4/23阿波羅新聞網＜川普总统斥责NBA詹皇：分裂、下流、侮辱和贬低的种族主义咆哮【阿波罗网编译】＝トランプ大統領はNBAのレブロン・ジェームスを非難：分断、下品、侮辱、価値を貶める人種差別主義者の咆哮[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/22、バスケットボールのスター、レブロン・ジェームズが水曜日に物議を醸すツイートを公開し、削除したと報じた。ツイートは、正に女性を刺殺しようとした黒人少女を射殺したオハイオ州コロンバスの白人警官を脅迫した。トランプ大統領は木曜日の夜にバスケットボールのスターを攻撃し、レブロンを「人種差別主義者の咆哮」と非難した。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584513.html

4/23阿波羅新聞網＜大名鼎鼎辛普森对假新闻不满：挺警察”别无选择”只能向持刀黑人少女开枪【阿波罗网编译】＝有名なシンプソンはフェイクニュースに不満：警察は「選択の余地がない」と支持、ナイフを持った黒人少女を撃つしかない[アポロネット編集]＞“National File”は4/22（木）に、元プロフットボール（NFL）のランニングバック、映画、広告スターのOJシンプソン（O.J. Simpson）が、メディアは黒人少女が殺されたという編集をして、見せるようにしているため、ほとんどのメディアに不満を持っていると報道した。

シンプソンは浮気妻と間男を殺して捕まり、刑事では無罪、民事では有責となった人物。上の写真を見れば警察官の銃使用は正当です。メデイアの報道がおかしいのでは。

（O.J. Simpson）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584476.html

4/23阿波羅新聞網＜美国死于凶杀白人1成是涉警 死于凶杀黑人只有3%涉警 所谓种族歧视【阿波罗网编译】＝米国で、警察関連による白人殺害は10％未満であり、警察関連による黒人殺害は3％のみ。いわゆる人種差別[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、水曜日の夜に「The Illusion of Diversity」の著者であるヘザー・マクドナルド（Heather MacDonald）がニュースマックステレビに来て、キャスターのシュミット（Rob Schmitt）と、米国における現在の人種の嘘について論じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584508.html

4/23阿波羅新聞網＜拜登正在推广的能源公司 原来竟然是他的能源部长投资的【阿波罗网编译】＝バイデンが今後押ししているエネルギー会社は、エネルギー長官が投資していることが判明した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、バイデンがインフラ施設政策として、プロテラ（Proterra）というバッテリーエネルギー会社を宣伝していると報道した。バイデンのエネルギー長官であるジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)がプロテラに500万ドルの投資をしていることを知ったら、驚くか？これは縁故資本主義と呼ばれている。

《ワシントンフリービーコン》は、バイデンが電池メーカーのプロテラをオンライン訪問する前に、カマラハリス副大統領がトーマスバス製造会社を訪問したと報道した。ノースカロライナ州にあるこのスクールバス会社の電気自動車アクセサリーサプライヤーはプロテラである。バイデンと副大統領によるグランホルムが投資している企業への連続訪問は、少なくとも不適切である可能性が高く、また、立法者がどのように政策を使って、自分の財布を膨らませることができるのかを示している。

政策発表前にペロシの夫がマイクロソフトに投資したのと同じ構図では？民主党は本当に腐っている。（4/16の本ブログに藤原直哉の写真で掲載　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210416　）

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584519.html

4/23看中国＜霍利等议员立法要求拜登解密武汉病毒情报(图)＝ホリーと他の議員は、武漢ウイルス情報を機密解除するようバイデンに要求した（写真）＞ジョシュホリー（Josh Hawley）上院議員とマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員は4/22（木）、《2021年新型コロナウイルス起源法（COVID-19 Origin Act of 2021）》を提出し、バイデン政府にCOVID-19（武漢肺炎ウイルス）パンデミックの起源と武漢ウイルス学研究所とその漏出に関連する情報を機密解除するように要求した。

ホリー上院議員は22日の声明で、「この1年間、武漢ウイルス研究所について疑問に思った人は誰でも“陰謀論者”の烙印を押されてきた。世界はこのパンデミックが武漢ウイルス研究所から不注意で漏れたのかどうかを知る必要がある。しかし、中共は、信頼できる調査を防ぐためにできる限りのことをしてきた。これが、武漢研究所と北京が大流行の原因を隠蔽しようとしていることを知っているバイデン政府が何故機密解除しなければならないのかの理由である」

バイデンも口だけで中共と対決するのでなく、きちんと情報を明るみに出し、中共の悪を世界に知らしめたらどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/23/969677.html

4/23希望之声＜东航党支部书记空姐被要求性贿赂高官＝中国東方航空党支部書記のCAは性賄賂を高官に贈るよう求められた＞東方航空でセックススキャンダルが発生した。かつて「モデル労働者CA」の称号を授与された倪高平は、上司から高官に性賄賂を贈るよう命じられたと報じられた。事件が暴露された後、東方航空は関係を通じて、メディアに投稿を削除するよう圧力をかけた。

最近、東方航空のキャビン部門の上級マネージャーの倪と上司である仇との間で露骨な会話のWeChatがインターネット上で話題になった。

チャットの内容は、田と言う男の要請で、倪が上司の仇総経理と寝るようにとのことであった。仇総経理は制服を着て誘惑するよう要求した。倪はすべての要求に同意しただけでなく、「その日は、私はあなただけのもの…あなたが喜ぶのなら、私はあなたを満足させるようにする」と言った。

上記の情報を開示した内部告発者は、田は恐らく東方航空江蘇支店の党書記兼副部長である田洪で、倪は田の命令を受けた後、積極的に仇に連絡した。

ラジオ・フリー・アジアは、事情通を引用し、倪は東方航空の第6キャビン部の党支部書記および党員であると述べた。

メディア関係者の楊は、この事件は東方航空と民間航空局の高官が関与している疑いがあるので、すぐに広まったが、情報の出所が不透明なため、彼は真実を判断できなかった。しかし、権色交易は役人の間では存在し、一部のスキャンダルが通報されて明るみに出るだけであると。

「今日は広まったばかりだが、内容はもっと人気がある。仇総経理の身分はもっと高いかもしれない。それは民間航空局または上海本社か？スローガンはスローガンであるが、人間の本性で見れば、彼は性賄賂か何かを受けられる身分である。重要な点は、この種のことはごく一般的である。つまり、このようなことは毎日起きているが、（今回）発表されたのは、誰かが通報したから」

こういう芸当（権色交易）ができるのは中国人女性だからか、左翼女性だからか？多分両方だと思う。

https://www.soundofhope.org/post/497870

https://twitter.com/i/status/1385262087241412608

何清漣　@ HeQinglian　 4月23日

バイデンは彼女をケリーの助手として雇うべきであり、石油価格は1年以内に100-200％に上昇することが保証されている。

産油国は各環境団体を続々支援し、米国の左翼文系学生の雇用機会を拡大している。各環境NGOは、この若い女性をコンサルタントとして雇えばよい。

産業チェーンはこのように作られる。

引用ツイート

ヒル　@ thehill 　4月23日

グレタ・トゥーンバーグ：「あなたのような権力者がそれを乗り越えると正直に信じていられる期間はどれくらいですか？責任を問われることなく、気候危機、公平性の世界的側面、歴史的排出を無視し続けることができると思いますか？」

何清漣　@ HeQinglian　9時間

新疆ウイグル自治区のロプノールとオアシスは大量に姿を消し、民族の比率によって、まず新疆ウイグル自治区からの600万人の移民が受け入れられた。

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　9時間

大きな変化！バイデンは、民主党の新しい「気候移民」の概念を使って、不法移民を合法化したいと考えている[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RyHdzl＃阿波羅網編集＃拜登＃不法移民

ロプノールは中共の40数回に及ぶ核実験が為され、オアシスなぞ無くなるに決まっています。夏目雅子の白血病もロプノール付近の楼蘭でロケをしたせいではとも言われています。

