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『【选情更新11/28】鲍威尔发视频揭Dominion篡改计票结果 川普：宾州凭空造出110万选票＝【選挙状況更新11/28】パウエルは、ドミニオンが投票数の結果を改竄したことを明らかにするビデオをリリースする トランプ：ペンシルベニア州は110万票を捏造する』（11/29希望之声）について
11/29阿波羅新聞網＜美将军惊曝：美军特种部队和中情局交火 中共等参与针对川普未遂政变【阿波罗网编译】＝米国の将軍はビックリすることを明らかに：米国の特殊部隊とCIAが戦火を交える 中共などがトランプに対するクーデターの試みに関与[アポロネットワーク編集]＞アポロネット記者の李一は、トーマス・マキナニー（Thomas McInerney）中将とマイケル・フリン(Michael Flynn)中将が本日（28日）WVW Broadcasting Networkからインタビューを受けたものを編集して報道した。「Creative Destruction」のウェブサイトによると、これは特赦を受けた後のフリンの最初のインタビューである。インタビューの中で、マキナニーは衝撃的なニュースを発表し、ドイツでのサーバーの押収中に米国の特殊部隊がCIAサーバーファームを攻撃し、5人の兵士が死亡したが、サーバーは確保されたと述べた。
写真：フリン将軍
報道によると、ビックリするインタビューで、マキナニーは、彼の情報源によれば、米国の特殊部隊、おそらく有名なデルタ部隊がドイツのフランクフルトにあるCIAのサーバーファームを襲撃した、と述べた。交戦中に5人の兵士と、CIAの準軍人一人が命を落とした。報道によると、これらのCIA職員は、アフガニスタンから来た保安員であったとされている。
マキナニーは、セキュリティサーバーのその後の検査で、中国（中共）、イラン、ロシアがドナルドトランプ大統領に対するクーデターの試みに参加したという証拠を示し、トランプは米国民のために圧倒的に勝ったことが証明されることを明らかにした。
「これらの人達は国家反逆罪を犯した」とマキナニーは宣言した。彼はトランプ大統領に、反逆が明らかになるまで辞任しないように頼んだ。そうしないと、米国は致命傷を受け、敵が米国を乗っ取る時がすぐ来る。
マキナニーはまた、トランプ大統領は（選挙）窃盗が発生することを知っていたと考えているため、米国の選挙への干渉をした外国勢力を制裁するための行政命令を出すと述べた。
報道によると、マキナニーの履歴書によれば、ベトナム戦争中は最前線の航空交通管制官兼戦闘機パイロットであり、4回の服務期間中に407回の戦闘任務を遂行した。言い換えれば、彼は愛国者であり、信頼できる。
現在、フリン将軍が大統領を助けるために民間諜報活動に参加したという報道がある。
写真：マキナニー将軍
元のリンク
インタビューリンク（マキナニーはインタビュー後半部分）
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528639.html
11/29看中国＜民主党人看不下去 踢爆奥巴马拜登与Dominion的暗黑勾当(图)＝民主党員は見ていることはできない オバマとバイデンのドミニオンの暗い悪事（写真）＞長年Dominion投票機会社を調査してきた技術専門家のダナジルシンプソン（Dana Jill Simpson）は、最近、米国でのDominionの成長プロセスを開示した。これは、Dominionのハード設備はFlexの中国のファウンドリで生産され、Flexの中国の最大の顧客は華為である。
「NYTとWPは、民衆を惑わすために嘘を言っている。これらのメディアは、ドミニオンのデンバー事務所を訪れ、これらの機械とプログラムはデンバーで作られていると主張している。これは完全な嘘だ」とシンプソンは述べた。これらのマシンのほとんどは、電子製品サプライヤーのFlexが中国のファウンドリ生産で作り、プログラミングはセルビアとカナダで完成させた。
Flexの本社はシンガポールにあると報道されているが、従業員の4分の1（50,000人）は中国にいる。中国におけるFlexの最大の顧客は華為であることは注目に値する。華為の通信基地、スマートフォン、特に5Gシステムをサポートする新しい機種は、すべてFlexで生産される。華為の機器は、セキュリティの問題のために外部から嫌疑を受けている。
ダナ・シンプソンと彼女の夫は、ジョージ・ソロスのタイド・カナンダ財団（Tide Canada Foundation）で働いていた。Tides Canada Foundationは、トロントにあるDominion Voting Systemsの本社とオフィススペースを共有している。そこで、シンプソンはドミニオンの問題を発見し、ずっとドミニオンの調査をしてきた。2016年、シンプソンは彼の調査をFBIに報告したが、FBIはそれを真剣に受け止めていなかった。
サンダースを支持する民主党員として、シンプソンは、ドミニオンの投票システムがトランプの手から選挙を奪おうとしているだけでなく、以前にサンダースの選挙も奪ったと考えている。今、シンプソンは彼が持っているすべての情報を伝えることにした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/29/954080.html
11/29阿波羅新聞網＜弧度度：川普能否抽干华盛顿沼泽＝弧度度：トランプはワシントンのSwampを排水できるかどうか＞我々の子孫のためだけでなく、我々自身のためにも：あなたは給料を受け取らない公務員を選ぶか、それとも中共と結託して腐敗する政治家を選ぶか？子供たちを教育し、神を信じ、人々を愛し、優れた政治的業績を上げている執行者を選びたいか？それとも、息子が薬を吸って乱交し、無差別に幼い女の子をレイプし、貪欲で、家庭教育を受けていない者を選ぶのか。本人自体が権力を濫用し、公のためと言いながら私腹を肥やし、8年間も権力の座にありながら不作為であり、腐敗し、国益を裏切るものを選ぶのか？
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528478.html
11/29阿波羅新聞網＜前川普竞选顾问佩奇起诉司法部、前FBI局长科米＝元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える＞11/27（金）、ドナルドトランプ大統領の元選対顧問であるカーターページ（Carter Page）は、米国司法省と彼を監視して盗聴して証拠を偽造した者を訴えった。
カーターページは、ワシントンDCの連邦裁判所に59ページの訴状を提出し、ロバートミューラー特別検察官がトランプとロシアの間での共謀を調査する「ロシアゲート」の過程で、彼は違法な監視下に置かれた。
訴訟の被告には、元連邦捜査局（FBI）のジェームズコミー長官、元FBI代理長官のアンドリューマッケイブ、元FBIエージェントのピータースタゾク、元FBI弁護士のKevin Clinesmithも含まれる。
Clinesmithは今年すでに有罪を認め、中央情報局（CIA）からの電子メールを変更したことを認めた。電子メールは当初、ページはCIAの「情報提供者」であると書いていたが、ページはCIA関係者ではないように変更した。この変更された電子メールは、秘密法廷からページを監視するための盗聴許可の基礎として使用された。さらに、証拠には、元英国のエージェントであるクリストファースティールによって編集された未確認のファイル情報も含まれており、ファイルは当時のトランプの競争相手である民主党のヒラリークリントンの選対チームが資金を提供し、編集した。
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528487.html
11/25Fox News＜Cuomo stands up for Trump on media, says news organizations don’t show respect＞
クオモの言い方が変わってきているのは、国家反逆罪で訴えられないための保身？
11/26Bona Fidr ＜ジョーバイデンは負けることを察知し、ミッチマコネル上院議長に助けを求める？路徳社からの情報をGNewsが報道＞
これが本当だと嬉しいのですが。でも国家反逆罪に関与した連中は「軽くて頭がパーな神輿」であっても神輿から降りることはさせないでしょう。やはり、“Drain the Swamp”しないとダメなのでは。内戦になることなく、関与した上層部だけ逮捕し、グアンタナモへ送り込めれば、理想です。
記事
米国の有名な弁護士で、ドナルド・トランプ支持者のパウエル（Sidney Powell）は11/27（金）にTwitterで7分間のビデオを転送、Dominion投票機が簡単な操作で投票結果のプロセス全体をどのように変えることができるかを紹介した。彼女は言った：「このビデオは民主党員がどのように米国と我々全員をだましたかについて述べている！」
トランプ大統領は金曜日に、ペンシルベニア州で110万票以上が捏造されたとツイートした。彼は言った：「私はペンシルベニアで大きな勝利を収めた・・・ペンシルベニアの投票は不正が行われ、他のすべてのスイング州も同じである。世界は見守っている！」
同日、ペンシルバニア州議会は州の選挙結果の認定を取り消すために知事と州務長官に要求する決議の準備をしていた。議員たちは、ペンシルベニア州政府は議会が制定した選挙規則と選挙人団を選ぶ憲法上の権力を簒奪したと考え、彼らは今、この権限を取り戻したいと思っている。
以下は、Voice of Hopeによる11/28（土）の選挙の最新情報の要約である。
<主要なスイング州の法廷闘争における最新の動向>
【ジョージア】
11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状は104ページに及び、ジョージア州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。同日、第11巡回控訴裁判所は、ジョージア州の選挙結果の認定を延期するというリンウッドの緊急動議を承認した。
【ペンシルベニア】
11/27、米国第3巡回区控訴裁判所は、ペンシルベニア選挙に対するトランプ大統領の訴訟を却下した。これは、トランプ法律チームが間もなくペンシルベニア州の訴訟を連邦最高裁判所に訴えることを意味する。
【ミシガン】
11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状の長さは75ページで、ミシガン州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。ミシガン州議会は、12/1に選挙で発生した問題について公聴会を開催する。
【ウィスコンシン州】
11/27、ウィスコンシン州の有権者であるディーンミューラーは、ウィスコンシン州最高裁判所に新たな訴訟を提起し、州政府が選挙結果を認定することを阻止するよう裁判所に要求した。ミューラーは、ウィスコンシンの投票箱から投じられたすべての投票は違法に属し、数えるべきではないと告発した。訴状はまた、州が違法な投票を分離できない場合、州政府は選挙人団を指定する権限を州議会に渡す必要があることを要求している。
【アリゾナ】
11/30、アリゾナ州議会は、選挙から生じた問題について公聴会を開催する。州知事のダグ・デューシー（Doug Ducey）は、選挙に関するすべての訴訟が最終的に解決されるまで、バイデンの勝利を認定しないと述べた。
【ネバダ】
ネバダ州第一選挙区裁判所のジェームズ・ラッセル（James Russell）裁判官は、12/3に州の選挙詐欺の申し立てに関する公聴会を開くことに同意した。15人の証人が公聴会に出席する。
<選挙詐欺の証拠と各当事者の声明と行動>
ジュリアーニ：選挙詐欺の大量の証拠を最高裁判所に提出する予定
ジュリアーニ（Rudy Giuliani）は11/27（金）に、トランプの法律チームは積極的に準備を進めており、まもなく選挙関連の訴訟を最高裁判所に提出すると述べた。彼は次のように述べた。「我々は400から500の宣誓証言書を持っている。これらの証人は、5から6の異なる州で犯された犯罪を特に目撃した。これは米国の歴史の中で最大の選挙詐欺計画である」
