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9/11希望之声＜选情分析：在佛州 投票给川普是因他做实事 拒绝社会主义＝選挙分析：フロリダで、トランプに投票するのは彼が実行するから　社会主義を拒否＞現在、米国では2020年大統領選挙まで50日以上あり、選挙状況の分析が絶えず続いている。数日前、政治ウェブサイト「Townhall」と「Politico」は、「多くの有権者は共和党の大統領候補でトランプ現大統領の政策と実行力を見て彼に投票しようとしている。フロリダが最も鍵となる戦場州になる可能性があり、トランプと民主党の大統領候補ジョー・バイデンが合計29人の選挙人票を得るために激しく競争しているが、フロリダのキューバの末裔はトランプの“鉄板のフアン”になりつつある」との分析記事を公開した。

木曜日に、トランプの固い盟友である元連邦議会議長ニュートギングリッチの娘、ジャッキーギングリッチクッシュマンは「Townhall」に、「トランプの発言は必ずしも有権者の好みではないが、彼らはトランプの政策を好み、“対話はするが、間違ったことをする”政治家よりも、“間違ったことを話すが、正しいことをする”人をより喜んで選択する」と寄稿した。ギングリッチは娘の分析記事を再掲した。

クッシュマンはまた、「投票時間が近づくにつれ、スウィング州の世論調査の差が縮まっている」と述べた。

米国憲法によると、大統領が選出されるかどうかを決定するのは選挙人団の暫定組織であり、この組織の構成は各州の連邦上院議員と下院議員の総数によって決定される。フロリダ州には27名の下院議員と2人の上院議員がいるため、29人の選挙人票がある。選挙人団は合計538票で、当選には少なくとも270票を獲得しなければならない。

「Politico」：フロリダは最も鍵となる戦場の州になる

「Politico」のウェブサイトでは、現在の世論調査から13の戦場州があり、そのうち4州が共和党支持、5州が民主党支持になりそうで、他の4州は勝敗を見通すのは難しいと考えている。この4州で最も鍵となるのはフロリダ州である。この州での29人の選挙人票の争奪は非常に重要であり、競争は激しくなる。

「Politico」は、共和党支持の4つの州はテキサス（38票）、ジョージア（16票）、アイオワ（6票）、オハイオ（18票）で、合計78票であると考えている。民主党支持の5つの州は、ネバダ（6票）、ミネソタ（10票）、ニューハンプシャー（4票）、ペンシルベニア（20票）、ミシガン（16票）で、合計56票である。勝敗が見通せない4つの州は、フロリダ（29票）、ノースカロライナ（15票）、アリゾナ（11票）、ウィスコンシン（10票）で、合計65票である。

「Politico」は、「フロリダが大統領の選挙において常に極めて重要な役割を果たしてきた。フロリダでの勝利なしで大統領に選出された例はない」と分析した。 「Politico」は、フロリダの民主党が主に大都市の有権者に依存しているのに対し、共和党の有権者はほとんど人口の少ない郊外にいると考えている。

しかし、フロリダ州最大の都市であるマイアミは亡命キューバ人の本拠地で、キューバ人の大多数はカストロの社会主義から逃れるために米国にやって来た。

主流メディアは意図的にトランプの政策実行の成果について報道しないが、多くの有権者はさまざまなチャネルを通じてトランプの成果について学んだ。経済や外交の成果など。

トランプは2016年の選挙で、フロリダで民主党大統領候補のヒラリークリントンを破ったが、クリントンはいくつかの郡でトランプを大幅にリードした。たとえば、マイアミ市をカバーするマイアミデイド郡では、クリントンがトランプを30％リードした。

Bendixen＆Amandi Internationalによる今週の世論調査では、バイデンの支持率はヒラリーに及んでいないことが示された。マイアミデイド郡では、バイデンがトランプを17％だけリードしているが、キューバ人末裔の有権者の間では、トランプの支持はバイデンを38％も超えている。トランプはキューバ人末裔以外でバイデンより26％低いので17％リードされている。

フロリダでのトランプ選対責任者であるスージーウィルズは、「Politico」のウェブサイトで、彼らはたゆまぬ努力をし、どんな郡でもあきらめることはないと語った。

有権者は社会主義を嫌う

最も重要なことは、バイデンを選択することは米国を社会主義に変えることを意味するかもしれないことを多くの有権者が認識していることである。 YouTubeの有名人アレクサンダーオタオラはかつてオバマをしっかりと支持していたが、現在彼はトランプを積極的に支持している。彼の影響を受けて、影響力のある多くのキューバ人もトランプを支持するようになった。

「我々は米国が共産主義や社会主義になることを望んでいない」。オタオラはまた、彼らは、大統領は言葉ではなく行動を重視すべきだということも知っていたと語った。

「我々は正しいことを言うが間違ったことをする政治家にうんざりしている。間違ったことを言っても正しいことをする人を選ばなければならない」。そしてトランプは「繁栄と成功の代名詞」であるとオタオラは言った。

8/24、キューバ人末裔の実業家、フロリダサンシャインガソリンリテールカンパニーのマキシモ・アルバレス社長は、共和党全国大会でのスピーチで、社会主義は内容のない偽物であると述べた。彼はキューバにいたときに同じような運動をし、同じような約束を聞いたが、どちらも実現されていない。米国は最後の自由の地である。 「米国なしでは、我々にはどこにも隠れる処がない」とアルバレスは言った。

クッシュマンの記事は、多くの有権者が真剣に検討し、誰に投票するかを慎重に決定すると感じたと述べている。彼らはトランプが言ったすべての言葉を好きではないかもしれない、しかし彼らがトランプの政策を好きなら、彼らはトランプに投票する。

口のうまい人間は得てして信用されません。特に甘い言葉で騙そうとする人間は左翼に多い。自由を認めない共産主義国になったら大変。取り返しがつかない。議会制民主主義も当然なくなります。

https://www.soundofhope.org/post/420637

9/12看中国＜川普宣布以色列与巴林达成和平协议(图)＝トランプ、イスラエルとバーレーンが和平合意に達したと発表（写真）＞イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係が正常化した後、トランプ大統領はイスラエルが別のアラブ国バーレーンと和平合意に達したと発表した。

9/11、トランプ大統領はツイートした。「今日、もう1つの歴史的なブレークスルーがある。我々の2人の偉大な友人であるイスラエルとバーレーン王国は和平合意に達し、30日以内にイスラエルとの和平を達成した2番目のアラブ国になるだろう」

これは、8月にイスラエルとUAEの間の和平合意と1週間前にセルビアとコソボの間の経済関係正常化に関する合意に署名した後、トランプ大統領が中東で推進した平和政策に対するもう1つの外交勝利である。

確かにノーベル平和賞を受賞するかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/12/945853.html

9/11阿波羅新聞網＜拜登演讲到一半懵了:单子去哪了?我放口袋了呀＝バイデンはスピーチの途中で愚昧になる：リストはどこに行った？私はそれをポケットに入れたのに＞9/9、バイデンはミシガンでスピーチを行った。彼は、アフガニスタンとイラクでの戦争で亡くなったすべての兵士に感謝したいと思い、さまざまな時点での犠牲者の数を記したリストを持ってきたと述べ、ポケットに触れたところ、リストがなかった。 「おい、持ってきたはずだが…見つからない…スタッフに渡したか、周りに誰かいるか…私のスタッフはどこ？」と。

