3/3看中国＜300页邮件证实福西世卫助中共瞒疫(图)＝300ページの電子メールは、ファウチとWHOが中共の疫病隠蔽を助けたことを実証している（写真）＞米国保健省によって最近開示された一連の電子メールは、2020年の中共ウイルスの爆発の初期に、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が中共によるCOVID19の情報管理を支援したことを示している。

3/1のJudicial Watchのプレスリリースによると、Daily Voice News Foundation（DVNF）は、米国保健省からファウチ（Anthony Fauci）とその部下であるClifford Laneによる301ページの電子メールとその他の記録を受け取った。これは、国立衛生研究所（NIH）の職員が、中共の約款に従って機密保持を定め、2020年1月には、WHOは未発表であるが、「厳機密」扱いの中共ウイルスの疫学的分析を実施したことを示している。

電子メールはまた、中国の記者が、NIHアレルギー感染症研究所の副所長であるCliff Laneに、WHOの報告と中国の公式の感染者数と一致していないと指摘していたことを明らかにした。

これらの電子メールは、米国のコロンビア特別区裁判所に、DVNFに代わってJudicial Watchが提起した情報公開法（FOIA）訴訟で得られた。

2020年2月13日、WHOは、中国に出張するNIH職員にブリーフィングを送り、中共と合意に達する前に情報を共有しないように求めた。「重要なことは、それを機密情報として扱い、中共との合意に達するまで、公開したコミュニケーションに使用しないでほしい」と。

DVNFの編集長であるBartonは、次のように述べた。「これらのメールは、中共ウイルスの発生の初期段階で基本路線を定めた。WHOが中共に最初から情報を管理することを許可したことは明らかである。真の透明性が最重要である」

Judicial Watchのフィトン会長は、「これらの電子メールは、WHOとファウチの国立衛生研究所（NIH）が、ウイルス情報を管理する中共の取り組みに特別な便宜を与えていることを示している」と述べている。

何となくワクチンを作って儲けるために、米中の科学者が手を結んだように見えますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/03/964299.html

3/2阿波羅新聞＜美媒惊爆：掩盖中共病毒实验室起源 美政府和科学机构参与【阿波罗网编译】＝米国メデイア暴露記事：中共のウイルス研究所が起源なのを隠蔽　米国政府と科学機関が関与[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway　Pundit」は月曜日に独占報道し、中共ウイルス流行の初期に、人々はウイルスが研究所で作られたと疑っていたが、国際金融利益団体とグローバルな科学機関は従来から中共ウイルスが本当にどこから来たのかを明らかにしたくなかった。

現在、米国政府内の一部の人と米国の科学界の特定のメンバーとが協調し、国際ビジネス界やメディアの支援を受けて、中共が責任を負わないように保護し、究極の目標は彼ら自身の利益を守ることであったことは間違いないという証拠がある。

2020年1月13日、インターネット上に出たコメントは次の通り。「中共ウイルスが中共の国の研究所で作られたが、米国の科学者は、中共の科学者がウイルスを作る知識を習得するのを助けたかもしれない。具体的には、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士の助けを借りて、武漢ウイルス研究所の石正麗博士の研究室で、中共ウイルスが製造された」

2020年1月26日、著名な調査ジャーナリストで、防衛専門家であるビルガーツは、ワシントンタイムズに次のように寄稿した。「世界中に広がる致命的な中共ウイルスは、中共の秘密生物兵器計画に関連する武漢の特定の研究所から発生した可能性がある」と。

2020年2月3日、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが作った、当時のWH科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy）の局長であったケルビン・ドローゲマイヤーは、全米科学アカデミー（NASEM）の院長であるマルシアマクナット博士に書簡を書いた。その中には、「全米科学アカデミーは情報を迅速にチェックし、データ要件を確定する。これは、特に進化/構造生物学の観点から、中共ウイルスの起源を決定するのに役立つ」とあった。

WHの要請に応えて呼び出された科学者たちの調査結果を踏まえると、中共は完全に責任を免除される運命にある。

8人の科学者は次のとおり。

クリスチャンG. アンダーセン（スクリプスリサーチ）

ラルフ・バリック（UNCスクール・オブ・パブリック・ヘルス）

トレバー・ベッドフォード（フレッドハッチンソンがん研究所）

ニューヨーク大学医学部の遺伝学者、アラビンダ・チャクラヴァルティ

エコヘルス・アライアンスの動物学者ピーター・ダザック

ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のギギ・K・グロンバル

ジョンズホプキンス衛生安全センターのトム・イングレスビー。

アイオワ大学の微生物学者、スタンリー・パールマン。

全米科学アカデミーはWHへの回答の中で、武漢ウイルス研究所からの記事を引用し、この病気の爆発は「現地の海鮮市場で発生した」と述べ、中共政府の中共ウイルスの流行は、動物から人間への自然感染という主張を明確に支持した。

さらに、全米科学アカデミーの3人の院長は、米国が引き続き中国、特に中国科学院と武漢ウイルス研究所と緊密に協力することを提案した。

全米科学アカデミーの回答に出て来る上記の科学者のほとんどは、中共と協力してきた長い歴史があり、後に中共ウイルスは自然に発生したという理論を強く支持している。

全米科学アカデミーと顧問の科学者の間の電子メールによると、科学者はウイルスが自然に発生したという理論を明確に支持し、中共ウイルスが設計されたものというのを排除または軽視しようとしているようである。人間とウイルスが出会えば、より高い感染力をもったウイルスに突然変異するという論法である。

米中科学者の合作で武漢ウイルスができたということ。それでは、第二次大戦以上の死者が出ていても、米国科学者は中共の責任追及はできない。中共がウイルスを意図的に世界に蔓延させたのは、貿易戦争でトランプに苦しめられ、再選を阻みたかったことがあり、また民主党やデイープステイトの官僚とも利害が一致したためと思われる。しかし、民主党の自国民を犠牲にしてでも政権を取りに行く姿は毛沢東と一緒。左翼の典型。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563548.html

3/3阿波羅新聞＜重磅 涉150项选举欺诈美法官等被捕 川普自曝国会山惊人内幕 多州重大立法重塑选举诚信＝重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官が逮捕される　トランプは議会乱入事件を明らかにした　多くの州で選挙の公平性を再構築するための立法化が進む＞

トランプは議会乱入事件を明らかにした　ペロシは10,000人の州兵の配備要求を拒否した

米国の多くの州で選挙の公正を再構築する立法化が進む

大統領が暴走：バイデンの大統領令は、各州と裁判所のボイコットに遭う・・・米国保健社会福祉省が全米で医師に性転換手術を強制しようとしたときに、彼らは宗教的または道徳的な異議に直面するかもしれない。医師はそのような手術に関与しなければならない可能性があったが、連邦判事はすぐにその行為を阻止した。

トランプは率直に言った：私は2024年に勝つことができる他の誰も想像することはできない

5つの州の司法長官はバイデンの指名した連邦副司法長官に反対している・・・バニタ・グプタ候補をインディアナ州、テキサス州、アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州の司法長官が反対

教師組合の会長は学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒された

連邦最高裁判所は選挙結果に対するパウエルの訴訟を却下した

重大：150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官1名が逮捕された・・・テキサス州で。

https://www.aboluowang.com/2021/0303/1563689.html

3/3希望之声＜步加州和纽约州长后尘 密歇根州长也遭调查＝CA州知事とNY州知事の足跡をたどり、ミシガン州知事も調査を受ける＞最近、NY州知事のアンドリュー・クオモは、養老院の死者数捏造とセックススキャンダルに見まわれ、弾劾と捜査に直面している。CA州の民間人が始めた「（知事）ニューサム罷免2020」運動で、150万以上の署名が集められた。その後、別の民主党知事が最前線に押し出されたが、彼女は調査に直面しているミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー（Gretchen Whitmer）である。

フォックスニュースによると、3/2（火）に、ミシガン州共和党は、民主党のホイットマー知事と元保健省ゴードン局長（Robert Gordon）との間での「秘密の取引」についてすべての情報を公開すると声明を発表したと報道した。

以前、ホイットマーの事務所は、ゴードンが1月に突然辞任した後、155,506ドルを支払うことに同意し、彼の辞任の細部は秘密のままである。共和党は、ミシガン州司法長官のダナ・ネッセルに「すぐに調査する」ことを望んでいる。

NYと同じく養老院の死者数が関係あるような感じで記事が書かれています。

https://www.soundofhope.org/post/480047

3/2希望之声＜你不要我买 台湾凤梨4天卖超去年销中国总量＝あなたは私から買わなくてよい　台湾のパイナップルは、4日間で昨年の中国の販売総量を超えて販売＞中華民国農業委員会委員長の陳吉仲は本日（3/2）臨時記者会見を開き、中共が台湾のパイナップルを輸入制限してから、台湾の内外での注文、加工需要、輸出売上高は合計41,687トンであり、昨年の中国大陸の総販売数量を超えたと発表した。

陳吉仲は最新のデータを示し、台湾の全国民がパイナップルを救うために活動し、大統領、行政院長、各地方自治体、すべての民間代表、各民間企業グループ、そしてより多くの消費者が行動を起こし、わずか4日で41,600トンの台湾のパイナップルを事前予約し、昨年中国に売った40,000トンを超えたと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/479876

何清漣　@ HeQinglian　22時間

彼個人では選挙不正をなくすことはできない。最も現実的な方法は次のとおり：難しい対立を州の共和党議員の助けを借り、一州ごとに詐欺を助長する州の行政命令（郵便投票、身元確認せず、選挙期間延長など）を廃止し、比較的正常な選挙法の状態に戻す。