ネバダ州の有権者登録は問題続出 カジノの住所が連絡住所になる
ネバダ州の共和党の証人は、州の有権者登録の問題が数学専門家ドロシー・モーガン（Dorothy Morgan）によって披露されたと宣誓証言で述べた。モーガンは、過去2か月間、多くの有権者の登録情報が不完全であり、多くの有権者が登録時に性別と年齢を記入せず、甚だしきは家や郵便の住所として州のカジノやキャンプ駐車場の住所を書いたと指摘した。
米国議会議員：トランプは州の代表団の投票を通じて再選することができる
モ・ブルックス（Mo Brooks）議員は最近、2020年の選挙で最終的に下院が大統領を選出すると決定した場合、トランプ大統領が再選されると述べた。下院では、27州の代表が共和党員であり、20州の代表者のみが民主党員であるため、この時点でトランプ大統領が勝利すると述べた。
米国憲法によると、トランプ大統領候補とバイデン大統領候補の両方が指定された日に少なくとも270の選挙票を獲得できなかった場合、下院が大統領の選出を決定し、上院が副大統領の選出をする。
下院少数党院内幹事：バイデンのエネルギー計画は米国の製造業を脅かす
米国下院少数党院内幹事スカリース（Steve Scalise）は最近、民主党大統領候補のバイデンのエネルギー計画を批判した。彼は、これらの計画が勤勉な米国人家族に影響を及ぼし、中産階級の経済の回復におけるトランプ政権の成果を一掃すると考えている。
スカーリスは、バイデンのエネルギー政策は米国の化石燃料部門の雇用を破壊し、家庭のエネルギーコストを増加させ、米国をロシアと中東からの石油に依存させるだろうと述べた。彼は、トランプのエネルギー政策が、米国がエネルギーの独立性を高め、石油輸出国組織（OPEC）への依存を減らすのに役立ったと考えている。
ミシガン州の選挙監視員：私は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された
ミシガン州の共和党の選挙監視員は、最近行われた“Stop the Steal”集会に参加したときに、デトロイトのTCFセンターのカウントホールで目撃したことを証言した。誰かが1900年のような偽の誕生日で有権者登録し、投票に直接記入した。疑問を呈したら、彼女は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された。彼女は、共産主義の侵略の下で、米国の言論の自由が徐々に失われつつあることを皆に思い出させた。
連邦下院議員：トランプ大統領は間違いなく戦い続けるはず
フロリダ州のグレッグ・スチューブ（Greg Steube）議員は11/27（金）に、従うべき合法的な経路がある限り、トランプ大統領は絶対に戦い続けるべきだと述べた。彼はフォックスのビジネスプログラムのインタビューを受け、次のように述べた。「私は彼（大統領）が法廷闘争を続けることを支持する・・・多くの州で正体不明の人の不在者投票を許可しなければ、将来これらの問題は起こらなくなる」
（更新）
https://www.soundofhope.org/post/447967
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『深层沼泽谋政变 川普早有B计划何时反攻？(图)＝ディープステートのSwampのクーデター トランプはすでにプランBがあり、いつ反撃するのか？』（11/27看中国）について
11/28希望之声＜美国防部解职11名顾问 包括基辛格及多名前政府官员＝米国国防総省は、キッシンジャーと多くの元政府高官を含む11人の顧問を解任した＞11/26（水）の午後、米国国防総省は、国防政策委員会の11人の著名な顧問が解任されたことを確認した。これには、元国務長官ヘンリーキッシンジャーとクリントン時代の国務長官マドレーヌオルブライトが含まれる。
ペンタゴンのWH連絡担当官であるジョシュア・ホワイトハウスが発表した声明によると、国防総省の国防政策委員会の11人の有名な顧問は既に離職した。Gary Roughead、Jane Harman、Rudy De Leon、Eric Cantor、David McCormick、Jamie Gorelick、Robert Joseph、J.D. Crouch II、Franklin Miller。 委員会の残りの2人の顧問の状況はまだわかっていない。
https://www.soundofhope.org/post/447550
11/28阿波羅新聞網＜拜登总统梦碎？ 连贺锦丽都不信他能赢！ 集海量证据鲍威尔被封杀 弗林最后的话意味深长＝バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない！証拠を海のように集めたパウエルはネット封鎖される。フリンの最後の言葉は意味がある＞
バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない
バイデンは組閣を始めているが、彼はいわゆる左翼メディアの不正行為によって得られた勝利の印に不安を感じているのか？米国の謝田教授は大紀元で解説と分析を行いったが、実際、バイデンが大統領に就けると最も信じていなかいのは、バイデンのランニングメイトで野心的な女性政治家のカマラハリスである。
何故？彼女は連邦上院議員としての地位を未だ辞任していないからである。彼女は彼らが勝ったと本当に信じるならば、彼女は上院議員としての立場を辞任し、カリフォルニア民主党知事に別の民主党上院議員を任命させることができる。これは上院の両党間の対立を変えることはなく、彼女は「政権移行」に専念することもできる。
カマラハリスがこうしないのは、バイデン陣営の上層部が本当は憂慮していることを浮き彫りにしているだけである。つまり、選挙詐欺の汚い秘密が露呈する可能性があり、バイデンの大統領の夢は実現せず、バイデンは本当に「白等＝Bai Deng、待ちぼうけ」になり、「引き継ぎ」していても途中でトランプの第2期になる！
最新の調査：米国人の3分の2がトランプの再集計を支持している・・・11/21～23、1000名対象、McLaughlin＆Associatesが実施し、Newsmaxが発表。トランプとバイデンの投票差が1％以下の地域では、回答者の67％がトランプの再集計を支持した。
トランプ：バイデンは大規模な詐欺を引き起こした、選挙人団は彼を支持すべきではない
トランプの法律顧問は、個人的に脅迫される メディアと民主党リーダーはそれを支持・・・ジェナエリスが受ける。
パウエルはミシガン州を告発：違法な投票算入とドミニオン詐欺について
パウエル弁護士のウェブサイトはTwitterによって封鎖されたが、こうすれば証拠のリンクを見ることができる・・・パウエル弁護士の資金調達ウェブサイト（http://DefendingTheRepublic.org）をブラウザで直接開くと、ジョージア州とミシガン州の訴訟へのリンクが表示される。
フリン将軍の声明：パウエル女史は天から降りた天使のようなものである・・・フリン将軍の声明は最後に言った：最後に、創造主だけが我々の究極の運命の判事である。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1527979.html
11/28阿波羅新聞網＜林伍德大律师谈及服务器：Dominion在巴塞罗那操控选票我看到了证据＝リンウッド弁護士がサーバーについて話す：ドミニオンがバルセロナで投票を操作した証拠を私は見た＞米国のトップ弁護士リンウッドは11/27（金）にメディアに、今回の米国の選挙は政府レベルでの極端な腐敗を反映しており、左派はトランプ大統領の選挙の成果を盗もうとしていると語った。彼はまた、ドミニオンがスペインで選挙の不正操作をした証拠を見たことを明らかにした。
「この選挙の結果は、裁判所によって決定される必要はなく、議会によって決定される必要もない。一人ひとりが役割を果たす。この選挙の結果は、我々人民（WeThePeople）によって決定される。我々人民はトランプ大統領に投じた8000万以上の票で、410の選挙人票を獲得した」。彼は続けた。「数日前にフランクフルトで押収されたサーバーはScytlと呼ばれる会社のものである。これらのサーバーは実際の票を示している」。
「我々人民は行動し、我々が選んだ大統領、ドナルド・トランプが1/20に宣誓することを確認するだろう。これはもうすぐ現実になる」とウッド弁護士は語った。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528108.html
11/28阿波羅新聞網＜可摧毁深达200米目标！F-35投掷最新核炸弹视频曝光！独裁者们老实点＝深さ200メートルまでのターゲットを破壊できる！F-35が最新の核爆弾のビデオを公開した！独裁者たちは正直＞米国のThe Driveの Webサイト「War Zone」のコラムは、最近機密解除されたビデオで、B61-12核爆弾（不活性爆弾）を投擲するF-35A戦闘機が初めて露出したと11/23に報道した。サンディア国立研究所が発表した情報によると、このビデオは実際には8/25にトノパ試験場で行われた爆撃テストで、F-35A戦闘機は高度10,500フィート（約3200メートル）から超音速で、B61-12核爆弾が投下され、約42秒後に爆弾が目的の標的に当たった。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528106.html
看中国の記事では如何にデイープステイトのSwampが深く、汚れ切っているかです。また中共の米国の浸透も半端ではありません。中共の得意なハニーと賄賂で雁字搦めにしてきたのでしょう。“Drain the Swamp”をしないと世界は悪の手に渡ります。トランプに頑張ってもらわねば。悪い連中を国家反逆罪で一網打尽にしてほしい。
記事
米国選挙の詐欺が継続的に出てくるのは人を不安にし、その背後には隠されたより深い秘密があるかもしれない。シドニー・パウエル弁護士が口にするクラーケンは一体何であるか？それはデイープステイトのSwampとどういう関係があるのか？トランプがこの前例のないクーデターに対処するため、とっくにプランBを持っているというニュースがある。
まず、パウエルの友人であるリンウッド弁護士のツイートを見てみよう。
ウッドは11/24のツイートに「マーシャルレポート」というタイトルの記事を添付し、パウエルが言及した「クラーケン」は米国国防総省のサイバー戦争計画であるホーリーレーダーを指していると述べた。
クラーケンはもともとノルウェー海の巨大な海の怪物を指しており、通常は重大事件や大きな手を指すときに使われる。ここではパウエルの手にある証拠を指す。
レポートによると、パウエルは冗談を言っていない。国防総省のサイバー戦争プログラムは、各種システムを追跡して侵入し、デイープステイトの邪悪な行動の証拠を入手した。トランプ大統領と軍事宇宙司令部の愛国者は、選挙詐欺と選挙関連の反逆の証拠をすべて持っている。これはやがて米国の敵に対処するため使われる。
2020年の米国選挙で私たちが目にしたのは選挙ではなく、米国政府を転覆させる試みである。中央情報機関（CIA）、連邦調査局（FBI）、司法省（DOJ）は、グローバル秩序を確立するために大統領職を盗み、米国を乗っ取ろうとする反逆的なSwampのネズミで充満している。彼らは邪悪なグローバル主義の傀儡であり、米国を破壊するためのクーデターを大胆に推進しており、世界がGreat resetされることを示唆し、「持続可能な開発のための21世紀のアジェンダ」の改訂版である国連2030アジェンダを先導している。彼らは少しずつ段階を押し進め、準備ができていない米国人に拳を向け、世界各国も同様に市民に封鎖を課している。彼らは成功するだろうか？答えはNoである！
プランBとは何か？
「悪意のある人が我々の決意を過小評価したり、我々の努力をなくそうとした場合、我々は我々の軍事力を使い、すべての脅威を打ち負かすことを躊躇しない」。新しく任命された国防長官代理のクリスミラー（CHRIS MILLER）は警告した。