これではまともな判断ができるとは思えない。9/29の選挙討論が楽しみ。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499783.html

9/11阿波羅新聞網＜不给王毅面子!印度外长故意 川普放出核弹级猛料 欧洲风向变中共四面楚歌＝王毅に面子を与えず！インドの外務大臣はわざと　トランプの核爆弾クラスの材料を暴露　ヨーロッパの風向きは変わり、中共は四面楚歌＞

王毅の顔を潰す！ インドの外相はわざと3人並んで写真をアップ、ネットでは交渉しなくてよいと。

ヨーロッパの風向は劇的に変化、シーメンス総裁は中共を批判・・・香港とウイグルについて

イギリスはそれを我慢できない：CCTVの「テレビ自白」は英国で免許を取り消され、移動する計画かも・・・CCTVの国際部（Global Television Network、CGTN）はロンドンに欧州本部を置いているが正式逮捕前、独房で拷問し、自白させるのを映像にとって流すのは英国放送法違反と命じられた。ベルギーのブリュッセルに移転予定。

米国作家：トランプは、米国には秘密の核兵器があると言ったが、習近平はこれを聞いたことがない。・・・今話題のボブ・ウッドワードの本に書いてあり、習もプーチンも知らないとのこと。W76-2核弾頭かもしれないし他にあるかもと。

中国市場に合わせたのに、なぜムーランは中共によって禁止されたのか？・・・映画のエンドロールに新疆自治政府の治安機関に謝意を表明していることと、主演女優の劉亦菲と男優の甄子丹は反「犯罪人引渡条例」運動中、香港警察支持したため、香港と台湾でボイコットの動きが出ている。

ショック！ 「ムーラン」は新疆ウイグル自治区の10の拘置所と5つの刑務所の近くで実際に撮影された

再教育キャンプ第87号。 （Google Earth画像）

赤い再教育キャンプ76、77、78号と黄色の刑務所（Google Earth画像）

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499805.html

酒井氏の記事では、民主党の極左は暴力肯定、国家権力＝悪と捉えているのでは。これでは民主党への支持は広がらないでしょう。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

2020年5月のフロイド事件（ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が白人警官に殺された事件）に始まった複数の大都市での暴動は、8月のブレーク事件（ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレーク氏が白人警官に撃たれた事件）を機に、平和なデモと暴動に分かれるという動きを見せた。黒人アスリートが試合のボイコットや競技場での黙とうなどを始めたことで、黒人の学者や民主党支援者、差別撤廃主義者なども暴力には反対だと声を上げ始めた。CNNなどのリベラルメディアも、バイデン氏とハリス氏による暴力反対のコメントを繰り返し報道していた。

ところが、レーバーデーの週末（学校など米国が本格的に夏休み明けとなる前の週末）にかけて、「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」を主張する人たちは沈静化とは正反対に暴動の拡散を試みている。これに合わせて、一部の民主党の議員らは「全米が燃えている」と叫び始めた。

7月までのバイデン楽勝ムードを一変させた主因がBLMの暴動であることは間違いない。では、BLMの行動は何を狙っているのだろうか。

現在起きている暴動は、6月3日公開の拙稿「警官による黒人殺害へのデモが示す米国の『もう1つの分断』」の頃のデモとは、全く様相が変わってしまった。

米国における暴動の報道は、リベラルメディアと保守メディアで全く異なる。黒人に対して横暴な警察権力に立ち向かうヒーロー的なイメージを伝えるリベラルメディアに対し、保守メディアは一般市民に危害を加える暴徒の面を強く打ち出している。

つまり視聴者が米国人であれ、外国人であれ、見ているテレビ局によって受けるイメージがまるで違う。そして、暴動を正当化する側の批判の矛先は、全てがトランプ大統領になる。ある意味でお決まりのパターンだ。

また3カ月を超えた暴動の報道でカメラマンたちも慣れてきたのだと思うが、各地の暴動の首謀者らしき人物が映像に出てくるようになった。その多くは白人であった。

例えば、9月6日にニューヨーク州ロチェスターで起こったBLMの暴動では、暴徒がレストランに侵入し、若い白人女性8人が囲むテーブルを台無しにした。そのほか多くの黒人が破壊行為をした。しかし、店外に置かれた椅子の上に立って指揮をしていたのは白人だ。同市では、6人が裸で座り込む（逮捕された黒人が、警官によりほとんど裸同然の姿にされたことへの抗議）、米国では典型的な抗議運動を展開したが、そのうちの5人も白人だった。

一方、同じニューヨーク州バッファローでは、6月に75歳の白人男性が白人警官に倒されて重傷を負ったが、BLMの組織は彼の件には怒っていないようだ。一部の白人が「Stop Police Violence」のプラカードを持ってデモをしていただけである。差別らしき行為という意味では、トランプ大統領の不法移民対策のあおりを受けて、ヒスパニックが被害に遭っているが、これについてもBLMは反応しない。貧困の部類に入るオーソドックスなユダヤ人と黒人とのもめ事も減ってはいない様子だ。表層的な黒人差別問題に隠された、黒人同様に差別されている人々は、BLMからは忘れ去られているらしい。

BLMは日本語では「黒人の命も大切だ」と訳されている。だが実際は、「黒人の命『が』大切だ」なのだろうといった声は米国でも日本でも意外に多い。黒人の間でもこの話題は出ており、BLMによる道路への落書きが続くニュージャージー州アトランティックシティのスモール市長（黒人）も9月4日に、「我々が考えるべきはAll Lives Matterだ」と述べている。

BLMのルーツと目的を探ると

BLMは全米で蜂起しているとの報道もあるが、ほとんどの暴動は北部で起こっている。南部ではジョージア州アトランタでたまに起こるのと、9月5日、6日の週末にケンタッキー州ルイビルで起きている程度である。そもそもBLMは北部中心の組織である。

フロイド事件を機に突然、世界の注目を得たBLMは誰がリーダーで、何を目的とした集団なのだろうか。いま一つ明確ではない。以下はリベラルメディアなどの報道を簡単にまとめたものだ。なお、BLMのウェブサイトは、以下に記すようにBlack Visionから1900万ドル（約20億円）を受け取った後、非常に整備されて歴史なども掲載されるようになったが、内容が筆者の聞いたものとやや異なるので、こちらは参考程度にとどめた。

BLMは7年前にロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市で生まれ、黒人の人権を守るための行動を開始した。一時は全米で40の組織ができ、Black Lives Matter Global Networkという組織も設立された。しかし、行動が過激だったこともあり、黒人の中高年層や白人の差別撤廃主義者からの理解を得られず、2017年にMe Too運動が始まると、徐々に注目度が下がっていったという。

この間、2014年7月にはニューヨークでエリック・ガーナー氏が、同8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン氏が警官に殺された。その際にBLMの運動もそれなりに盛り上がったが長続きはしなかった。

