに、過去の選挙年と同様に、彼の世論調査は強く伸びており、それは衝撃的である。

より権威のあるRasmussen Reportsは、民主党全国大会ですでに世論調査が行われていることを明らかにしたが、世論調査はバイデンにとって非常に不利だったため、報道されなかった。

Rasmussen Reportsは「トランプ大統領は昨夜の暴動の終結を呼びかけた。（その影響が）世論調査に現れている」と述べた。「どんな世論調査？民主党全国大会の後、メデイアが世論調査したが、週末になってもリリースされなかった」と語った。

「そうである。世論調査は存在する。あなたはそれを見ることが許されない」

Rasmussen Reportsによると、この世論調査では、民主党大会中にトランプ大統領の支持率が上昇した。大会の終わりに、トランプ大統領の支持率は51％に達した。それはめがねを粉々にするようなものである。

やはり、左翼や官僚エリートが口ではうまいことを言っても信用されないということです。米国人労働者のために働いているトランプこそ賞賛さるべき。グローバリストは私腹を肥やすだけ。日本もグローバリストに注意しないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/01/944765.html

9/1阿波羅新聞網＜因支持者中弹亡 美国右翼团体“爱国祈祷者”名气大增＝支持者と言う理由で射殺される　米国の右翼団体「愛国者の祈り」が人気を獲得＞「Patriot Prayer」のロゴが入った帽子をかぶった男が29日、オレゴン州ポートランドの路上での衝突で射殺された。この北西部にルーツを持つ右翼組織は、すぐに全国的な人気を博した。

「愛国者の祈り」の創設者であるジョーイ・ギブソンは、射殺によって殺された男は団体の「親友」であることを確認した。 ギブソンは、過去のメディアのインタビューで、「愛国者の祈り」はヘイト団体ではなく、左派組織の干渉を受けずに言論の自由を行使したいだけだと強調した。

左翼は何故簡単に反対者を殺せるのか？信用しないほうが良い。

左がJoey Gibson

https://www.aboluowang.com/2020/0901/1495793.html

8/31希望之声＜洪水猛烈！四川雅安电力线路、水文站栏杆被冲毁（视频）＝洪水は激しい！ 四川省雅安の送電線と水文観測所の欄干が洗い流され激突して壊れる（ビデオ）＞8/30～31まで、四川省の多くの場所が再び大雨に見舞われた。その中で、楽山、眉山、雅安は大暴風雨であった。その中で、蘆山県は大雨警報を発し、洪水や土砂崩れが送電線を洗い流した。 川の水嵩が急増するにつれて、雅安、蘆山県の水文観測所の欄干はすべて洪水によって破壊された。

地元メディアの報道によると、8/30の午後から、楽山、雅安、眉山などの場所で集中豪雨が降り、青農江の水位は上昇し続けた。 8/30の23時00分、楽山水文観測所の情報：青農江の夹江観測所の水位は412.75メートルで、警告水位を0.75メートル超えた。 四川省雅安市は、第2級の洪水制御緊急対応を開始した。 雅安での大雨による洪水は送電線を破壊し、19,440世帯に電気供給に影響を与えた。

中国の自然災害は中国人に与えた神の試練なのかも。宗教弾圧をまず止めたら。

https://twitter.com/i/status/1300082621930643456

https://twitter.com/i/status/1300187264866086914

https://www.soundofhope.org/post/416869

酒井氏の記事で、カマラ・ハリスが共和党大会にぶつけて演説したのは、正確な世論調査を知って、焦って対抗したものと思います。しかし、時すでに遅しでは。上記の2選挙記事を読みますと、トランプがバイデンに差をつけています。11/3まであと2か月。中共の選挙介入がどうなされるか、きちんと監視しておかないと不正をします。酒井氏の記事にありますように、民主党員でも、郵便投票に反対の人がいます。不正に繋がるからでしょう。不正選挙は民主主義の根幹を揺るがします。

民主党の反中の態度は口だけでしょう。彼らの中共との癒着は目に余るものがあります。簡単に中共が別れさせてはくれません。秘密を暴露すると脅されます。。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

米国時間の8月27日午後3時、カマラ・ハリス民主党副大統領候補が突然演説を行った。共和党大会の最中に民主党の大統領候補や副大統領候補がテレビで演説をするのは珍しい。新型コロナウイルスで通常の選挙戦ができないので、ゲリラ戦を始めたということなのかもしれない。

筆者は民主党関係者からの電話でこの演説を知り、早速テレビをつけて見た。8月23日にウィスコンシン州ケノーシャで起きた白人警官による黒人男性銃撃事件への怒りの表明の後、トランプ大統領が米国をコロナ禍に陥れたと批判した。