引用ツイート

蕭茗　@ Amzh1od5B6irMN 9　3月2日

トランプは成熟した。 CPACの演説は構成が整っており、2024年の選挙参戦を強く暗示し、気魄は共和党を掌握していることを示した。しかし、彼は不正選挙を引き起こした要因を取り除いているか？彼はそれを綺麗にできるか？共和党の指導者達と彼は一心同体になっているか？

https://youtu.be/zlt2OUjNpgE@YouTube経由

何清漣　@ HeQinglian　22時間

2020年の選挙詐欺により、何百万もの米国人が選挙の公平性、安全性、透明性、説明責任について疑うようになった。

2/28のJust the Newsの報道によると、選挙規則の変更（2020年以前に出されたものもあれば、昨年のCOVID-19の大流行に対応して実施されたものもある）には、郵便投票の拡大、期日前投票の拡大、身分確認ルールの緩和、投票期限の延長がある。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　9時間

国民と国土があれば国と呼ばれる。共和党の社会基盤は、主に労働者階級、中小企業経営者、農場主で、相手方はエリート同盟+ BLMやAntifaで完全に異なっている。しかし確実に言えるのは、伝統的な米国の基盤である。

「影の選対の秘密史」（TIME）は次のことを示している：人材と資金は左派に大きく傾いている。学ばなければならないことが一つある。相手方は選挙に敗れた後、彼らはなぜ選挙に敗れたのかを研究し始め、理由が明らかになると、彼らは的を絞った長期的な準備を始めた。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　20時間

米国の選挙詐欺を証明するものとして、6州公聴会、Navarroレポート、TIMEが自ら選挙操作を証明した「影の選対の秘密史」がある。米国の左翼がそれ認めなくても、全世界は皆それを知っている。

総ての司法救済の道が打ち切られたので、共和党有権者は草の根レベルで始める方法が唯一の実行可能な方法である-これは事実である。

WHのバイデンは代役であり、トランプが総てを支配していると考えるのはある人達の夢である。

彼らは夢を見ても、他の人に一緒に夢を見るように要求しないでほしい。

不正選挙の傍証として、イアンブレマーが2021年の世界「10大リスク」のトップに挙げ、「注釈付き大統領」と呼んだのは、バイデンが多くの国民から正統性に欠けるとみられているため。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210123

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ある時代の新しい問題は次のとおり：

共和党の社会基盤は、以前はマルクス主義-サンディカリズム（労働組合運動）の動員の対象であった。しかし今、時代は変わりつつあり、AFL-CIOの社会的基盤は、教師組合と各種公務員組合である。各産業別労働者は組合の上級幹部と分かれており、理論武装は相手のものになっている。

共和党の「理論武装」は次のとおり：常識と米国憲法によって与えられた権利の保護。

相手方は憲法改正を提案している。

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/poll-10-000-agree-biden-just-so-so-at-50-approval-1-than-trump

何清漣　@ HeQinglian　7時間

調査に注目：

トランプ政権の間、国が正しい方向に向かっていると考えている人（44％）と国が間違った方向に向かっていると考えている人（50％）との差はわずか6％であった。

バイデン政権の差は20％で、そのうち37％が米国が正しい道を進んでいると考えており、57％が米国が間違った道を進んでいると考えている。

民主党員もバイデンの政策を支持していないと思ったほうが良いのでは。今後もっと差は拡大していくでしょう。

固定されたツイート

何清漣　@ HeQinglian　 1月13日

チャールズ・ティリー（Charles Tilly）が著書「民主主義」に挙げた民主化障碍の目印は4つある。

1.自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される。2.言論の自由、報道の自由、結社の自由が弱まり、反対派の政府に異議を唱える能力が弱まる。3.法の支配が政府の司法と官僚の制約を弱め、司法の独立が脅かされる。4.政府は、「危機感」を生み出すため、国家安全保障上の脅威を作るか過度に強調する。

古森氏の記事では、共和党の勢いが復活しているように描かれていますが、キチンと選挙不正を防ぐ手立てを考え、実行していかない限り、次の選挙に勝てるはずがありません。それは何清漣が言う通りです。民主党の言い分を認めていたら変わるわけがなく、憲法改正までされて州の決定権さえ奪われてしまいます。今が大事な時です。

記事

「保守政治行動会議（CPAC）」総会で演説するトランプ前大統領（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議（CPAC）」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年（2021年）は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。

74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。

トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。

満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。

「保守政治行動会議（CPAC）」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）

「共和党の中核として戦い続ける」

トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。

「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55％と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏（21％）だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。

ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。

クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。

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3/2阿波羅新聞網＜川普澄清国会事件 曾要求部署万名警卫遭拒＝トランプは議会乱入事件を明らかにする　10,000人の州兵の配備を要求したが拒否された＞トランプは28日、フォックスのキャスターであるスティーブヒルトンとのインタビューを受けた。トランプ氏は、1/6の集会の数日前に、彼のチームは国防総省に、議会前の集会の規模が予想よりも大きくなる可能性があり、10,000人の州兵を議会に配備する必要があることを通知したと述べた。以前、1/6の議会暴動の日に、トランプ一家はいわゆる「コマンドセンター」で議会暴動をライブで見たと噂されていたが、トランプはヒルトンに、この流布された報道に反して、彼は暴動をライブで見てなく、議会に混乱があったことがわかって初めて、事件を追跡し出した。

トランプはまた、この警告は下院議長のナンシー・ペロシを含む議会の指導者にも伝えられたと述べたが、これらの指導者は議会議事堂に万にも上る兵士を駐留させたくないと述べたため、トランプの要求は拒否された。

トランプは、「、これは（事前に州兵を配備しなかったのは）大きな間違いだった」と述べた。

これが本当だとしたら、事件の後すぐに言うべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563207.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登没完全掌权 共和党议员批白宫幕僚长柯连恩“垂帘听政”＝ バイデンは権力を完全には掌握していない　共和党議員はWH首席補佐官を「垂簾聴政」と批判＞ニュースウェブサイト「The Hill」は、WH首席補佐官ロン・クレインが多くの共和党議員から「垂簾聴政」と批判され、「クレイン首相」とも呼ばれ、共和党は彼が事実上権力を握っているのを暗に揶揄っていると報道した。共和党は、バイデンは全権を握っておらず、コントロールしているのは、クレイン、下院議長のナンシー・ペロシ、および上院議長のチャールズ・シューマーであると。

まあ、認知症の老人には核のボタンは預けられないでしょう。でもミャンマー大統領と同じく傀儡と言うことです。

Ron Klain

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563186.html

3/2阿波羅新聞網＜拜登夫妇是最大笑话？好莱坞黑川5年,今年金球奖却禁言政治笑话【阿波罗网编译】＝バイデン夫婦は最大のジョークか？ハリウッドの反トランプは5年間だが、今年のゴールデングローブ賞は政治ジョークを禁止した[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」は週末に、「ハリウッドの恥知らずな悪女のティナ・フェイ（Tina Fey）は共和党政治家を中傷して人気を博したが、このように保守派の信用を傷つけるティナ・フェイがツイッターで、今年のゴールデングローブ賞は政治的なジョークはできない。 バイデン夫婦が最大のジョークであるため。これは道行く人は皆すでに知っている」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563109.html

3/2阿波羅新聞網＜左流封杀!波特兰安提法和黑命贵破坏移民局联邦建筑 视频 【阿波罗网编译】＝左派活動の封鎖！ポートランドのアンティファとBLMは入国管理局の連邦ビルを破壊　ビデオ[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の週末の報道によると、アンティファとBLMは、土曜日の夜にオレゴン州ポートランドで破壊・略奪活動を進め、いくつかの企業の建物を破壊し、連邦ビルも破壊した。これらの極左過激派は米国市民・移民局を標的にしたが、主流メディアがこの連邦ビルの破壊について偽善の涙を流すことさえないと。

https://twitter.com/i/status/1365896989980917760

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563148.html

3/1阿波羅新聞網＜教师工会会长反对重启校园 被踢爆送女儿读实体授课私校＝教師組合の会長が学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒される＞カリフォルニアのバークレー教師組合の会長であるマット・マイヤー(Matt Meyer)は、安全を理由に学校の再開に反対するように多くの教師を導いたが、マイヤーは娘を対面授業の私立学校に送るのを映像で晒された。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563187.html

3/1阿波羅新聞網＜变性人报名参选美国小姐被拒，告上法庭被驳回【阿波罗网编译】＝トランスジェンダーのミスアメリカの登録が拒否され、裁判に訴えるも却下される[アポロネット編集]＞《オレゴン人》(The Oregonian)の先週の報道によると、オレゴン州クラカマス郡に住むトランスジェンダーのアニタ・ノエル・グリーン（Anita Noelle Green）がミス・アメリカ会社を訴えた。「生まれながらの」女性だけを参加させる規則は差別であると。彼女は会社が彼女の参加する権利を奪ったと告発した。木曜日に、連邦地方裁判所のマイケルW.モスマン（Michael W. Mosman）裁判官はグリーンの訴訟を却下した。

Anita Noelle Green

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563081.html

3/2希望之声＜人工降雨飞机在江西吉安坠毁 机上5人全部遇难（视频）＝江西省吉安で人工雨航空機が墜落し、搭乗していた5人全員が死亡した（ビデオ）＞3/1午後、江西省吉安県で飛行機が人工降雨をしていた時に、住宅の近くに墜落した。現場のビデオは、事件現場から大量の煙が放出されていることを示している。当局は後に、飛行機に搭乗していた5人全員が死亡し、1人の村人が負傷したと報道した。

