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『周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」』（4/19日経ビジネス 細川昌彦）について
4/19阿波羅新聞網＜川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに 参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、4/18（日）に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。
42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。
イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。
https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html
4/20阿波羅新聞網＜巅峰之战：中共歼31能否击落美军F35战机？ 【阿波罗网编译】＝頂点を極める戦い：中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか？ [アポロネット編集]＞アポロ秦瑞記者の編集：米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。
ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。
たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。
北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。
クリスオズボーン（Kris Osborn）が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。
北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。
殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。
殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。
それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。
さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍（PLAN）の2隻の空母で運用できるのか？どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html
4/20阿波羅新聞網＜加拿大海底捞被踢爆：每桌配2监视器 影像回传中国＝カナダの海底撈火鍋が晒される：各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される＞有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。
海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳（御膳房を含む）、小肥羊も。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html
4/20阿波羅新聞網＜房市泡沫？现买家已忧心忡忡：加码抢房又退出的人不少＝住宅市場はバブル？買い手はすでに心配している：高く購入後キャンセルする人はたくさんいる＞新型コロナ（中共ウイルス）期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー（条件付捺印証書）の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが４回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html
4/19阿波羅新聞網＜“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的＝「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」 党と政府は何をするつもりか＞4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。
4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。
近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。
一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか？
全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。
https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC（政治的正しさ）が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。
日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。
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何清漣 @ HeQinglian 9時間
ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。
何清漣のツイッターを我々は全部記録した。
次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。
moreless.medium.com
郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。
細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。
記事
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。
日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。
（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
ポイントはこうだ。
（1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
（2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。
（3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。
そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。
今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭（きょうじん）性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。
日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。
本丸は「台湾」と「人権」
あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。
3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。
仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。
台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。
人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。
今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）において日本は孤立しかねない。
重い宿題にどう対応するか
とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。
台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。
人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。
制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。
日本企業も他人事では済まされない
さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。
米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」の状況だ。
中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。
今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。
そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。
追記：前稿の追記でこう指摘した
「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。（中略）ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」
これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。
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『日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味 米議会は超党派で「戦略競争法案」提出、後戻りできない日本』（4/19JBプレス 高濱賛）について
4/18阿波羅新聞網＜“辽宁号”成美军打卡点：飞机起落全程被录下＝「遼寧」は米軍の記録対象となる。航空機の離着陸の全行程が記録された＞中共は台湾海峡と南シナ海で刀を研ぎ澄ましているが、その海軍は規模は大きいが、実力たるや惨憺たるものと指摘されている。案の定、数日前に海南島から外海に出て武威を揚げようとした空母「遼寧」は、原因不明であるがそこで1日以上過ごし、多くの笑い話が出て、米軍に総て記録された。
中共空母が海上に留まったとき、それは全航程が米軍の監視下にあっただけでなく、日本艦も並行して追跡したことが判明した。
日本防衛省の統合参謀本部は日曜日（4/4）、3日の朝、空母遼寧と5隻のフリゲート艦が沖縄本島と宮古島から南に向かって太平洋に向かったと述べた（インターネット写真）
艦載機が少なすぎでは。然もスキージャンプ型では。これではポンコツ同然。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582616.html
4/18阿波羅新聞網＜美国国会要求 福西和中共傀儡达扎克提供相关文件【阿波罗网编译】＝米国議会は、Fauciと中共の操り人形Dazakに関連文書の提出を要求している[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集： National Pulseは4/17、下院エネルギー・商業委員会の共和党議員がeco- Health Allianceに資料と財務記録の提出を依頼したと報道した。
以前、National Pulseは、Eco-Health AllianceがFauciの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）からコウモリのコロナウイルスを研究するために百万ドルの助成金を受け取り、Fauciを講演者として繰り返し招いたと報道した。Dazakを通じて、Eco-Health Allianceは、CDCのレイフィールド博士によって提案された中共ウイルスの実験室からの「遺漏」理論を覆すことにも主導権を握った。 National Pulseはまた、Dazakと中共の間の広範な経済関係を掘り当てた。
エネルギー・商業委員会の4/16の書簡は、Eco-Health Allianceの会長であるPeter Daszak宛に送られた。この書簡は、Eco-Health Allianceと武漢ウイルス研究所（WIV）の協力に関する問い合わせを含む、34の個別の質問を出した。書簡には、「武漢ウイルス研究所は、Eco-Health Allianceを8つの国際的パートナーの1つとして挙げており、米国の唯一のパートナーでもある」と述べている。
書簡は、2021年5月17日より前に以下の情報を提出するよう要求している。国立衛生研究所（NIH）からEco-Health Allianceが取得したすべての連邦研究助成金の「文書情報」、財務情報、および武漢ウイルス研究所の安全性の資料について。
ファウチとダザックは中共とグルで米国に災厄を齎したのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582582.html
4/18阿波羅新聞網＜中共推新法 掩护增建近百个武汉病毒所 实现病毒实验室翻一番【阿波罗网编译】＝中共は、100近く武漢ウイルス研究所を増設して隠蔽、ウイルス研究所を2倍にする新しい法律を推進する[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集： National Pulseは4/17（土）、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所からの由来でないかとの疑問がある中、中共は4/15に、より多くの国内生物学研究所の設立と安全な運営のための法的保護を提供するため、新しい「生物安全法」を施行したと報道した。
中共科学技術部副部長である項立斌は、新しい「生物安全法」に基づき、厳格かつ科学的な態度でより先進的な病原性微生物の専門研究所が引き続き承認・建設されると述べた。同部は、中国内に3つバイオセーフティーレベル4研究所（すなわちP4研究所）を増設し、88のバイオセーフティーレベル3研究所（すなわちP3研究所）の増設を検討し承認したと述べた。
バイオセーフティーレベル（BSL）、つまり病原体/保護レベルは、閉じた実験室で危険な生物製剤用の生物を隔離するための予防措置の水準を指す。封じ込めレベルは、最低のバイオセーフティーレベル1（BSL-1）から最高のレベル4（BSL-4）までの範囲である。
中国科学院の白春礼院長は昨年4月、中国には現在稼働中または建設が承認されている81のP3研究所に加えて、2つのP4研究所があると述べた。
National Pulseは、今回、3つのP4ラボと88のP3ラボの追加が承認されたことで、中国（中共）のP3ラボとP4ラボの数が2倍以上になったと述べた。
生物兵器用でしょう。今回の武漢コロナで威力は実証済み。また犯人捜しを難しくしたのも中共の成功体験に挙げられる。先進国経済にこれでダメージを与えられるのが分かったから、次も感染者を春節時に世界に送り付けるつもりでしょう。日本政府、日本企業、日本国民は中国人から離れないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582574.html
4/18阿波羅新聞網＜专抓阴茎：民主党女州长侵犯男职员 已赔6.2万美元【阿波罗网编译】＝ペニスを掴む：民主党女性知事は男性スタッフを襲う 賠償として6．2万米ドルを既に支払った[アポロネット編集]＞National Fileの4/17（土）の報道によると、2018年にニューメキシコ州知事に当選したミシェルルーハングリシャム(Michelle Lujan Grisham)は女性民主党員で、これまでに、彼女はセクハラを受けたと告発した男性職員に少なくとも6．25万ドルの補償金を支払った。女性知事は男性従業員の股間をつかんで彼を笑ったとされている。
民主党は男も女も狂っている。何でこんな人物が知事に選ばれる？
ニューメキシコ州知事グリシャム（左）と性的暴行を受けた男性職員 ハリナン（右）
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582560.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国の外交政策の重点：国家安全保障と人種問題は共生のアジェンダに。
4/12、ブリンケンは、ウィンスタンリー大使が国務省で多様性と共生の最高責任者を務めると発表し、次のバイデンの演説を強調した。「多様性、平等、共生、バリアフリーなどの問題に重点を当てて解決することは、国家安全保障と密接に関連している」。米国は海外と国内の人種平等を支持すると述べた。
米国国務省は、外交チームに多様性を提唱する新職位を設置| ShareAmerica
アントニー・ブリンケン米国務長官は、ジーナ・アバークロンビー・ウィンスタンリー（Gina Abercrombie-Winstanley）大使が米国務省の多様性と共生問題の最高責任者を務めると発表した。
share.america.gov
国家安全と共生は別問題では。国家安全は主に対外、共生は内部の問題では。外敵に共生を呼びかけても・・・・。中共が共生に従うと思う？愚の骨頂。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
正直、わからなかった。
字面通りに言えば、次のようになる。将来、海外で人種的な矛盾や紛争が発生した場合、米国はマイノリティの要求を支持し、これを米国の国家安全を危険にさらすかどうかの指標と見なすということ。
ヨーロッパ、中国、ロシア、ミャンマーはすべて、程度の差はあれ、そのような問題を抱えている。米国はそれを管理できるのか？
米国の主張は偽善の極み。今までだって大国は少数民族が大国に蹂躙されてきたのを無視してきたのでは。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 1時間
我々の文明は、敵の実力行使ではなく、教師の無知と彼らが子供たちに教える危険な無駄話によって破壊される最初の文明になるかもしれない。人工知能の時代に、彼らは人工的な愚かさを生み出している。 -トーマス・ソウェル
@ThomasSowell
米国文明が衰退し始めているのを理解している知識人は一人だけではない。彼らすべては私のように逝きつつある世を悲しみに満ちて眺めているか？
トーマス・ソウェル @ ThomasSowell 3時間
Ours may become the first civilization destroyed, not by the power of our enemies, but by the ignorance of our teachers and the dangerous nonsense they are teaching our children. In an age of artificial intelligence, they are creating artificial stupidity.