ちなみに、「I can’t breathe」という言葉が有名になったのは、ガーナー氏が窒息死させられたときに発した言葉だからであり、これを契機にニューヨーク警察はカメラの携帯が義務付けられた。なお、全く批判は出なかったが、当時のオバマ大統領はほとんどこれらの問題に触れていない。

また、この頃のBLMは正当な行動として全米黒人地位向上協会にも訴えて、「From Black Lives Matter to Black Liberation」と主張していた。なお、ピーク時のBLMは、その傘下に150以上の黒人組織を持っていた。

以前のBLMは、フロイド事件以降のような過激な活動に特化していたわけではないようだ。黒人問題研究者の話を聞くと、「BLMは、かつてのBlack Pantherや現在のANTIFAとは異なる、黒人の人権獲得を実現する可能性のある組織だった」とのことだ。

ただし、今回の問題発生の前に筆者がウォール・ストリート・ジャーナルの記者から聞いた話では、BLMを始めた3人はマルクス主義者で、目的の達成のための破壊活動を正当化するという発想があったという。何が真実かの判断は難しいが、ポートランドのリーダーである黒人女性、ニューヨークでインタビューに答えた黒人男性は、話している内容からすると、どちらも共産主義的な考えが背景にある雰囲気だったのは事実である。

フロイド事件が盛り上がったもう1つの理由：Black Visions

一方、フロイド事件が起きたミネアポリスには、主に警官による黒人差別の撤廃を目的に、3年前にBlack Visions（BV）という組織がつくられた。フロイド事件で注目を浴び、LGBTなど他のマイノリティーの組織と連携しつつ、市議会に電話をし続けて、これまでの差別廃止行動は失敗だと主張した。

他の組織と同様に注目を浴びることが運動を強化するとの位置付けだったが、フロイド事件をきっかけにクラウドファンディングにおいて約1週間で3000万ドル（約32億円）が集まったため、1900万ドル（約20億円）をBLMに送り、残りを自分たちで使っている。通常のクラウドファンディングでも、1週間で3000万ドル集まれば驚くほど多額といわれているので、いかに多くの資金が集まったかが分かる。

現在のBLMの活動資金はここから出ているのであり、フロイド事件が起きてから間髪を入れずにミネアポリスで暴動が始まったのは、その基盤が既にあったからなのだ。ちなみに、テニスの大坂なおみ選手もフロイド事件の数日後にミネアポリスで抗議運動に参加している。

なおBVは、2018年にアメリカンフットボールのスーパーボウルがミネアポリスで行われた際、その収益金の一部を都市活動向上のためのライトレール（路面電車）建設などに使うことを、他のロビー組織などとともに約束させたが、結局それは実現しなかった。

前述の黒人問題研究者は、愚直で真面目な活動をやっても、まともに受け入れられなかったと指摘する。そうした中で起こったフロイド事件で、BLMもBVも一気に怒りを爆発させたのだろう。

BLMはなぜDefund Police（警察の予算を削れ）と叫ぶのか

現在まで暴動が続いているオレゴン州ポートランド、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、ニューヨークは、いずれも民主党が市長を務めている。また、ミネソタ州ミネアポリスやウィスコンシン州ケノーシャも同様だが、これらの都市の警察は、ニューヨークを除き、予算削減もあってカメラの常時携行が行われていなかった。繰り返すが、全て北部の州である。

トランプ大統領がケノーシャの警察に100万ドル（約1億円）を出したのは、2021年にカメラ携行を実施予定だとする同市警察が前倒しの実施を可能にするためだ。BLMやBVが主張する警察の黒人差別をなくすためには、警察に予算を付けて全警官にカメラを携帯させる必要がある。警察の予算を削れば、彼らの主張とは反対の結果を招きかねない。ではなぜ彼らは「Defund Police」と叫ぶのだろうか。

2018年のスーパーボウルの収益金によるライトレールの実現を約束させたと考えたBLMは同じ年、ミネアポリスで2時間の平和的な運動を行った。「You Can’t Play with Black Lives」と書かれたシャツを着て有頂天になっていたらしい。というのも、当時は地域の公共安全のための「暴力撤廃オフィス」設置の予算、100万ドルも市議会に約束させた直後だったからだ。

当時の考え方は、警察の予算を減らすことで警察官の数を減らし、武力となる装備を減らすというものだった。これにより警官の圧倒的に優位な状況を変えれば、黒人への暴力も減少すると考えたのである。まだ携行カメラの威力が注目される前であった。

ところが、この予算も反故（ほご）にされ、結果的にはミネアポリス警察に800万ドル（約8億円）の予算増が決定された。この年の当初の警察予算は1億8500万ドル（約196億円）であった。

BLMが執拗なまでに警察の予算削減にこだわるのは、それが当初からの目的であり、それが実現しなかったことが、今回のフロイド事件の遠因になったと考えているからである。BLM自身の失敗のつけが出た、との反省もあるのだろう。

つまり、BLMのターゲットは警察そのものなのだが、それは数多くある黒人差別の典型が警官によるものであり、逮捕後の検察による過剰なペナルティーである、との考え方が背景にあるのだ。

結局、BLMは目立つための戦術を取ったこともあって、白人社会からその活動そのものを無視されてきた歴史がある。それが活動資金を得て一段と過激化したのが現状だ。しかし、普通の黒人（特に真面目に働いてきた中高年層）からの批判も出て、バイデン候補ほかからも「暴動と抵抗活動は違う」と指摘されている。

一方、政策面でバイデン候補と対立を続ける超リベラルのコルテス下院議員は、ワシントン州シアトルで起きた、白人から家を取り返そうとスローガンを掲げたの暴動への理解を示している。またバイデン候補がDefund Policeではなく改革が重要と発言すると、コルテス氏はDefund Policeは全米の優先課題だと反論。他の超リベラル議員もこの考え方を支持している。またウォーレン上院議員は現在のBLMに理解を示している。民主党内には、BLM支持か否か、支持の場合でもどの程度するかで大きな違いがあるのだ。BLMは、これからどう活動を続けていくのか、大統領選挙にも影響するだけに、気になるところである。

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9/12WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

‘A No-Fail Mission’: Army Special Operator Recounts ISIS-Hostage Rescue for Which He Will Receive Medal of Honor
–Stars And Stripes
President Trump will present the Medal of Honor today to Sergeant Major Thomas Payne, who braved machine gun fire on October 22, 2015, to save ISIS-held prisoners from a burning jail in northern Iraq. “Payne will receive the Medal of Honor on the 19th anniversary of the 9/11 terrorist attacks, the primary event that convinced him to join the military, as thousands of other Americans did,” Corey Dickstein reports.