ハリス氏は、新政権はマスクの装着義務を課すとも主張した。20日の大統領候補指名受諾演説でバイデン氏は、国民にマスクの装着を求めると言わず、批判を浴びた。その埋め合わせだと思われる。奇妙だったのは、黒人銃撃事件についての怒りのコメントとは裏腹にハリス氏が笑顔だったことだ。

またハリス氏の演説と前後して、バイデン氏もトランプ大統領を批判するメッセージを出した。今回の突然の演説では、マスクの件以外にも、民主党陣営としての新たな意見の表明があった。ハリス副大統領候補の突然の演説の内容とその背景について考察する。

接戦州でバイデン氏のリード小さく

なぜハリス氏はこのタイミングでバイデン大統領候補を差し置いて突然の演説をしたのだろうか。

8月26日時点のペンシルベニア、フロリダ、ミシガン、ノースカロライナ、アリゾナといった接戦州（バトルグラウンドと呼ばれる）の支持率を見ると、バイデン氏のリードは1～6ポイントに縮まっている。ここまで来ると、トランプ陣営でなくても、2016年と同様、最後はトランプ氏が勝利する展開に入ったとの見方が可能となる。なお、28日にはミシガンでトランプ大統領が逆転した。

特にウィスコンシン州では、2つの支持率調査のうちバイデン候補とトランプ大統領が勝利を分け合った。同州は、多くの黒人アスリートが試合をボイコットする原因となった白人警官による黒人銃撃事件が起きた場所だ。しかも、調査は事件の2日後だったにもかかわらずだ。

これらの支持率調査の結果と26日のペンス副大統領の候補指名受諾演説を受け、米FOXニュースは26日深夜の番組で、潮目が変わったと報じている。

8月27日には、ペンシルベニア州にあるフランクリン＆マーシャル大学が、8月17～23日に調査したアンケートの分析結果を発表した。この中で、民主党議員の民主党大会視聴率が60％、リベラル派の視聴率が58％とどちらも芳しくなく、35歳未満の視聴率は26％と非常に低かったことが分かった。

しかも、共和党と全面的に対立している全選挙登録者の郵便投票について、どの年齢層もかなりの差で郵便ではなく投票所での投票を求めていることが分かった。民主党員だけに絞っても52対42と、郵便投票への支持は10ポイント上回るにとどまる。

民主党が議会で共和党とバトルしている全投票者への郵便投票は、有権者に受け入れられていないということになる。今回はペンシルベニア州で勝てると考えてきた民主党は、危機感を抱いただろう。

なお、フランクリン＆マーシャル大学は、ペンシルベニア州にある単科大学である。日本人にはあまり知られていないと思うが、日本の元国会議員も教員をしたことがあり、表参道にはここのロゴを入れたTシャツなどを売る店もある有名大学だ。

支持率調査などを集計・分析しているリアルクリアポリティクスは、この発表が8月27日だったことを受けて、調査結果にあるバイデン氏の7ポイントのリードを27日の調査として掲載しているが、これは誤りだ。この調査の期間は17～23日なので、直近の調査結果は8月26日時点となり、ペンシルベニア州でのバイデン氏のリードは3ポイントに縮まっている。

黒人アスリートとのボイコット運動を意識したのか

白人警官による黒人男性銃撃事件を受けて、日本ではテニスの大坂なおみ選手が、ウエスタン・アンド・サザン・オープンの準決勝を棄権すると発表し、その後出場すると表明したことが話題となった。米国では野球やバスケットボールなどの試合がボイコットにより中止になっている。

一方で、米国で起きている暴動では、黒人が経営する店舗も破壊され、黒人や白人の幼児が死亡する事例も出ている。また警察官の犠牲者も出ており、暴動への批判が広がっている。ニューヨークでは、暴動を支持し、ソーシャルディスタンスを取った上であってもレストランの完全再開を認めないデブラシオ市長（民主党）への辞任要求やリコールの動きも出ている。

8月26日夜のウィスコンシン州ケノーシャの暴動では、集まった人たちが一斉に「米国に死を」と叫んで盛り上がった。その日の日中には、銃撃の被害者の母親が暴動をやめてほしいと訴えていた。しかし、母親の訴えがあまり報道されていないこともあり、黒人差別への反対運動がおかしな方向に曲がり始めている、という専門家のコメントも出ている。