高濱氏の記事では、米国の台湾防衛と対中対抗が本気とあります。そうであれば誠に喜ばしいことで、日本も約束したことはキチンと果たさないと。中距離ミサイルの開発や、弾薬の大幅備蓄増は当然。憲法改正も視野に入れないと。でも政府の国民へのアピールはなっていない。福島原発処理水の問題やワクチンについてもきちんと国民向けに説明していないのでは。メデイアが報道してくれないと逃げるのでなく、NHKは国から補助金を出しているのだから、政府広報を毎週1回30分でも買い取り、丁寧に説明するようにしたらどうか。共同通信上がりの柿崎明二首相補佐官は何をしている？
記事
日米首脳会談後にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同記者会見（4月16日、写真：ロイター/アフロ）
出されたのはハンバーグ・ランチのみ
菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。
異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。
表に出ては国民向けにも中国向けにも支障が出るような発言や密約があるのだろうか。機密文書は30年経たねば解禁されない。ということは30年間国民は知らされないことになる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックス禍で公式の昼食会も晩餐会もなし。ジル・バイデン夫人も顔を見せなかった。
両首脳は2人だけでハンバーグ・ランチを食べた。
異例と言えば、菅氏は大統領に会う前にカマラ・ハリス副大統領をホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルの副大統領室に表敬訪問したことだ。
何やら外国訪問など外交面でのハリス氏の今後の積極的な活動を暗示している。
首脳だけのテタテ（1対1）会談、外務閣僚らを入れた少人数会議、拡大会合を合わせると2時間50分。
会談後に発表された共同声明（U.S-Japan Joint Leaders’ Statement:”U.S.-Japan Global Partnership for a New Era”）は英文で2500字の長文。実務事項びっしりの外交文書だ。
共同声明は共同宣言に次ぐ国家間の最重要文書だ。
これだけ詳細な実務事項を盛り込むには、事前に閣僚、事務レベルでの綿密なすり合わせがあったといっていい。
内容は台湾海峡に始まり新疆ウイグル自治区、香港、尖閣諸島、半導体サプライチェーン、気候変動、東京五輪、普天間米空軍基地の辺野古移転まで、今後5年、10年の日米間の約束事を網羅している。
首脳会談直前まで日本メディアの外交通と称する連中はこう見ていた。
「ウイグルや台湾、ミャンマーといった厄介な問題に深入りするのを避けて、半導体サプライチェーンや気候変動問題などで日米同盟が強固なことを世界（中国）にアピールことでお茶を濁せるだろう」
ところがどっこい。舞台裏では、米側は日本側に「中国の脅威」に対する危機感を大いに煽った。危機感は生半可なものではなかった。
中国の脅威、特に台湾海峡周辺で中国が繰り広げている軍事威嚇行動に米国は神経をとがらせてきた。一触即発の危険性すらあるとみている。
今回の共同声明では「台湾」は対中戦略の主軸となる最重要なパーツ（部品）だった。
バイデン政権の外交当局者とは密接な関係にある主要シンクタンクの研究員、T氏は筆者にこう指摘している。
「バイデン氏が『台湾明記』に自信を深めたのは3月中旬だった。対中スタンスでは慎重な日本も乗って来ると確信したのは、3月16日の2プラス2（日米安全保障協議委員会）での日本の外務・防衛閣僚の対応だった」
「『台湾海峡の平和と安定の重要性についての認識を共有する』ことに合意したからだ。閣僚レベルでの合意事項が首脳同士で覆されることはあるまい、というわけだ」
「共同声明に『（台湾海峡）両岸問題の平和的解決を促す』という文言を入れるよう要求したのは日本側だが、これに米国が異議を申し立てる正当な理由はなかった」
「挑発しているのは中国なのだから、中国が矛を収めればこれに越したことはない」
人権、対中制裁は煙幕
もう一つは、菅氏を迎え入れたバイデン氏のきめ細かい受け入れ態勢だった。
バイデン政権の最優先議題になっている人権問題をめぐっては米メディアは菅政権の対応に厳しい目を向けてきた。
バイデン政権は、新疆ウイグル自治区での中国のウイグル族抑圧を「ジェノサイド」だとまで言い切り、制裁措置に踏み切っていた。欧州共同体（EU）はじめG7加盟国は日本以外全員が制裁に同調した。
こうした中で、バイデン政権は政府高官による記者向けの事前説明などで日本には対中経済依存度などデリケートな理由があることを指摘するなど異例の根回し工作までしていた。
首脳会談後の記者会見も極端に記者の人数を制限するなど、通常の米国式記者会見とは趣を異にしていた。米記者団からは人権に対する質問は一切なかった。
なぜ、そこまでバイデン氏は気を使ったのか。
それよりも何よりもバイデン氏が菅氏をホワイトハウスに招き入れる最初の外国首脳に選んだ理由は何だったのか。
ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長のミレヤ・ソリス博士はこう指摘している。
「バイデン政権としては、日本が地域的、世界的なチャレンジに立ち向かう不可欠な同盟国としての地位を確固たるものにし、インド太平洋戦略が日本にとって最優先議題であることを再確認させようとした」
「日米は同盟関係を深化させており、責任分担する準備も整ってきた。中国のチャレンジを戦略的に抑え込むことでも両国は収斂している」
先の2プラス2で日本が中国の独断的行動が国際秩序を不安定化させているという米国に同調、特に台湾海峡の安定の重要性を強調したことは多くの人々を驚かした」
外交専門家の間には、これまで国際政治を動かしてきた米国と中国を指す「G2」（Group of Two）という表現はいよいよ米国と日本に当てはまると主張する者も現れている。
佐藤（栄作）・（リチャード・）ニクソン時代から日米首脳外交をフォローしてきた在米日系ジャーナリストG氏はこう見ている。
「日本人が日本重視を買いかぶりと失笑するかどうか。かつて日本は自分のことを米国の『サイレント・パートナー』（日本語英語で何も言わずに黙ってついていくパートナーという意味）などと自虐的に言っていた時期がある」
「だが今や日本は米国の『ポジティブ・パートナー』（積極的に参画するパートナー）になった。今回の首脳会談はそれを再確認するターニング・ポイントになった」
「『台湾明記』はただ中国を激怒させただけでなく、米国、そして世界に日本の存在の大きさを見せつけたと言っていいかもしれない」
バイデン政権が欲しかったのは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や香港の人権問題でも、そのための対中制裁措置でもなかった。
どうしても日本に台湾問題について米国の危機感を共有してもらいたかったのだ。その「証文」が欲しかった。
日本はその「証文」に判を押した。
香港は台湾併合シナリオのタイムライン
米国がいかに台湾海峡情勢に危機感を抱いているか。その好例が米議会の超党派の対中スタンスだ。
上院外交委員会は中国に対応するための包括法案を4月24日に採択し、直ちに本会議に上程、可決・成立させる。
「米議会の認識」（Sense of Congress）を示すという位置づけで、法的拘束力はないが、バイデン政権の対中政策に少なからぬ影響を及ぼすことは間違いない。
法案名は「2021年戦略的競争法案」（Strategic Competetion Act of 2021）。
ボブ・メネンデス外交委員長（民主、ニュージャージー州選出）とジェームズ・リッシュ筆頭委員（共和、アイダホ州選出）が共同提案した民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案だ。
同法案は台湾については、こう指摘している。
「中国の香港での人権弾圧は、台湾併合に向けたシナリオのタイムラインを実践している。台湾防衛は今やより緊急を有する優先事項だ」
「台湾防衛は、①台湾の人々を守り②中国軍を対米防衛線である第1列島線内に抑止し③日本の領土保全を防衛④中国軍の広範囲にわたる軍事的野望を阻止し⑤台湾の自由市場体制と民主的価値観を守る擁護者としての米国に対するクレディビリティ（信頼性）を堅持する――といった目的にとって死活的に重要である」
本法案には何と「台湾」が47回も出てくる。
民間の軍事技術開発を促進、日米基金構想
2プラス2を受けて首脳会談で合意した「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有したバイデン大統領と菅首相。
台湾情勢が緊迫し、在日米軍が出動すれば、日本は何をするのか。日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うことになる。
日本が米軍に補給できる「重要影響事態」の要件は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況だ。