11/10、トランプは国防長官代理として、国家テロ対策センター長のクリスミラーを任命した。ミラーはその後、すべての特殊部隊の戦闘ユニットは、グローバリストと民主党員に奉仕する国防総省のSwampを迂回して、彼に直接報告すると発表した。これにより、数万の特殊部隊の戦闘ユニットと資産が愛国者の管理下に置かれ、「プランB」は、トランプ大統領が「米国国防安全法」と「暴動法」を根拠にして全米各地に特殊部隊を派遣したと指摘した。特別部隊は、すべての国賊、ハイテク巨人、ビッグメディアの国家反逆者を逮捕できる。彼らは米国政府を転覆させる陰謀に参加した。
元兵士兼軍事アナリストのジェフリープラサー（Jeffrey Prather）は最近、重大なビデオをリリースし、舞台裏で起こった実際の戦争を「大規模な再編成と大規模な目覚めの戦い」として総括した。
彼の説明では、戦争の一方は、CIA、FBI、司法省などのデイープステイトのSwampであり、彼らは米国を転覆させ、選挙を盗み、フリン将軍のような愛国者を投獄することに力を尽くしている。反対側には、特殊部隊とミラー国防長官代理がおり、トランプ大統領とともに、憲法を守り、国内外の敵と戦う側に立っている。
プラサーはビデオでいくつかの驚くべき裏話を明らかにした：
-トランプは選挙に勝ったが、民主党員は手段を択ばず選挙を盗もうとしている。
-新しい国防長官代理のクリス・ミラーは愛国者であり、彼は断固として米国を守るだろう。
-バー司法長官とダーラムは、どちらもディープステートとCIAで働いているSwampの人物である。彼らは、オバマ、クリントン、バイデン、元CIA長官のブレナンなどの本当の犯罪者を起訴することは決してしない。
-米海軍と海兵隊はある程度ディープステートの国家反逆者が浸透しているが、空軍と宇宙軍の職員は愛国者であり、トランプに忠実である。情報筋は、武装部隊の高官と官僚が国家反逆のSwampであることを明らかにした。
-トランプが新たに任命したエズラコーエン-ワトニック（Ezra Cohen-Watnick）は、国防総省諜報機関の副長官であり、賢い愛国者である。彼は舞台裏で働き、腐敗を犯す民主党員、政治家、中共のような外国の敵から米国を救い出した。
この記事は、フェイクニュースメディアが人民の敵であることを具体的に指摘している。「事実上、彼らは我々に宣戦布告した、そして左派は抵抗すれば再教育キャンプなどに送られるだろうと我々に警告さえした」
トランプはすでにネットを使わせなくできる
これらすべてのために、トランプ大統領はずっと前に準備していたかもしれない。2016年にWHに入った瞬間から、彼の最も信頼できるフリン将軍は政治的に迫害された。彼自身はロシアゲートで陥穽に嵌り、大統領自身も弾劾されそうになり、彼はすでにデイープステイトのSwampの力を感じていた。
2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙に干渉する外国の機関、企業、または個人に制裁を課す緊急行政命令に署名した。米国の選挙で外国勢力の干渉に関与した者は、直接出馬資格を失う可能性がある。国家情報局は選挙後45日以内に報告書を提出する。
この選挙では、中共、イラン、その他の外国勢力が、Smartmatic、Dominion、Scytlによる不正行為を通じて選挙を操作するために介入したと伝わる。ウッドは、「中共が20年間、あらゆる面で米国の政治と経済界に浸透してきた。中共は、選挙でのCOVIDウイルスとドミニオンの干渉を通じて米国への攻撃を開始し、米中は正邪の戦争の最中にある」と具体的に述べた。
それで、国防総省のホーリーレーダーサイバー戦争計画は早くから証拠を集めている？2018年の緊急行政命令は、選挙に干渉する外国勢力に対処するために使用できる。さらに、行政命令に従い、米国の選挙における外国勢力の干渉に直接または間接的に従事、後援、隠蔽、その他の方法で参加した事業体は、すべての資産を差し押さえられる。投票システムの使用を要求した企業の株主、主流のメディアはすべてネットを使えなくする。
パウエル弁護士は、ドイツのScytlサーバーが米軍に押収されたことを確認した。これは、トランプが選挙データの改ざんの実際の証拠に加えて、ジュリアーニの「山」のような証拠と数万人に上る証人を取得したことを示している。トランプの行政命令の執行は時間と戦略の問題であり、トランプ大統領が「私は選挙に勝った」と自信を持って何度も言ったことを理解するのは難しいことではない。
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『進化した日米豪印（クアッド）の中国包囲網 菅首相のアジア版「NATO」否定は正しいか？！』（11/26JBプレス 樋口譲次）について
11/26阿波羅新聞網＜国父给川普铺垫连任之路 团队放大招！阻击拜登的270伪票有道＝建国の父は、トランプ再選の道を開いている バイデンの270の偽選挙人の正当化を阻止＞アポロの記者、李文波は次のように報道した。トランプ選対チームの上級法律顧問であるジェナ・エリスは昨日（25日）の夜、次のようにツイートした。「建国の父は腐敗した不正な選挙があれば、憲法に於いて、救済策を定めている。今こそそれを使うときである」と。
エリス弁護士が言及した救済策は、憲法第12修正案を指しており、選挙人票の過半数（270票）を誰も獲得しなかった場合、直ちに下院は大統領候補のリストから最も多くの票を獲得した3人のうち、投票で大統領を決める。投票は州ごとにカウントされ、各州は1票を持つ（合計50票）。
米国選挙ウオッチャーのビクトリアは論評し、トランプの弁護士チームは次の戦略を明確に指摘した-憲法で規定された救済メカニズムを動かすことである。ペンシルベニア州ゲティスバーグは、再び米国歴史のターニングポイントになったと。
ネチズンにとって、州の代表が公正な投票をするかどうかについて心配している？ビクトリアは、彼らはすべて民選議員であり、有権者のチエックを受けなければならないと述べた。共和党の有権者はトランプを高く評価しているので、彼らが再選したくないと思わなければ、あえて反対票を投じるか？したがって、これは実際には、選挙人が共和制の枠組みの下で投票できるようにする方法である。これは、憲法を設計した建国の父の政治的知恵である。
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527633.html
11/27阿波羅新聞網＜“宾州、密歇根、威斯康辛、乔治亚 以及许多州的选举足以被推翻”＝ 「ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、および多くの州で、選挙結果はひっくり返る」＞私（Joe Hoft）は国際監査執行官である。私は、米国、英国、オーストラリア、香港、中国、日本、インド、台湾、バミューダでの取締役会、監査およびリスク委員会の会議に参加した。私は10億ドル規模の事業体の監査を主導した。一方で、銀行強盗事件発生後の監査も行っている。私の調査によると、今年の選挙では、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、そしておそらく他の多くの州での選挙で、十分且つ簡単に特定できる詐欺があって、ひっくり返せるだろう。
ビッグメディアは、専門家を使い、「今回はこれまでで最も安全な選挙」であるとプロパガンダしているが、実際の証拠はまったく異なる話を示した。今年の選挙詐欺は、現在報道されている選挙結果を覆すことにつながる。
以下は私がこれを言う理由である。
最初から説明する。トランプチームは、今年の選挙で前例のない詐欺を証明するために「beyond a reasonable doubt 」の証拠を出す必要はない。大統領と彼のチームによって為される訴訟は、「preponderance evidence 」だけで良い。これは絶対最小の挙証責任であり、51-49標準または「確率バランス」標準と呼ばれることもある。
3つの挙証責任（または標準）は次のとおり。
疑う余地のない証拠：法律で規定する最高の基準・・・。
明確で説得力のある証拠：比較的高い基準。裁判官または陪審団は告発が正しいことを実質的に保証する必要がある。
証拠の優勢：最低基準。
トランプチームは、訴訟に勝つために優勢な証拠を示せば、勝てる。
https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527871.html
11/27阿波羅新聞網＜彻头彻尾的笑话!5名拜登支持者迎接他–但他却获得了8000万张选票＝最初から最後まで笑い話！バイデン支持者は5人だけ路上で歓迎-しかし彼は8000万票を獲得したはず＞アポロの記者秦瑞は、ジョー・バイデンが水曜日に感謝祭のためのテレビ演説をしたと報道した。 然るに、彼は8000万票を獲得したと言っているが、彼のライブ放送を見たのは1,000人だけであった。 別のビデオでは、バイデン支持者が5人だけ路上で歓迎したことを示した。
https://twitter.com/i/status/1331770755651145733
https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527877.html
11/2７希望之声＜纽约州长借疫情限制宗教活动 遭联邦高院否决＝NY州知事は、疫病流行を利用して宗教活動を制限したが、連邦最高裁が否決＞NY州知事のアンドリュー・クオモは、10/6、疫病流行防止を理由にNY州での宗教活動を制限し、強制的な検疫措置を発表した。 11/25（水）、連邦最高裁判所はこの措置を5対4の投票で否決した。
米国最高裁判所は水曜日に、NY州ブルックリンのローマカトリック教区と2つのシナゴーグに対するクオモ知事の強制集会禁止の訴えについて裁決し、強制防疫禁令を否決した。
米国最高裁判所の9名の裁判官が水曜日の夜に上記について投票し、反対5票、賛成4票で、10/6に発した中共ウイルス（武漢肺炎）に対するクオモの強制的な隔離と防疫措置に反対した。裁判長のロバーツ（John Roberts）と3人のリベラル判事が賛成票を投じ、他の5人の保守派判事は反対票を投じた。
この事案は、トランプ大統領が新たに任命したバレット裁判官（Amy Coney Barrett）が決定的な役割を果たした最初の最高裁判所の判決である。外部の分析によると、これは米国大統領選挙の最終決定でトランプ大統領に有利に働く合図を与えた。
クオモの強制防疫措置は、人々が教会に行くことを厳しく制限している。クオモは、集会や商業活動を色分して防疫レベルを設定している。赤いゾーンはリスクの高い地区である。この措置によれば、赤いゾーンで教会の礼拝に参加する人の数は、教会の受け入れ能力の25％または10人（どちらか少ない方）に制限される。
多くの人は、クオモの強制的な防疫措置は、米国憲法の第1条修正案における人々の宗教的権利の自由な行使の保護に違反していると考えている。
NYTによれば、トランプ大統領によって任命されたニールゴーサッチ裁判官（Neil Gorsuch）は、「クオモの宗教的活動に対する態度は、非宗教活動に対する彼の態度ほど寛容ではない」と述べた。彼は次のように書いた。「パンデミックによってもたらされた多くの深刻な課題にもかかわらず、米国憲法は、色分けされた行政命令で教会、シナゴーグ、およびモスクの閉鎖を要求しながら、酒屋と自転車店を再開させるような偏った命令を支持していない」
ブルックリンとクイーンズをカバーするブルックリン教会は、10/6クオモによって出された州の行政命令は宗教活動を公正に扱っていなかったと考えている。教会が防疫措置を採ってからも、彼は人々が教会に行って礼拝することを制限し続けている。 「ブライトバート」のニュース報道によると、クオモはまた、宗教団体が彼の規則に従わない場合、これらのシナゴーグを閉鎖すると公に脅した。
裁判所の決議文書はまた、教会はすでに多くの公共防疫規定を遵守しており、25％〜33％の人数制限の下で運営されていると述べた。そして、これらの教会で疫病が発生したことは一度もない。