小川氏の記事で、菅は憲法改正に乗り気でないので、安倍に戻ってほしいと米国が考えていると言うのは違うのでは？安倍はまだ戻るには早いでしょう。また、後段では米国が中国と手を組み、日本の梯子を外す可能性も指摘しています。どちらかというと小生はバイデン政権の対中対決路線は眉唾物と思っています。しかし、共産国家が隣にあって、日本を侵略すべく狙っているのですから、憲法改正はしたほうが良い。それと、福島の処理水の海洋放出も米国に認めさせたのだから、ニュークリアシエアリングも米国に認めさせたらどうか。

記事

首脳会談におけるバイデン政権の裏テーマは憲法改正にあったのではないか（写真：AP/アフロ）

4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。

いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。

筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。

それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。

米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。

首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。

それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。

また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。

恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。

安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提？

健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。

IOCのバッハ会長と肘タッチする安倍晋三前首相。憲法改正のために3度目の首相を目指すか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。

そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。

目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。

総選挙で勝つための方程式は憲法改正

菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。

東京都や大阪府などに三度目の緊急事態宣言が発出されることになった今、コロナ対応で政府が大きなミスをしたのは誰の目にも明らかだ。しかも、福島の汚染水（処理水と呼ぶべきか）を海洋放出するとして福島への配慮のなさまで露呈している。

加えて、「東日本大震災からの復興の証にする」と豪語していた東京五輪・パラリンピックのビジョンも「人類がコロナに打ち勝った証」に変えた。コロナ禍で外国人観客ゼロ、日本人観客も制限、選手の事前合宿辞退も相次ぐなど五輪・パラリンピック開催にはギリギリのところにあることを意識したのだろう。

これでは、国民に寄り添う気持ちがないと言われても仕方がない。本人は全くそのようなつもりはないだろうが、言動がそう見えてしまうのである。

多くの政治評論家は、自民党が負けることは既定路線として、議席をどれだけ減らすかに注目をしている。しかも、4月25日の3つの補選で自民が全敗（北海道は候補者を立てなかったので不戦敗）すると、東京都議選の結果如何では自民党の衰退が加速して、一気に政局となる可能性がある。

東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。

80年振りの国運を決める憲法改正

近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。

しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。

昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。

もっとも、かつては中国よりも台湾の方が激しく主張していたように、台湾は尖閣諸島の領有を放棄したわけではなく、福島の魚介類の輸入も再開していない。台湾が日本に友好的だということはなく、日本人にとって重要な点で利害が異なるという点では中国と同じであることを忘れてはならない。

また、習近平政権に対して今は前のめりのように見えるバイデン政権も、仮に日本が憲法改正をして対中強硬姿勢を強める頃には、秘密裏に中国と手を打っているかもしれない。事実、ケリー大統領特別顧問は中国と気候変動問題などで前向きな議論をしている。習近平国家主席も気候変動会議に参加すると発表した。

昭和16年の時は、中国の領土を維持するために対米開戦を選んだ（中国の領土を維持すると当時は言ったらしいが勝てる見込みのない戦場を領土と呼んだだけだという気がする）。今回は、米国に背中を押され、経済関係が密なはずの中国を仮想敵とする憲法改正を迫られている。

しかし、日本がやり過ぎた場合、米国は中国側に立って日本を止めようとするだろう。その際に日本が止まらないならば、さすがに対米開戦はないだろうが、日米関係が悪化することは必至だ。いつの間にか米国にハシゴを外されている可能性もないとは言えない。

米国は曖昧な態度を取っている日本に決断を迫っている。だが、その時に安易に中国と敵対する方向に舵を切っていいのだろうか。ここは、しっかりと考える必要がある。前稿と同じことを主張するが、これは国会でしっかり議論して決める問題であり、当然、国民にもその内容を余すところなく開示して、選挙で国民の意志を問うべきだ。

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4/23阿波羅新聞網＜武汉病毒所碰不得 中共和谭德塞翻脸？＝武漢ウイルスではぶつかる　中共とテドロスはソッポを向く？＞国を跨いだ専門家チームが3月初旬に公開書簡を出し、世界保健機関（WHO）にウイルスの実験室からの漏出の可能性について、独立且つ完全な科学調査を実施するよう求めた後、WHOのテドロス事務局長は最近この言い方を繰り返している。しかし中共は水曜日（4/21）、テドロスを批判し反論した。公開書簡の署名に加わった米国の分子生物学者であるリチャード・エブライトは、中共が反論し妨害すればするほど、外部の疑惑を正当化すると述べた。

まあ、これも中共とテドロスで書いた狂言のシナリオかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584245.html

4/22阿波羅新聞網＜美媒独家：共军在2019年11月就完全知晓了中共病毒【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：共産軍は2019年11月に中共ウイルスを完全に認識していた[アポロネット編集]＞

金寧一博士

アポロネット李文波の編集：4/21の「ゲートウェイパンデイット」による独占報道で、新しい証拠は、中共軍が早くも2019年11月に中共ウイルスについて知っていた可能性があることを示している。

2019年12月1日から10日までに、中共は中共ウイルスの陽性症例を見つけていた。

2019年12月10日、中共は中共ウイルスのウイルス配列を確定した。

2020年1月27日、中共は遺伝子合成とワクチンスクリーニングを実施した。

中共軍は、前年にこれらの詳細を知っていたが、数か月後になってから緊急警報を発した。

中共は、肺炎の最初の症例は2019年12月27日に発見されたと宣伝したが、軍の講演の報告では、ウイルスの最初の症例は12月1日に発見されたことになり、まさか何かを隠蔽しているのではあるまいな？

中共ウイルスに関する情報がどんどん発見されるにつれて、我々は日一日真実に近づいている。

中共ウイルスは生物兵器で、中共が故意に世界にばら撒いたと思ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584147.html

4/22阿波羅新聞網＜拜登大赦非法移民令 企图简单多数51票就通过 搭车预算调节方法【阿波罗网编译】＝バイデンの不法移民に対する恩赦令で、51票の単純過半数で通過させる試みをする　予算に便乗した調整方法[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、ジョー・バイデンは火曜日に議会ヒスパニックコーカス（Congressional Hispanic Caucus ）の指導者と会い、移民改革法案を推進するため、予算調整の利用と民主党の単純過半数を使うことに対する支持を表明したと報じた。

2021年4月20日、ジョー・バイデンはWHの大統領執務室で議会ヒスパニックコーカスの指導者と会談した。

民主党政治は米国をおかしくしていく。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584114.html

4/22阿波羅新聞網＜黑命贵批拜登:黑人社区被恐吓程度比川普时还高 停止向警察送更多军备【阿波罗网编译】＝BLMはバイデンを批判：黒人コミュニティはトランプの時代よりも脅迫されている　警察に武器を送るのを停止せよ[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は21日、BLM組織が火曜日にツイートし、バイデンはトランプよりも現地警察に「より多くの武器を送った」ことに不満を表明したと報じた。組織はツイッターで、「我々のコミュニティはトランプの時代よりも速いスピードで脅迫されている。バイデンは現在、トランプよりも多くの武器を我々のコミュニティに送っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584116.html

4/22阿波羅新聞網＜众院司委会首席：民主党筹钱保释暴乱者和抢劫者 而共和党谴责暴力【阿波罗网编译】＝下院司法委員会のトップ委員：民主党は暴動と略奪を犯した者を救済するために資金を集める　共和党は暴力を非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、下院司法委員会のトップ委員である共和党のジムジョーダンが、火曜日の委員会会議で「暴動と略奪者の保釈金を集めている」として民主党を批判し、共和党はずっとあらゆる種類の暴力を非難してきたと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584105.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

60歳以上の多くの中国大陸人は民主党を熱愛している。私が民主党の「声が大きなものへ分配」について話したとき、誰かが先祖の墓を掘り起こして、喜んでいるようなものだと。