前述の「2021年戦略的競争法案」には、日本に何を期待するかについての記述がある。バイデン政権が今後、具体的にどのような対日要求をしてくるか、を示唆している。
一、インド太平洋戦略での米国のパートナーシップを強化するステップとして、日本が以下の分野での自主開発を促進させることをサポートする。
①長距離精密火力（LRPF）
②弾薬
③対空、対ミサイル防衛能力
④全領域での米軍とのインターオペラビリティ
⑤インテリジェンス・偵察・索敵能力
二、日米安全保障目的のために資する民間セクターによる新技術開発を促進させる「日米技術刷新基金」の創設。
菅バイデン首脳会談で署名された共同声明の文言の行間には、「40年来の米国の曖昧な対中戦略に終止符を打ち、中国に力で対抗すべきだ」（リチャード・ハース外交問題評議会会長）とする米国の意気込みがにじみ出ているとみるべきだろう。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/american-support-taiwan-must-be-unambiguous）
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『「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態』（4/18日経 桃井裕理）について
4/18阿波羅新聞網＜川普出手巨头服软 彭斯心脏出问题 民主党推投票法可致合法移民遭驱逐出境＝トランプの批判は大手会社を軟化させる ペンスは心臓の問題が出る 民主党の推進する投票法は合法的な移民を国外に追いやる＞
民主党は選挙権改革を推し進め、合法的な移民は却って国外追放される可能性がある・・・ミネソタ州の移民弁護士であるグロリア・コントレラス・エディンはインタビューで次のように述べた。下院の草案は、人々が自動的に投票登録するのに役立ち、潜在的な危機をもたらし、合法的な移民が不注意に移民の規制に違反する可能性が非常に高い。
アイ・デイーン弁護士は、投票権をまだ持たない合法的な移民が自動的に投票登録されると、国外追放や帰化の永久禁止など、深刻な結果を招くと述べた。
コカコーラがジョージア州の選挙公正法に反対した後、トランプのコカのボイコットに遭い、今や軟化した・・・デルタ航空も。
公正な選挙に反対する人間や会社の頭脳はどうなっているのか？日本でもウイグル問題でユニクロや良品計画、アシックスのボイコットをすればよいのに。小生は元々購入していませんが。
トランプは、バイデンが「政治的正しさ」に拘っていることを批判し、米軍は今や世界的な笑いものになっていると皮肉を込めて述べた・・・米軍が女性の身体のために特別に設計する戦闘服と妊婦用の服を開発する計画について聞かれたとき。
ペンスは心臓に問題があり、ペースメーカーを取り付けるための手術を受けた・・・ペンス前副大統領のオフイスは15日、彼の心拍が遅いため、14日にペースメーカーを装着する手術を受け、手術は成功したと発表した。
ジョーダン議員は傲慢なファウチを口撃し、ファウチに中共ウイルスのための封鎖を終わらせる日付を出すように要求した 【アポロネット編集】
Rep. Jordan (R-OH) demands Dr. Fauci give him a date for the end of COVID mitigation measures:
“15 days to slow the spread turned into 1 year of lost liberty.”
Fauci says: “I don’t look at this as a liberty thing, Congressman Jordan. I look at this as a public health thing.” pic.twitter.com/Pgv2mEySeo
— The Recount (@therecount) April 15, 2021
調査によると、民主党が支配する12の主要都市での殺人事件が急増し、記録を創った[アポロネット編集]・・・法執行法務防衛基金（Law Enforcement Legal Defense Fund）の調査。2020年、米国の殺人件数は25％に急増。セントルイス市：殺人事件は87％増加。シカゴ市：殺人事件は65％増加。ミネアポリス：殺人事件は64％増加。NY市：殺人事件は58％増加。Los：殺人事件は51％増加。ポートランドでは、殺人事件が255％増加。
下院司法委員会は、黒人奴隷制補償委員会を設立する法案を承認 [アポロネット編集]・・・賛成＝民主党25票：反対＝共和党17票で通過。
マルクス主義はビジネスか？ BLMの創設者は、月に2万ドルを受け取ったことが明らかになった・・・BLMグローバルネットファンドの創設者のPatrisse Cullorsは「訓練を受けたマルクス主義者」として、2019年ロス刑務所改革チーム委員長の時に毎月2万＄超貰っていた。
米軍の10万トン空母の戦闘力が明らかになり、中国大陸のメディアはため息をついた。従わなくて大丈夫か？・・・最近、「遼寧」空母隊形が南太平洋に向かい、米駆逐艦や空母打撃群からの三方攻撃に襲われ、米空母の戦闘力が再び注目を集めている。
カナダの良い情報は、医療従事者を優先して、9万人移民割当が増加する
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582289.html
4/17阿波羅新聞網＜杨威：中共正一手把日本送上更大的世界舞台＝楊威：中共の取ってきた手は日本をより大きな世界の舞台に送り出す＞おそらく、日米首脳会談は、世界がこれほど注目したことはこれまで一度もなかった。これは、菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面での会談を行った外国元首となっただけでなく、今後の両国の緊密な協力が将来の方向性、インド太平洋の構造、そして世界の構造の方向さえ示しているためである。
https://www.aboluowang.com/2021/0417/1582224.html
4/18希望之声＜美议员拟成立“美国优先”核心小组 推川普议程＝米国議員は、トランプのアジェンダを推進するために「アメリカファースト」コアチームを設立する予定＞4/16（金）、トランプ前大統領の支持者で勇敢な共和党女性議員マージョリーグリーン（Marjorie Greene）が率いる下院共和党議員の多くが共同で「アメリカファースト」コアチームの設立を提案した。チームはトランプの複数のアジェンダを推進し続けている。
アメリカメディアPunchbowl Newsによると、「アメリカファースト」コアチームは、同様な政治的見解を持つ議員と立法者のために、立法目標を追求するためのフォーラムとプラットフォームを提供する。トランプは2017年の大統領就任式で彼の「アメリカファースト」アジェンダを紹介し、それを彼の大統領職のテーマにした。
トランプの支持者であるテキサス州のルーイ・ゴーマート下院議員は記者団に、コアチームの目標は「我が国を秩序正しくし、持続可能な開発を実現すること」であると語った。
さらに、「アメリカファースト」コアチームは、郵便投票によって引き起こされた不正選挙の終結、連邦政府の権力を制限し、国民に権力を戻すことによって米国の主権を守ること、ハイテク大企業の技術権利の過度の濫用の制限、エネルギー政策を調整し、シェールオイル開発技術を活用して、グリーンエネルギーの開発に細心の注意を払い、納税者のお金を投資リターンに効果のないグリーンエネルギープロジェクトに回すのを防止し、「アメリカファースト」の教育哲学の推進、中共への対抗、米国のソフトパワーが中共やその他の専制的関連組織や政府を支持するために使われないようにすることなどを含んで、1０数個の政策提案を出した。
議会の民主党員は「アメリカファースト」コアチームを批判した。民主党のピーター・ウェルチ議員はツイッターで、コアチームのメンバーは「我々の国を危険にさらす、危険な移民排斥の見解を代表している」と述べた。そして、民主党のドン・ベイヤー下院議員は、このチームは「白人至上主義者のコアチーム」であるとツイートした。
下院の少数派指導者で共和党のケビン・マッカーシーはコアチームに同意していないようであり、チームを「移民排斥」と関連付けている。
それに応えて、ゴーマート議員は、このコアチームは「人種とは何の関係もない・・・我々が多様性を受け入れるとき、我々はもっと強くなるだろう」と反論した。 「そして、我々が強くなるのを助けることができるものがある」と。
左翼民主党はレッテル貼りが得意です。
https://www.soundofhope.org/post/496112
4/18希望之声＜安提法在波特兰持续暴乱 苹果店被纵火＝アンティファがポートランドで暴動を続け、Appleストアが放火される＞4/16（金）の夕方、トランプ前大統領から国内テロ組織に指定されたアンティファがオレゴン州ポートランドで暴動を続け、何度か放火し、発砲までもした。Appleも放火された。《オレゴニアン》の報道によると、これはアンティファが発表した5日内での3回目の暴動であり、現地の車から数発の銃声が聞こえた。
「ポートランドインディペンデントメディア」はツイートした：パイオニアビルディング内のAppleストアに続く建物は炎上した。この建物がAppleビルを保護している。