江西気象局の公式ウェブサイトによると、3/1午後3時19分、北大荒 General AirlinesのB-10GD型飛行機が、人工降雨のミッション中に吉安県の民家に墜落し、火災が発生した。

https://www.soundofhope.org/post/479621

何清漣　@ HeQinglian　1時間

Dominionシステムもまた禁止するのが最も良い。各州で改正すれば、2022年には希望が出て来る。

引用ツイート

デビッド米国漫談　@ jundavid12345　1時間

ジョージア州下院は選挙法の改正を可決した。郵便投票の申請には身分証明書のコピーなどが必要になる。twitter.com/ breaking911 / st …

何清漣　@ HeQinglian　3時間

民主党は2020年に全米の選挙制度を変えたので、地方政府は選挙制度を守る法的能力を使い、これらの欠点を修正し、連邦議会を取りもどす。

次の選挙では、共和党がツイッターを使わない独自の情報伝達システムを持ち、人気を集めるためにQの噂を使わなくて済むことが期待される。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

共和党の敗北の少なくとも半分は党自身の責任である。

2016年の選挙では、共和党はトランプの勢いを借り、大統領選と上下両院に勝利した。しかし、党はずっとトランプから離れた態度を取り、2018年の中間選挙で、民主党はブルームバーグの助けを借りて、23議席を「買い」、下院を奪還したため、邪魔をされた。 2020年の選挙では、SNSから制限を受け、Qの噂の助けを借りたため、彼らは繰り返し間違いを犯し、今日に至っている。

CPAC会議は再団結の始まりとなる。

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　6時間

カリフォルニアは青い州であり、民主党は絶対的な優勢を保持しているが、住民は現在、知事を弾劾するための署名を求めて、できることをしている。関係者は、簡単なことではないと言った。しかし、何もしなければ、何もできない。

ニューサムを辞職させる？カリフォルニア州で知事罷免の署名を182万人以上集める-米国中国語ビデオ

カリフォルニアの人達によって開始された「ニューサム罷免RecallGavin2020」キャンペーンは、2/25時点で180万を超える署名を収集した。

video.sinovision.net

何清漣　@ HeQinglian　8時間

川妹子（四川料理の有名店）のような一種の「トランプ（中国語名＝川普）ファン」は、トランプが共和党と前進するのは楽しくない。2020年の不正選挙のSwampの中をのたうち回り続けたいというのは、下心があるとしか思えない。

共和党とトランプの現状を考えると、彼らは未来に焦点を当てず、正義を求める資格すらない。未来を勝ち取るために再編成して出なおすことによってのみ、2020年の選挙詐欺を罰することができる。

誰もがこの種のツイートに警戒しており、ブラックリスト入りを見れば、少なくとも距離を保つ。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

考えてみて、皆さん、この罪名に相応しいのはどの国の現職総統（大統領）か？

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何清漣　@ HeQinglian　9時間

元フランス大統領ニコラ・サルコジは汚職と権力濫用で有罪判決を受け、2年の執行猶予付きで3年の刑を宣告され、電子監視の下で刑に服する可能性がある。

この罪名に相応しい現職総統（大統領）とはバイデンと習近平でしょう。

姫田氏の記事で、HSBCがどのような運命を辿ろうとも、一民間企業の話ですが、華為の孟晩舟をバイデンとトルドーで相談して、中国に送り返し、中国にいるカナダ人人質を釈放させようとするのではないかと心配します。今の米国はまともに中共の世界覇権を阻止しようとは思っていないので。

記事

2018年12月にカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏（2021年1月13日、写真：AP/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

2月12日、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟CFO（最高財務責任者）の弁護団が、英HSBC（香港上海銀行）の帳簿を含む関連文書を入手するため、ロンドン高等裁判所に申請を行った。

孟氏はファーウェイの創業者、任正非CEO氏の娘であり、カナダで事実上の軟禁状態に置かれてから、すでに2年が経っている。

孟氏がカナダ警察に逮捕されたのは2018年12月のことだ。米国がZTE（中興通訊）に制裁を科すなど米中貿易戦争が深刻を増す中で、孟氏は複数のパスポートを使い分け、用心深く国際間を移動していたというが、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されてしまった。

当時、多くのメディアは「米国の輸出管理に違反してイランに通信設備を販売し、米国の制裁を回避するために詐欺と陰謀を企てたからだ」と報じた。中国外交部は孟氏の逮捕について、「中国国民の合法的かつ正当な権利の侵犯」だとして、米国とカナダ政府を強く非難した。

「HSBCに対する詐欺」の有無が争点に

2020年1月20日に、カナダで孟氏の身柄引き渡しをめぐる公聴会が始まった。そこでまず孟氏の弁護団が主張したのは、「双方可罰性（二重犯罪）」に当てはまらないということだった。

つまり、他国の司法機関の要請で逮捕・拘留して身柄を引き渡すためには、引渡し請求の対象となる行為が双方の国において重大犯罪とされていなければならない。本件は米国とカナダの双方で犯罪となる「双方可罰性」は成立しない、という主張である。しかし、2020年5月の裁判でこの主張は退けられた。

目下、争点は「孟氏が金融機関を騙したか否か」に移っている。

ここで言う金融機関とは、英国金融グループHSBCホールディングス傘下の「香港上海銀行」（中国語で「匯豊銀行」、以下「HSBC」）である。

孟氏に対する米国の訴状には次のように記されている。

「孟晩舟はファーウェイとスカイコム・テック（香港星通技術）との関係をHSBCに隠し、HSBCを誤解させ、金融サービスを提供させ続けた。その結果、HSBCはイランに対する米国の制裁に違反し、民事および刑事罰金のリスクに直面した」

海外メディアによると、スカイコム・テックはイランの首都テヘランに事務所を構えていたという。

これに対し、人民日報など中国の主流メディアは「完全に米国が作り上げた政治事件」だとしている。HSBCは本当はファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた、把握していないふりをして米国と結託して犯罪証拠を捏造した、というのが中国メディアの主張だ。

HSBCは「知らなかった」のか？

今回、孟氏の弁護団が関連文書入手の申請を行ったのは、「HSBCはファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた」ことを証明するためである。

ファーウェイはかつてスカイコム・テックの株式を保有しており、孟氏が役員を務めていた時期があった。2007年にファーウェイはスカイコム・テックの全株式を売却し、2009年に孟氏は取締役を辞任した。

ファーウェイは2010年にHSBCに財務報告を行っている。また、2013年にも孟氏がHSBCに説明を行っている。孟氏の弁護団は、報告にはスカイコム・テックとの関係が含まれているはずで、「HSBCがファーウェイとスカイコム・テックの関係を知らなかったというのはあり得ない」と主張している。

さらに中国側は、HSBCが米国政府に協力していた、とも指摘する。HSBCはかつてメキシコから流出したドラッグマネーを資金洗浄したことで、米国当局から19億2000万ドルの罰金を科された（2012年、ロイター）。その際、「HSBCは米司法省の調査に協力することで米側の刑事告発を免れた」（中国基金報）というのだ。そして、HSBCは米国に協力してファーウェイの調査を行った。調査は2013年から2016年まで続いたといわれている。

19世紀、中国で金融業を独占し発展

HSBCは19世紀に香港で生まれた英国資本の老舗銀行だ。西側列強が対中貿易を拡大するために、1865年に創設された。

HSBCは中国であらゆる金融業を独占し、清が行う鉄道や鉱山の開発にも積極的に融資した。『香港英資財団』（三聯書店、馮邦彦著）によれば、HSBCが行った初めての融資は、清の兵力増強のための資金調達に対してだった。また、1895年に清が日清戦争に敗れると、賠償金6000万ポンドのうち1600万ポンドを華徳銀行（ドイツアジア銀行）とともに用立てた。さらに、西側列強が中国の鉄道に目をつけた際は、清政府のために鉄道を修築するという大義名分で融資を行い、さまざまな条件を付けて鉄道や沿線地区の支配権を掌握したという。

戦後、中国共産党が政権を握ると、中国本土の支店は閉鎖を余儀なくされ、上海支店だけを残して香港に撤退した。だが、1950年代以降、香港がアジアの国際金融センターになるとHSBCも息を吹き返し、香港経済の金融を支配するようになる。HSBCは民間の商業銀行でありながら、実際上、準中央銀行として長期にわたり香港ドルを発行するなど絶対的な地位を維持し続けた。

1997年の香港返還後は、本拠地を英国・ロンドンに置く一方で、中国で支店を展開し中国市場に再びコミットするようになる。19世紀と同様に、21世紀の中国も今やHSBCにとって最大の市場である。近年は、中国が提唱する「一帯一路」に乗じて“人民元の国際化”の一端を担おうとしている。

そんなHSBCにとってファーウェイはなくてはならない優良顧客だ。HSBCの顧客のなかでファーウェイはトップ20位以内に入る大口の取引先だといわれている。

中国市場から離れられないHSBC

昨年（2020年）7月、HSBCの深圳支店が突如閉鎖された。孟晩舟事件と無関係ではないだろう。だが、それでもHSBCは中国市場から離れられない。

コロナ禍で欧州市場が大きく沈んだこともその大きな理由だ。2020年上期の税引き前利益は前年同期比で65％下落し43億米ドルとなった。その内訳は、アジア地区が73.69億米ドルの黒字に対して、欧州地区では30.6億米ドルの赤字という状況だ。HSBCは今なお収益の圧倒的大部分を香港や中国に依存している。

5月に予定される法廷で仮に孟氏が敗訴したとしても、HSBCは代償なしでは済まされないだろう。「中国の敵」と認定されて中国市場の基盤を失えば、最大の収入源を失うことにもなりかねないからだ。

裁判はファーウェイのみならず、HSBCの中国における命運をも左右しそうだ。

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11500字もありますので中国語記事は別ブログで紹介します。