「中国大陸で生まれた移民は、一般的に左翼民主党を嫌う。なぜなら、左翼民主党は平等主義、階級/人種闘争、金持ちから奪い貧乏人を救う、4つの古いものを壊し、4つの新しいものを確立することで遊んでいるからである。これらはすべて社会主義中国で実践され、少なくとも4000万人の死者を出したバカ騒ぎを起こした」

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　4月22日

「中国系米国人の両親、あなたは知らず知らずのうちに共産主義の後継者を育てている」

何清漣　@ HeQinglian　23時間

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持すると　https://rfi.my/7KTo.T から

@RFI_Cn

60票が必要である。RINOが民主党に加わり、60票を集めれば、共和党はきっぱり解散する。その後、選挙の必要はない。

米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持する。

米国下院は今週、ワシントンDCの州への昇格に再び投票する。昨年、下院は法案を可決したが、上院の共和党員によって封殺された。今、再び挑戦している。バイデン政権は声明を発表した。 「強力に支持・・・・

rfi.fr

何清漣さんがリツイート

ゲイリーQ 　@ GaryQ37208050　23時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん

建国の父達は当初、連邦機関が州の権力の制約を受けないよう、米国の首都としてポトマック川とアナコスティア川の合流点に100平方マイルの面積を区画した（後にバージニア州が一部を回収した）。

現在、DCの住民のほとんどは連邦政府の従業員または利害関係者であり、彼らは国家権力への自然な反対者であり、行って見れば「偽の州」である。

見たところ、習近平がバック運転と評するのを禁じているだけではないようである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

若い黒人女性活動家のオーエンス：メディアは暴徒を作り、暴徒が社会を支配した

何清漣　@ HeQinglian　23時間

今日、友人からメールが来て、ある華人左派が得意の余り、トランプ支持者を罵倒するのに非常に怒っていると書いて来た。私は慰めの言葉もなく、最後に彼をなだめた：あなたの息子は良い、そして私の息子も良い。これは祝福である。左派の禍が蔓延している今、保守派は第二世代を左派にさせないかもしれないが、左派の家庭は左派か極左の子供に必ずなり、将来、彼らの子供は完全な左翼になる、そして彼らはそれを反省するかもしれない。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

重要な発見を二人と共有する：

北明は、米国メディアのインタビューで、主流メディアは、特定の政治勢力の資金に過度に依存していると言及した。データを整理してみると、2008年はNYTが破産寸前で、3億5000万の借金があり、NYTビルの21階を売却しなければならなかった年であった。

2009年、中国は大規模な外国宣伝を国策とし、米国メディアに広告を掲載し始めた。

偶然ではなく、年がぴったりである。

@JianglinLi @RealBeiMing

何清漣　@ HeQinglian　20時間

北明のインタビューで、米国の国内政治勢力に触れているが、これは海外である。

2008年、NYT社傘下の「ボストングローブ」やその他の十数のメディアが破産した。その後すぐに、NYTは所有者を変更し、裕福なメキシコ人に買収された。それ以来、風格が徐々に変化している。

多くのことが資料に書かれており、文脈がはっきりと見える。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

私はバイデンの経済学の主な内容を研究する準備ができている。

米国メディアの中国経済の分析は、霧の中で花を眺めるようなもので、たとえば、過去数日間、中国の輸出は再び活況を呈しており、中国経済は如何に順調であるかを示している。輸出構造に目を向けず、医療用品、日用品、ホームオフィス用品の3つのカテゴリーは、2020年の中国の対外貿易輸出データのわずかな成長を促進した3つの柱としているが、持続させるのは困難である。

バイデンの経済学は主人を賞賛することにある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国は環境保護に少し動き、国際的な石油価格を押し上げる：

国際石油価格は2021年も上昇を続けるであろう。バイデンは、環境保護の名の下に国内のシェールオイル産業を阻止する大統領命令に署名した。過去4年間にトランプが推進したシェールオイル産業の大きな発展は、国際石油価格を100ドル近くから40-50ドルに引き下げる重要な要因となった。

民主党は自国のシェールオイル産業を阻止したいと考えており、国際的な石油価格は上昇しており、アラブや他の産油国は良好な状況になる。

福島氏の記事では、日本国民全体が上から下に至るまで、茹でガエルそのもの。いくらマスメデイアが武漢コロナ一色としても、政治家や官僚、企業経営者は中共が戦争を仕掛けてくる危機感を持たなければ。頭から腐っている状態では？平和ボケでは日本は守れません。

米国に約束した国防力の強化を予算面で実現し、日米合同での訓練を増やしておかないと。中共は相変わらず自分のことは棚に上げて言ってきていますが、無視するに限る。企業経営者はESGを言うのなら、ジェノサイド国家に進出しているのを止めるべきです。

記事

訪米の全日程を終え帰国した菅義偉首相（2021年4月18日、写真：つのだよしお/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。

今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。

69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。

佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影（写真：AP/アフロ）

今回の声明にある「台湾」は、台湾海峡という固有の「地名の一部であり、台湾という「国」を表現したものではない。1969年の声明の「台湾」は、当時、国連にも加盟していた中華民国の臨時政府が置かれる地域名であった。なので、比較するのはおかしい、という意見もあるようだが、国際社会の枠組みに大きな変化が起きるとき、特に米中の関係が大きく変化するとき、地政学的に「台湾」がクローズアップされるのだということを思い起こせば、今回の声明も半世紀後に、あの時が国際社会の「大変局」の1つの基点であったと感慨をもって振り返ることになるかもしれない。

時代の流れの転換点となる理由

1969年の日米首脳会談は、沖縄返還（尖閣諸島を含む）と繊維貿易問題が大きなテーマだったが、この会談にはもう1つの目玉があった。それは、ニクソンが佐藤に対し、「アジア政策について自由アジアと共産アジアの間に壁をつくる考えはなく、むしろいつの日か、その間に橋をかけることが必要である」という表現で対中政策変更のシグナルを送ったことだった。つまり、この会談で、中国の国際社会デビューが決まり、そして台湾が国際社会における孤児の運命をたどることが決まったのだ。

その後、半世紀、中国は日米の支援を得て大国になったが、日米の望むような自由アジアのメンバーにはならず、それどころか世界の自由社会の脅威になった。日米は、この数年の間、この怪物のような大国を育んでしまったツケをどのように払うべきかという問題に直面してきた。

その答えが今回の共同声明であり、台湾への言及は、やはり米国から日本へ対中政策の大変更のシグナルととらえるべきである。自由社会の脅威となった中国を自由社会圏から切り離し、インドアジア太平洋の自由社会の橋頭堡・台湾を日米で守ろう、という意志を確認したものだ、といえる。

さらに安全保障に関わる部分では、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表現。つまり、日本は台湾を含む同盟国、地域の安全保障のために防衛力強化を約束し、また米国は核兵器を含むあらゆる手段で尖閣防衛に協力することを承諾した。

佐藤栄作が1967年に打ち出し、ノーベル平和賞の受賞理由にもなった非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）を事実上否定する内容であるが、多くの国民は、これを非難するより、むしろ日本が尖閣諸島に至るまでしっかりと米国の核の傘で守られていることが確認されて、ほっとしたのではないだろうか。

こうした点から考えても、やはり時代の流れが大きく転換する基点となる日米首脳会談であり共同声明であった、というべきだろう。

中国は国連の看板を掲げて「正義は我にあり」

中国自身が、おそらくはそのことを一番よくわかっていたはずだ。それだけに反応は、いつものヒステリックな恫喝ではなく、慎重にロジックで攻めてきている。

例えば、直接的な反応としては、外交部報道官の汪文斌が次のようにコメントしている。

「まず、世界にシステムがあるとすれば、国連を核心とする国際体系だけである。ルールがあるとすれば国連憲章を基礎とする国際関係の基本準則だけである。米国、日本とも国際社会の代表ではなく、国際秩序を定義する資格もなければ、ましてや自身のスタンダードを他者に無理強いする資格などない。米日が自由開放をうそぶくのは、“小圏子（小グループ）”を作って集団を扇動し対抗しているだけであり、これこそが地域の平和安定の本当の脅威であり、国際規則秩序をほしいままに破壊していることなのだ。