米国最高裁判所は、「裁判官は公衆衛生の専門家ではない。彼らは防疫に関する専門家の助言を尊重するだろう。しかし、疫病流行の間であっても、人々は憲法を放棄したり忘れたりすることはできない」と指摘した。カバナー裁判官はまた、訴訟の結果が出た後、強調した。「州知事は裁判所の裁判結果を遵守し、差止命令を変更する必要がある」と。
ブルックリン教区を代表する弁護士であるランディ・マストロは声明の中で次のように述べた。「最高裁判所は、我々の最も基本的な憲法上の権利の1つである宗教を自由に行使する権利を保護し、そのような迅速かつ果断な裁決を出した。我々はそのことに非常に感謝している」
米国のハレディ正教会ユダヤ人組織の弁護士であるAvi Schickは、これは歴史的な勝利であり、画期的な判決であるとメールで書いた。これにより、宗教活動や宗教機関は、行政命令の形で政府によって扱われるのではなく、憲法によって保護されるようになる。
左翼は無神論者で、宗教を敵視しているのが良く分かります。
https://www.soundofhope.org/post/447256
樋口氏の記事で、菅首相の言った「アジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定したのは誤り」と言うのは正しいでしょう。まず日本の生存を考えれば、経済より安保が優先されるべき。日本1ｶ国で中国の軍事力に対抗できないのは明白なので、多国間で防衛にあたるしかありません。軍事同盟を結んで、中共の暴発を抑えねばなりません。
記事
インド洋で合同訓練を実施した米国とオーストラリアの海軍（奥がオーストラリアのフリーゲート艦、米海軍のサイトより、2020年11月23日撮影）
非同盟主義インドの米国への急接近
南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。
その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路（シーレーン）の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。
6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。
また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）から撤退したことも記憶に新しい。
The Print（2020年10月26日付）の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力（Geospatial Cooperation）のための基本的な交換協力協定」（BECA）に署名した。
BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。
そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。
また、米国から「MQ-9B（リーパー）」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。
BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2002年）と物流交換覚書（LEMOA）（2016年）を締結している。
2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。
また、2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定（COMCASA）を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。
他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。
米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。
さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。
このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。
また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。
そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）構想／戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み（クアッド）構築に注力している。
日米豪印4か国の安全保障連携強化
クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。
2回目は、今年（2020年）10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想／戦略の実現に向けた協議が行われた。
当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。
その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事（防衛）に置かれていると言えよう。
4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障（ANZUS）条約（ニュージーランドを含む）ですでに同盟関係にある。
日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2007年3月）を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。
課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。
そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。
日本とインドの防衛協力・交流
日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。
日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。
2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。
また、日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。
防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。
軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。
演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。
また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。
2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国（クアッド）による軍事的連携を強化する場として発展している。
オーストラリアとインドの防衛協力・交流
オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。
そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。
両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。
2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。
その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。
その意義は大きく、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。
同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。
このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）は、実効性を高めつつ着実に強化されている。
そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。
アジア版「NATO」否定は正しいか？
安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官（当時、現首相）は、多国間同盟・北大西洋条約機構（NATO）に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。
菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。
安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。
そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。
翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。
第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。
日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである。
この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。
第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド（洋）のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路（シーレーン）の阻止ラインを構築することである。
この作戦には、日米豪印（クアッド）の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。
令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。
また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。
そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。
そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。
つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。
あえて間違いであると指摘せざるを得ない。
専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。
しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。
特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。
日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。
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『周庭氏ら収監、世界が身を案じる香港の3人の若者 香港“鎮圧”の中国共産党、見せしめ逮捕で民主運動を一掃へ』（11/26JBプレス 福島香織）について
11/26WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Media Said Trump’s COVID-19 Vaccine Prediction Would Take ‘Miracle.’ They Were Wrong.