民主党市長は無能なのか？治安が悪くなれば引っ越す人が出るだろうに。
https://twitter.com/i/status/1383318891988803587
https://www.soundofhope.org/post/496079
何清漣 @ HeQinglian 2時間
ジョージア州フルトン郡での不正選挙の調査では、バイデンをWHから追い出すことはできないかもしれないが、少なくとも2020年の米国選挙での不正が本当にあったことを証明できる。 州務長官のような人が法的責任を免れるならば、米国は選挙の公平性がないということになる。
WSJは、中共が米国の衰退の速度を過大評価しているため（他のメディアはこの点さえも公に認めることを拒否している）、現在の立場を和らげないが、国の本当の地位は自国がどう評価するかは関係ない。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 3時間
2020年の選挙の公正性：ジョージア州-物理的な投票用紙の監査で、ゲートウェイの専門家によると、州議会が介入する必要があるかもしれない。
詐欺師Raffenspergerはイラつく–ジョージア州の裁判官が、今後の監査で実際の投票用紙へのアクセスを阻止していると報じられている
via @gatewaypundit
桃井氏の記事では、陰謀論では片付けられない事態が起こりうるということです。特に、中ロ北のハッカー達はデジタルについて脆弱な企業を狙ってくるでしょう。原発や、金融などセキュリテイをしっかりしていないと。
Lineの中国企業への個人データ漏洩や、楽天のテンセント出資受け入れ等、国家の安全の観点から言えば日本政府が事前に打つべき手があったのでは。下請けに丸投げしてNo管理になっているのと同じ構図では。危機を事前に察知して立法化しておく能力が官僚には求められる。
記事
中国人民解放軍の侵攻に備えた台湾の実弾演習（2019年5月）=ロイター
台湾海峡をめぐる「有事」の可能性が盛んに指摘され始めた。16日の日米首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。
それでは実際に台湾有事が発生したら、日本の経済や社会にどのような事態が起こり得るのだろうか。
まず東シナ海や南シナ海で米中がにらみあい商業船の航行が難しくなる状況が考えられる。それが半年間続いたら……？ 燃料や食料など様々な物資のサプライチェーンが断絶され日本経済は大混乱しかねない。
日本の石油備蓄は石油危機を経て約250日分を確保する。問題は発電燃料として需要が急増した液化天然ガス（LNG）。比率は約4割に達するが、超低温貯蔵が必要で長期在庫が持てない。輸入元もオーストラリアや東南アジア、中東など南シナ海経由に偏る。
航路を急きょ切り替えれば急場はしのげるが世界的にも物流の混乱が予想される。新型コロナウイルス禍でマスクの調達すらままならなかった日本にそんな芸当ができるのか。今年1月には厳冬で日本のLNG在庫が底をつきかけ「あわや停電」という状況に追い込まれた。スポット市場での緊急調達もできなかった。
日本の食料自給率は4割以下。米や小麦の備蓄は2～3カ月分あるが様々な食品で需給が逼迫し買い占めも起きかねない。日本の製造業は中国から東南アジアへサプライチェーンの分散を進めているが、南シナ海も「火薬庫」となるならばなお打撃は避けられない。中国や台湾の事業も継続が難しくなるかもしれない。
危機下に物資を確保するにはどんな手段があり、平時にどのように備えておくべきか。カナダのようにシーレーンの異なる国に貿易を分散した場合、コストはどの程度増大するのか。世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。
「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス（裏付け）のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所（CRS）所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」
CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。
そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。
荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。
国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。
日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。
それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。
純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。（桃井裕理）
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『やっぱりか、韓国「処理水、影響なし」でも日本攻撃 「専門家の意見と政府の立場と異なる」と感情論全開で日本批判』（4/16JBプレス 武藤正敏）について
4/16阿波羅新聞網＜拜登上台100天激进民主党6大优先：填塞高院 大赦非移…禁选举人团【阿波罗网编译】＝バイデンの100日間 急進民主党の6つの優先事項：最高裁判事増員、不法移民に対する恩赦、・・・選挙人団を禁止する[アポロネット編集]＞
最高裁判所判事の増員・・・昨日既報。
不法移民に対する恩赦・・・今週、上下両院の民主党議員はジョー・バイデンに書簡を送り、何百万人もの不法移民への恩赦をインフラ法案に盛り込んだ。実際、米国の全有権者を民主党の増加有権者で薄めることが恩赦の究極の目標である。
黒人奴隷制への補償・・・下院司法委員会は水曜日（4/14）にHR40法案を承認した。この法案は、奴隷制のために黒人米国人が受けるべき補償を調査する委員会を指定する。
米国選挙の連邦化・・・下院は3/3にHR1「人民のための法」を可決し、最終的に選挙の連邦化を実現するだろう。連邦選挙委員会の元委員であるハンス・アナトール・フォン・スパコフスキー弁護士は、「左派が選挙プロセスの公平性と安全性を低下させたいと望むものが、すべてこの法案に含まれている」と述べた。
「人民のための法案」は上院で可決するのが難しいかもしれない、そしてそれは修正されるか、いくつかの小さな法案に分けられるかもしれない。
首都ワシントンD.C.を州に格上げ・・・下院監視委員会は水曜日（4/14）に、ワシントンDCの州の格上げで、25票-19票の投票結果でHR51法案を推進した。
法学者たちは、憲法修正第23条を変更することなく、ワシントンDCの州への格上げの実現可能性を否定した。2007年に法律顧問局は、これは違憲であると述べ、レーガン前大統領とカーター前大統領の指導下にある司法省はこの変更は違憲であると述べた。それにもかかわらず、民主党員は前へ進めようとする。
民主党は遵法精神ゼロでヤクザそのもの。
選挙人団（Electoral College）の禁止
州による1票の格差をなくすためと思われる。全米での得票数で大統領を選ぶつもりでしょう。これはラストベルトや忘れられた民を益々困窮化させます。日本で考えても、全国一律にすれば、人口集中地区に手厚い政策が施され、離島や限界集落は見捨てられます。中共がそこに人口入植させようとするかもしれません。国家安全に直結します。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581780.html
4/16阿波羅新聞網＜反川前极左派民主党同性恋市长 因11起侵犯儿童重罪被捕 还是大麻商人【阿波罗网编译】＝反トランプの極左派民主党の同性愛者の元市長は、11件の子供への重罪で逮捕され、またマリファナの売人である[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、セバストポル警察署が声明の中で、カリフォルニア州ソノマ郡のセバストポル市のRobert Emmanuel Jacob元民主党市長が、先週金曜日に未成年者に対する5件の重罪と1件の性的暴行の軽罪の容疑で逮捕され、Jacobは今週火曜日にソノマ郡の最高裁に現れ、警察は重罪容疑の数が11人の児童の性的犯罪に拡大したと裁判所の文書を引用したと報道した。
殆ど民主党の政治家はヤクザではないか。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581794.html