66年前のバンドン会議で、平和5原則を基礎にして、国家間の関係を扱う10原則が提示された。それは今に至るまで、国際関係を導く重要な意義を持つ。これは、団結し分裂しない、平等であり覇権を求めない、協力し対立しないことが、時代の発展的潮流に合致し、歴史の実践的検証に耐えうるということを十分に説明している」

「さらに、人権問題については、日米両国は中国人民と世界に対してツケを負っている。日本は前世紀に侵略戦争によってアジア国家に、特に中国人民に深刻な災難をもたらした。日本国内では今もこれを否定し、侵略行為を美化する言動がある。米国も長期にわたってみだりに戦争を起こしてきた。21世紀だけでも、対外戦争で80万人以上の死者を出し、そのうち平民の死者数は30万人を超える。日米がすべきことは、切実に自分たちの侵略行為と他国の人権に対する誤った侵犯を反省し正すことであり、人権派を装い中国の内政に干渉することではない。人権問題を口実に他国のイメージを中傷し、その国の安定を破壊し、発展を抑制すれば、中国人民も世界人民も納得しない。

日本が急いで行うべきは、周辺国家と国際社会の関心事を正視し、世界人民の生命と健康に責任を負い、放射能汚染水の海洋放出を即刻停止し、人にも自らにも不利益となる行動をやめることである」

「第3に、感染症への対策は、科学的精神をもって各国が協力することが必要だ。米国は感染予防を政治化し、他国に汚名を着せ、責任を転嫁している。これは米国人民に沈痛な代償を支払わせているだけでなく、国際的な感染予防協力の障害にもなり、足かせになっている。米日は感染予防問題の政治化をやめて、命を大切にし、科学を尊重して国際感染予防協力促進のために実のあることを行い、面倒ごとを起こさないようにすべきだ」

中国が国連の看板を掲げて、正義は我にあり、と主張してきたのだ。

日本を自陣営に引き込みたい中国

こうした中国側の反論は、日米首脳会談直後に海南島で開催されたアジア版ダボス会議とよばれる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」開幕式における習近平によるビデオ演説が下敷きになっている。

今年の博鰲アジアフォーラムのテーマは「ハイクオリティな一帯一路共同建設」であり、習近平の開幕演説では、目下の国際情勢を「100年に一度の大変局と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は大きな変革期に突入した」と定義。日米同盟を「小圏子」と呼ぶ一方で、「一帯一路」沿線国家のグループを「朋友圏」とよび、明らかに世界の中心を日米と争う意思を見せた演説だった。「小圏子」が中国をデカップリングするというなら、より強大でポテンシャルのある一帯一路朋友圏で対抗するという宣言である。

中国としては、100年ぶりの国際秩序再構築に向けた変動期において、一帯一路朋友圏こそが新たな国際社会の主役であると考えている。これぞ「パックス・シニカ」の世界観だ。国連は、これまでは第2次大戦の最大の戦勝国、米国をリーダーとしてきたが、今後は中国が中心であり、時代はパックス・アメリカーナからパックス・シニカに変わる、というわけだ。

ここで留意すべきは、中国はまだ日本を一帯一路朋友圏に引き込みたいと考えているらしい、ということだ。

博鰲アジアフォーラム開幕演説でもRCEP（地域的な包括的経済連携）調印に触れている。RCEP調印の意義はほかでもない、韓国と日本を中国朋友圏に取り込むことである。韓国は完全に米国の同盟国から中国朋友圏に引っ越した。では、日本はどうか。米国と離間させ、中国側に引きずり込むことができるのか。中国にとってRCEPはその取っ掛かりである。

「覚悟」がなければ足元をすくわれる

私が今回の日米共同声明で残念に思うのは、せっかく半世紀に一度の歴史的な声明として人々の記憶に残るであろうこの声明文書が、米国の主導でまとめられ、日本は米国の言いなりになって署名しただけだという印象を対外的に与えた点だ。

そういう印象を与えるのは、声明発表前の共同記者会見での菅首相の受け答えの弱さにも原因がある。たとえば新疆の人権問題について「対中制裁に参加するか」を問われたとき、「新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られた」と逃げた。おそらくは新疆綿を含め、日本企業と新疆産農産物の関わりの深さを説明して、すぐにはデカップリングに応じられないという立場を説明したのではないだろうか。

台湾問題にしても、台湾という言葉を盛り込むならば、台湾海峡ではなく、もっと明確に台湾防衛に日本がコミットすることを書き込んでもよかったはずだし、米国はそれを求めたであろうが、そこは濁してしまった。

こういう、そこはかとない日本の迷いを中国はやはり見逃していない。独立系メディア「観察者網」に掲載された論評では、「米国が日本に絶えず圧力をかけて、共同声明の中に台湾と人権問題を含めるよう要求」して、日本がその要求をのまされたとして、同情的にみており、朝日新聞の論評記事を引用しながら「日本が米国に引きずられる立場から抜け出さなければ、外交、経済、安全保障など総合的な戦略を決める上で、外交の幅はますます狭くなるだろう」「米国についていって、日本は覚悟ができているのか？」と、気遣うように問いただしている。日本に対して正面から非難し恫喝するのではなく、こういう変化球で攻めてくるときの中国は要注意だ。

日本の現在の世論は強い反中感情に傾いているが、非核三原則否定や、防衛費増や、中国の経済的デカップリングによる企業が被るであろう不利益は、うまく世論誘導すれば、反米世論にすり替わる。親米か親中かという世論分断は日本で十分に起こり得る素地があるのだ。民主主義社会に対する世論分断は政治を混乱させる最大の戦略だ。

だからこそ、今回の日米共同声明の意味をきちんと日本国民は受け止めて、今後の世界の枠組みがどのように構築されるのか、日本がその中でどのような役割を担うかを、自らの意志で選択していかねばならない。

フィリップ・デービッドソン太平洋軍司令官は人民解放軍建軍100周年の2027年前に中国による台湾進攻の恐れがある、と警告した。日本は台湾防衛に協力する覚悟ができているか？　尖閣諸島を守るために血を流す覚悟ができているか？　中国を各種産業サプライチェーンから外していく経済的痛みに耐える覚悟はできているか？　そう問われて、米国の外圧に負けてそうなった、というのではなく、自らの覚悟でそういう道を選択したと、答えられるようにしておかねば、日本は足元をすくわれる。

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4/21阿波羅新聞網＜中国乔献礼习政权 行政令禁用”武汉病毒” 联邦机构不得使用【阿波罗网编译】＝中国好きのジョーは習政権へ贈り物　行政命令で「武漢ウイルス」の使用を禁止　連邦政府機関はそれを使用できない[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「One America News」は、バイデンが、コロナウイルスに言及する際、連邦機関が地理的起源に関連する用語、例えば中国ウイルスや武漢ウイルスなどを使うことを禁止する覚書に署名したと報道した。

トランプ大統領については直接言及していなかったが、覚書は「政治指導者の行為」と「アジア系米国人と太平洋諸島民に対する外国人排斥を奨励する」ことを具体的に批判した。しかし、CBSニュースによる最近のレビューでは、トランプ大統領が発した中共ウイルスに関連する大統領命令には「中国ウイルスについての具体的な言及はなかった」ことがわかった。

覚書で指定されているいくつかの具体的な措置には、今の政策指令または政府の出版物でのこれらの用語の使用を調査するよう連邦機関に指示することが含まれている。

やはりバイデン民主党政権は信用できない。口では中共と対抗すると言っておきながら、これでは。中共起源のウイルスであることを有耶無耶にし、損害賠償請求もしないつもりで、これでは亡くなった方も浮かばれまい。下の米軍の戦死者数を見れば、武漢コロナ感染死者数569,402名（4/21）はもうすぐ第二次大戦、第一次大戦、ベトナム戦争、朝鮮戦争の合計数を抜く状態です。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583662.html