Remembering Flight 93 and Heroes of 9/11
-Pittsburgh Post-Gazette
This morning, President Trump and the First Lady visited the Flight 93 Memorial near Shanksville, Pa., where 40 brave passengers and crew sacrificed their lives to protect fellow Americans. “This Patriot Day, I encourage all Americans to honor the memories of the nearly 3,000 precious lives we lost on Sept. 11, 2001, as well as every hero who has given his or her life since that day,” Interior Secretary David Bernhardt writes.
🎬 President Trump: We are forever in debt to these Americans

Threats Have Evolved Since Sept. 11, but DHS Stands Ready to Protect the Nation
-Washington Examiner
“The American creed is precious and precarious, only as secure as the state of our homeland. The terrorists of Sept. 11 targeted America, believing our freedom made us vulnerable. They were wrong. The commitment of our people to liberty and self-governance was not shaken in the face of terrorism, it was redoubled,” Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf writes.

Trump Says US ‘Will Always Fight Back’ During 9/11 Ceremony in Shanksville, Pa.
–New York Post
“The heroes of Flight 93 are an everlasting reminder that no matter the danger, no matter the threat, no matter the odds, America will always rise up, stand tall and fight back,” President Trump said today. En route to Pennsylvania, the President led a moment of silence aboard Air Force One at 8:46 a.m. ET—the moment when American Airlines Flight 11 crashed into the North Tower of the World Trade Center, Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: Vice President Pence visits 9/11 Memorial in New York

Recovered COVID-19 Patient Thrilled To Give Back By Donating Plasma
-Tulsa KOTV-DT
“Employees at the Red Cross said [donating plasma] is a simple way for people who recover from COVID-19 to turn around and help someone else. The plasma donations could save someone’s life whose body is struggling to fight COVID-19 . . . The machine works while the patient sits back and relaxes,” Sawyer Buccy reports.
Learn more: How to donate plasma if you’ve recovered from COVID-19　　　　」（以上）

9/11希望之声＜巴尔：对“通俄门骗局”的调查会继续 有人或被控违法＝バー： “ロシアゲート”の調査は継続される　誰かが法律を破ったとして告発されるかも＞9/10（木）に、ウィリアムバー米国司法長官はインタビューを受け、連邦検察官ジョン・ダーラムは連邦捜査局（FBI）がどのように“ロシアゲート”詐欺を開始したかを調査し、より多くの刑事告発につながる可能性があると述べた。

大紀元英語版によると、バーはNBCにインタビューされ、ダーラムがすぐにも調査を終了するかどうかを尋ねられたとき、ダーラムの調査の進捗状況について確信が持てないと述べた。刑事告発がなくなるかどうか尋ねられたとき、バーの答えはノーだった。彼は言った。「いいえ、私はそうは言わない。たぶんあるだろう」と。

元FBIの弁護士であるケビン・クラインスミス（Kevin Clinesmith）は先月、連邦裁判所で司法取引に応じた。クラインスミスは、2017年にトランプの元選対顧問のカーターページに関する電子メールを改竄したことを認めた。ページはCIA出身であるにもかかわらず、CIAの「情報提供者」ではなかったと述べた。 CIAから来た最初の電子メールは、これが事実ではないことを示した。この電子メールは、ページへの盗聴を申請するための主な証拠として調査官によって見られた。

バーは、11/3の選挙前に調査に関する情報を公開するか、調査終了前に中間報告を公開するかについては回答しなかった。しかしバーは、もし中間報告が発表され、批判があったとしても、彼が正しいと思っていた行動を妨げることはないと述べた。

「私は気にしない。正義と公益のために自分の考えていることをするつもりだ」とバーは述べた。「私が言ったように、私は選挙の存在を意識しているが、これによりどんな仕事も不利になるような影響は受けていないと思う。強い公共の利益に関係していると思う」と語った。

今週初め、WH首席補佐官マークメドウズは、彼が最近見た文書は、元FBIの捜査官であるピーター・ストゾックとFB長官のジェームズ・コミーなどの主要人物は、「違法行為に積極的に参加したため、面倒に巻き込まれるだろう」と語った。

バーは先週CNNに語った：「私は、米国人は実際に何が起こったのかを知る必要があると言ったことがある」と。

「我々は2016年と2017年に何が起こったかの話を理解する必要がある。それは行われるだろう。2番目に、人が境界線を越えると、活動に関与した人は刑法に違反し、起訴されるだろう」とバーは述べた。

さらに、「これらの状況は適切に処理され、ダーラムの調査が選挙に影響を与えるとは思わない」と付け加えた。

来月には調査報告が出てピーター・ストゾックとジェームズ・コミーを起訴してほしい。デイープステイトを壊滅させる糸口となれば。

https://www.soundofhope.org/post/420415

9/11希望之声＜东盟外长会上 蓬佩奥呼吁联合抗共＝ASEAN外相会議で、ポンペオは共産主義に対し連合して対抗を呼びかけた＞9/10（木）に、ポンペオ米国務長官は東南アジア諸国に対し、ASEAN会議で南シナ海における中共のいじめに抵抗するための行動をとるよう呼びかけ、ASEAN諸国への支援を約束した。ポンペオは前日、中共メディア「人民日報」がテリーブランスタッド駐中国大使の記事を発表することを拒否したことについて、中共は言論の自由を恐れ、偽善であると非難した声明を発表した。

「今日、私は中共を非難し続けたい。大声で言うだけでなく、行動も起こしたい」と。ASEAN諸国が「南シナ海で近隣諸国をいじめている中国の国有企業とのビジネス取引を再考する」ことも望んでいる。 「中共が我々と我々の国民を踏みにじらないようにしてほしい」とポンペオは言った。

ポンペオは、中共はASEAN憲章が提唱する民主的価値、主権、領土保全を尊重していないと述べた。米国は、南シナ海に人工島を建設した中国企業24社を制裁リストに加えた。これらの会社は中共の南シナ海での軍拡を助けたから。東南アジア諸国連合は地域の中心的役割を果たすASEAN共同体を設立し、これは米国の国益に沿ったものである。米国は、互いの独立、主権、相互に利益をもたらす協力を尊重し、ASEANと米国の間に戦略的パートナーシップを確立、発展させ、地域の平和と繁栄に努める。

ポンペオは、駐中国大使による記事の発表を中国が拒否したことは、中共の非民選の統治階級が中国国民の自由な思考と自由世界の批判を恐れていることを示しているに過ぎないと語った。 中共が本当に成熟した国際勢力になり、自由世界との関係を強化したいのであれば、それは発言と情報の制御を緩和すべきである。

共産主義と自由主義は水と油で相容れません。人権侵害、文化破壊、虐殺を正当化する政治システムは人類の敵で、この世から抹殺せねば。

https://www.soundofhope.org/post/420373

9/11阿波羅新聞網＜“中共及其总书记习近平有一种做事的模式 这种模式就是…”＝「中共と習近平書記には、物事を行うモデルがある。このモデルは・・・」＞Kelly Craft国連大使は「これは、中国、中共、習近平書記長が、物事を行うためのモデルを持っていることを世界に直接示している。このモデルは、隠蔽、故意の遅延、徹底的な嘘である。これは、世界に取り返しのつかない被害をもたらした。話題になっている、新型コロナウイルス、5Gネットワ​​ーク、知的財産権、中共における国民の扱いだけではない」と。

いつも言っていますように、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。やっと米国人も気づきだしたのでしょうけど、遅すぎ。