4/16阿波羅新聞網＜“不准向中共出售他们将用来绞杀我们所有人的绳子”共和党大佬敦促拜登内阁—芯片战延烧！共和党大佬：限制向中共出售芯片制造软件 【阿波罗网编译】＝「我々全員の首を絞めるロープを中共に売ることは許されない」、共和党の大物たちはバイデン政権に促す-チップ戦争は続く！共和党の大物：中共へのチップ製造ソフトの販売を制限する[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集：4/15、下院外交委員会の共和党トップであるマイク・マッコールとトム・コットン上院議員が米国商務長官のジーナ・ライモンド（Gina Raimondo）に書簡を送り、中国（中共）へのチップ製造ツールの販売の制限を強化するようにと。彼らは、半導体チップの設計に用いられる電子設計自動化（EDA）ツールを使うなら、中華人民共和国が所有、影響、管理するすべてのエンドユーザーにライセンスが必要であると考えている。
バイデン政権がどの程度本気で中共と対峙しようとするのか？
Michael McCaul
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581724.html
4/17希望之声＜中共把贸易当政治撬杠 博明：“经济北约”可对抗＝中共は貿易を政治のテコとして使っている ポｯティンガー：「経済NATO」で立ち向かうことができる＞米国の元国家安全保障補佐官であるマット・ポｯティンガーは木曜日（4/15）、中共は貿易を政治のテコとして利用しており、米国政府はそれに対抗するために「経済NATO」を設立すべきだと述べた。
ポｯティンガーは米中経済安保問題検討会が開催したビデオ公聴会で、「北京は中国（中共）の世界への依存を減らすと同時に、世界をますます中国に依存させるつもりだ」と述べた。
彼は、中国（中共）は、まず大規模な補助金を中国企業に供与し、その価格競争力を用い、国際市場で地位を占め、同時に、海外の知財の窃取や、海賊版を作ってハイテク製品の輸入を削減し、他国がハイテクの供給を中国に大きく依存するようにしたと述べた。
国際社会は、貿易をますます頻繁に兵器化するという北京の最近の動きを非難した。オーストラリアを例にとると、昨年4月、オーストラリア政府は中共ウイルス（コロナウイルス）の国際的な独立調査を要請し、中共を悩ませた。中国とオーストラリアはすぐに外交の争いに陥ったが、オーストラリアは宥和しなかった。
その後、中共はオーストラリア産牛肉、ワイン、ドラゴンエビ、石炭の輸入を抑制し出し、特にオーストラリア産大麦に80％を超える高い関税を課した。その後、中共は、オーストラリアに対する不満を14項目のリストにして公開した。これらの項目は、実際にはオーストラリア政府に対する政治的要求である。
習近平はまた、中共政府は「独立した、制御可能且つ安全で信頼できる産業チェーンとサプライチェーンを構築する」準備ができていると述べた。また、この動きは「産業安全保障と国家安全保障」を保護すると主張して、サプライチェーンをバックアップする必要があるとも述べた。
ポｯティンガーはこれに対し、「一見防御的なレトリックにだまされてはいけない、それは常に経済を政治のテコとして利用してきた」と述べた。
彼は、政府が「経済NATO」を設立し、中共に対してNATOのような経済防衛同盟を形成し、加盟国が中共によって制裁された商品に経済的支援を提供できるようにすると提案した。 ポｯティンガーは、中共が最近台湾のパイナップルを禁止したことに言及し、日本は台湾を支援するために、台湾のパイナップルを大量に輸入した。米国の同盟国に対する中共の報復に応えて、WHは昨年のイベント開催時にオーストラリアのワインを購入した。
彼は、「政府と産業界の間のあらゆる協力において、新しい措置がこの競争で我々の交渉チップを増やすか、それとも我々の対戦相手の北京に交渉チップを手を拱いて渡すかどうかをまず自問すべきである」と述べた。
バイデン民主党政権でも、これを実現して、中共を世界の孤児にすればよい。
https://www.soundofhope.org/post/495824
4/17阿波羅新聞網＜罗马尼亚批准法案 禁中国大陆和华为参与5G开发＝ルーマニアが中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准＞ルーマニアの国会議員で情報技術通信（IT＆C）・国家安全委員会のメンバーであるポポスク（Pavel Popescu）は、政府が米国を支持するする法案として、ルーマニアに於いて中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准したと述べた。
中共と米国がハイテク「冷戦」を展開中、ヨーロッパは戦場になった。華為が拒否されれば、ライバルのEricssonとNokiaが供給を独占する可能性がある。
ポポスクは、「政府はルーマニアにとって重要な法案を承認し、2019年にワシントンDCで署名された覚書通り実施した。これは、中国と華為がルーマニア政府の将来の5G協力から除外されたことを意味する」と述べた。
真面な国であれば、情報を盗み取る国の機器は使わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0417/1581864.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
2020年の選挙後、中国人の心の中の米国は3つのタイプがある。
1．米国の福利を受けるため、急いで移民となり、バイデン政権はそれを歓迎しているので（動きがどうであれ、これらの人は見たり聞いたりせずお構いなしである）。
2．米国は中国と開戦するなら、中国に民主主義を扶植する責任がある（現実がどうなっているか、これらの人は考慮していない）。
3．米国に住む華人と、米国の現状を理解している少数の中国の知識人は、伝統的な米国が終わったことを知っている。
武藤氏の記事では、何故菅首相が唐突にこのタイミングで福島原発の処理水を海洋放出する話をしたのか分からない。常識的にはオリパラが終わってからだと思うが。それだと選挙に近すぎるからか？安倍前首相が菅首相を細田派＋麻生派で支援した時に、見返りとしてこの放出を引き継ぎ事項として課した？やらなければ再任の目はないと？
文在寅が国際裁判所に訴えるならそれも良し。赤っ恥をかくだけ。『非韓三原則』が国民レベルで進むでしょう。日本政府はIAEAと米国の支持を外さないように気を付けなければ、敵はいろいろ仕掛けて来るので。それと国民に事実を分かってもらうために、委員会での質疑のTV中継をNHKがするように仕向けては。自民党は予算承認を握っているのだろうに。
記事
韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備（ALPS）を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水（以下、処理水）を、日本政府は海洋に放出することを決定した。これについて韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛批判を展開している。これに呼応するように、韓国の政界、マスコミ、漁業関連団体も連日、日本政府への非難を繰り返している。まさに韓国では現在、日本批判の嵐が吹き荒れているのである。
ほとんどのメディアが日本批判を展開する中、一部には客観的事実に基づき、この問題を分析しようという試みも見られる。例えば保守系メディアとして知られる「中央日報」は、感情的な批判ばかりになっている多くのメディアとは一線を画し、様々な角度から客観的な分析も行っているのである。その報道姿勢を見ていると、日韓関係をマネージすることの難しさを実感するのと同時に、事実関係を客観的に分析し対応することの重要性も理解できるように思えてくるのである。
まともな交渉が難しい「ダブルスタンダードが当たり前」の文在寅政権
文在寅政権は、これまで自分に都合のいいようにたびたび事実を歪曲してきた。ニューヨーク・タイムズ紙もソウル・釜山市長補欠選挙における文在寅氏与党の敗因に、「ネロナンブル」（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫＝ダブルスタンダード）という文在寅政権の性向を挙げているほどだ。今回の日本政府の決定についても日韓の見解の相違が目立っている。
こういう政権と信頼関係を作り上げるのは極めて困難であり、日韓関係の回復は基本的に次期政権に委ねざるを得ないだろう。その際重要なことは、国民感情に振り回されるのではなく、客観的事実を踏まえ協議・交渉していくことである。福島第一原発の処理水の問題を一つの事例として、今後の日韓関係を進めるためのモデルを検討してみたい。
放出するのは「汚染水」ではなく「処理水」
日本政府は「当該処理水を放流せざるを得ない状況と、放流の妥当性」を報告書にまとめている。福島第一原発では現在も原子炉を冷却するため大量の汚染水が出ている。そこからALPSを使って、セシウム・コバルト・ストロンチウムなど核分裂生成物及び活性化物質を取り除き、ほぼ浄化したものが処理水である。ただし、トリチウムだけは現在の技術では処理水から分離は不可能だ。つまり処理水はかなり浄化された状態ではあるが、トリチウムだけは除去できず残っているのである。
この処理水は原発敷地内に設置されたタンクに貯蔵されている。現在タンクは1000基以上あるが、これが2022年夏には満杯になる。一方、敷地内にこれ以上タンクを増やし続けることはできない。この処理水をどのように扱うかが、福島第一原発の廃炉作業を進める上でも長年、大きな懸案事項となってきた。