4/21阿波羅新聞網＜美国众议院批准大麻银行法案 华人担心 考虑离美【阿波罗网编译】＝米国下院がマリファナ銀行法を承認、華人は心配し、米国を離れる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：Fox Business Newsは、米国下院が月曜日に、マリファナが合法である州のマリファナ企業に銀行がサービスを提供できるようにする法案を可決したと報道した。立法者は、321票対101票の投票で法案を承認し、上院に提出した。この法案は、合法的な大麻会社がその収益を違法と見なさないことを明確にし、連邦規制当局にこの会社の銀行業務を監督するための規則を策定するように指示している。

共和党下院議員も賛成したということ。 36州が医療用マリファナを合法化し、17州が成人にマリファナの使用を許可しているとのことで、なんかなあと言う感じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583701.html

4/22阿波羅新聞網＜习近平搞砸了 酿中共“最大悲剧” 中英新冷战，呼之欲出 中共攻击日本宇航被抓到＝習近平はぶち壊し　中共の「最大の悲劇」を醸し出す　中英の新冷戦はピッタリ　中共の日本の宇宙機構への攻撃が捕らえられる＞

日米両国は共同して中国に対抗することを発表し、学者は中共「最大の悲劇」として晒した・・・台湾国防安全保障研究所の学者である蘇紫雲は、以前の台湾海峡政策の「戦略的曖昧さ」から「建設的な明確さ」に変わった。中共は自らを困難な状況に置いたと。

日本のメディア：台湾海峡で有事が起きれば、日本の自衛隊は3段階で活動・・・①重要影響事態②存立危機事態③武力攻撃事態。

捕捉した、日本の宇宙組織はハッキングされ、容疑者は中共党員である・・・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2016年、人民解放軍の手の者に。

中ロに向け、英国は米国を参考にして新しいスパイ防止法案を策定する・・・ジョンソン首相は5/11の議会の会議の機会を利用して、米国の「外国代理人登録法」（FARA）法案を参考に新しい法律を発表する予定。

日本も早くスパイ防止法を制定しないと。

学者の分析によると、最新の動向から判断すれば、中英冷戦と呼ぶのがピッタリ・・・ラジオ・フリー・アジアは、数日前、100人以上の英国の超党派議員が連名で先週英国のジョンソン首相に書簡を送り、香港と新疆に対する中国への制裁の強化を要求したと江静玲の評論を発表した。この現象は本当にまれである。空母クイーンエリザベスが今年5月にインド太平洋地域に到着し、南シナ海に入る準備をする。

中共は絶えず教育内容を中国の学校と同じになるように制限しており、英国が運営するインターナショナルスクールはブランド価値を下げないために撤退する・・・中国には英国の機関が運営する50のインターナショナルスクールがある。英国インターナショナルスクールの運営は当初外国人学生を登録し、その後市場競争で中国人学生を募集し出した。しかし教育内容は中共の課程に準拠する必要があり、64天安門虐殺や微妙なコンテンツを含めることはできない。英国国会議員のアンドリュー・ルワーは、中国からの撤退は賢明な決断であると考えている。

4/25、NYのフラッシングで行われた法輪功の平和的請願22周年を記念する集会で、1名のキリスト教徒は「天命を知る」年にあって、共青団から脱退証明書を受け取るよう正式に要請した。彼の中国の身内は中共によって引き起こされた飢饉で亡くなった・・・楊士松（50歳）はキリスト教徒であり、彼の身内は中共の政治運動を経験しており、飢死しなければ虐められて殺された。18日、彼は共青団からの脱退を公に宣言し、脱退証明書を受け取ることを選択した。

米国のために中共の北斗衛星のコーディング規則を解読し、北京清華の美女高杏欣はWeiboでホットな検索対象になった・・・高杏欣は黒竜江省ハルビン出身で、中国で育ち、清華大学で保険数理を学んだ後、2003年にスタンフォード大学で学び、スタンフォードで博士号を取得した。博士号を取得した後、彼女は米国にとどまることに決め、名前をグレースに変えた。彼女の研究結果は米国から高く評価されており、中共に対抗する重要な手段となっている。関連する報道が出た後、多くの中国の少女は高杏欣を「裏切り者」として批判した。しかし、中共の軍事拡大に反対する人々は、高杏欣のアプローチが中共の覇権を抑制し、国際正義の維持に貢献すると考えている。

人類の偉業！火星でのNASAヘリコプターの初飛行のフィルムが公開された

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583790.html

4/22阿波羅新聞網＜中国人负债增长远超美日德 原因竟是楼价狂升？＝中国人の債務の伸びは、米国、日本、ドイツのそれをはるかに上回っている　その理由は、何と不動産価格の高騰である？＞外国の報道によると、過去5年間で、中国人の負債比率の増加のスピードは世界の前列に押し上げ、クレジットカードの負債は米国を上回っている。中国の金融学者賀江兵は中国人の債務が急速に増加した理由はいくつかあり、近年の中国の経済成長の低下、民衆の収入の減少、借入金の増加など、不動産価格の上昇が住民の債務水準の上昇にもつながり、消費者の消費も新車の購入、年金、教育、医療費などのその他の負担も増加したので債務水準が上昇したと指摘した。

中国郵政儲蓄銀行の戦略発展部門のゼネラルマネージャーである周琼は最近、国際決済銀行（BIS）の統計を使い、昨年の第3四半期の時点で中国人のレバレッジ比率を発表し、世界43カ国中22位の61.1％であったが、過去5年間の増加率は22.2％に達し、世界で1位となり、米国の0.9％、日本の7.2％、ドイツの4％の遥か上を行く。

中国人の負債比率が急上昇しているのは、不動産価格が下落せず、上昇していることが主な要因である。 New York Silas Data Information Company（CEIC）のデータによると、2015年から2019年にかけて、中国の不動産価格は月平均7．5％上昇した。中国の不動産市場の継続的な拡大は、長い間市場発展の規律に反してきた。

中国人民銀行の統計によると、昨年の中国の個人住宅ローンの残高は約34．4兆元で、個人ローンの54．5％を占めており、中国の個人ローンの半分以上が住宅ローンであった。昨年末現在、中国のクレジットカードのクレジット残高は7．91兆元であり、NY連邦準備銀行が計算した米国のクレジットカードローン残高の約1．5倍であった。

中国の統計はあてにならないから、債務はもっと多いのでは。ミンスキーモーメントが刻一刻近づいているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583771.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

夏小強のブログをツイ友に正式に推薦する。

このブログ主は広い興味を持っており、アップロードされた各種記事は知識、趣味ともに素晴らしい。私はよくクリックして読んでいる。

ブロガーの品位は、集めた記事の面白さを決定する。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強　@ xiaxiaoqiang　10時間

当時、韓国は中国を追いかけていた　https://xiaxiaoqiang.net/korea-chased-by-china/.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

独占報道：21名の黒人指導者がジョージア州の選挙法に関する左派の嘘を非難した

引用ツイート

ケイ・C・ジェームス　@ KayColesJames 　4月21日

ジョージア州の新しい選挙法はジムクロウ法ではない。私は公民権指導者や他の黒人指導者と協力して、ジョージア州の新しい改革を擁護した。善意の法律批評家でさえ、法が何を言っているのかまったく理解していないことが明らかになった。

https://dailysign.al/3elpggg

何清漣　@ HeQinglian　9時間

左派が旧ソ連や毛沢東共産党のような社会主義の楽園を築いてきたとしても、その反人道的、反常識な行動によって、「楽園」はアニマルファームと“1984”のオセアニアに他ならない、と私はいつも固く信じてきた。