アメリカ上院議員ブラックバーン（左）とクラフト国連大使、国連の常任代表。 （データ写真）

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499654.html

9/11阿波羅新聞網＜美军未来将人手一架的“黑黄蜂”无人机 体型犹如麻雀 作战功能齐全  ＝米軍は、将来的に、完全な戦闘機能を備えたスズメのようなサイズで手に乗る「ブラックホーネット」無人機が作戦を展開するようになると＞無人機の小型化は進んでいくだろう。 1950～1960年代には、無人機はさまざまな分野、特に軍事分野で広く使用されてきた。 初期の軍用無人機は一般的に偵察任務を遂行した。数十年の発展の後、今日の無人偵察機の性能はますます強力になった。グローバルホーク無人偵察機と同様に、1回の飛行で数十万平方キロメートルをカバーできる眼を持つ。 偵察無人機に加えて、最近の攻撃型無人機はますます多くなり、有人戦闘機が実行するのが難しい多くのタスクを実行できる。

昔の日本は小型化が得意だったのに面影もない。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499713.html

澁谷氏の記事で、右と左は中国と日本では逆との説明は分かりにくいのでは。左派や極左は勿論暴力肯定するのだから、彼らが日本で言う右派、極右と言うと実態と違うでしょう。左派はマルクス理論に忠実と思われれば何をすることでも許されると思うキチガイ集団です。

日本は共産主義にならなくてよかったですが、左派メデイアに洗脳されている人が多く、その危険性に気づいていない。あさま山荘事件や、連合赤軍事件、テルアビブ空港乱射事件、クアラルンプール事件を戦争同様語り継がないと。

記事

（澁谷 司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）

よく知られているように、1981年、中国共産党は11期6中全会で、「文化大革命」（1966年～76年。以下「文革」）を総括した。同会議では「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」が採択され、毛沢東主席が起こした「文革」は「誤り」だった、とはっきり認めた。

けれども、習近平政権は、「文革」（「文化小革命」「第2文革」）を復活させようとしている。おそらく習主席は自らが毛主席と肩を並べる存在か、それ以上を目指しているのだろう。

具体的に、次のような事例である。

第1に、2015年頃から、「文革」時代の「密告」制度が復活した。例えば、生徒・学生が“誤った思想”を持つ教師・教授を当局に「密告」している。

第2に、昨2019年10月以降、中国教育部（文部省）が全国で焚書を奨励している。そのため、文化的遺産である相当数の書物が焼失した。

第3に、今年（2020年）7月、『人民日報』が「下放」（上山下郷運動）を推奨した。学生らが“自発的”に農村へ行くというのは建前で、実際には、「強制的」に農村へ送り込まれる。

「文革」時の1968年、毛主席は都市の知識人青年約1600万人を農村へ送り込んだ。だが、その多くの青年は都市へ戻る事ができなかったという。

2018年版の教科書で擁護された文革

さて、今年（2020年）9月4日付『多維』は「高級なブラック（党の理想、信念、目的、政策などの極端な解釈─引用者）か？　中国共産党の誤りを是正し、『文革』に関する見解を回復させる」という記事を掲載した。同記事に記された教科書改訂の推移を見ると、中国共産党の内部事情を知る手がかりになるので、紹介したい。

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「新型コロナ」下、9月初旬に中国全土の中高が開校した。新学期高校1年の歴史教科書では、新しい教科書が採用された。1981年以来、「文革」については、評価が4回変更され、過去3年間では毎年書き換えられている。

まず、2018年版は、従来の教科書と異なり「文革」という章をなくして、それを「苦難の探求と建設の成就」という項目へ統合した。そして、以前、教科書に書かれていた毛主席の「過ち」等の表現を削除している。

その他、同年版では、「文革」は「新中国建国以来、党と国と人民に最も深刻な挫折をもたらした」としながらも、「複雑な社会的・歴史的理由で発動された」と説明している。また、「社会主義国の歴史は非常に短く、わが党は社会主義とは何か、社会主義をどのように構築するかについて十分に明確にしていないため、その探求に遠回りをした」と「文革」を擁護した。ただ、「文革」に対する“同情”と“美化”に関して、多数の批判を受けている。

2018年版を見た大半の人々は、これは国政の「左」旋回（中国語の「左」は日本語の「右」）の兆候であり、中国が「極左」（＝「極右」）という「昔の道」に戻るのではないかと心配した。

しかし、2019年版の教科書は、前年版の「探究」「回り道」「挫折」「複雑な原因」などの表現を「『文革』はいかなる意味でも革命や社会進歩ではないことを証明した」と「文革」に関して再評価を始めた。

更に、2020年版の教科書では、学習の“焦点”に「『文革』の理論と実践は間違っている」と明記し、「文革」については「いかなる意味でも革命や社会進歩ではなく、指導者の“誤ち”で、『反革命集団』に利用され、党・国家・人民に深刻な災いを招く内紛だったことを事実が証明している」と従来の中国共産党の公式見解を復活させた。

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以上が、記事の概要である。

このように、近年、中国歴史教科書で大きく変化したのは、2018年版である。おそらく習近平政権は、前年の2017年（ないしは、それ以前）から「文革」への評価を変更しようとしていた事が窺える。そして、実際、2018年の教科書改訂につながった。これは「習近平派」が一時、党内で優勢になった結果ではないだろうか。

ところが、翌2019年には、「反習近平派」（その中心は李克強首相）が徐々に巻き返し、今年2020年には、以前の「文革」評価に戻っている。これは、2018年～19年にかけて「反習派」が党内で支配的になった事を物語るのではないか。

だからと言って、軽々に、「反習派」が共産党全体を牛耳っているとは決めつけられないだろう。習近平主席が依然、軍・武装警察・公安等を掌握しているからである。

ただし、いつ習主席に対するクーデターが起きても不思議ではない状況にある。直近では、今年3月、郭伯雄の息子、郭正鋼がクーデターを起こしたと伝えられている。

それにしても、中国共産党は、一度、「文革」を明確に否定しておきながら、習主席に再び「文革」発動を許すというのは、どういう訳だろうか。中国では、いまだ普通選挙の実施等、民主主義が作動していないという“悲劇”かもしれない。

[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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9/11ＷＨよりのﾒｰﾙ「

See President Trump’s 20 additions to his Supreme Court list!

The President announced 20 additions to his list of qualified potential Supreme Court nominees yesterday. The 20 men and women he named are committed to the American ideal of impartial rule of law—a value that makes our country exceptional.
“Apart from matters of war and peace, the nomination of a Supreme Court justice is the most important decision an American President can make,” President Trump said.
🎬 President Trump adds 20 great legal minds to his Supreme Court list
Filling a vacancy on the Supreme Court is a decision that shapes America’s future for generations. President Trump wants judges who will preserve our Constitution as written—not subject it to their whims or policy preferences.
“In the recent past, many of our most treasured freedoms, including religious liberty, free speech, and the right to keep and bear arms, have been saved by a single vote on the United States Supreme Court,” President Trump said.
The new names on President Trump’s list include distinguished Federal judges as well as legislators with a long history of fighting for our Constitution, such as Sen. Ted Cruz of Texas and Sen. Tom Cotton of Arkansas.
📖 READ: Additions to President Trump’s Supreme Court List

🎬 WATCH: Record numbers of Federal judges confirmed!