-Just the News
President Trump made a bold prediction back in May: “Vaccine work is looking VERY promising, before end of year,” he shared on Twitter. “The mainstream media didn’t like that prediction, not one little bit,” Joseph Curl writes. “For the record, Trump was technically wrong. There isn’t a vaccine—there are three.”
MORE: Administration Begins Delivering Regeneron COVID-19 Treatment
Melania Trump Welcomes Christmas Tree, Kicks off Holiday Season at White House
-Fox News
“Melania Trump has ushered in the holiday season at the White House. On Monday, the first lady welcomed the White House Christmas Tree–an 18 1/2-foot Fraser fir–which was brought to 1600 Pennsylvania Avenue on a carriage led by two Clydesdales,” Alexandra Deabler reports.
WATCH: The official 2020 White House Christmas Tree has arrived!
Dow Tops 30,000 for First Time Ever
–Breitbart
“The Dow Jones Industrial Average on Tuesday rose above 30,000 for the first time ever,” John Carney reports. “The stock market has experienced a powerful rally as drug makers announced test results showing their coronavirus vaccines appear to be highly effective. The Dow is up nearly 12,000 points since its lows in March.”
WATCH: Market sets record for 48th time under Trump Administration
‘Burn It Down’: Activists in Seattle Want to Abolish Police, Prisons, and Courts.
-City Journal
“American cities are entering a period of chaos. Protests and riots have dominated headlines, but beneath the surface, activists are launching an unprecedented campaign to overthrow the traditional justice system and replace it with a new model based on a radical conception of social justice,” Christopher Rufo writes. “In Seattle . . . it has also been adopted at the highest levels of municipal government.”
Listen to the Science — It’s 100% Clear Kids Should Be in School
–The Daily Caller
“Based on a growing body of evidence, researchers suggest that schools do not serve as hot spots or major points of spread for COVID-19. Instead, they argue the number of cases in schools reflect both the infection rates and social distancing policies of their surrounding communities. The data suggests schools can remain open to in-person instruction with adequate policies in place,” Adam Barnes reports. 」（以上）
11/26阿波羅新聞網＜川普秘密会谈内容被泄露 惊爆五角大楼成国安威胁 川普共和党4州16法律战＝トランプの秘密会談の内容が漏洩 国防総省は国の安全を脅かす トランプ共和党は4州で16件の法廷闘争＞
専門家Stephen Bryen：国防総省が国家安全に脅威 トランプ大統領の秘密会談がリークされた・・・トランプ大統領がイランのウラン貯蔵量は核合意で許可されている量の12倍であるというIAEAの報告を受け、今週、ナタンズにあるイランの主要な核基地への攻撃を含むいくつかのオプションを提案した。国防長官、国務長官、統合参謀本部議長、国家安全保障補佐官、副大統領を含む大統領の顧問は、爆撃計画はすでに緊張した状況を悪化させるため、良い考えではないと彼に語った。国家安全保障の秘密会議の詳細がNYTに漏らされ、国防総省の何人かがそれをしたと言われている。
トランプチームと共和党員は、4つの州で16件の選挙後の法廷闘争を開始する・・・ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州の4つの州で、選挙後の詐欺訴訟を16件提起しており、そのうちのいくつかは上訴されている。
各州はすべての紛争を解決し、12/8までに投票数の結果を確定させる。
アリゾナ州では、州の再集計法により、敗けた当事者が再集計要求を出すことは許可されておらず、トランプとバイデンの間の投票ギャップは、自動審査からまだ0.2パーセント離れている。したがって、州の裁判官は先週共和党員によって提起された最新の法的異議申し立てを却下した。アリゾナは遅くとも11/30に選挙結果を認定する。
ウィスコンシン州では、デーン郡とミルウォーキー郡が投票を再集計している。州内で係争中の訴訟はなく、選挙結果は遅くとも12/1に認定される。
現在、トランプ選対チームと共和党員はペンシルベニア州で9件の係争中の訴訟を抱えており、これは各州の中で最大の数である。21日、連邦裁判官はトランプがペンシルベニア州知事のキャシー・ブックバーを訴えた事案を却下し、チームは直ちに第3巡回控訴裁判所（保守派のアリト判事）に上訴した。ジュリアーニは声明の中で、迅速な却下は事案を最高裁判所に迅速に送るのに役立つと述べた。
23日、ミシガン州は選挙結果を確認し、バイデンを勝者として発表した。トランプ選対と別の団体は、州内で2つの係争中の訴訟を起こしている。
ネバダの裁判所は4つの共和党の訴訟を審理している。唯一の連邦訴訟はまだ技術的に係属中であるが、裁判官が差止請求を却下した後、原告は再度申請を提出しなかった。
ジョージア州は先週、1回目の選挙結果のリスク制限監査を完了し、結果を認定した。火曜日（24日）の午前9時に、2回目の現地での再集計が開始され、12/2の深夜までに完了する予定である。
トランプの法律チームは、大統領が最終的に訴訟に勝つと常に述べてきた。元NY市長で弁護士チームの責任者であるルディ・ジュリアーニは先週の記者会見で、これからの戦いは現在の選挙結果を覆すだけではないと述べた。
彼は、「我々にとって、これは選挙（結果）を覆すことではなく、米国での将来のすべての自由で公正な選挙を保護し維持することを保証することである。米国が腐敗またはこのような誠実さに欠く選挙に屈した場合、今後どんな選挙も安全でなくなるので、我々はこれを強く意識しなければならない」と述べた。
驚くべき言葉：米国選挙で選んでいるのは本当に米国人？・・・今や問題は、トランプが証拠を挙げて法廷で勝利を取り戻すことができるかどうかではなくなった。
今の問題は、米国が民選、民有、民治の政権かどうかである？！米国民は、選挙に不信感を持つだけでなく、民主党、バイデンをも信用しないし、今までの政治制度が闇の勢力がここまで猖獗を極めるまで容認してきたことを信用しなくなった。世界で最も重要な選挙でさえ恣意的に変えることができれば、選出された政権は彼らを選んだ闇の勢力に報いるだけであり、民衆の利益を代表はせず、止めどない要求をする闇の勢力を満足させるため民衆の利益を恣意的に踏みにじることすらするだろう。
元WH報道官（Sarah Sanders）：メディアのバイデンへの質問は自分の8歳の子供でも答えられる
中共の強制臓器摘出に打撃 米国下院は党派を越えて法案を推進する・・・「中共官員の法輪功迫害の責任追及と強制臓器摘出の野蛮行為の取り締まり」法案。
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527228.html
11/26阿波羅新聞網＜快讯！川普总统宣布特赦弗林将军【阿波罗网编译】＝速報！ トランプ大統領がフリン将軍の恩赦を発表【アポロネットワーク編集】＞
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527310.html
11/26阿波羅新聞網＜鲍威尔揭秘投票机主使藏匿 共和党加州翻转4席超全美 拜登”国务卿”涉庞大军火利益＝パウエルは、投票機の所有者は隠されていると明らかに 共和党はカリフォルニアで4議席、全米各州を超える バイデンの「国務長官」候補は戦争で莫大な利益を得る＞
パウエル：選挙の投票機の所有者はこのように隠される トランプは全米で勝った・・・これらの投票機会社の真の所有者は複数のダミー会社やプライベートエクイテイ会社の後ろに隠れている。選挙の不正行為はこのように非常に露骨であるが、選挙データは統計学および数学的証明から逸脱できず、広範な選挙詐欺の存在を証明すると。
最新の世論調査：鍵となる州の有権者の約20％がバイデンに投票したことを「後悔」している・・・11/24“The Polling Company inc.”が発表したもの。ネバダ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナ、ミシガンの1,750人のバイデン支持者にインタビューした。バイデンの息子ハンターが中共、ウクライナ、ロシアの当局者や企業と違法な取引をしたことが分かっていれば、回答者の9.4％は投票の決定を変えることが分かった。
さらに、元上院女性アシスタントがジョー・バイデンに対して行った性的暴行の申し立てを知っていれば、回答者の8.9％が投票の決定を変更しただろうと。