有力視されてきたのが海洋放出だった。
実はトリチウムは自然界にも存在し、雨水、海水、水道水にも含まれている。また、仮に福島第一由来のトリチウムが海洋放出され、それが体内に取り込まれて内部被ばくを引き起こしたとしても、その放射線量は自然放射線による年間被ばく線量などを比較しても極めて低いとされる。
それによって引き起こされる人体や自然界への影響を不安視する声もあるが、それらは恐怖を誇張しすぎているとも言われている。実際、IAEAも昨年2月、日本の報告書に対し「（海洋放出は）世界中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で日常的に実施されている」と述べており、処理水の危険性については否定しているのである。
もっと言うなら、昨年9月のIAEA定期総会では「韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という。科学的見地に立てば、福島第一原発の処理水を海洋放出しても、甚大な影響が及ぶとは考えにくいことを理解している国が多いからではないだろうか。
それでも今回の海洋放出の決定について、日韓双方の漁業団体からは懸念が表明されている。トリチウムの海洋放出で、漁業関係者は実害を被る可能性が高い。だから彼ら反対する気持ちはよく分かる。日本の漁業者は風評被害を心配している。韓国の漁業者は「全世界の核攻撃と変わらない破滅的行為」という表現を使う人々もいるようだ。
放射能の問題はなかなか客観的な事実だけでは片づけられない側面もある。そこに感情的な恐怖心も含まれるからだ。しかし、真実を知って対応していく以外ないのではないだろうか。
韓国政府も処理水放出による影響はほぼないとの評価しているのに
では韓国政府は、福島第一原発の処理水海洋放出が海洋汚染に及ぼす影響について、科学的立場からどのように見ていたのだろうか。
「国民の力」安炳吉（アン・ビョンギル）議員が政府の資料を入手し明らかにしたところによれば、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは、昨年10月「福島原発汚染水関連現況」という報告書を作成し、「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表の時期の決定だけ残っている」と報告していたという。
政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年１０月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「海洋放出され、数年後に（韓国の）国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示していた。
さらに報告書によれば、韓国の原子力委員会は専門家懇談会を7回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」との判断を下していた。また、国際標準と認められる原子力放射線の影響に関する国際科学委員会（UNSCEAR）の手法を使い、日本海岸近接地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価していたという。
「専門家の意見は政府の立場とは異なる」
だが、こうした報告書が韓国政府内で作成されていたと国民に知れ渡ったとたん、首相傘下の国務調整室は、「専門家の意見は政府の立場とは異なる」とし、韓国政府が「汚染水」の海洋放出に反対する立場を改めて強調した。国際海洋法裁判所への提訴なども検討しているという。
文在寅政権は、日本に関連する問題となると科学的根拠を無視し感情的な反発を示すことがしばしばである。しかし、ここまで明確に韓国政府の機関が原発処理水の問題について安全性を示しているのに、「それは政府の見解ではない」とするようでは客観的な事実に立脚した交渉や協議は不可能である。
放射能の問題となると、どの国の国民も神経質な反応を示しがちな面は否定できない。ただ、それを科学的な根拠に基づき冷静かつ客観的に説明していくことは政府の役割である。ところが文在寅政権は、こと日韓関係になると、常に感情的に国内世論を刺激してきた。その思考回路がこうした事態を一層こじれさせているのである。
日本政府、「一方的で突然の措置」という韓国政府の主張を否定
日本政府が処理水の海洋放出を決定したことに対し韓国政府は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と事前の協議及び了解の過程なく取られた一方的な措置」とし、「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」との立場を明らかにした。
文在寅大統領は14日、青瓦台における内部会議で「日本の原発汚染水海洋放流決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するように」と指示したという。
さらに文大統領は同日、日本の相星孝一新任大使と接見して信任状を受け取ったが、その席でも「日本の原発汚染水海洋放流決定に対して地理的にもっと近く海を共有した韓国の懸念が非常に大きい」と述べた由である。新任大使の信任状捧呈式でこのような抗議を行うことは異例であろう。
2021年4月14日、ソウルの大統領府で相星孝一駐ソウル日本大使（左）から信任状を受け取る文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
文在寅政権は、この日本政府の決定が「一方的で突然の措置」だったという。しかし、日本政府は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。
相星大使は、13日に韓国外交部に呼び出された後の報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。
実際、日本は韓国側に何度も説明し、理解を求めてきた。
例えば2019年8月13日の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官は「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側に我々の懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにている。その後韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。
そうした経緯を踏まえ中央日報も「一方的かつ突然なことで受け入れることができないという反論論理は力を失ほかない」と断じている。
それでも韓国政府は公式コメントで「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」と主張し、「国民」や議会を前面に出して抗議している。
また出た、韓国政府の「ちゃぶ台返し」
韓国政府は日本政府と内々で協議してきたことでも、国民が反対すればいとも簡単に前言を翻してしまう。
筆者は過去にも慰安婦問題でこうした事例を経験している。
慰安婦に関する「河野談話」、「アジア女性基金の設立」のいずれの場合にも韓国政府の要請で内々に措置の概要を説明していた。
「日本政府が独自に取る措置」という位置づけであったので、事前説明は必ずしも必要はなかった。しかし、現実の問題として措置の発表の後、韓国政府が「措置に反対」と言えば、逆に状況が悪化するのは必定である。そこで内々の説明を実施していたのだ。
それでも、この措置はあくまでも日本の独自措置であるので、韓国側から出された要望事項について交渉したわけではない。韓国サイドの要望については、受け入れ可能なものについてのみ日本側の独自判断で受け入れたまでだ。
それでも韓国政府の最初の反応は「日本政府としても努力したものだ」と好意的であった。その反応は、われわれ日本政府側に事態の進展を大いに期待させるものだった。
ところが、慰安婦団体が抗議の声を上げたとたん、韓国政府はコロッと態度を硬化させ、あたかも事前に韓国政府の要望を出していた事実はなかったかのように、「日本側が勝手にやったことである」と逃げてしまったのである。
今回の処理水放出についても同じような態度をとったわけだ。日本が「突然に一方的に」決めた判断であるとの態度に終始したわけだが、それはこれまでの経緯から外交上の信義則に反すると言わざるを得ないだろう。
ブリンケン国務長官は日本政府の透明性を評価
日本政府は、近隣国だけでなく、広く国際社会に対しても透明性の確保に努めてきた。駐韓日本大使館は別途の参考資料を通じ「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。現に米国のトニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じ「我々は日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べている。