Ivanka Trump visits Farmers to Families Food Box site in North Carolina

When the pandemic struck, the Trump Administration went to work quickly designing a program to protect the food security of vulnerable American families. The result was the Department of Agriculture’s Farmers to Families Food Box program.
Today, Ivanka Trump and Agriculture Secretary Sonny Perdue traveled to Raleigh to visit the North Carolina State Farmers Market. The market accepts Electronic Benefit Transfer (EBT) cards that use government funds to help those most in need—another effort by this Administration to connect fresh produce from local farmers to low-income families.
“With over 100 million meals delivered to date, the Farmers to Families Food Box Program continues to serve and innovate in remarkable ways to feed our nation’s most vulnerable,” Ms. Trump said. “By making this technology available through USDA, we are enabling those most in need access to fresh, locally sourced meat, dairy, and produce for their families.”
President Trump announced an additional $1 billion for the program in August.
📖 How President Trump took action to protect America’s food supply!　　　　」（以上）
9/10希望之声＜川普公布高院大法官候选人名单 三强硬派议员上榜＝トランプは最高裁判事の候補者のリストを公開　3人の強硬派議員が含まれる＞トランプ大統領は9/9（水）に20名の最高裁裁判所判事候補を発表した。将来空きができた場合、裁判官はこのリストから選ばれる。強硬派の共和党議員テッドクルス、トムコットン、ジョシュホーリーの3名がこのリストに含まれている。

トランプは水曜日、ＷＨの指名記者会見で次のように述べた。「戦争と講和の問題を除いて、最高裁判所の裁判官の指名は、米国大統領が行うことができる最も重要な決定である。 このため、大統領候補者は、米国最高裁判所の裁判官に相応しいと考えられる候補者の具体的なリストを米国民に提供する必要がある」、「リストに掲載されている人は、人種、皮膚の色、宗教信仰において平等な正義、平等な待遇、平等な権利を享受できることを保証するであろう」と。

トランプはまた、「ジョー・バイデンはリストを公表することを拒否した。おそらく、彼らは極左であって、市民の審査に耐えることができないか、決して受け入れられないかである」と述べた。

ケイリーマッケナニーＷＨ報道官は9/9（水）、大統領のリスト発表の前に、大統領は法律を解釈する人ではなく、憲法を遵守し、法律そのものを篤く信じる候補者を選ぶことを望んでいると語った。

米国最高裁の9人の判事は終身制で、現在欠員はいない。判事の保守派とリベラル派の比率は現在5：4である。しかし、87歳の左派裁判官ルース・ベーダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）はがん治療を受けており、70歳と80歳以上の3人の裁判官がいる。

トランプはこれまでに2人の最高裁判事を任命したが、彼が再選され、裁判官が再び選出された場合、トランプは今後数十年の米国社会の方向性を形作ることを意味する。

トランプが任命した2人の判事、ニールゴーサッチとブレットカバノーは、トランプが2016年に公開したリストから選ばれた。

トランプは、もし最高裁判所に於いて民主党によって任命された裁判官が過半数を占めることになったら、米国の前途は気落ちしたものになると言った。彼らは「（憲法）修正第2条を削除し、政治言論を沈黙させ、極端な後期中絶に資金を提供するよう納税者に要請する」と。

上院多数党党首のマコネル（R-K。）は6月に、政府による裁判官の任命は党の勝利でも政治的勝利でもないと述べた。「これは法の支配と憲法自体の勝利だ。裁判官は法と憲法を書面で執行するだけであり、我々の同僚が判事の訴訟指揮を脅威と考えるなら、問題は訴訟指揮にあると私は言おう」

トランプの指名に対する上院議員の反応

トランプによって指名された3人の上院議員はすべて弁護士であり、米国で最高の弁護士に属している。

コットン上院議員は、ノミネートされたことを知って非常に満足し、「Roe v. Wade事件を覆す時がきた」とすぐに応えた。

これは中絶を合法化する決定的な事件である。1973年、米国最高裁判所は女性の中絶権が憲法上のプライバシー権によって保護されていることを認めた。この判決はこれまでに多くの論争を呼んでおり、キリスト教徒と中絶反対派はそれを覆すために戦っている。

コットンはまた、この指名は光栄であり、大統領の信任に深く感謝し、このポストで国に貢献する用意があることを付け加えた。「最高裁判所は法律の施行と立法の違いを理解するより多くの裁判官を任命することができる。（以前の）最高裁判所は中絶権を創設し、宗教の自由を侵し、（憲法）2条修正案を侵食した」と。

クルス上院議員は、指名されたことは大変名誉なことだと述べた。彼は水曜日に発表した声明で、「最高裁判所は憲法を擁護することにおいて独特の役割を果たし、公共サービスの分野において米国憲法を支持し擁護することほど重要なものは何もない」と述べた。しかし、個人的にはずっと上院議員でいたいと。

ホリーは大統領への信任に感謝したが、最高裁判所には「興味がない」と述べ、「憲法が保守的な道を進んでいることを確認したい」と付け加えた。

上述のWHのe-mailが、この記事を読んで理解できました。トム・コットンが言いたいことは、国民に対して権利義務を創設できるのは立法だけで、司法がそれをするのは3権分立を破ることになるということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420211

9/11希望之声＜中印边境阵亡军人墓地“火线入党” 网友：去作炮灰找死（视频）＝中印国境で倒れた兵士の墓地は「戦火の中で入党」　ネチズン：砲火の中で死を探す（ビデオ）＞最近、「中印国境の戦火の中で入党」というビデオがインターネットで人気がある。 中共当局は、兵士の一団が血の旗を手に持って、亡くなった兵士の墓地でいわゆる「戦火の中で入党」の儀式を行うよう手配した。 ネチズンは驚いて言った：明白なのは、これは単に若者を大砲の餌食にさせて、死に至らせただけではないのか？

「夜明けは静か」アカウントはツイートした：「これらの新兵は可哀想である。戦火の中で入党する目的は大砲の餌食となり、犠牲者はすべて党員であることを対外宣伝することである。これは武漢の医療従事者が前線で党に入ることと同じである。 この劇は既に熟達の域に達している。新兵がスローガンを大声で叫んで死に至るもこのことに気づかないのは残念である」

ネチズン「Tom Peng」が明らかにした：「数日前、中印紛争で中国側は79人が亡くなった。これは極秘である。本当かどうかはわからない！」

ネチズンの「沈黙の力The power of silence」は、「これらのモニュメントは新しく建てられたように見える。仲間の墓石の前で誓う、前に続くことを！」

中共はステイタスクオを打破して世界覇権を握る野心を持って行動しているということ。中共以外の国は団結して野望を挫かないと。

https://twitter.com/i/status/1303996293543460864

https://www.soundofhope.org/post/420349

9/10希望之声＜中共引众怒 英美政要及160个人权团体都抵制北京冬奥会＝中共は大衆の怒りを買う　英米の政治指導者と160の人権団体は北京冬季オリンピックをボイコット＞9/9、国際オリンピック委員会理事会の前夜、アジア、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オーストラリアのウイグル人、チベット人、香港人、モンゴル人を含む160以上の人権団体がIOCのトーマス・バッハ会長に書簡を送った。内容は、国際オリンピック委員会は2022年北京冬季オリンピック開催を「間違った決定」として修正するよう求めた。