記事

尖閣諸島の防衛には自衛隊法の改正が不可欠だ（写真は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦、海自のサイトより）

中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。

歴史的、法的にわが国固有の領土

尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは27キロある。

魚釣島を起点とすると、最も近い與邦国島から150キロ、台湾本島と石垣島からは170キロ、中国大陸からは330キロ、沖縄本島からは410キロある。

このように尖閣諸島はそれ自体が110キロにわたり広がり、中国大陸からの距離の方が沖縄本島よりも近い。

かつ中国側は広大な大陸であるのに対し、わが国の領土は分散した離島群である。日本固有の領土ではあるが、地政学的には防衛警備上有利とは言えない地理的位置にある。

尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場は、日本固有の領土であり、日本の実効支配下にあり、領土問題そのものが存在しないという点にあり、その姿勢は一貫している。

清国が尖閣諸島の領有権を主張した形跡は一切ない。

明治18（1885）年以降の沖縄県の再三の要請を受け、明治政府は国際法の手続きに従い、尖閣諸島が他国の支配が及んでいない「無主地」であることを慎重に調査確認した後、明治28（1895）年に国標の建設、沖縄県所轄を閣議決定した。

それ以降戦前まで、尖閣諸島の住民は最多で200人を超え、政府の許可の下、鰹節の加工業など、活発な経済活動が行われていた。

大正9（1920）年には、中華民国駐長崎領事は、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した島民などに対し、漂着地が沖縄の一部であることを明記した感謝状を贈っている。

戦後、昭和27（1952）年4月に「サンフランシスコ平和条約」が発効され日本は主権を回復したが、沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれた。

昭和47（1972）年に米国は沖縄の施政権を日本に返還したが、その返還範囲には尖閣諸島が明確に含まれている。

沖縄返還に先立ち、昭和44（1969）年国連アジア極東経済委員会から、尖閣諸島周辺海域に石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとする報告書が出され、それまで領有権を主張したことのなかった中国と台湾が尖閣諸島への領有の主張を始めた。

以上の経過からも明らかなように、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法的にも一点の疑義もない。

一方的に現状を変更したのは中国

中国は、平成4（1992）年に突如として「領海法」を制定し、その中に尖閣諸島を中国領と記載し、平成20（2008）年以降、中国海警局艦艇の派遣と領海侵入が繰り返されるようになった。

なお、中国海警局の我が国接続水域、領海内への侵入艦艇を「公船」と呼称するのは、非武装の印象を与え、かつ中国側の公権力が及んでいるかのような印象を与えるので、適切な呼称ではない。

平成21（2009）年に日本では民主党政権が成立した。

民主党政権の領域防衛意思を試すかのように、翌平成22（2010）年に入り、尖閣諸島周辺領海内での中国船に対する立ち入り検査が前年は年間6件だったものが急増し、9月までに14件に上った。

同年9月7日には逃走中の中国漁船による海上保安庁巡視船に対する体当たり衝突事案が発生した。

これを契機に、当時の石原慎太郎東京都知事が平成24（2012）年4月、尖閣諸島の私有地の東京都による購入計画を公表し東京都尖閣諸島寄附金を募集し、同年9月に尖閣諸島を洋上から視察した。

このような日本側の動きを封ずるかのように、同年5月、中国の温家宝首相が時の野田佳彦総理大臣に対し、中国の尖閣諸島における「核心的利益」を尊重するように要求している。

中国共産党は、「体制の護持」や「経済社会の発展の維持」とともに、「領域主権」を堅固に護持すべき「核心的利益」として掲げており、領域主権を護持するためには、「武力の行使を含むあらゆる必要な措置をとる」との基本方針を採っている。

2021年2月1日に発効した海警法でも、「国家の主権、主権的権利および管轄権が海上において外国の組織、個人の不法な侵害を受けている、もしくは不法な侵害の切迫した危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要なすべての措置を講じ、その場での侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する」と規定している（第22条）（中華人民共和国海警法）。

2012年以降、台湾と並び尖閣諸島も、「核心的利益」として明確に位置付けられるようになったが、それに対し同年7月、日本政府は魚釣島などの所有権を政府に移転する意向を表明し、同年9月に魚釣島、南小島、北小島の3島の購入を正式決定した。

政府と民間、民間同士の尖閣諸島に関する所有権の移転は、それ以前にも平穏に行われてきたのであり、尖閣諸島の現状を日本が一方的に変更しようとしたとする主張は誤りである。

同年7月以降、中国の海警艦艇の意図的な尖閣諸島周辺への侵入事案が、毎月、尖閣諸島領海に対する侵犯事案が延べ10隻前後、接続水域内での確認数が延べ約60～120隻に急増するようになった。

さらに中国は翌平成25（2013）年には自衛隊艦船に対するレーダー照射事案を起こし、東シナ海での「防空識別圏」を唐突に設定するなど、尖閣諸島周辺での緊張を高める一方的な行為を繰り返している。

特に令和元（2019）年以降は、接続水域内の確認数が毎月約80隻を超えるなど、中国側は圧力を強めている。

今年令和3（2021）年1月、外国船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は武器を使用できるとする「領海法」が制定された。

以上の経緯から見て、日本の民主党政権成立を尖閣諸島の領有権主張強化の好機とみて中国側が領海侵入の増加、中国漁船の意図的な衝突などの強硬手段に出たことが、その後の日本側の東京都購入の動き、国有化などの一連の事態緊迫を招いたことは明らかである。

進む海警局の海軍との一体化

『令和二年版防衛白書』によれば、それまで海上の監視活動などは、「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。

しかし「中国海警局」は平成30年（2018）年7月、人民武装警察隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導および指揮を受ける武警のもとで運用されるようになった。

移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。

また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

海警は北海、東海および南海分局の3個の機関から編成され、近年、海警に所属する中国公船は大型化・武装化が図られている。

中国海警は令和元年（2019）年末時点において満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされる。

さらに、保有公船の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻も含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認されている。

このように中国の海警は、指揮命令系統上も即応態勢、中央の指揮権強化を一貫して続けており、現在では、海警局は人民武装警察の隷下にあり、海軍との一体化が進められている。

このような行動の背景には、習近平政権の意思が強く働いている。

習近平党総書記は3つの夢を党大会などで宣言している。中華民族の偉大な復興を目指す「中国の夢」、建国百周年の2049年までに米軍をしのぐ世界一の軍隊をつくるという「強軍の夢」、人類運命共同体をつくるという「人類の夢」である。

中でも「強軍の夢」は、「中国の夢」と「人類の夢」を実現するための基礎となる夢であり、他の夢に先立ち実現しなければならないと位置付けられている。

「強軍の夢」の実現の中間目標とされているのが、2035年である。

習近平総書記は2018年2月に憲法を改正し、最長2期10年までと定められていた国家主席の任期を撤廃し、終身国家主席に留まれることになった。

1953年生まれの習近平氏は、年齢的にみて、2035年（82歳）までは国家主席に留まる意向ではないかとみられている。

国家主席は中央軍事委員会主席も兼ねており、党中央軍事委員会主席は、全武装力量、すなわち人民解放軍、人民武装警察、民兵すべてを統一して一元的に指揮統率する権限をもっている。

人民武装警察隷下の海警局および海上民兵についても、習近平中央軍事委員会主席が海軍と共に統一指揮することになる。このことは、前記の海警と海軍の一体化の態勢整備の実態からみても、明らかである。

危機を招く法制の不備

他方の日本側の態勢は、海上保安庁法第二十五条では、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定されており、海上自衛隊等に対する軍隊機能としての支援も共同訓練も法的に認められていない。

なお、この海上保安庁法第二十五条の規定は、占領下、連合軍司令部の諮問機関である対日理事会でソ連代表が日本弱体化を目的に挿入を強硬に主張したことにより盛り込まれた条文である（太田文雄『国基研ろんだん』令和二年十一月十六日）。

また同法第二十条二項によれば、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められる」外国船舶が、停船等に応じず、職務執行に抵抗しあるいは逃亡する場合、他の要件もあるが基本的に、他に手段がなく合理的に必要とされる範囲の「武器の使用」が認められている。

海上保安庁法で認められている「武器の使用」は、警察官職務執行法第七条の規定に基づく警察権としての武器の使用であり、正当防衛と緊急避難以外は危害を与える射撃はできず、警察比例の原則に基づき行使されなければならない。

この点について、2021年2月25日、日本政府は、海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した（『産経新聞』令和3年2月26日）。

ただし、相手方の艦艇に対する軍事機能として、国際の法規・慣例に反しない限り制限なく武器を使用できるわけではない。警職法第7条を根拠とする警察機能である以上、警察比例の原則は残る。

また、海上保安庁法第二十条二項には、対象となる「外国船舶」について、（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。）との但し書きが入れられている。

この但し書きは、日中両国が加わっている国連海洋法条約では、海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていないため、日本としては、この国連海洋法条約の規定を遵守することを意味している。

この海上保安庁法の規定によれば、中国海警局の艦艇は、この但し書きの「軍艦」又は「船舶」に該当することから、海上保安官、警備船等は、海警の船舶に対して武器の使用はできないことになる。

他方の中国海警艦艇は、海警法第83条では「海警機構は『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国人民武装警察法』等の関連する法律・軍事法規及び中央軍事委員会の命令に従って、防衛作戦等の任務を執行する」（中華人民共和国海警法 ）と定められており、軍事機能も権限として付与されている。