加藤官房長官は13日の定例会見で「中国、韓国含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは重要だ」と述べた。日韓関係は政府レベルの関係だけではなく、国民同士の関係の方が緊密である。したがってこれまで「蚊帳の外」に置かれてきた韓国国民の理解を得る努力は必要と言えるだろう。しかし、本来それはこれまでの経緯から日韓両国政府が協力して行うべきことであろう。
韓国のメディアによれば、処理水放出の決定に韓国や中国から批判が上がっていることに対し、ある日本政府の高官が「中国や韓国なんかに言われたくない」という感情的反発を示したという。お互い感情的になっては事態は解決しない。特に放射能の問題については、冷静に判断していくことが重要である。
韓国側が日本提訴なら日韓関係の泥沼ｈさらに進展
ただ気になるのは、文大統領が「国際海洋裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を結局的に検討」するよう指示したことだ。その指示に従い、青瓦台の法務秘書官室が具体的検討を始めるという。
国際海洋法裁判所への提訴について、中央日報は専門家の意見を紹介し、「法的手続き上は可能な選択肢だが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しい」と指摘している。
専門家によると、韓国政府が取ることのできる具体的な措置は、「国連海洋法条約付属書7の仲裁裁判所に対する提訴」と「国連海洋法裁判所への暫定措置要請」になるという。青瓦台の関係者は「暫定措置とは一種の仮処分だと考えればよい」としており、日本が放出決定を実際に執行に移すことができないよう決定の効力を中止するよう求める趣旨になる可能性がある」という。
しかし専門家によれば、いずれの訴訟であろうとその可能性を立証する責任は問題を提起した韓国側にある。「一方的な決定」「十分な協議がなかった」という主張でさえ、上記の通り疑問の余地が大きい。日本はすでに外交団を対象として100回以上の説明を行い、国際原子力機関や米国の支持を得ているのだ。この事実を韓国が突き破るのは容易ではないだろう。
また、韓国政府が危険性を立証するデータが必要だが、処理水に関連したデータは日本側が持っている。加えて韓国の海域に及ぼす影響を正確に測るには、海流調査やモニタリングなど精巧な科学的立証作業が必要である。第一、日本政府が処理水を海洋放出するとしているのは早くても2023年からだ。
福島第一原発の処理水問題で法廷闘争に突入することになれば、その影響は日韓間の他の懸案にも及ぶだろう。日韓関係はさらなる泥沼にはまり込む可能性も出てきた。
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『日本は「途上国」、ワクチン接種開始で出遅れ鮮明』（4/16日経ビジネス 中山 玲子）について
4/16阿波羅新聞網＜川普对纽约州追杀表态 49%美国人支持抵制北京冬奥 亚马逊摄像头画面恐被传中共＝トランプはNY州の追及を止める姿勢 米国人の49％は北京冬季オリンピックのボイコットを支持している アマゾンのカメラ画像は中共に流れているかもしれない＞
トランプは、米国大統領を辞任したので、NYの税法はもはや適用されないと述べた・・・この法律は「信託法」と呼ばれ、NY州議会税務委員会は公務員に州税申告書の提出を要求できる。トランプの弁護士は法廷文書に、信託法には明確な規定はないが、彼はもはや公務員ではないため、前大統領には適用されないというのが最善の解釈であると書いた。
突然の発表：バイデンが最高裁判所を再編するため、上下両院の民主党員は法案を推し進め、4人の裁判官を増加させるつもりである【アポロネット編集】・・・現在の最高裁の9人の裁判官のうち、共和党指名と民主党指名の比率は6：3である。法案の目的は、民主党指名の裁判官の数を7人に増やし、共和党指名の裁判官の過半数を逆転することである。
共和党が上下両院、大統領を取れば同じことが起きる。不毛としか言いようがない。党利党略を止め、任期制限を話し合うべきでは。
アジア系NY市長候補楊安沢はBLMの抗議活動に参加し、黒人女性に追い返された【アポロネット編集】・・・“National File”は水曜日に、NYブルックリンでのビデオが、元民主党大統領候補でNY市長候補である楊安沢(Andrew Yang)がBLMの抗議活動に参加しようとして、怒った女性によって、「ここにあなたは必要ない」、「恥を知れ、恥を知れ、恥を知れ！」とブーイングされたことを示していると報道した。
黒人による華人差別！
米国の世論調査によると、米国人の49％が北京冬季オリンピックのボイコットを支持している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会による最近の調査。ボイコット反対は46％。
アマゾンで購入したカメラの画像は、中共軍に送信される可能性がある・・・アマゾンで販売されているこの無線監視カメラは普通に見えるが、米国で正式に禁止されている中共のモニター製造である浙江大華（DAHUA）で造られている。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581487.html
4/16阿波羅新聞網＜川普买拜登交接，什么信号？中共大发雷霆暴露致命死穴 法媒：习近平正把欧洲人推向美国＝トランプの購入物件がバイデンに引き継がれたのは、どんなサイン？中共の軍事演習は致命的な欠陥を晒す フランスメディア：習近平はヨーロッパ人を米国側に押しやる＞
トランプ在任中、米国当局は初めて台湾の不動産を購入（2018年）し、11.6億元の高級住宅を職員住居に当て、バイデンが就任後、今年3月に売買登録を完了した。これは何の信号か？
共産軍は実弾軍事演習を発表したが、致命的な欠陥を明らかにした・・・軍事専門家の呂礼詩は、この演習は、昨年の「島を武装し、沿岸防空の強化」演習と同じで、演習時間は日の出後から日没前までである。呂礼詩は、さまざまな要因で人民解放軍の夜間防空能力の不十分さを再び証明したと考えている。
フランスメディアは、メルケルはヨーロッパと中共の貿易拡大を許したが、習近平はヨーロッパ人を米国に向かわしていると分析した・・・フランスのルモンドの記事は、中共指導者がヨーロッパの戦略的独立を真剣に強調するのは、EUが一方に傾いていると彼らが見ているからだが、中共が望む方向ではないと。下手なのか思い上がっているのか、北京はヨーロッパ人を米国側に押し込んでいる。
10年前、ソブリン債務に陥った欧州連合はドイツのメルケルに促され、債務国は宝物であるインフラ売却を迫った。しかし、ヨーロッパ人は幻滅した。一帯一路は「強権計画で然も独裁的な強権」であることが判明した。
今頃気づくのは遅いのでは。やはりメルケルが癌なのでは。
香港メディア（衆新聞）は、中共の大亜湾原子力発電所の排出上限が日本の福島の10倍であることを明らかにした。日本を口撃した中共と外交部報道官の趙立堅は恥ずかしくないか？・・・中共の趙立堅外交部報道官は、「海は日本のゴミ箱ではなく、太平洋は日本の下水道ではない。日本の役人は飲んでも大丈夫というが、飲んでから言ってくれ」と。
2017年に中共生態環境部が批准した文書によると、大亜湾原子力発電所は合計6基あり、年間の液体トリチウム排出上限は225 兆ベクレルに達し、これは将来の福島の年間排出量の10倍である。
香港原子力投資公社（HKNIC）のデータによると、過去10年間で、大亜湾原子力発電所からの液体トリチウム排出量は、上限の20％、つまり約49．5兆ベクレルでし、日本政府が設定した基準と比較すると、2倍以上になっている。
中共は嘘放送は当然と思っているので、日本政府はこういうデータに基づき、きちんと反論すべき。趙立堅は大亜湾の排水を飲んで見せてくれ。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581566.html
4/16阿波羅新聞網＜卢比奥：共和党内无人能在2024大选击败川普＝ルビオ：共和党の誰も2024年の選挙でトランプを打ち負かすことはできない＞フロリダ州上院議員のマルコ・ルビオは、「トランプは米国で最も人気があり、影響力のある共和党員である」と述べた。もし、彼が2024年に再び大統領選に立候補した場合、共和党には彼を打ち負かすことができる者は誰もいないと。
次の大統領選では不正が起きないように、共和党は全力を挙げて監視すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581520.html
4/16看中国＜共和党立法要剥夺职棒联盟反垄断豁免权(图)＝共和党は立法でメジャーリーグの独占禁止の免除を剥奪しようとしている（写真）＞共和党下院議員ジェフ・ダンカン（Jeff Duncan）と上院議員マイク・リー（Mike Lee）は、メジャーリーグベースボール（MLB）から独占禁止法の免除を剥奪するために、4/14（水）に法案を出した。この前に、プロ野球リーグのコミッショナーであるロブ・マンフレッド（Rob Manfred）は、ジョージア州の新しい選挙公正法に抗議するために、ジョージア州アトランタで行われるオールスターゲームをキャンセルすることを決定した。
ダンカン下院議員は再びメジャーリーグにその決定を取り消し、オールスターゲームをアトランタに戻すよう促した。