この共同書簡は、これまでで最大の協調行動である。公開書簡の冒頭に、国際オリンピック委員会の中心的メンバーとしてのバッハは、IOCが2008年夏季オリンピック時に、2022年冬季オリンピックを開催する権利を北京に与えた後の紛争を認識すべきであると述べた。国際オリンピック委員会は、2008年のオリンピックが中国の人権の改善に役立つと誤判断したが、その評判は大きく損なわれた。実際、中国がオリンピックを主催した後、その国際的な評判は高まったが、中共政権は人権への迫害を増強した。

公開書簡は、中共がチベットに「オーウェル」式監視社会を構築し、新疆に多数の強制収容所を建設し、数百万の少数民族を投獄し、最近は香港における国際法「1国両制」および国連人権宣言の行動に多く違反したと述べている。同時に、それはモンゴルの文化と言語を消し去り、軍事的な脅迫と地政学で台湾をいじめ続けている。無数の中国弁護士、フェミニスト、民主活動家、反体制派は、中共によって脅迫、拘留、失踪、殺害されている。

書簡は国際オリンピック委員会に警告した：「国際オリンピック委員会は、中国が支配するすべての地域で悪化している人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神とオリンピックの名声がさらに損なわれることを認識しなければならない。」

日本も2021オリンピック主催国として人権侵害中止を強く申し入れるべき。中共がボイコットするなら2022年北京オリンピックボイコット国が増えるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420151

9/10阿波羅新聞網＜习近平夜不能寐最怕… 共军连连失利何时最终见分析？军医惊爆惨况:能活都难？＝習近平は怖くて夜眠ることができない・・・　共産軍の連続敗北はいつ最終的に分析するのか？ 軍医は悲惨な状況を分析：生きるのは難しい？＞

中共は3つの高地の陣地を失い続けた　勝負は如何に　現時点で勝負は見えた・・・10月になると雪の季節となり、この辺の気温は▲30～40度になる。奪回は難しい。

中共軍はインド国境で潰えた？ 軍医は悲惨な状況で、生きるのは難しい？・・・高山地区では漢人は弱い。高さ4500ｍだと、高山病や雪を吞み水として飲むため、フッ素や希土類が混じり、体に良くない。

「文革」が内モンゴルで再現し、モンゴル文字を根絶し、モンゴルの文化的シンボルを打ち壊す・・・モンゴル、チベット、ウイグル、台湾の問題を解決するには、共匪を倒さないと。

杜憲（天安門事件の時、喪服を着てニュースを読み、抗議）二代目？ 内モンゴルTV局の女性司会も反旗？

https://twitter.com/i/status/1303601995702444032

中共の村書記が民兵を連れ村民を打ち殺す　誘拐、リンチ、死の事件は至る所に2020年前半だけで法輪功学習者は39名死んだと。誘拐は5313人、不法に刑宣告されたのは132人。

60カ国300団体が共同署名！ 国連に対し、中共の責任を直ちに負わせるよう要請する・・・新疆、チベット、香港、世界各地での人権侵害に対し、国連人権理事会は緊急に行動を起こせと。

米専門家：習近平は夜眠ることができず、最大の恐怖は・・・中国人民の反乱。

https://www.aboluowang.com/2020/0910/1499427.html

福島氏の記事で、今後日本人の中国への留学や駐在は避けるべきと思います。国際法を守らない国ですよ。事後法、逮捕状なしの拘留が当たり前に行われる国です。どんな立派な法律が制定されていても賄賂でどうとでもなる国です。経営者も学生の親もよく考えるべきでしょう。イスラム国（ISIS）に家族を送ることと思ったほうが良い。

記事

2人のオーストラリア人記者がシドニーに向けて出国した上海浦東国際空港

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

2人のオーストリア人記者が急遽大使館・総領事館に保護されて、中国を出国したのは当然の措置であった。これがどういうことかを、今回はよく考えてみたい。

オーストラリア人キャスター拘束が関係か

くだんの記者は、オーストラリア放送（ABC）のビル・バートルズ記者と、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）のマイケル・スミス記者。9月8日午前に、2人はシドニー行き飛行機で中国を離れたという。

シドニーに向けて出国する際のビル・バートルズ記者（右）とマイケル・スミス記者（左）（ビル・バートルズ記者のツイッターより）

ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、北京駐在のバートルズ記者は9月3日夜、7人の国家安全部職員の自宅訪問を受け、出国禁止を言い渡され、後日取り調べを受けるよう要請された。バートルズはもともと、身の安全のために帰国するようオーストラリア大使館から忠告されており、9月4日に帰国する予定であったという。バートルズはすぐに大使館に電話し、事の次第を告げ、大使館の保護下に置かれた。6日、グラハム・フレッチャー大使とともに国家安全部に出頭して取り調べを受け、大使の交渉によって出国禁止令を解除してもらい、8日の出国がかなった。

上海駐在のスミス記者も同様で、上海総領事の保護と交渉によって、出国することができたという。

彼らは成蕾キャスターの問題について国家安全部から取り調べを受けたらしい。成蕾は中国に住むオーストラリア国籍の華人で、チャイナグローバルテレビネットワーク（中国環球電視網、CGTN）のキャスターを務めている。

CGTNは中国中央テレビ（CCTV）傘下のグローバルテレビネットワークである。かつてはCCTVインターナショナルなどとも呼ばれていた。外国人向けに多言語で番組を放送し、キャスター、記者も各国語のネイティブスピーカーを多く起用している。

CGTNの基本使命は中国の「大外宣」である。つまり、海外の世論を誘導する中国共産党の対外宣伝政策を背負っているわけで、我々のいう「メディア」とは少し違う。米国司法省は2018年に、CGTNに対して「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じている。

成蕾は8月半ば、中国当局に身柄を拘束された。国家機密に関わるという理由で、詳しい情報は公開されていない。今のところ逮捕も起訴もされていないようで、中国の自宅に軟禁されているとみられている。オーストラリアのメディアは、彼女について当然大きく報道していた。だが、なぜ拘束されたのか、バートルズ、スミスの両記者がなぜ尋問を受けたのか。彼らにどんな接点があったのか。今もって確かな情報は出ていない。

ジャーナリストを「人質」にする中国

中国・国家安全部に記者やジャーナリストが尋問されたり拘束されたりする理由はおおむね2つある。

1つは、取材内容が問題になる場合だ。中国当局にとって都合が悪いものを暴こうとしていたり、接触している人物が、当局がスパイとマークしている人物であったりする場合。つまり、スパイ行為を疑われる場合だ。中国のメディアは党の宣伝機関であり情報機関なので、中国としては、海外メディアも海外政府のエージェント、情報機関だと思っている。産経新聞のことを自民党政権のエージェントだと信じている中国人官僚も実際にいる。