いつ、どのような要件の下で軍事的な任務執行が発動されるかは、日本側には判別できない。

このような法的な非対称性がある以上、中国海警局艦艇あるいは海軍艦艇がいきなり強力な威力を持つ武器を使用して応戦してくる可能性もありうる。

そのような場合、海上保安庁あるいは海上自衛隊などの日本側艦艇が撃沈その他の甚大な損害を一方的に被るおそれがある。

日中防衛警備態勢の格差がもたらす問題点と対応策

中国の海警法は、上に述べたように、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めている。また同法第二十条では、中国の管轄海域内の海域や島嶼に違法建造物があれば強制排除できるとしている。

しかし「管轄海域」が具体的に何を指すのか、内水、領海、EEZ（排他的経済水域）、大陸棚のうち何が含まれ、何が含まれないのかは明確には定義されておらず、曖昧さが残っている。

そのため、中国側にとり好都合な恣意的な解釈、運用が可能な法律であり、わが国など周辺国との領有権をめぐる紛争を誘発するおそれがある。

中国が「核心的利益」であり領有権を主張する尖閣諸島とその周辺海空域は、中国の「管轄海域」に含まれるとみるべきであろう。

このような法律は、「海洋法に関するすべての問題を相互の理解及び協力の精神によって解決する希望に促され、また、平和の維持、正義及び世界のすべての人民の進歩に対する重要な貢献としてのこの条約の歴史的な意義を認識」するとの、国連海洋法条約の精神に反している。

また、日本固有の領土である尖閣諸島とその周辺領域に対し、軍事権を含む国家権能を一方的に行使することを国家として法的に承認したに等しく、わが国に対する侵略行為を正当化するための「法律戦」の一環と言える。

中国政府は、海警法は国際法と国際慣例に完全に合致していると主張しているが、中国海警法の武器使用規定、作戦任務及び管轄海域のあいまいさは、国連海洋法条約に反し、紛争を生起する危険性をはらんでいる。

中国共産党の海警局を含む全武装力量に対する絶対的指導の確立という基本方針は、2017年の中国共産党第19回党大会の党規約改正でも最重視されている。

海警局の船舶が海警法に従い、中央軍事委員会からの命令または付与された権限の範囲内で、必要な場合、任務達成のために武器使用に踏み切ることは、間違いない。

また、尖閣諸島の魚釣島にある灯台は国有財産であり、海上保安庁が保守管理しているが、海警が上陸して破壊する恐れもある。

装備面の格差もある。

海上保安庁の巡視船は、新型の大型巡視船は6500トンの「れいめい」級などは、大型化され武装面でも40ミリ機関砲以下の機関砲を装備しヘリ2機を搭載するなど、武装力等の強化は図られている。

しかし海保艦艇は、基本的に貨物船仕様であり、装甲防護力は劣る。76ミリ砲を搭載した1万トン級の軍艦仕様の中国海警の船艇には武装力、装甲防護力などで劣っていることは否めない。

また、中国の海警の船舶は海軍の指揮下にあり海軍仕様の艦艇や海軍に準ずる武装を備え、かつ任務達成のための武器使用、命令があれば即座に軍事機能を果たすことが法的に認められている。

それに対し、海上保安庁の警備艇は、貨物船仕様で武装も限定され、かつ武器の使用も中国海警局の船舶にはできないことになる。

海上警備行動が発令されても、武器使用の権限は警職法第七条の範囲内での「危害射撃」にとどまり、「海上保安庁法第二十条二項の準用」による武器の使用が規定（自衛隊法第九三条）されているが、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶」は除かれている。

このような、著しい能力、権限の格差が日中間には存在し、海警と海保の船舶が尖閣諸島周辺の中国側が主張する「管轄海域」であり、かつ日本の領海内で対峙した場合、海保側は海警の武器の威嚇の前に撤退するか、抵抗して一方的に銃撃され被害が出ることになる。

海上保安庁の権限や能力を強化しても、軍と一体の海警局艦艇に対抗することには限界がある。

自衛隊法第八十条には、「防衛出動」時、あるいは緊急事態に際して一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる「命令による治安出動」時において出動命令があった場合は、「特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」と規定されている。

この自衛隊法第八十条の規定と前記の海上保安庁法第二十五条の規定は矛盾しているようにもみられるが、隊法第八十条の規定に言う「統制下」に入る対象は、軍事としての組織、訓練、機能以外に対するものに限るという解釈も可能である。

ただし、そのような解釈をした場合は、海保の船舶と自衛隊との現地での連携は、海保が軍事機能に参加したことになりかねないことから、法規に基づけば中央の判断を仰ぐ必要があり現場での即時の連携は困難になると予想される。

海上保安庁法第二十五条の軍事機能禁止規定の見直しがやはり望ましいと思われる。

もう一つの重大な問題として、陸海自衛隊には領域警備権限がなく、平時の自衛権も与えられていないことがある。

通常の国なら、国境警備に任ずる軍隊には国境侵犯があった場合に即時に対処できるように、陸軍なら連隊長・大隊長級、海軍なら艦長に警備任務達成のために緊急を要する場合は、自らの指揮下にある部隊の範囲内で即時に武器使用、または部隊としての武力行使の権限を、多かれ少なかれ委任されている。

そうしなければ、眼前で侵略を受けても対処できず、警備部隊それ自体の自衛も困難になるであろう。

また、平時でも小規模一過性の自衛権は国際法上も自衛権として認められているとの見解もある。

特に海上での領海警備においては、主権侵害行為を即時に排除できる平時からの権限が必要になる（吉田真、平時からの防衛作用について ―国際法に基づく法整備― | 一般社団法人平和政策研究所 （https://ippjapan.org/archives/2296）。

特に海警法により中国海警船舶が武器の使用を認められ、その使用要件も曖昧である以上、海警船舶は通常の法執行機関の船舶とはみなされず、軍の一部であり、日本の領海内への無害通航に拠らない侵入は、侵略に該当するとみるべきであろう。

その場合は、警備に当たっている自衛隊側の艦艇、当初配備の部隊等は主権侵害行為を排除するための平時の自衛権を行使することができなければ、警備任務は果たせず、一方的に攻撃され損害を出すことになる。

海保がそのような侵害行為を排除することは能力上も権限上も限界があることは、上に述べたとおりである。

尖閣周辺で中国の海警艦艇が日本漁船を追いかけまわし、その間に海自艦艇が割り込み救おうとした場合に、海警から銃撃を受けても、海上警備行動が発令されていれば正当防衛・緊急避難、また治安出動が下令されていたとしても警護・鎮圧のための武器使用まではできる。

しかし、平時の自衛権を認め最小限必要な主権侵害排除措置を可能にしておかなければ、警職法第七条準用、治安出動時の警護・鎮圧のための武器使用以上の武器使用や指揮官の指揮下での部隊としての武力行使は、防衛出動下令まではできず、対処できないことになるであろう。

シビリアンコントロールの観点からも、武器使用基準を明示し、現場指揮官が行使可能な権限の範囲を明確にしておくことが必要である。

尖閣侵略後の予想されるシナリオ

海警局の艦艇は人民武装警察の隷下にあり、海軍の指揮下におかれている。

2018年1月、習近平主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に 組み込む」旨発言した。

さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化している。

このような事実から、海警局艦艇の我が国領海への侵入は、それ自体が組織的な武装力を備えた国家意思を背景とする集団の侵略であり、それ自体が侵略行為であり、防衛出動下令の対象となりうると言えよう。

問題は、防衛出動の下令が適時になされるか否かである。

トシ・ヨシハラ著、武居智久訳『中国海軍VS.海上自衛隊－すでに海軍力は逆転している』（ビジネス社、2020年）には、開戦から4日以内に尖閣諸島を奪取するとのシナリオが中国の『現代艦船』に掲載されていることが紹介されている。

尖閣諸島が侵略され魚釣島などの占領を許せば、数日以内に、近傍の艦艇に事前に展開されたヘリ部隊やホバークラフトなどに分乗した海軍陸戦隊の特殊部隊が主役となり、尖閣諸島にレーダー、対空ミサイル、地対艦ミサイルなどを揚陸し、迅速に陣地を構築し、既成事実化を図るとみられる。

そのような隙を与えず既成事実化を許さないためには、日本政府が敵の既成事実化以前に防衛出動を下令しなければならない。

自衛隊法第七十六条の規定により、内閣総理大臣は、「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる」。持ち回り閣議、電話の使用など迅速な手続きを踏むこともできる。

しかし、中国側による日頃からの政府要人などに対する影響力工作が効果を発揮し、閣内や与党から慎重論が出るなど、数日以内に発動の決断を下すことができない恐れは十分にある。

そうなれば、防衛出動下令前に既成事実化、いわゆる国際法上の「征服」を許してしますことになる。

上陸部隊と海空封鎖を排除して尖閣諸島を奪還するには、統合の着上陸作戦を尖閣諸島の中国軍に対して行わねばならない。戦死傷者の発生も避けられないであろう。

時間と共にますます上陸側の防備は強固となり、奪還には犠牲が増えることが予想され、事態打開はますます困難になる。

他方では、中国との軍事衝突回避を望む、米国や国際社会の圧力が高まり、わが国は防衛出動を下令せず、和解調停に応じざるを得なくなるかもしれない。

結果的に、尖閣諸島を軍事的に支配しているのは中国となり、わが国は尖閣諸島に実効支配を及ぼしているとは言えなくなる。

もちろん、現在の国際法では、「征服」は認められておらず、中国は侵略国として国際社会からも非難されることになるであろう。

しかし、尖閣諸島は日米安保条約第五条の発動対象にはならず、米軍は日本防衛の条約上の義務がなくなる。

米軍の来援がないとすれば、戦力バランス上は、日中の対決のみでは、日本側の勝ち目は乏しい。

特に、近隣地域の海空展開基地数が、民間も含めた動員力、地形的、距離的な支援の容易性、戦力配備などに、日中間には大幅な格差がある。

長期戦になった場合の予備兵力、兵站支援能力などの態勢面でも、自衛隊側は動員態勢に乏しい。仮に防衛出動に踏み切ったとしても、開戦後特に海空戦力は急速に消耗していくであろう。