MLBの独占禁止法上の免責は、MLBがビジネスではなくスポーツであると1922年の最高裁判所が下した判決に端を発している。しかし、米国のナショナルフットボールリーグ（NFL）、ナショナルバスケットボールアソシエーション（NBA）、ナショナルホッケーリーグ（NHL）は、この特権を享受していない。
メジャーリーグの最近の決定について、ホリー上院議員は次のように述べた。「これは信じられない事である。メジャーリーグは、民選議員と民選知事が制定した選挙公正法を罰しようとしている」
選挙を公正に行うのは民主主義の基礎で、特に身元確認が重要であるのは論を待たない。米国人の劣化も激しい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/16/968882.html
4/16希望之声＜拒收非法移民 共和党州长：当你是美国人再来找我＝不法移民の受け入れ拒否 共和党知事：あなたが米国人のときに、私を探して来て＞サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム（Kristi Noem）は4/14（水）に、サウスダコタ州はバイデン政権が受け入れを希望する不法移民を受け入れないと述べた。彼女は、「不法移民への私のメッセージは・・・あなたが米国人であるときに、私を探して来てください」と述べた。他の共和党の数州もバイデン政権からの要求を拒否した。
ノームは水曜日のツイッターで、サウスダコタ州はバイデン政権が移したい不法移民を受け入れないと述べた。
当然の話。不法移民は強制送還すべき。
Kristi Noem
https://www.soundofhope.org/post/495383
何清漣 @ HeQinglian 20時間
トランプの再選を防ぐため、恥知らずな謀計を巡らすのは、左派の2020年の主な任務であり、法的な結果を負う必要は全くない。
この任務が達成された後、我々が最初に目にしたのは週刊《Time》の選挙窃取の自慢であった。
538の世論調査は現在示す：警察はBLMより信頼できる
How Views On Black Lives Matter Have Changed — And Why That Makes Police Reform So Hard
CNNのテクニカルディレクターは次のように述べた：CNNがなければ、トランプの離任はならなかった。（没有共産党就没有新中国＝共産党がなければ新しい中国はない、のパクリでは。左翼の発想）
パート1：CNNディレクターは、大統領職からトランプをはずすため、ネットワークは「プロパガンダ」に従事していることを認める…「我々の・・・
公私の機関における腐敗の調査と暴露。
projectveritas.com
プロジェクト・ベリタスのツイｯターアカウントは停止されたと。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
3月下旬以降、裏庭の30メートル以上離れた100平米の荒れ地の棘（人より背丈が高い）を日をおいて刈り、野生の梨の花、山桃の花、4つの小さな楓の苗、小さな柳の木（自生）、とても美しいハナミズキの3年苗（お金を払って購入はできない）が偶然見つかった。
昨年は剪定と施肥で救われた棘の木（幹に棘があり、葉は楓に似ている）が1本あり、この種の4本は春を迎えて勢いよく育っている。
少し達成感。
何清漣 @ HeQinglian 51分
シカゴの黒人女性市長は、1年以上にわたってシカゴで起こったことは、平和と理性が非常に重要であると彼女に感じさせたと言った。
BLMはコントロールされない両刃の剣であり、民主党はその刀を政敵に向け使うとき、これを考慮する必要がある。
BLMの何人かの指導者は、我々が望むすべてを我々に与えなければ、我々はこの世界を破壊するだろうと言っている。 ある階層に法的特権を与えるときは、相手にこの特権を自発的に放棄するよう要求できるとは思わないでほしい。
引用ツイート
ヒル @ thehil l59分
シカゴ市長は、13歳のアダム・トレドへの致命的な銃撃のビデオリリースの中で落ち着くように促す。
http://hill.cm/VhiZec4
日経の記事では、日本は有事対応すべき時に、平時の対応をするから遅れるのは尤もな話。憲法に緊急事態条項がないからというのは逃げの話。それならもっと早く手を打って憲法改正するよう国民を説得すべきでした。
ワクチンはファイザー製品を日本企業がOEM生産できないのか？パテント使用料を払い、ワクチンはファイザーの了解なしでは日本国以外には出さず、勿論機密保持するという契約は結べない？日本の会社にこのワクチンを製造できる会社はあるのかどうか？菅・バイデン会談で話し合う？
小生は、昨日も書いたように、散歩中にはマスクはしません。ただ話をすることが感染の元と思っているので、いろんな会や空手の練習も止めています。昨年9月に外部の人と飲んで以降、家族以外の人とは飲んでいません。ワクチンを打てば、抗体がつくのが100％でなくとも、心理的には気を付けて飲む気にはなるでしょう。メデイアは恐怖を煽るのではなく、厚生省や医師会にハッパをかけるべきでは。
記事
高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。
高齢者向けのワクチン接種が全国の自治体で順次始まった。写真は4月12日、東京都八王子市（代表撮影）
4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。
この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。
同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。
国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。
この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。
WHOの制止が効かない
仙台市は4月5日の記者会見で、2月以降に新型コロナの感染が確認された検体の一部を検査した結果、8割が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと発表した。この後、仙台市周辺の病床使用率は9割に達した。感染力の強い変異型は長期入院につながるケースも多く、病床の回転効率を落とすことが懸念されている。全国で課題になっている中等症から重症に転じた際の転院の調整もなお進んでいない。
現在のワクチンが効かない変異株が登場する可能性もある。ワクチンの導入遅れの原因を突き止めて手を打っておかなければ、変異株に対応するために新しいワクチンを導入しようとしたときに同じ事態を繰り返しかねない。
ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。
そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。
「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験（臨床試験）を行う必要がある」。2月8日の衆院予算委員会。菅義偉首相はワクチン接種が遅れた説明に追われていた。海外ワクチンの供給に向けて、国内で安全性を確認する小規模な治験を求めるというのが政府の基本姿勢。早期のワクチン供給への世論の期待は大きいが、深刻な副反応が出れば、承認者としての責任を問われる。それゆえ慎重にならざるを得ない。
だが、この間に欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。
製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。
グランドデザインを描くリーダーが必要
コロナウイルスを巡っては、厚労省で職員の深夜宴会が表ざたになるなど悪目立ちする出来事もあった。このため政府はコロナ対策に真剣に取り組んでいないのではないかという印象を与えがちだ。だが、個々の担当者が目前の仕事に懸命に取り組んでいないわけではない。欧米のメガファーマとどう交渉し、治験をどう判断するか、国産ワクチンにどんな役割を担わせるか。感染状況を勘案しながら総合的に判断する。こうした全体最適を促す仕組みが足りないことこそが問題だ。
菅首相がワクチン担当に河野太郎規制改革相を急きょ任命したのも、接種の環境整備が遅れているという危機感があったからだろう。河野氏も問題の所在を次々に指摘している。だが、突破力がある人材でも、1月に任命したのでは遅すぎたのではないだろうか。
イスラエルではネタニヤフ首相が接種状況のデータをファイザーに提供する決断をし、ワクチンを自国に引き込んだ。台湾ではデジタル担当相がマスクの在庫を常時、確認できるアプリを3日間で開発し、感染を抑えた。ワクチンを巡る日本の問題はいずれも、医療制度を含めたグランドデザインを描くリーダーがいないという問題が根底に横たわる。変異株の広がりで、感染状況に暗雲が垂れ込めている。眼前の疫病危機は対症療法で切り抜けられるようなものではないはずだ。
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