民主党支持者は座標軸が狂っているのでは。悪いことをしてても支持するとは。
前例がない！ ダウジョーンズは初めて30,000の大台を突破した！ トランプが祝う：就任以降48回目の記録破り
民主党の大本営のカリフォルニアで共和党は下院で4議席を奪い返し、全米各州を上回る・・・カリフォルニア州が選挙の真実を表している。
「ナンセンス」トランプJrは、ジョージア州で共和党を分裂させようとする民主党の試みに応えた・・・1月のジョージア上院選で民主党が2人の共和党候補Kelly LoefflerとDavid Perdueに対し「トランプに忠実でないから投票に行くな」と噂を流しているのに応えて。
戦争で巨大な利益を産む？バイデンの次期国務長官候補のコンサル会社は嫌疑がある
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527221.html
11/26阿波羅新聞網＜密歇根大法官令迅评指控 威州惊现15万可疑票被诉 鲍威尔诉乔州联手林伍德＝ミシガン州の判事は、告発を迅速に判断 ウイスコンシン州は15万の疑問票で訴えられる パウエルはリンウッドと手を組みジョ－ジア州を訴える＞
左派メディアと世論調査は再び面子なし：27の選挙区で共和党が全勝！・・・Cook Political Reportは議会議員の27の選挙区が接戦と見て結果を見ると、共和党が全勝。主流メデイアはユタ州第4議会地区共和党候補者で元NFLプレーヤーのバージェスオーエンス（Burgess Owens）が11％リードされていると報道していたが、結果はオーエンスの勝利。
1/5ジョージア州の2議席（1議席は補欠選挙）を巡る上院決勝戦 民主党は75万人に郵送投票の申請を奨励
脅迫を恐れず、彼は圧力に抵抗し、バイデンの勝利を証明することを拒否した・・・Norm Shinkleはミシガン州投票検査委員会（Michigan Board of Canvassers）でただ一人バイデンの勝利を認めない。
ウィスコンシン州で15万の疑わしい票が見つかり、法曹協会（トーマスモアソサエティ）は州高等裁判所に緊急に訴える
ミシガン州最高裁判事は、選挙詐欺の申し立ての迅速な評価を命じた
リンウッドとパウエルが力を合わせ、パウエルはジョージア州で訴訟を起こす・・・11/25夜10時半にジョージア州裁判所に100頁の訴状提出。
ジュリアーニ：トランプチームとパウエルは異なる目標を持っている
Foxの有名キャスターTucker Carlson：メディアとバイデンは、米国の選挙を操作するために公に共謀する・・・昨日既報の通り。
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527194.html
福島氏の記事を読めば、如何に中共及び共産主義が悪辣か分かろうというもの。米国の大統領選でバイデンを応援する人達はそれが分かっているのか？悪魔に味方するものですよ。この香港の現状を見てもそう思うのであれば救いがたい。
記事
香港の裁判所に出廷した周庭氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港の自由と自治を守る運動に8年以上携わってきた3人の民主活動家、黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏が昨年（2019年）6月21日の香港警察総部前の“違法集会”に関与した罪で同年8月に起訴され、その最終公判が2020年11月23日に西九龍裁判所で行われた。3氏は起訴事実を争わず、違法集会を組織した罪、他人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪を認めたとして、即時収監された。
判決は12月2日に出る予定だが、「違法集会煽動の罪」は最悪禁固5年の重い刑が出る可能性もあり、世界中が3人の若い“政治犯”たちの身を案じて、この件を報じている。
香港の裁判所に出廷した3人の民主活動家。左から周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）
デモ参加者に香港警察総部を包囲させた？
黄之鋒氏は2014年の雨傘運動における行動を理由に2017年8月に6カ月の禁固刑判決を受け即時収監され、2018年1月にも雨傘運動における当局のデモ排除の妨害をしたとして禁固3カ月の判決を受け収監されている。収監はすでに2回経験し、今回は3回目。林朗彦氏も2014年6月の立法会突入事件で2017年8月に禁固13カ月の判決を受けている。
だが、周庭氏にとっては最初の収監でありうら若い女性とうこともあって、本人も不安そうであったし、私を含め、彼女を直接、間接的に知る大勢の人たちも衝撃を受けている。
BBCの報道に即して説明すると、2019年6月21日午前7時からデモ参加者は香港特別行政区政府総部隣の立法会総合大楼に集合。3被告は11時ごろに現場に現れ、黄之鋒、林朗彦の両被告は群衆を扇動し200メートル離れたところにある香港警察総部を包囲させた。周庭被告は傍らで参与した。この集会は事前に警察の許可を得ておらず、15時間後の6月22時午前3時に収束した、という。
2019年8月30日に、黄之鋒、周庭両氏はそれぞれ「人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪」「明らかに違法集会とわかった上で参加した罪」の容疑者として逮捕された。黄之鋒については「違法集会を組織した罪」の容疑も加わった。林朗彦氏も同じタイミングで逮捕、起訴される予定だったのだが8月28日に香港から離れており、同年9月に香港に戻ってきた時点で逮捕された。3人は保釈金を支払い、司法当局の要求する条件に従い保釈されていた。
今年6月30日に香港版国家安全維持法（国安法）が電撃的に施行されると、8月10日、保釈中の黄之鋒、周庭両氏らは国安法違反容疑で再逮捕される。だが、この件と今回の公判は別件である。
今年7月6日、2019年6月21日の件についての尋問で周庭氏は罪を認め、他の2人は否認していた。だが、11月23日の公判では3人とも罪を認めた。黄之鋒氏は11月22日夜、フェイスブックで、彼と林朗彦の2人が弁護士の意見を聞いたうえで罪を認めることに決めたと明らかにした。2人が罪を認めたことで、23日の公判では起訴事実を争わず、検察側が起訴状を読み上げ証拠を提出するだけであった。
法廷では、検察側がニュース映像などを流し、黄之鋒氏、林朗彦氏が拡声器を使って群衆を警察総部に誘導している証拠とした。また黄之鋒氏、周庭氏が警察総部の外に登場して、群衆に向かって演説している様子、メディアの取材を受けている様子なども示した。検察は、さらに黄之鋒氏のテレグラム通信での会話のなかで、警察総部の包囲を指示するような部分を読み上げた。
デモ鎮圧は弾圧であり人権侵害
3人は罪を認めたということだが、国際社会の視点からみれば、逮捕も起訴も不当である。普通選挙のシステムが完成されていない不完全な民主主義社会では、市民が政治的要求を訴える手段はデモしかない。
2019年6月は、条例改正案撤回を求める市民デモに対して香港警察が過剰な暴力（ビーンバック弾、催涙弾など）を使い、デモ参加者を暴徒呼ばわりして逮捕し、不当にデモを鎮圧したことで、デモがエスカレートした時期だった。それまで認められていたデモの権利を警察暴力で鎮圧することで、さらに大きなデモに発展していったのである。
そもそもデモの権利を求める市民の要求に政府が向き合わず、デモを許可しないこと自体が異常事態だ。
香港は「一国二制度」というルールのもとで西側社会の英国から中国共産党体制に返還された都市であり、その一国二制度、つまり「中国の一部でありながら民主主義的な法治システムと資本主義市場が機能している」という前提で国際企業、投資家は香港に投資し、経済活動を行い、市民たちも言論や集会の自由を行使していたのだ。それを突然、香港は中国の一部だから、という理由で、中国式全体主義的ルールでデモを鎮圧し、市民を裁くなどもっての外と言うしかない。これは法治などではなく、特定の思想や言論、中国共産党が気に入らない人物などに対する弾圧、人権侵害である。
また百歩譲って2019年6月21日の警察総部前集会が違法集会であったとして、その集会を黄之鋒氏、周庭氏らが組織、煽動したとニュースの切り取り映像を証拠に断罪するのも一方的すぎる。
警察総部前で暴れた「勇武派」「抗争派」デモのメンバーたちは、もともと黄之鋒氏、周庭氏に対しては「考え方が生ぬるい」と、批判的な人が多い。私たちメディアが彼らをクローズアップして取材すると、たいてい不満げに、彼らが香港デモを代表しているわけではない、と訴える。警察総部前の抗議も、多くの参加者たちが、黄之鋒氏に煽動されたわけではない、と内心思っていることだろう。
メディアに対する見せしめという狙いも
メディアが彼らに注目して取材するのはなぜかというと、さまざまな異なる立場の市民が「香港の自由を守る」という一点に共感してデモに参加し、リーダー不在で変容し続ける「水の革命」と呼ばれる運動中で、彼らが国際社会が共感しやすい良識やバランス感覚を持っているからだ。
もともと彼らは運動において暴力肯定派ではない。むしろ、デモを繰り返すうちに高まる「勇武派」の存在感を認めざるを得なくなった、ということだと感じる。つまり、黄之鋒氏らが煽動したわけではなく、長い運動の中で黄之鋒氏らが「勇武派」の論理にも理解を示すようになったのではないか。
ではなぜ、当局は彼らをあたかも扇動者、首謀者のように扱うのか。それは国際社会の知名度が高いからに他ならない。
自覚的に破壊行動に従事する勇武派、抗争派デモ隊を裁くより、国際社会が共感し、応援している社会運動家を罰する方が運動に対する「委縮効果」が高い、と考えるのが中国共産党の弾圧手法だ。過激な活動家を裁くより、対話が可能にみえる人間を弾圧する方が、一般のデモ参加者にとっては恐怖である。「対話の余地は、まったくないのだ」ということを一方的に突きつけるに等しいからだ。
さらに国際メディアに対する見せしめ的意味もあったのではないかと私は感じている。日本を含む西側メディアは、黄之鋒氏や周庭氏を英雄、あるいは女神として運動のアイコン的に報じてきた。運動自体は、リーダー不在であるが、外国語が堪能で発信力が高い彼らは香港問題に対する国際社会への関心を途切れさせないための宣伝塔の役割を自任して外国メディアの取材を引き受けていたと思う。実際、米タイム誌の表紙も飾る黄之鋒氏の存在感が米議会に影響を与え、香港自治法などを成立させる1つの力になったともいえる。
中国共産党が外国メディアの取材を妨害する最もよく使う手は、取材対象に圧力をかけることである。外国メディアが取材したから、彼らが迫害されるのだと見せつけることでメディアの「委縮効果」を狙う。私もずいぶん昔のことだが中国国内で取材協力者が逮捕され拷問にあっていると聞かされ、取材の記事化を放棄したことがある。最終的には保釈金を支払い取材協力者の安全を確保できたが、こういうやり方は記者自身を締め上げる以上の効果がある。取材協力者から後に「覚悟の上の協力なのだから、記事を出してくれればよかったのに」と言われたとしても、それ以降、さらに慎重にならざるを得なくなる。