さらに、日本を戦わずして和平交渉に応じさせるため、核恫喝も加えられるかもしれない。日本は屈するしかなくなることになる。

尖閣諸島と台湾の戦略的価値の一体性

尖閣諸島が台湾と対をなす、中国が太平洋に出るための「大門」の「かんぬき」であるとの、人民解放軍戦略家たちの見方がある。

すなわち、台湾と尖閣諸島は太平洋に出るためには必ずともに確保すべき戦略的要域であるとみなされている。従って、尖閣諸島侵略は台湾侵攻と必ず連動してなされることになる。

その意味では、尖閣単独侵攻の可能性は相対的に低いと言えるだろう。

しかし、これまで中国は米国に新政権が登場した際に半年以内に新政権の意思を探るために、局地的な緊張を高め、米新政権の真意を確かめるという行動をとってきた。

ジョー・バイデン新政権に対しても、同様に探りを入れるために、意図的に尖閣諸島をめぐる日中間の緊張レベルを上げる行動に出る可能性がある。

特にバイデン大統領は息子のハンター・バイデンが中国ビジネスで利益を得ており、バラク・オバマ政権時代にも副大統領として、王立軍の亡命事件に際し亡命受け入れを拒否するために影響力を行使するなど、親中的政策をとってきた。

バイデン政権成立後、すでにミャンマーでのクーデターや米空母の台湾南岸通過に対する台湾の防空識別圏への侵入など、中国側によるバイデン政権の出方を試しあるいは探りを入れるための行動とみられる兆候が出ている。

尖閣諸島でも同様の行動に出る可能性があり、上に述べたように、今年1月の海警法制定もそのような行動を正当化するための法律戦の一環と言える。

いずれにしても、当面の中国海警の尖閣周辺での動向には、絶えず注視し一瞬の隙も見せてはならない。

早急に採るべき施策

法制的な不備で生じた初動態勢の不備により、既成事実化を容易に許してはならない。

特に、防衛出動下令前のいわゆるグレーゾーン事態において、敵の様々なグレーゾーンの戦いに対し、効果的に即時に対処できる武器使用権限が陸海自衛隊に与えられていないことが、固有の国土である尖閣諸島に対する実効支配の喪失を招くおそれがある。

陸海自衛隊に領域警備権限と警備部隊の主権侵害排除措置のために必要な平時の自衛権を与えられるよう、早急な法改正が必要である。

さらにその上で、以下の対策を早急にとることが必要であろう。

①米国防総省がマルチドメイン作戦の遠征前進基地を、尖閣諸島を含む沖縄に展開することを検討しているとの情報がある。

そうであれば、自衛隊も必要な多次元統合防衛力を尖閣諸島に展開するための装備と掩護のための陸自部隊を平時から尖閣諸島に配備し、石垣島などに現地統合司令部を常設することが必要である。

陸上部隊を配備できれば、抑止力は飛躍的に高まる。ただし、その配備時期は早期が望ましいが、米中の出方を慎重に検討したうえで判断する必要がある。

②自衛隊法第八十条を実効あるものとするため、海上保安庁法を改正し、第二十五条の但し書きを削除すること

③海上保安庁法改正の上、自衛隊特に海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練、指揮通信システムの共用性確保など、相互の連携行動を迅速容易にする態勢を高めること

④海上保安庁警備船の武装と装甲の強化、艦船の数と乗員の増加などの能力強化およびそのための予算と定員の増加、自衛隊の予算と定員の増加

⑤中国海警艦艇、それを支援する海軍その他人民解放軍の動向、尖閣周辺民間船舶を含めた船舶の動向特に海上民兵とみられる船舶、乗員などの動向に関する継続的な情報の収集と分析、それらの政府関係機関、防衛省・自衛隊、海保間の共有と相互通報

⑥海上自衛隊と米海軍、海保と沿岸警備隊の継続的な情報交換、共同対処計画の策定、共同訓練の実施、台湾および東南アジア諸国の軍・沿岸警備隊との間の継続的な情報交換等の実施、艦艇・警備艇などの輸出

⑦尖閣諸島防衛等のための、台湾とのホットラインの開設、共同訓練・演習の実施、警備計画、対艦・対空ミサイルの射撃範囲等の相互調整、外交的には、台湾の国家承認、国交回復、さらには相互防衛条約の締結、防衛政策上は、台湾との事故防止協定、ACSA、GSOMIAの締結、装備品と技術の移転、装備品の共同研究開発などが望ましい。

⑧緊急時の中国指導部、解放軍・武装警察、海警などとの直接的なホットラインの開設と継続的な連絡維持、事故防止協定の強化

まとめ

「中国の夢」は日本にとり悪夢である。

「中国の夢」の前提となる「強軍の夢」を阻止するには、尖閣諸島を何としても守り抜くことが、日本には求められている。

それは日本の防衛のみならず、台湾、米国、韓国はじめインド・太平洋の自由と民主主義体制の存続のためにも不可欠である。

特に安全保障上の、日米のみならず日台の連携強化が尖閣防衛には必要不可欠である。

中国は、台湾を太平洋に出るための「大門」の一対の「かんぬき」として、尖閣諸島と一体とみている。

尖閣と同様に「核心的利益」としている台湾が中国の支配下に入れば、南西諸島防衛は危機に瀕し、わが国への南シナ海、南太平洋方面からのシーレーンも絶えず脅威に晒されることになる。

台湾の防衛には日本の死活的国益がかかっており、日台は正に運命共同体と言えよう。台湾防衛に対して日本としてできるすべてのことを、今後英断をもって断行しなければならない。

日米と米台は安全保障も含め緊密な関係にあったが、日台間の相互協力は、これまでは経済分野を中心とし、安全保障面では希薄であった。

しかし今や、日台両国にとり体制の存続、主権と独立の維持のためには、尖閣防衛をはじめとする安全保障上の相互協力が不可欠な時代になっている。

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3/1看中国＜川普CPAC开讲：将第三次打败民主党(图)＝トランプのCPAC演説：民主党は3度目の敗北になる（図）＞

2/28、米国保守政治活動協議会（CPAC）が最終日を迎え、会議のクライマックスで、トランプ前大統領のフィナーレ演説が始まったばかりである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/01/964064.html

8：06：54～9：38：32まで

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay 　@ realTaoRay　1時間

・・・より良い条件を交渉することさえせずに、5億＄を直接与える。民主党は一日中ロシアについて話す、そして今彼らは米国のエネルギー産業を破壊し、ロシアは恩恵を受ける。

最高裁は自分を恥じるべきである！我々は大規模な郵便投票は認めず、有権者IDの確認が必要である。地方議会は選挙法を改善する必要がある。 HR1を停止し、通信品位法第230条を改革する必要がある。

新党を結成せず、RINOを追い出そう。2024年には民主党を3度目になる敗北をさせ、バイデンを倒すかもしれない。誰が知っているか？ ！

2/28阿波羅新聞網＜CPAC大会成川普大会！发言人：川普总统是保守派运动的领袖！【阿波罗网编译】＝CPAC大会はトランプの大会になる！スピーカー：トランプ大統領は保守派運動のリーダーである！ [アポロネット編集] ＞ 保守政治活動協議会（CPAC）の広報官は、トランプ大統領が保守運動のリーダーであると考えている。 CPAC会議では、注目すべき講演者のほとんどすべてがトランプ大統領の大統領職を支持するか、彼の「アメリカファースト」政策を直接賞賛した。

https://twitter.com/i/status/1365504680122585094

https://twitter.com/i/status/1365403244504043521

https://twitter.com/i/status/1365743517142810632

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562742.html

清漣さんがリツイート

陶瑞　TaoRay 　@ realTaoRay　1時間

CPACの有名な匿名投票が明らかになった。 68％はトランプの再大統領候補を望んでおり、15％は望まず、17％は態度未定。

95％は共和党がトランプの路線を継続することを望んでおり、3％は希望しない。

同時に、主催者は20人以上の共和党議員をリストアップし、彼らが2024年の予備選挙に参加した場合、誰に投票するかを出席者に尋ねた。結果は次のとおり。

55％がトランプを選び、21％がフロリダ州知事のデサンティスを選び、その他は皆5％未満であった。

何清漣さんがリツイート

南蛮子　@ cskun1989　2時間

「米国は自由を守る最後の戦場である。この地を失うと、隠れ場所がなくなる」と、元米国務長官のポンペオは2/27にレーガン大統領の話を引用して述べた。ポンペオは、民主党は米国の自由とアメリカファースト政策を毀損したとハッキリ批判した。ポンペオは、ワシントンのエスタブリッシュメントとは大きく異なり、覚醒した新世代の共和党政治家である。トランプのアメリカファースト政策を支持し、米国が直面している深刻な危機を理解している。

何清漣さんがリツイート

張洵　エリック張　@ ericxunzhang1　7時間

CPACの演説はどれも素晴らしく、右派がいかに合理的で左派がいかにでたらめであるかを十分証明している。しかし、講演者の内で、米国は如何に止めるかを教えてくれたのを聞いた人はいるか？

1.テクノロジー企業は保守派の言論を封鎖？

2.会社は保守派の従業員を解雇？

3.銀行は保守派の銀行口座を封鎖？

これらの基本的な問題に対する解決策は出てなく、他の問題は粗い話では？

共和党は細部の詰めが甘いから狡猾な民主党にしてやられるのでは？

这个短视频做得非常不错，细节中你可以看到民众大觉醒的列车势不可挡。尤其是中共那个病毒、蓝金黄3F美国，让美国的立国根基与宪法在无信仰的人性罪恶面前，荡然无存！中共的制度自信的根本是人性弱点的超限挖掘，宣战有信仰的民主世界。它们攻城掠寨、累累得手，上帝会袖手吗pic.twitter.com/Lp7bz4TIhZ