ハリス氏の突然の演説は、ウィスコンシン州の銃撃事件を受けた黒人アスリートたちの行動と、暴動を批判する黒人が増えていることを意識したものだと受け止められている。彼女は演説の最後に「黒人による抵抗は正当な権利だ」と言い切った。一方で、暴動が引き起こしている問題については触れなかった。ハリス氏は、暴動を批判する共和党と黒人の平和的な抵抗を支持する民主党、という対立の構図を崩したくはないのだろう。

なぜバイデン氏の演説ではなかったのか

バイデン氏がデラウェア州ウィルミントンから出てこないことが、大統領選挙の専門家の間で話題になっている。8月17日から開催された民主党大会はウィスコンシン州ミルウォーキーが正式な会場だったが、大会をカバーした米CNNのアナウンサーが「ウィルミントン会場」と説明してしまったほどだ。民主党大会については、8月25日公開の拙稿「バーチャルでの党大会開催だから垣間見えた民主党の真実」を参照してほしい。

バイデン氏は8月20日の民主党大会最終日での演説の翌日、ハリス氏とともに米ABCのインタビューを受けた。この際、自身の政策を実現するために「増税を行う」と語り、新型コロナについては「科学者の意見に基づいて（今の状況が続けば）就任初日からロックダウンを行う」と説明し、話題を呼んだ。彼は、もともと明確に自分の意思を主張する政治家なので、この発言自体は至極当然だったと言える。しかし、民主党としては何でも正直に話してしまうのは困る。

そのため、この後は、ケノーシャでの銃撃事件についてもコメントを発表したのみで、全く表に出てきていない。27日の米MSNBCのインタビューも事前に振り付けをしたのか、突っ込んだ質問が行われず、どちらかと言えばバイデン氏からの説明という感じだった。

インタビューという観点では、トランプ陣営側のポンぺオ国務長官やクシュナー大統領上級顧問などがCNNなどリベラルメディアのインタビューを受ける一方、ハリス氏はFOXニュースのインタビューを一度は「受ける」と言ったものの、まだ実現していない。

バイデン氏については、脳神経の手術を3回受けたことがあるとの報道や、彼の映像から認知力低下を問題視する医師のコメントなどが報道されており、共和党サイドは、とにかく彼を表に引きずり出したいと考えているようだ。

共和党は、民主党の求める全面的な郵便による投票に関連して、一部専門家が「10日以上前に投票者から投票用紙が返送される必要がある」との見方を示していることを利用して、大統領候補が参加するディベートの初日を9月29日からに前倒ししようと呼び掛けている。

バイデン陣営はディべートを3回実施することについては受け入れるとしたものの（これまでは回数を減らしたいなどと主張していた）、ディベートの前倒しや回数増には応じていない。民主党のペロシ下院議長も8月27日に大統領候補同士のディベートは必ずしも必要だとは思わないとし、従来の大統領選挙の慣習にこだわらないとコメントしている。

なお、民主党大会では共和党で人工中絶反対主義者のケーシック元アイオワ州知事の演説があった。しかしバイデン陣営は結局、民主党の超リベラル派のコルテス下院議員などの意見を取り入れて「中絶賛成」としたため、トランプ大統領を嫌っていたカトリック教徒の一団もバイデン氏への不満を表している。このことも、バイデン氏が表に出ず、本格的なインタビューを受けない理由と見られている。

中国への態度を変えた民主党

今回、ハリス副大統領候補は突然の演説の中で「トランプ大統領は中国に屈服した」と述べた。演説内容の前後関係を見ると、トランプ大統領が2月に中国の対応を褒めたことなどに触れており、「米国に新型コロナの情報を開示しない中国を認めた」と批判している。

民主党は党大会が終わった翌々日の8月22日、自党の綱領から「一つの中国」政策を削っている。筆者は、ハーバード大学の大学院に留学している中国人からの連絡でこのことを知ったが、中国人コミュニティーでは瞬時にこの情報が広まったらしい。

全米がコロナ禍をきっかけに反中の意識を強めたことを受けての動きであるのは間違いないだろう。民主党が勝つことに重きを置いていることを考えれば、理解できる動きだ。またこれまで、共和党の上院がつくる香港やウイグルなどを対象とした反中の法案を、下院の民主党がさらに厳しいものにしてきた。そして党大会後、ついに中国への政策転換を明らかにしたのである。しかし、バイデン氏の息子のハンター氏は、少なくとも先週の民主党大会が終わった時点でも、引き続き中国企業の顧問である。

コロナ禍というこれまでとは異なる状況で進む米大統領選挙は、今後一段と複雑な展開になっていきそうだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。