米国人が生き残りの感覚を持っている限り、この左翼の茶番劇は、それがどんな形であれ、最終的には終わる。

時期が来て異形の帝国を振り返ると、今の左翼による我々への人身攻撃は、彼らの無知と無恥を露呈するだけであろう。

中国は文化大革命を経験したので、米国の興亡を見てみよう。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

米国人は上品すぎるので、3、4年で米国はこの状態に入ると見込まれている。

中国の文化大革命では、貧困に苦しみ、ご飯も腹いっぱい食べられず、権力の幻想が底辺層の「古きを捨てる革命」に駆り立てた。米国の文化大革命では、富んでいてすることもなく、大麻を吸うことなどあらゆる刺激を経験した。米国が50兆ドルの負債に達したとき、ドルはもはや紙の金ではなく、バイデンの後任が暇人を養う金を出さないとすれば、老動物や小動物は良くない頭を使って問題について考え始めるだろう。

引用ツイート

AntiBB-米国の有名なダブルスタンダード　@ wechat2525138　9時間

返信先：@HeQinglianさん

私の記憶の中で、アニマルファームの一節はまだ新鮮である。ファームはより繁栄し、秩序だって見える。動物の生活は以前と同じで、遍く飢えているが、もちろん豚は除外されている。動物の中の年長者は頭を絞って蜂起の早期のことを思い出そうとするが、状況が現在よりも良くも悪くも、記憶がぼやけており、未経験の小動物はさらに空白である。彼らは部屋の中の豚と人を見ても、誰が豚で誰が人であるかを見分けられなかった。

吉野氏の記事では、中共は何でもありで他者の財を奪おうとするということです。ハッキングやハニー、マネーとありとあらゆる手段を使ってきます。吉野氏の言うように総ての中国人が中共に従うわけではないと思いますが、感覚的に漢族は殆ど言うことを聞くのでは。身内を人質に取られて言うことを聞かないと、大陸で酷い目に遭うのが分かっているし、また元々悪い奴が多いとも思っています。少数民族は中共から虐げられているので、大陸の身内は自分が犠牲になっても仕方がないと思えるのでしょう。如何に共産主義が人道から外れることをするかです。日本は上述のようにスパイ防止法を作って、窃取されるのを防ぎませんと。

記事

中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。

（写真：BeeBright / Getty Images）

在日中国人に「国への貢献」求める

元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。

「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国当局は国家への忠誠心を問うたり、愛国心をくすぐったりして自国民を取り込み、日本社会の隅々に配置している。

情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない（中国などの）国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。

ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員がデータを盗む手法が広く定着していることを物語る。

非協力的なら親族を「人質」に脅し

愛国心が薄く、中国当局に非協力的な場合には、脅してくることもある。中国に残る親族の自宅を公安当局者が訪ね、日本にいる子供や兄弟に電話をかけさせるのがお決まりの手口だ。通話相手が途中で公安当局者に代わり、中国に残る親族の安全を保障してほしければ、協力するよう暗に求めてくる。

日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「（中国西部の）新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。

もちろん日本にいる大半の中国人は諜報活動に加担しておらず、偏見の目で見るのは間違っている。中国が国家情報法で「いかなる組織または個人も国の諜報活動に協力しなければならない」と定めていたとしても、日本にいる中国人が協力を拒めないわけではない。実際ウイグル族の男性も、最終的にスパイ行為を拒否した。

逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。

日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。諜報活動への対処を強化すれば国が国民から不都合な情報を隠す手段として制度を悪用する恐れもあるだけに、国民の「知る権利」を損なわない形での議論が求められるのは言うまでもない。

『サイバーアンダーグラウンド』好評発売中！

ネット社会の闇を徹底取材！　日経BPから『サイバーアンダーグラウンド／ネットの闇に巣喰う人々』を刊行しました！

本書は3年にわたり追跡した人々の物語だ。ネットの闇に潜み、隙あらば罪なき者を脅し、たぶらかし、カネ、命、平穏を奪わんとする捕食者たちの記録である。

後ろ暗いテーマであるだけに、当然、取材は難航した。それでも張本人を突き止めるまで国内外を訪ね歩き、取材交渉を重ねて面会にこぎ着けた。

　青年ハッカーは10代で悪事の限りを尽くし、英国人スパイは要人の殺害をはじめとする数々のサイバー作戦を成功させていた。老人から大金を巻き上げ続けた詐欺師、アマゾンにやらせの口コミをまん延させている中国の黒幕、北朝鮮で“サイバー戦士”を育てた脱北者、プーチンの懐刀……。取材活動が軌道に乗ると一癖も二癖もある者たちが暗闇から姿を現した。

本書では彼らの生態に迫る。ソフトバンクグループを率いる孫正義氏の立身出世物語、イノベーションの神様と評された米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が駆け抜けた波瀾万丈の人生など、IT業界の華々しいサクセスストーリーがネットの正史だとすれば、これは秘史を紡ぎ出す作業だ。悪は善、嘘はまこと。世間の倫理観が通用しない、あべこべの地下世界に棲む、無名の者たちの懺悔である。

サイバー犯罪による経済損失はついに全世界で年間66兆円近くに達した。いつまでも無垢なままでいるわけにはいかない。

ネット社会の深淵へ、旅は始まる。

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4/20阿波羅新聞網＜震惊!斯坦福大学：口罩不能有效阻止中共病毒 反能导致健康恶化和早亡【阿波罗网编译】＝ビックリ！スタンフォード大学：マスクは中共ウイルスを効果的に防ぐことはできない　却って健康を悪化させ、早逝につながる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway　Pundit」は4/19（月）、スタンフォード大学が行った研究はピアレビューに通り、マスクが中共ウイルスの拡散を防ぐ可能性がまったくなく、蔓延を防ぐことはできないことを疑いの余地なく証明し、逆に、マスクを着用することは有害でさえあることが研究によって示されたことを報道した。この研究の結果は、国立バイオテクノロジー情報センター（NCBI）の公式ウェブサイトにこっそり公開された。

マスク生産国や企業を慮ってか？堂々と発信したほうが良いのでは？

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583325.html

4/20阿波羅新聞網＜川普：药监局’恨’我 停止强生疫苗 是在为辉瑞输送利益【阿波罗网编译】＝トランプ：食品医薬品局は私に恨みがあり、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンを停止した　これはファイザーに利益を齎すことになる[アポロネット編集]＞「デイリーテレグラフ」は4/20（火）に、トランプ大統領が月曜日の夜にマールアラーゴでフォックスニュースのキャスターのハニティとのインタビューを受け、前大統領は米国食品医薬品局（FDA）を批判し、ジョンソン＆ジョンソンのワクチン停止はファイザーを保護することだと報じた。

ファウチとファイザーの仲が囁かれていますので、さもありなん。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583341.html

4/21阿波羅新聞網＜川普前经济顾问：政府给民众发钱 刺激的却是中国经济—前白宫首席经济顾问：美刺激支票推动了中国经济＝トランプの元経済顧問：政府は国民に金を渡すが、刺激を受けるのは中国経済である—元WH最高経済顧問：米国の刺激策の小切手は中国経済を後押しする＞疫病に対応して、バイデン政権は米国人のために3回目の経済刺激の小切手を発する。国民が小切手を使えば、米国経済は力強く後押しされるだろうという宣伝もたくさんある。元WH最高経済顧問ラリークドロー（Larry Kudlow）は月曜日（19日）に、刺激策の小切手と政府支出の高さが意図しない結果をもたらすと警告した。

現在フォックスビジネスのキャスターのクドローは、実際には、刺激策の小切手が米国と中国の経済を同じくらい刺激し、後者にとってはさらに刺激するだろうと番組で警告した。