— Jersey17 (@Jersey1712) February 28, 2021

何清漣さんがリツイート

Jersey17 @ Jersey1712　10時間

この短いビデオは非常によくできている。細かく見ると、人々が目覚めた列車は止められないことに気づく。特に、中共ウイルス、藍金黄（ｻｲﾊﾞｰｺﾝﾄﾛｰﾙ、Money、Honey）と3F（米国を弱体化させ、乱を起こし、死に至らせる）は、信仰のない人間の悪徳を前にして、米国の基礎と憲法を蕩かして消滅させた！中共の制度から来る自信の大本は、人間の弱さを極限まで掘り起こしているからで、信仰を持った民主世界に対する宣戦布告をしている。彼らは都市を攻撃し、村を略奪し、疲弊させることに成功した。神はふところ手をしたままなのか？

何清漣　@HeQinglian　5時間

ニューヨーク州知事クオモは、セクハラで、2人目から告発される

https://rfi.my/7AyM.T from　@RFI_Cn

あざ笑うコメント：このクオモはとても愚かで、彼の党は彼に武器を与えた：心理的な性同一性と、彼はメディアに言った：その時、私は心理的性別を女性として認識したと。これが同性の嫌がらせになると言ったら、その言い訳が不可能だと気づけば、彼はすぐにまた自分は男性だと認識したと言うであろう。

ニューヨークで医者を買収し、彼は精神錯乱と証明する。

2/28希望之声＜吉林化纤公司毒气事故 5死8伤 大陆网友：这是人祸（视频）＝吉林化学繊維会社での毒ガス事故で、5人が死亡、8人が負傷　大陸のネチズン：これは人災である（ビデオ）＞2/27夕方、吉林化学繊維会社は停電により生産工程の排気装置の運転が停止した。その日の深夜に電気供給が復旧して、従業員が職場復帰後に、作業場に溜まっていた有毒ガスを吸い込み、5人が死亡、8人が負傷した。事情を知っている地元のネチズンは悲しんで言った：停電は5人を殺した。これは人災害である！

現地メディアの報道によると、2/27の 21：30、吉林化学繊維会社の生産工程で高圧ケーブルがショートし、工程の排気装置の一部が停止した。23：10に電力供給が復旧した。関連する従業員は、生産再開の準備中に有毒ガスを吸入し、救助されたが効なく5人が死亡した。現在、8人の負傷者は生命の危険はない。

地元のネチズンは、工場の状況を次のように紹介した。「現場作業員の安全に注意を払う必要がある。化学繊維工場は、年間の事故数を知っており、下から報告を受けても上が騙して働かせる。労働時間が長く、力仕事が多い。すぐに、一日12時間労働を改革する必要がある。夜に仕事から家に帰るとき、皆車を持っていない。」

吉林化学繊維の安全施設に疑問を呈する大陸のネチズンもいる。「このニュースは詳細が明らかになっていないか、調査中でまだ発表できないかである。この有毒ガスは人の死を引き起こした。2方面から分けて考えられる。一つは、ショート停電後、排気装置に自動緊急装置がなく、2時間電源が遮断されていたのに、危険物を扱う会社が、安全を確保するため周到な準備をするのがなぜ難しいのか？2番目の側面は、有毒ガスは停電後も拡散したか、電源供給後にも漏れていたかである？なぜ有毒ガスが漏れるのか？漏れの主な原因は何か？まさか従業員が作業するときに保護対策がないわけではあるまいな？」

https://twitter.com/i/status/1365891383211528192

https://www.soundofhope.org/post/479231

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2/28阿波羅新聞網＜川普支持前助手参选挑战叛徒 CPAC明星云集 有几个条件 美国复兴才有望＝トランプは裏切り者に挑戦する元補佐官を支持　CPACにスターが集まる　いくつかの条件で、米国の復活は有望＞

トランプは、党内の「裏切り者」に挑戦するため、選挙に立候補する元補佐官を支持・・・マックス・ミラー元補佐官はアンソニー・ゴンザレス・オハイオ州下院議員に対抗。

CPACでフロリダ州知事がリンボーに敬意を表し、ザッカーバーグの政治検閲を攻撃

https://twitter.com/i/status/1365304154479026177

ゲイツ議員のスピーチ：米国は中国のように見え始めている・・・「ハイテク大企業と大きな政府が協力すれば、米国は中国（中共）のように見える」

クルスの CPACでのスピーチ：トランプは引き続き重要な役割を果たす

https://twitter.com/i/status/1365338708522782722

トランプJr：トランプは「共和党の未来である」　バイデン政権の最初の30日は災難だった・・・「バイデンが就任してから最初の30日間は災難だった。（主流）メディアが起こることはないと嘘をついたことすべてが起こった」と。

ポンペオはバイデンに質問した：彼が砂漠に爆弾を命中させたのではなかったことを願っている

「戦争マシーンが帰ってきた」、空爆を命じたバイデンは面子を潰す・・・バイデンのスローガン「アメリカが帰ってきた」を皮肉って。

ダーラムは、バイデン政権の司法長官が就任する前にコネチカット州の検事を辞任し、特別検察官として残る・・・ダーラムに加えて、在職中の検察官は、バイデンの息子ハンターを調査しているデラウェア州の連邦検察官デビッド・ワイスがいる。

新たな司法長官への牽制になるか？

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562503.html

2/27阿波羅新聞網＜亚马逊贝索斯报复托马斯大法官，在黑人历史月停播他的纪录片【阿波罗网编译】—老布什白宫律师：亚马逊停播托马斯大法官纪录片对美国黑人伤害极大＝アマゾンのベゾスはトーマス裁判官に報復し、「黒人の歴史」月間のドキュメンタリー映画の放映を停止【アポロネット編集】-親ブッシュのWH弁護士：トーマス裁判官のドキュメンタリーの放映をアマゾンが停止したのは米国黒人をたくさん傷つける＞親ブッシュのWH弁護士のパウレッタは、ドキュメンタリー「平等の創造：トーマス裁判官自伝」（『Creation of Equality：A Statement by Justice Thomas』PBS制作）は、トーマスの驚くべき人生の物語と、最高裁判所の歴史の中で前例のないトーマスとの一対一のインタビューをカバーしていると書いた。これは、黒人コミュニティの考え方の多様性を紹介し、トーマスの素晴らしい人生を祝うために、特に黒人の歴史月間で、アマゾンが常に広く普及させる必要がある映画である。アマゾンは、黒人の歴史月間に、米国黒人の最高裁判事によるこの信じられないほど感動的なドキュメンタリーを放送しないことに決めた。これは、すべての米国人、特に米国黒人にとって大きな害となる。

Amazonのゴールドサービスは、2月の黒人歴史月間を祝うために、4週間で各週1つのテーマを決め、「Amplify Black Voice」ウェブページを開設し、ストリーミング用に数十本の映画が選ばれ、広く流されている 。最高裁判所の現在の黒人裁判官のドキュメンタリーは選択されなかった。

ベゾスが反トランプと言うだけで、素晴らしい映画を流さないのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562434.html

2/28希望之声＜美医学专家批评福西：不应在打疫苗后限制群聚＝米国医療専門家はファウチを批判：ワクチン接種後の集まりを制限すべきではない＞米国医療専門家でフォックスメディカルニュースの寄稿者であるニコールサフィアー（Nicole Saphier）博士は最近、バイデンの中共ウイルス（コロナウイルス）アドバイザーのアンソニーファウチ博士を批判する記事を書いた。ファウチは、米国社会は多数のワクチン接種を受けており、ウイルス感染のレベルは下降するが、集会の制限を緩和しないと。彼女は、健康の専門家や政策決定者からの明確な指導がないため、人々が多くの問題に不満を感じ、この危機は終わったかどうかを疑っている。

サフィアー博士は、スローンケタリング記念がんセンターとコーネル医科大学の助教授である。彼女の記事はテレビの報道から生まれた。 2/11のテレビインタビューを受け、NBCのガスリーの「Today」という番組でファウチ博士に尋ねた。祖父母はワクチン接種を受けた後、孫に会うことができるか？

ファウチは正式な意見を出すのを拒否する一方で、「最終的には可能だ」と答えた。家族全員がワクチン接種を受ければ、集まるリスクは大幅に減少するだろうと彼は強調した。

社会的孤立はマイナス面の感情や認知に影響を与え、高齢者にとってより深刻になる可能性がある。大量のデータは、社会的相互作用が認知障害と身体的衰退を防ぐために不可欠であることを示していると彼女は考えている。

コロナがゼロにならないのは風邪やインフルがゼロにならないのと同じ。根絶を待ってから制限を解禁したのでは経済が死に、自殺者が増える。ワクチンを打てば解禁していくべき。

https://www.soundofhope.org/post/479036

2/28阿波羅新聞網＜中国将落实延迟退休 对老百姓是福是祸？外界极大关注＝中国は退職年齢の延長を実施予定、それは皆にとって福となるか禍となるか？外部は大きな関心＞昨年、中共当局は人口動態の変化の影響を緩和するために退職年齢の延長を公式に提案した。中国人事社会保障部は26日、関連部門が退職年齢を延長するための実施計画を検討していると回答した。そのニュースはすぐに外部から大きな注目を集めた。