もう1つは、記者やメディアの取材そのものは関係なく、中国が相手国の政治交渉に人質として利用するつもりの場合だ。これは別に記者ばかりが対象ではない。普通の駐在員や出張者も対象になりうる。

ちょうど10年前に、尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした。その際、中国当局は中国漁船船長が逮捕されたことへの報復と、船長解放のための交渉材料のために、たまたま中国で仕事をしていた建設会社フジタの社員を、軍事管制区に許可なく近づいたとの理由で身柄拘束した。この「人質」によって、中国は船長らの解放を勝ち取ったのである。

オーストラリアは、昨年（2019年）の中国人スパイ・王立強の亡命申請を台湾総統選にぶつけて暴露したり、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の「フェニックス狩り」リポートで、中国の科学者スカウトや知財権窃取の手口を暴いたりと、中国に対して全面的な攻勢に出ている。これに報復するために中国側がオーストラリア人を拘束して「人質」に利用している可能性はないとはいえない。

いずれにしろ、記者たちがすぐに大使館に助けを求めて、中国を脱出できたのは幸いであった。

彼ら2人はオーストラリアメディアの最後の特派員記者となった。1973年に豪中関係が正常化し、オーストラリア放送が北京に支局を開いて以降、2人が出国したことで、初めて中国に正規のオーストラリア特派員がまったくいない状況になったという。

この件について、中国外交部の趙立堅報道官は9月8日の定例記者会見で、「尋問要請は平常の執法行動であり、当局は厳格に法に基づいて行動している。オーストラリアとの協力で双方の信頼は強化され、協力は拡大している」とコメントしている。このコメントを意訳すれば、外交部は何も知らない、ということだろう。

ABCニュースセンターの責任者は「北京の支局はわが社の国際ニュース報道にとって重要な拠点であり、新しい特派員を派遣する努力をする」「中国で発生するニュースは、豪中関係、あるいは中国のアジア太平地域および世界への影響力に関わる重要なもので、我々は現地で報道を継続したい」と話している。

大使館経由で伝えられた“本当に危ない”警告

ところで、この事件は、単にオーストラリアと中国の関係だけにとどまらない問題をはらむ。日本を含め、中国現地取材をするジャーナリストたち全体にとっての問題として、深刻に受け止めるべきだろう。

新聞記者が国家安全部から警告を受けるという事態は、実はそう珍しいことではない。私自身も経験している。

私が国家安全部からけっこう深刻な警告を受けたのは、2008年3月、チベット・ラサから広がった「チベット騒乱」のおり、現地のチベット人女性と連絡を取り合い、その内容を新聞紙面ではなくブログ記事で発信した件についてだった。国家安全部から日本大使館に「産経新聞の女性記者の行動に問題がある。あなた方から彼女に身の安全に気を付けるように言うべきだ」と警告があり、大使館経由で私の上司に警告がそのまま伝えられた。

それまで私は結構好き放題に取材させてもらっていたこともあり、外交部から日中の信頼関係を傷つける記者と名指しで批判されたり、記者証を更新しない、と圧力をかけられたりもしていた。だが、こういう形で国家安全部から警告がくるケースは、中国取材経験の長い上司からみても「まれだ」と言われ、本当に危ないから、と1週間の謹慎を言い渡された。

後から知ったのだが、外交部が記事にケチをつけたり、記者証を更新しない、などと圧力をかけたりしてくるうちは、まだ拘束されるレベルではないのだという。外交部が記者証を発行しているということは、身の安全を担保しているということであり、注意してくるのは、ある意味、我々の身の安全を守るための「親切心」からのアドバイスだと受け取るべきだと、上司から教えられた。外交部にしてみれば、記者証を発行している記者が問題を起こせば責任を問われることにもなるのだ。外交部の注意を無視しても、せいぜい国外退去処分になるくらいだろう。

一方、国家安全部は秘密逮捕権限があり、国家安全に関わると判断すれば、証拠をつかむ前に身柄拘束することがあるらしい。この場合、こちらの言い分は一切通らない。外交部もその理由を知らされないことが多い。外交部による注意とは、リスクのレベルが全く違う。

だが、それでも当時は胡錦涛政権であり、五輪の直前で中国が対外的な国家イメージをかなり気にしていたこと、また上司が中国政府、党内部に広い人脈を築いており、交渉能力も高かったこともあり、私はそれ以上の圧力を受けることはなかった。

つまり、気に食わない記者に警告し、中国から追い出そうとしたり、取材をやめさせようとしたりする圧力は、これまであったが、記者証を正式に取得している外国人記者に対し、国家安全を理由に出国禁止や拘束にいたるまでの事態は、少なくとも21世紀に入ってから起きていなかったと記憶する。

何が言いたいかというと、私が北京駐在をしていた当時と今の中国では、外国人記者の取材リスクが段違いである、ということだ。おそらく、今後、文化大革命時代のように、中国の宣伝マンとして働く記者以外は中国から排除されていくだろう。時には「スパイ」「国家安全危害」などの容疑で逮捕されるなど、身の安全が脅かされることも想定しなければならない。

すでに米国メディアの中国特派員が、最近また中国からのジャーナリストビザ発行の前提条件となる記者証の更新を拒否されている。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル、ゲッティ イメージズなどの4社5人の記者が記者証更新を停止されているそうだ。中国官僚は記者らに、トランプ政権が中国記者を米国から駆逐すると決めたから、その報復だ、といったようなことを言っているらしい。

ますます危険になる中国での取材

BBCによれば、米国・ワシントン大学セントルイス校 東南アジア言語文化部の馬釗副教授は、中国における取材権利が中国にとって西側国家との交渉カードになっていく、と指摘している。

また、ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、「中国が国営メディアを政治的プロパガンダに利用し、ソーシャルメディアを使ってサイバーセキュリティを脅かしていると考える米国やオーストラリアは、中国メディアに対して圧力を加えるようになっている。中国はこれに反撃するために、西側記者たちへの嫌がらせを強め、結果的に身の安全に脅威を感じるまでになっている」「中国政府は、常軌を逸した方法で、西側国家との交渉カードを増やそうとする可能性があり、学者や記者、留学生が拘留されて外交的人質にすることもありうる」という。

日本は今のところ米国、オーストラリアほど中国との対立が先鋭化していないが、個人的な意見としては、日本もいずれ、米国やオーストラリアと同じく、中国から強く敵視されるようになっていく。駐在員や留学生はそのリスクを意識して、言動に気を付けた方がいい。あるいは、数年中国を離れる決断をしてもいいだろう。

だがメディア記者たちはどうすればよいのか。現地に居続けるために、中国の宣伝の片棒をかつぐような記者になるか。あるいは危険を冒して取材するか。

だが、「人質」になっては目も当てられない。「自己責任論」の強い日本なら、バッシングを受けることになるかもしれない。ならば、身の安全を守るために中国を脱出するか。だが、現地にいなければ取材できないこともたくさんあるし、これからの激動の変化を時代こそ中国現地でウォッチしたい記者も多いことだろう。身の安全と報道の使命、そして記者自身のプライドも含めて、いろいろ秤（はかり）にかけて選択と決断が迫られる時代に入った。

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