「昨年12月と1月に可決されたこれらの大きな刺激策は、実際、一時的に経済の上昇を助け、第1四半期にそれを見た」とクドローは述べた。

3月20～22にキッシンジャー達が北京に行って、オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長が中国発展上級フォーラムで言った話と同じ。「これから米国人は中国からたくさん買うだろう」と。4/4本ブログの何清漣のツイート。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210404

https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583372.html

4/21希望之声＜发表煽动暴力言论 美民主党众议员遭各界谴责＝米国民主党下院議員は、暴力を煽動する発言をしたことで、各界から非難される＞米国下院の少数派リーダー・ケビン・マッカーシーは4/19（月）に、カリフォルニア州民主党のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員を非難する動議を提案すると述べた。ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・グリーンも、「彼女は絶えず暴力を扇動している」ため、ウォーターズを議会から追放する動議を出すと発表した。

報道によると、先週の土曜日（4/17）の夜、ウォーターズがミネソタ州ブルックリンの中心に向かい、黒人男性のダンテライト（Daunte Wright）射殺に抗議するデモに参加する様子がビデオで示された。

彼女は記者団に、「我々は有罪判決を求めている（フロイトの死で起訴されている警察官のデレク・ショーヴィン）。何もなければ、通りに留まるだけでなく、正義も行わなければならない。ショーヴィンが有罪判決にならなければ、我々は通りを離れることができない。我々はもっと積極的に対立しなければならない。我々は彼らに、我々が真剣であることを知ってもらう必要がある」

ウォーターズは以前にも次のように述べた。「基本的に、我々が求めていることをしなかったら、ショーヴィンを殺人で有罪としなかったら・・・我々はあなた方の会社を燃やし、あなた方の学校を攻撃し、あなた方の街を攻撃するかもしれない」と。

Peter Cahill判事は被告人側弁護士Eric Nelsonに、ウォーターズの発言は「本評決の控訴理由になるかもしれない」と伝えたと。ショービン警察官は総ての起訴事項で有罪と評決されました。ケビン・マッカーシーがいくら民主党議員の非難決議を出しても、ペロシが取り上げないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/496970

4/20看中国＜推特遇克星 真相工程正式起诉其诽谤(图)＝Twitterが天敵と遭う　Project Veritasが名誉毀損で正式に訴える（写真）＞有名な米国調査報道メディア「プロジェクトベリタス」（Project Veritas）の創設者のジェームズ・オキーフは、4/19（月）にテクノロジーの巨人ツイッターに対して正式に訴訟を起こした。起訴状はツイッターが「虚偽と誹謗」の声明を出したとして非難した。かつてトランプ大統領を封殺し、為すすべをなくさせたツイッターは、今や天敵に遭遇したようだ。

「プロジェクトベリタス」のウェブサイトによると、オキーフは4/19にウェストチェスター郡のNY
州最高裁判所でツイッターに対して正式な訴訟を起こした。

先週、オキーフは、CNNが極左組織の悪と暴力を保護するためにニュース報道を操作したことを認め、トランプ大統領や保守派と戦うために最善を尽くしたことを認めたCNN幹部を「プロジェクトベリタス」の潜入ビデオで公開した後、ツイッターは、オキーフのツイッターアカウントを永久封鎖した。

オキーフはツイッターで92．6万人のフォロワーを従えている。ツイッターの永久ブラックリストに含まれた後、ツイッターに代価を払わせることを誓い、4/15に声明を発表した。「ツイッター社を誹謗の罪で告発する。彼らは私を“ジェームズ・オキーフは偽のアカウントを操作している”と。これは誤りであり、誹謗中傷であり、彼らは代償を払うだろう」

ツイッターの傲慢な鼻をへし折ってやればよい。殆ど中共の手下でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/20/969338.html

4/20阿波羅新聞網＜民众仍排长队购买洋货 你喊你的，我买我的＝民衆は外国商品を買うためにまだ並んでいる　あなたは叫べばよい、私は自分のものを買う＞3月下旬、中共は、重要な多くの国が新疆ウイグル自治区の人権問題に対して制裁を課した敏感な時期を利用し、国際的に有名なブランドH＆Mが昨年書いた「新疆綿の拒否」声明を故意に覆し、民族感情を煽り、国内の小さなピンク（アカに近い）に外国製品をボイコットするよう促した。最近、このボイコットの波はまだ広がっているが、北京の人は外国の商品を買う傾向が高まっている。

元々中国人に愛国意識はないのが普通。あるのは宗族意識だけと石平氏も言っている。多分ネットで騒いでいるのは五毛党でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583347.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　4月20日

「トーマス・ソーウェル：バイデンの下で、米国は帰らざるの道を踏み出す」

この国は過去に多くの悪いことに耐えてきたが、確かに取り返しのつかない瞬間があり、それは我々が連れて行かれる瞬間だと私は思う。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）

https://hk.appledaily.com/local/20210420/GDORONUNCNDUVGSQR2FXUAYWBE/

バイデンの百日目の新しい政策は6つの優先政策を推進する。民主党を除いて、これらの「6つの優先政策」が米国を弱体化させずに強化すると考える国はほとんどないだろう。したがって、北京の問題は、米国の力の衰退の程度を過大評価していることではなく、米国との関係において状況をコントロールする自身の会話能力を過大評価することである。

中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）{2} Apple Daily

ケリー米大統領特使が4/15に中国を訪問した。中国の韓正副首相は何と守りから攻めに転じ、米国に自らの責任を負う」ことを要求し、ワシントンに「特にグリーン気候基金への資金提供問題を含んで、過去4年間の空白をどのように埋めるか説明するよう」求めた。この結果は、米国にとって予想通りあった。 WSJは早くから、「バイデンの対中政策のジレンマ：米国は衰退しているという中国の判断にどう対処するか」を書いたが・・・

hk.appledaily.com

何清漣　@ HeQinglian　2時間

仏教曰く：燃燈仏（Dipankara）は過去の仏であり、釈迦牟尼は現世の仏であり、弥勒仏は未来の仏である。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　2時間

私はかつて中国仏教の歴史を読み、仏教と世俗政権との関係に格別な関心を持った。欧陽修は《帰田録》の中で、「宋の太祖・趙匡胤が首都開封の有名な相国寺に仏像を祀るために行った」と記している。趙匡胤は礼拝の前に、相国寺の高僧に聞いたことがある：「朕は宋王朝の皇帝であるが、三跪九叩の礼をする必要があるか？」と。高僧は一瞬びっくりしたが、気を取り戻して言った。たった8文字の言葉：「現世仏不拜過去仏＝この世の仏は過去の仏を拝まない」。武則天の別の例が参考になる。

引用ツイート

Junxu 　@ junxu23049031　8時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ Huiling37181700さん

今の問題は、僧侶が共産党に従うのか、それとも仏に従うのかということである。

日経の記事では、世界は動いているのに、相変わらず日本ではコロナ一色。せいぜい福島の処理水か聖火ランナーのことぐらい。ロシアがウクライナ領土付近に軍を集結しているのと、中共の尖閣か台湾がロシアと同時に侵攻された場合、米軍とNATOはどう動くか？ロシアと中共は連携して相手の出方を考慮中では。サウジとイランがイラクで話し合いしているのは、米国がサウジ皇太子を突き放した影響が出ているのでは。中東への米国の関与が薄まれば、中国かロシアが出て来るでしょう。イスラム国同士（スンニとシーアの違いがあっても）で両国の影響を下げようというもの？

日本は戦争が起きたらどうするのか、国民レベルで考えないと。中国にいる日本人は人質になる可能性があります。何せ国際法を守らない連中ですから。在日中国人との交換と言っても、中共は「不要」と言って終わりでしょう。

4/21記事

過去には反日デモで日本企業の店舗が破壊されたり邦人が拘束されたりした（2012年）=ロイター

日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて日米を念頭に発言した。海南省で開いた「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」でオンライン演説し「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判した。

日米首脳会談の後、中国は意外なほどの静けさを保ってきた。それでも目をこらせば不穏な変化が進む。

「日本は台湾問題に近づくな。深く関われば関わるほど代償も大きくなる」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日の社説で警告した。