近年、中国の出生率は急激に低下し、老齢人口は増加を続けており、随って労働生産人口の低下や年金給付の問題が徐々に表面化してきている。

2012年から中国の生産年齢人口が減り始めているのに、6％以上の経済成長（2020年はコロナで2.3％）を続けてきたと言うのは嘘の数字でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562476.html

何清漣　@ HeQinglian　20時間

同盟国は米国を冷たくあしらう　バイデンの病情は反省すべき焦点になる。

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=107450

国の外交は、内政の延長である。バイデン政権の内政の輪郭はすでに現れ、各国はおそらく、米国の内政改革に追随したいとは思わないだろう。例えば不法移民を歓迎する国境の開放、男女のトイレの共有、グリーンエネルギーなど。同盟国は外交上、米国に追随したいとは思わないし、「グレイトリセット」に参加、自らの主権の放棄、資本主義に反対、社会主義の実現のための奮闘には加わりたくない。

何清漣のコラム：同盟国は米国を冷たくあしらう　バイデンの病情は反省すべき焦点になる

バイデン政権は1/20から政権を握り、1か月以上が経過した。その内政は、トランプの制限の撤廃という非トランプ化を特徴とする20以上の大統領令で構成されている。

upmedia.mg

何清漣　@ HeQinglian　21時間

CPACは参加者の感情を動かし、共鳴を引き起こし、この一点は絶対に間違っていない。2020年のRNCは民主党のDNCを破ったことは、CNNも認めている。

この党にはカリスマ的な指導者、熱狂的で誠実な7400万人の有権者がいるが、富豪を組織する能力を持った人間がいない。この欠点が克服されれば、RINOは2022年に主な地位（州務長官）から外され、議会は民主党のHR1（選挙日の連邦休日の宣言、自動有権者登録、すべての州での2週間の期日前投票、およびフェロニー判決を下した人々の投票権の回復）を阻止し、米国の復活が期待される。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

説明：女性アスリートとフェミニストの間に等号は引けない。女性の権利活動家はさまざまな業界に分布しているが、スポーツや教師の職に就いているのが比較的多い。女性アスリートは、生物学的男性が女性として認識され、競技に加われば、最も影響を受ける。したがって、彼らは反省し、良きリーダーを希望する。

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何清漣　@ HeQinglian　7時間

フェミニスト活動家は、民主党を支持したいのであれば、どのようにすればこの党への支持が宗教となりえるか、新しいジェンダーグループが女性を差別し、女性の権利を奪うことへの苦い結果を飲み込むことになるのを、本当に考える必要がある。

彼らはトランプが女性を差別していると非難したが、2016年以降、彼は女性の権利を害することはなかった。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　9時間

コネチカット州の女性アスリートはバイデン政府を粉砕し、訴訟を取り下げる：我々は最高である、生物的男性は出ていけ[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RtcJSh＃阿波羅ネット編集＃拜登＃女運動員

https://twitter.com/i/status/1003739370736816129

2018年の2つの競技がニュースの見出しになった。「2人のトランスジェンダーが州の大会で女性選手を打ち負かした」。コネチカットは州の陸上競技を開催し、生物学的男性が女性の100メートルと200メートル競走で州オープン記録を破った。

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　7​​時間

米国のキリスト教徒の30％以上が社会主義を好んでいる。データはアリゾナクリスチャン大学の報告によるもので、2018年よりわずかに少なくなっている。トランプの4年間での最大の成果は、共産党と社会主義に対する一部の人の警戒を目覚めさせたことである。しかし、米国は既に蓄積があり引き返すのが難しい。最も恐ろしいのは、教育制度が左翼によってコントロールされており、30歳以下の人の43％が社会主義に好感を持っていることである。米国の教育は伝統と真実を伝承するのに失敗した。

日本の教育も教科書に韓国慰安婦を載せるようでは、左翼にやられているということ。萩生田は保守というのであれば阻止しないと。何のための大臣か？

堀田氏の議論で、不法移民に市民権を与えるのが寛容な政策と言うのは違和感を覚えます。日本に置き換えれば分かること。中国大陸や朝鮮半島から密入国してきた人間に市民権を与えますか？強制送還するのが筋でしょう。やはり、民主党支持者は狂っているとしか言いようがない。

記事

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中に人口減少という大問題を突きつけている。とりわけ人口増が成長モデルの根幹だった米国では深刻だ

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始めてからほぼ1年が経つ。

日本を含めた多くの国では感染者数と死亡者数が減少しているが、社会全体に目を向けると直視しなくてはいけない別の問題が浮上してきている。

コロナを抑え込むことが最重要課題であることは論を俟たないが、特に米国などでは大恐慌以来と言われるほどの社会現象が起きている。

人口減少だ。

それは日本時間2月23日時点でコロナによる死亡者累計が50万人を突破したという事実だけでなく、人口構造の変化を伴うことですらある。

人口減少について述べる前に、コロナだからこその人口動態の変化について記しておきたい。

実はコロナの影響によって、多くの米市民が都市部から去っているという現実がある。コロナというパンデミックによって都市部の活力が失われてさえいる。

米大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたリポートによると、都市からの流出者と都市への流入者の比率はニューヨーク市で27％、サンフランシスコ市が24％、ボストン市が13％、ロサンゼルス市とシアトル市がそれぞれ11％で、流出者の方が高い割合だった。

これは2019年と比較した2020年の数値である。

こうした都市部での人口減少の要因はコロナによるリモートワークなどにより、勤務先に近い地域に住む必要性が薄れつつあることを意味している。

米オンライン誌「スレート」は次のように現状を記している。

「米都市部に居住することは、多くの人にとってもはや魅力的ではなくなってきている」

「ズームで会議を行える利便性に気づいた人たちは、あえて家賃の高い都市内部に住居を構える必要がなくなったのだ。コロナ収束後、元の生活に戻りたい人がいるのだろうか」

都市部では賃貸マンションの空室が目立ち始め、店舗の閉店も目立つ。

ニューヨーク市ブロードウェイで40年近く営業してきたコスチューム販売店「ハロウィーン・アベニュー」が1月初旬に店じまいした。同店をよく利用していた客がニューヨーク・ポスト紙に述べている。

「この街は『決して眠らない』と言われてきた。だから毎日、どこかでパーティが行われ、突飛なコスチュームも必要だったが、とうとう同店も閉店となった。ミュージカルの出演者も困るに違いない」

さらに同市ミッドタウンで1924年から続いていた歴史的なホテル、ルーズベルト・ホテルも昨（2020）年10月に閉館した。ホテルの広報担当がCNNの取材に答えている。

「新型コロナウイルスによる未曾有の経営環境と長引く不確実性により、同ホテルのオーナーは閉館という判断を下しました」

コロナという健康上の問題が、市民生活と経済環境をマイナス方向へ変化させた典型例である。

さらに市民が都市部から去ることで、サービス部門が衰退し、失業者が増え、税収も減るという流れになっている。

前出の「スレート」誌は書いている。

「米国の都市人口が急落するということは、過去30年の都市復興モデルが失われることであり、移民とヤッピーが死を迎えるということに等しい」

「今後、この現実に立ち向かわなくてはいけない」

米国ではこれまで都市の拡充モデルの基礎として、人口増が組み込まれていた。その結果、米国は先進国の中では異例とさえいえる「人口が増え続ける国」として知られていた。

人口増を活力にして経済を活性化し、新たなモノを創リ出す流れができていたが、今その流れが変化しつつある。それが冒頭で触れた人口減少である。

コロナによって都市部からの人口流出が明確になる中、米国の人口も以前のような伸び率では増加しなくなっている。

2010年から2020年の10年間で、全米の人口増加率は約7％でしかない。これほど人口が増えないのは大恐慌以来といわれている。

7％も増えていると思われるかもしれないが、10年間での7％である。

ここで人口統計の分野で使われる合計特殊出生率を持ち出したい。

合計特殊出生率というのは男女比を1対1として、女性が出産可能年齢の中で出産する子供の平均値を算出したもので、2であれば人口は横ばいを意味する。

この数値が2以下になると、人口は減少していくことになる。

米国の同率は2006年が2.06だったが、 2015年には1.88となり、減少へと転じた。

2020年はさらに減って1.78。つまり米国の人口は減少へと転じているのである。

ただ合計特殊出生率が2を割っていても、米国の実質的な人口は毎年少しずつ増えている。

それは移民を受け入れているからである。

これまで、年平均で約100万人が移民として米国にやって来ている。最も多いのが中国からの移民で約15万人。次いでインド（13万人）、メキシコ（12万人）、フィリピン（4.6万人）となっている。

米国の国政調査局によると、2021年2月26日現在の人口は3億3010万4440人。その中での移民の割合は13.7％。

そうした移民を含めても、2019年から2020年にかけて、米国の人口増加率は0.35％でしかない。

首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ上級研究員は「0.35％という増加率は少なくとも西暦1900年以降では最も低率」と述べた後、原因を「まずコロナを指摘しなくてはいけない。実質的な死亡者数だけでなく、新規の移民数も減少した。さらに高齢化する社会構造もある」と指摘した。

米国では長い間、人口増加が経済成長の一因であり国のエネルギーの源泉と言われてきた。

ただトランプ前大統領が移民の受け入れに消極的だったことから、移民の受け入れ割合がこれまでのほぼ半分にまで下落。その代わり、カナダの移民受け入れ割合が増えることになっていた。

しかし、ジョー・バイデン大統領が発表した移民政策を眺めると、トランプ政権時代から方向展開した寛容な移民政策が目を惹く。

不法移民に対しても市民権取得の道を開く考えで、米国が伝統的に築いてきた本来の寛容な移民政策に戻っている。

それにより、どこまで米国の人口増につながるかは不確かだが、少なくともバイデン政権下では、米国らしい寛容さが戻ってくるかもしれない。

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