私自身が何度か単独インタビューをしたこともある周庭氏は15歳から、社会運動に身を投じ、社会運動によって政治が変わり、自由で繁栄した香港を守ることができると信じて疑わない人だった。彼女の言葉で印象的であったのは、「私は、私に批判的な人の言論も守るために戦っている」ということだった。異なる価値観が共存でき、対立や分断に苦しみながらも、異論を排除しない社会こそが民主的な社会であり、私たちが理想とする開かれた自由社会の価値観だ。周庭氏は、中国から新しく来た新移民も香港市民だという考えであったし、彼らの親共産党的言論やデモを弾圧せよ、と主張したことはない。中国の体制を支持する人と同様、中国の体制を批判する人も、その言論を保障される社会でなければ、香港の繁栄は守られない、と言っているだけだ。
全体主義によって異なる意見を封じ込め、恐怖政治で反論を抑えこんで、仮に分断や対立や争いがなくなったとしても、そんな見せかけの安定で満足できるほど人は単純ではない。だが、異なる価値観や意見が共存する社会は、まず民主と自由と法治が前提である。そこは譲れない。
私たちには何ができるのか？
日本も含めて、世界は新型コロナのパンデミックによる混乱に見舞われている。とくに中国共産党政権の横暴に対して最も批判的立場で実効的な措置をとってきた米国は、大統領選後、今なお迷走中だ。現在、香港の市民運動は国際社会からの援護射撃を以前ほど受けられておらず、そのスキをついて中国当局、香港当局は運動への弾圧を強めている。
11月23日の公判前に、黄之鋒氏はメディアに対して「たとえ私たちが収監されても、香港人はこの民主化運動のどん底をお互い支えあって、あきらめないで」と訴えた。周庭氏は初めて収監に直面し不安でいっぱいであろうに、「私たちより多くの犠牲を払った仲間たちがいて、今も困難な状況に直面しているかもしれないことをどうか忘れないでください」と語った。林朗彦氏は「私たちがやったことが罪なのか、その答えは香港人の心の中にすでにあると私は信じている」と語った。
各々が覚悟を決めた表情だった。この裁判の判決は12月2日に出る。どれほどの量刑なのか。執行猶予はつくのか。今は祈るような気持ちで見守るしかない。
自分が取材でかかわってきた人物たちが中国共産党から迫害されるのは決して初めてではないけれど、黄之鋒氏は24歳、周庭氏は12月3日の誕生日で24歳。林朗彦氏は26歳。日本人ならばこの年頃の多くが社会の苦労などまだほとんど経験せず、自分の未来を夢見る年ごろではないか。
香港の自由を守るために、10年近い青春を投じ、ひょっとすると未来も犠牲にするかもしれない恐怖に対峙する彼らのために、彼らと同様に多くの犠牲を払って戦ってきた香港の若者のたちのために私たちに何ができるかを、今改めて一緒に考えてほしい。
まず、1つできることは、香港問題を語り続けることであり、彼らの収監の不当性を訴えることだ。
香港の運動を擁護することは、1つの都市を守るというだけでなく、私たちが信じる価値観の砦を守ることであり、それは異なる価値観との共存も守ることだと気づいてほしい。
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『ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か 次々に出てくる証拠と証言、特別検査官任命の動きも』（11/25JBプレス 古森義久）について
11/25WHよりのﾒｰﾙ「
BREAKING: President Trump pardons ‘Corn,’ America’s National Thanksgiving Turkey
This afternoon, President Trump continued a time-honored White House tradition by pardoning this year’s National Thanksgiving Turkey in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump pardons the National Thanksgiving Turkey!
After a close vote, Americans chose “Corn,” a 42 lb. bird from Iowa, as this year’s honoree. “Cob,” the runner-up and first alternate, will join Corn for a well-deserved retirement at Iowa State University following today’s festivities.
“The first turkey to dodge the White House dinner table received unofficial clemency when President Abraham Lincoln’s son, Tad, begged his father to spare his new friend,” President Trump said. Beginning with President George H. W. Bush, the National Thanksgiving Turkey now receives a formal pardon each year.
“On behalf of the entire Trump family, I want to wish every American a healthy and very happy Thanksgiving,” President Trump said.
“Every American can be united in thanksgiving to God for the incredible gifts He has bestowed upon us—the blessings of family, community, and this exceptional, beautiful, and great country.”
📖 Thanksgiving at the White House, Then and Now
📖 Read more about the 2020 Turkey Pardoning 」（以上）
11/25希望之声＜福克斯名主持：媒体与拜登公开勾结 操纵美国大选＝フォックスの名キャスター：メディアとバイデンは公然と共謀して米国の選挙を操作した＞「フォックス」テレビ局の有名なキャスターであるタッカー・カールソンは、番組の中で、米国のいわゆる主流のメディアとテクノロジーの巨人は民主党によって操られていると述べた。 「今回の選挙が操縦された」のは、「メディアと民主党大統領候補（バイデン）との間の公の共謀」の結果であった。 彼はまた、最近誰もが我々の投票機のセキュリティ問題について聞いたことがあり、これは本当に深刻な問題であると言った。誰がそれを提案したか、誰かがそれを陰謀論として沈黙させようとしても、我々全員が多くの問題を見てきたので、それは無駄である。
カールソンは、「民主党はコロナウイルスの流行を利用して投票システムを変更した。党候補者が安全性の低い投票の恩恵を受けることを知っているため、郵送投票の数を大幅に増やした」と述べた。彼らは、共和党の最も効率的な選挙運営組織である全米ライフル協会（NRA）を機能させないようにするため、裁判所を利用したと述べた。全米ライフル協会は、米国で代々受け継がれてきた選挙運営組織であり、法律の形で投票活動からの撤退を命じられた。
カールソンはまた、「現場の誰もがその問題を見ている」ので、人々はこのトピックについてもっと話すべきだと提案した。彼は次のように述べた。「左翼による法的な挑発により、今回の選挙でのNRAの役割は、大幅に弱まり、ペンシルベニアなどのスイング州に大きな影響を与えた」と述べた。
米国はこの選挙の真実を絶対に明らかにすべきである
カールソンは、電子投票は従来の手動投票カウントよりもはるかに安全性が低いと述べた。また、手動の投票数よりも絶対に安全になることはない。有権者はこの点を見れば、それは明白であり、彼らを緊張させる。なぜ彼らを緊張させるのか？「我々の指導者たちは、テクノロジーに不信感を抱くあらゆる理由を我々に与えた。そして今、投票機について疑問を持つのをやめるように我々に言う人達がいる。これらの人達は、スマホが我々の言うことを聞かないと主張する人々と同じである。彼らは嘘をついている。そして我々は皆知っている」
カールソンは次のように述べた。「他の国々は、電子投票が民主主義に対する人々の信頼を損なうことを知っているため、電子投票を使用していない。誰も信頼して投票しなければ、システムは機能しない。ここ（米国）でも同じことが言える。調査にどれだけの時間がかかっても、どれだけのリソースが必要でも、今月の大統領選挙で何が起こったのかを正確に明らかにしなければならない」と述べた。
彼は、調査から回答が得られたら、人々はすぐに伝統的な投票システム、つまり何百年もの間米国の民主主義システムに役立ってきたシステムに戻るべきだと提案した。
https://twitter.com/i/status/1331057147145314304
https://www.soundofhope.org/post/446449
11/25希望之声＜鲍威尔将发起独立诉讼！最快明日“引爆”乔治亚州＝パウエルは独立した訴訟を開始する！ 早ければ明日にもジョージアで「爆発」させる＞
https://twitter.com/i/status/1331366325629968386
https://www.soundofhope.org/post/446545
11/25希望之声＜独特标语牌引注目 圣安东尼奥公司老板表心意＝独特な標語を書いたプラカードは注目を集める サンアントニオの会社の所有者の心を表す＞テキサス州サンアントニオのブロードフィールド一家は、11/21の「Stop the Steal」集会に参加するために首府 オースティンまで100マイル近くドライブした。 Voice of Hopeの記者へのインタビューで、選挙当日から複数の都市での集会に参加しているとのことで、今回は「公正な選挙」への意思を表明するためにオースティンにやってきた。
ブラッドフィールドはテキサスの建設会社のオーナーで、今回は妻と2人の息子と一緒にオースティンに来た。彼らが持ってきたプラカードは多くの人の注目を集め、プラカードは自分の心の声を語ったと。
スローガンの最初の部分は、「米国よ、目を覚ませ！これはトランプだけではなく、我々の自由についてである」とブラッドフィールドは説明した。「国として、我々の自由は一人の人間が代表するものでなく、全国の人々がこの種の自由を代表する。我々有権者一人一人がこの種の自由を代表する」と。
スローガンの第2の部分は、「メディアとインターネットの言論の検閲を終わらせる」と書かれている。ブラッドフィールドは次のように述べた。「憲法第一条修正案により、市民は言論の自由を得る権利が与えられている。人々が我々の考えや感情を発言できるようにし、メディアの検閲を終わらせることが非常に重要である！」
https://www.soundofhope.org/post/446473
11/25阿波羅新聞網＜川普棋高一招有3层布局 美高官访台与投票机有关？ 华日批挺川华人 网络哗然＝トランプの打つ手は3層の布陣 米国高官の台湾への訪問は投票機に関連している？ WSJはトランプ支持の中国人を批判 ネットで騒然＞
共和党の勝利は当然の結論であり、現在差があるのはトランプだけ・・・以前は大統領選挙に注目が集まっており、他の選挙について言及する人は少ないが、民主党は着実に後退しており、敗北したと言ってよい。