中国は3月の日米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）以降、日本批判を強めつつ「米国に引きずられている」との見方も維持してきた。その扱いは会談後に一変した。

「中国は会談を経て完全に日本を『米国と一体で中国に挑戦する米国のパートナー』と位置づけた」と笹川平和財団の小原凡司上席研究員は分析する。「今はまだ出方を見定めているが今後、日本への様々な圧力が強まるだろう」

日本の台湾問題へのコミットメントは、日本が考えている以上に米中双方にとって具体的な意味を持つ。

たとえば、米インド太平洋軍が推進する「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」構想がある。インド太平洋地域では中国が米国の軍事力を物量的に圧倒し、米軍を寄せつけない防衛ラインを完成しつつある。これを突破できなければ米軍は中国による台湾の武力侵攻を阻止できない。

PDIは沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶ第1列島線上に高度な精密兵器のネットワークを築き中国の防衛線突破を狙う。同軍は3月、2027年までの6年間で3兆円規模の予算を求めた。

問題はPDIに関する報告書にすでに「日本の資金提供を部分的に受ける」と明記されている点だ。3兆円の確保は容易でなく日本への期待は大きい。そして中国からみれば日本のPDI参画の有無は台湾侵攻の成否に直結する。

どう相手を思い通りに動かすか――。中国が放つ「代償」は的確に弱点を突いてくる。

韓国が16年に米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決めた際、中国は観光自粛や韓流コンテンツの検閲強化、不買運動を展開した。

昨年は中国への対決姿勢を強めたオーストラリアが石炭の輸入停止やワイン、牛肉への高関税など徹底的な経済制裁を受けた。

こうした中国の揺さぶりは韓国でてきめんに効果をあげる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は対立する米中に二股をかけ双方の圧迫をかわそうとする。曖昧な立ち位置は米国の不信を招くリスクがあるが中国の怒りを買う恐怖からはなお解放されない。

韓国政府は16日、文大統領が5月後半に訪米すると発表したものの、議題はまだ協議が全くできていないという。日米韓の連携は今や、ほころびを繕うすべすら見つからない状態といえる。

習氏は来秋の党大会で3期目をうかがう。異例の長期政権を巡り、中国はこれから激しい権力闘争の時期に入る。

米国を揺さぶり政権の体面を保つため、日本が格好のターゲットとなる可能性は十分にある。最前線に立つのは中国に進出する日本企業だ。過去にも反日デモによる破壊行為や当局の邦人拘束など多くの危険にさらされてきた。

菅義偉首相はこれら企業とどう向き合い、共にリスクに立ち向かうのか。日米同盟を待つ試練は大きい。

（中国総局長　桃井裕理）

4/20記事

中国軍空母とみられる艦船を駆逐艦から監視する米海軍兵士（4月4日）=米海軍ホームページから

台湾問題などに言及した日米首脳の共同声明を受け、中国外務省の副報道局長は19日の記者会見で「必要な措置をとり国家主権を断固守る」と強調した。示唆した対抗措置がどんなものになるかは見通せない。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では日本領海の外側の接続水域を19日も中国海警局の船4隻が航行した。機関砲のようなものを搭載した船もあるという。尖閣周辺で中国公船を確認するのは連続65日を超える。

台湾海峡の南西空域でも、中国の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するのが常態となっている。12日には最多の25機が飛来した。

南シナ海では4月上旬、米中の空母が同時期に展開する事態が起こった。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」が南から、中国海軍の空母「遼寧」が北からそれぞれ海域に入った。

米国はこうした東アジアの軍事バランスの変化を踏まえ、世界に散らばる米軍の配置を最適化するための検証を始める。バイデン米大統領が日米首脳会談に先立ち、アフガニスタンの駐留米軍の9月までの撤収を表明したのもその一環だ。

中国をにらみ、インド太平洋地域に兵力や予算をシフトしていく。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って中距離ミサイル網を築く案も浮上する。

「インド太平洋地域の軍事バランスは米国と同盟国に一層不利になる」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は制海権を保つには戦力の向上が必須だと訴える。米軍は戦闘機や艦艇、ミサイルの数で米中の差がさらに開くと予測。同盟国に応分の役割を求める機会も増えるとみられる。

米ソ冷戦の最前線が欧州なら、日本を含む東アジアは米中対立のフロントライン。日本の防衛力は同盟国の対中抑止力を左右する。

日本の安全保障体制は自立した防衛力と日米同盟の2本柱だ。日米安保条約第5条は米国による日本防衛の義務を定めるものの、敵からの攻撃の第1波に米軍が間に合う可能性は極めて低い。その間は自衛隊だけで守るのが大前提となるが、持ちこたえられるのか。

尖閣諸島に中国軍が上陸して侵攻しようとした場合、それを阻止する陸上自衛隊の水陸機動団の拠点は長崎県内にある。尖閣諸島までおよそ1000キロで、新型輸送機オスプレイでも2時間かかる。中国の侵攻の意図が分かって部隊を派遣しても手遅れとなる。

現状では日本が相手国のミサイル発射の兆候をつかんでも、それを阻止するために敵のミサイル発射拠点を攻撃できない。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を否定しており、ここも米軍に頼らざるを得ない。

仮に中国が台湾を武力で統一しようとすれば、台湾に攻め込む中国軍を止めるのも米軍だ。集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにするには「存立危機事態」に認定する必要がある。台湾有事がそれに当たるかはときの政権の判断となる。

「台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いている」。菅義偉首相は日米首脳会談後、記者団に台湾問題と、台湾から170キロと近い尖閣諸島を巡る危機感を並列で語った。

会談から8時間後の17日昼。岸信夫防衛相は日本最西端の沖縄県与那国島を視察した。あいにくの曇天だったが、晴れていれば110キロ先の台湾が見える。台湾有事は対岸の火事で済まない。首脳会談で共有した危機感を防衛力の向上につなげることが急務となる。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

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4/19阿波羅新聞網＜川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに　参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、4/18（日）に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。

42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。

イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html

4/20阿波羅新聞網＜巅峰之战：中共歼31能否击落美军F35战机？ 【阿波罗网编译】＝頂点を極める戦い：中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか？ [アポロネット編集]＞アポロ秦瑞記者の編集：米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。

ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。

たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。

北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。

クリスオズボーン（Kris Osborn）が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。

北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。

殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。

殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。

それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。

さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍（PLAN）の2隻の空母で運用できるのか？どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか？

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html

4/20阿波羅新聞網＜加拿大海底捞被踢爆：每桌配2监视器 影像回传中国＝カナダの海底撈火鍋が晒される：各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される＞有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。

海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳（御膳房を含む）、小肥羊も。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html

4/20阿波羅新聞網＜房市泡沫？现买家已忧心忡忡：加码抢房又退出的人不少＝住宅市場はバブル？買い手はすでに心配している：高く購入後キャンセルする人はたくさんいる＞新型コロナ（中共ウイルス）期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー（条件付捺印証書）の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが４回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html

4/19阿波羅新聞網＜“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的＝「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」　党と政府は何をするつもりか＞4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。

4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。

近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。

一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか？

全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC（政治的正しさ）が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。

日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。

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何清漣　@ HeQinglian　9時間

ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。

何清漣のツイッターを我々は全部記録した。

次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。

moreless.medium.com

郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。

細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。

記事

菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。

日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。

（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

ポイントはこうだ。
（1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
（2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。
（3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。

そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。

今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭（きょうじん）性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。

日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。

本丸は「台湾」と「人権」

あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。

3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。

仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。

台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。

人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。

今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）において日本は孤立しかねない。

重い宿題にどう対応するか

とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。

台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。

人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。

制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。

日本企業も他人事では済まされない

さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。

米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」の状況だ。

中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。

今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。

そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。

追記：前稿の追記でこう指摘した

「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。（中略）ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」

これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。

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