トランプの打つ手は1段と高く パウエル弁護士の役割
第一陣：憲法レベルでの訴訟
担当者：ジュリアーニ、ジェナエリス（Jenna Ellis）
最高裁判所への道を行き、選挙が違憲であることを証明する。
戦術は非常に明確で、最高裁判所の裁決に向けられており、これまでのところ、3点の訴訟のみが提起されている。州裁判所の裁決は重要ではないため、この目標を達成するために多くの訴訟は必要ない。最高裁判所では、連邦憲法に基づく裁決が、50州の選挙が違憲であるかどうかに影響を与える。各州で時間と労力を要する訴訟を起こす必要はない。
第二陣：選挙ソフトウェアに関連する刑事訴訟
担当者：パウエル
この事件には、政府関係者や外国勢力、一部の共和党員に対する刑事訴訟が含まれるので大統領の名での提起は相応しくなく、パウエル弁護士は自分の名前で訴訟を起こす。バイデンと民主党との利害の衝突はなく、言うことに筋が通り、進めば攻め、退けば守り、相手にトランプ大統領を非難できなくする。これはトランプ大統領の“Drain the Swamp”の一つの動きである。
第三陣：多数の小さな訴訟で世論を示す
担当者：リンウッド等
これは時間と労力を要する。トランプの再選に決定的な影響はないが、その意義は依然として非常に重要である。これにより、トランプの法的な再選の合法性と選挙制度の抜本的な改革に対する世論の確固たる基盤が生まれる。
左派のやり方は共産党の如し 学者：浸透は想像を超えている
「これは硝煙のない戦争だ」と梁文韜成功大学政治学教授は語った。民主主義国家の脆弱性は、全体主義が民主主義を破壊するための突破口となった。中共はあらゆるレベルで浸透しているため、選挙詐欺はこのように非常に深刻で、もしトランプが邪悪な勢力に頭を下げることを拒否しなければ、この隠れた勢力をすべて明らかにする方法はなかった。梁文韜は、今回トランプが再選されなければ、米国は終わるだろうと心から言った。
Smartmaticに関連している？米国の諜報高官が台湾を突然訪問し、憶測を呼ぶ・・・Smartmaticは、台湾にも研究開発センターを持っている。22日の夕方、米海軍C37A、ガルフストリーム500型機が突然台湾松山空港に着陸した。この専用機は非常に音を低く出し、台湾に到着するまで識別信号をオンにしなかった。ロイターや他のメディアは、米国海軍インド太平洋情報司令官のマイケル・スタッドマン少将（Michael Studeman）が訪問のために台湾に到着したと報道した。台湾メディアは、スタッドマンが台湾を3日間訪問し、11/24に出発する予定であると報道した。
WSJは、トランプを支持したことで陳光誠の名を挙げて批判した 主流のメディアはならず者メディアと呼ばれるべき？
https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526778.html
11/25阿波羅新聞網＜川普同意过渡拜登窃国未成 密歇根州传来重大利好消息 法律专家：川普有足够时间＝トランプはバイデンへの政権移行に同意したが国盗りは成功していない ミシガン州から重大で良いニュースが伝わる 法律専門家：トランプには十分な時間がある＞
左翼組織“VotingWorks”がジョージア州の投票再集計を担当し、ソロスはその資金提供者の1人である
左派メディアはかつて投票機に大きな欠陥があると批判していたが、今は全部沈黙している
選挙詐欺 トランプは10の最も説得力のある証拠を裁判所に提出した
1.デトロイトの公務員の宣誓書：何千もの偽の投票を目撃した。
2.デトロイト地区の3/4で投票総数が有権者数と合わず。
3.ジョージア州で疑わしい郵便投票用紙がある。
4.ジョージア州での6,000近くの投票はカウントされなかった。
5.ペンシルベニア州の多くの有権者：不在者投票は数えられなかった。偽の郵便投票を受け取ったためかも
6.ネバダ州最大の郡であるクラーク郡は、署名の真偽の識別で、エラー率がほぼ90％であった。
7.ミシガン州オークランド郡はコンピューターの問題がある。
8.ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機が間違えた。
9.多くの州の多数の共和党の選挙監視員は、投票カウントプロセスの監視を拒否された。
10.ネバダの先住民は、贈り物をもらってバイデンに投票した。
トランプの弁護士はミシガンから重大な良いニュースを受ける・・・トランプチームの弁護士は月曜日に、ミシガン州議会が選挙違反と詐欺の疑いについて今週聴聞会を開くことに同意したことを明らかにした。
トランプはバイデン政権移行チームに資金を提供することに同意したが、バイデンはまだ当選していない・・・共和党ヒース下院議員の13日の紹介：
1..「大統領交代法」の起草者は、次の3つの状況が発生した場合、大統領エレクトがいないことを意味すると考えた。（1）投票数が同じで同点、（2）相対的多数（勝者は過半数の票を獲得していない）、（3）大規模な選挙詐欺または強制投票が広まったこと。3番目の状況は2020年の大統領選挙に当てはまる。トランプチームは複数の州で疑いを提起し、訴訟を起こした。
2.「大統領交代法」の起草者の結論は、一部の州がまだ勝者を認定しておらず、一部の州がまだ票を数えていれば、どの候補者が勝つかはまだ確定できない。
3．2000年の大統領選挙の前例によると、大統領エレクトを決めるには、相手方が敗北を認める必要がある。2020年の選挙では誰も敗北を認めていない。或いは、法的訴訟の異議申し立てが進行中でないことが必要である。これは2020年には合わない。
有名な専門家Alan Dershowitz：トランプの法務チームには選挙に勝つための十分な時間がある
パウエルはトランプの弁護士ではないが、選挙委員会委員長はどう見るか？
トレイナー（Trey Trainor）はツイートし、2020年の選挙（訴訟）におけるSidney Powellの役割は重要ではなく、重要なのは、GiulianiとJenna Ellisが出した選挙詐欺の信頼できる申し立てを含む宣誓供述書である。ドナルド・トランプと米国は、これらの申し立ての裁決の結果を得なければならないと。
https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526774.html
古森氏の記事で、11/25阿波羅新聞網＜人以群分！拜登梦想组阁 竟然找他们做左膀右臂 【阿波罗网编译】—阿波罗网编译 拜登的两名国家安全人选都与过去的丑闻有关＞によるとバイデンの組閣で名前が挙がっているジェイク・サリバン国家安全保障補佐官候補はヒラリーの電子メール調査の重要人物で、トニーブリンケン国務長官候補はハンターバイデンのウクライナ疑惑に関与しているとのこと。まともな外交ができるとは思えません。
古森氏の言うように、早くバイデン一味を一網打尽にするようバー司法長官は特別検察官を任命すべきです。“Drain the Swamp”するために。
記事
米国ワシントンD.C.のホワイトハウス
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。
共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。
ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）
トランプ大統領が特別検察官の任命を指示
ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。
疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。
バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（2020年）10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。
特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。
コネを利用しウクライナと中国で巨額収入
ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。
・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。
・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。
・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。
・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。
またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。
・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。
・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。
・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。
以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。
「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ
今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。
10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。
同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局（FBI）に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。
その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。
ハンター氏の不正取引に新証言
以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。
上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。
同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。
さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。
「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」
以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員（メリーランド州選出）ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。
このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。
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