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『「6年以内に台湾侵攻」軍機による相次ぐ挑発行為、中国の野心にどう対峙 日米豪印「QUAD首脳会談」きょう開催』(3/12ZAKZAK )について

3/12阿波羅新聞網<诉讼:要求公布佩洛西和美军联席会议主席的一通关键电话—佩洛西曾要军方夺川普核按钮 保守派团体提告=訴訟:ペロシと米軍統合参謀本部議長との重大な通話内容の公開を要求-ペロシはかつて軍にトランプから核ボタンを剥奪するよう要求 保守派団体が告発>米国保守派団体である“司法観察”(Judicial Watch)は国防総省に、下院議長でカリフォルニア州民主党のナンシー・ペロシ下院議員と米国統合参謀本部のマーク・ミリー(Mark Milley)議長が1/6の議会議事堂への乱入事件後に交わした情報の詳細を公表するよう要求する訴訟を起こした。

司法観察はプレスリリースで、ペロシが1/8に民主党の同僚に宛てた書簡の中で、同日にミリーと話をしたことを認めていると述べた。この組織は、情報公開法(Freedom of Information Act,FOIA)に基づき、ワシントンDCの米国地方裁判所に訴訟を起こした。

議会の報道官は、「(精神的に)不安定な大統領の予防」と核兵器コードの管理問題についてミリーと話していた」と当時述べた。彼女は現任のドナルド・トランプ大統領について触れていた。

ペロシは、「この精神錯乱の大統領の状況は非常に危険であり、我々は、我々の国と我々の民主主義に対する彼の精神錯乱の攻撃から米国人を守るためにできる限りのことをしなければならない」と述べた。

司法観察は、国防総省は1/11の情報公開法に基づく彼らの要求に応じなかったと述べた。

ペロシは大統領に替わって誰が各ボタンを押せるのかを提案していたのかどうか?もしいなければ米国と同盟国を危殆に晒す。また、法に則らない手続きで移管するのはサンクチュアリと一緒で法治主義に反する。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567459.html

3/12阿波羅新聞網<佩洛西说”当然”!众议院可能会推翻选举结果 让民主党人在输掉后获胜【阿波罗网编译】=ペロシは「もちろん」と言った!下院は選挙結果を覆すかも 民主党員が負けても、勝たせるかもしれない[アポロネット編集]>アポロ秦瑞記者の編集:“National File”は、「ペロシは“もちろん”民主党下院が選挙結果を覆し、民主党員が敗けて数か月後に、選挙に勝つことができると述べた」と報道した。

ペロシは、「そう、それは起こるかもしれない、はい」と言った。

共和党のミラー・ミークス下院議員(Mariannette Miller-Meeks)がアイオワの第2選挙区で民主党のリタ・ハート(Rita Hart)を破った後、ナンシー・ペロシ下院議長は「もちろん」と言い、民主党が支配する下院で選挙結果を覆すことができると述べた。

ペロシは、「私は委員会の仕事を尊重する。メディアで見ることができるように、私は確実にそれを見ることができる。ええと、彼らの・・・決定、ええと・・・そして・・・そして彼らは私に従う。私が読んだように、法律があなたに前進する方法を教え、あなたの前進の道は何かを教える。ええと、我々はこれが我々をどこに連れて行くかを見る。そう、そのような状況があるかもしれない、はい」

以前、“National File”は、米国下院がクリントンの盟友の弁護士マーク・エリアス(Marc Elias)が率いてアイオワ州の選挙結果を覆すことを検討していると報道した。

「ポリティコ」のウェブサイトは、「下院行政委員会は金曜日の午後に集まり、“連邦争議選挙法” (The Federal Contested Elections Act)に基づき、異議を唱えたハートの訴えを裁決する手続きを最終決定した。」と報じた。ハートが12月に最初に論争を提起して以来、委員会はほとんど沈黙を守ってきたが、公聴会は、問題をさらに検討する準備をしていることを示した。

民主党員、特にペロシが率いる下院民主党議員は、2020年の選挙で不正投票の存在を繰り返し否定してきた。しかし、トランプ大統領の効果的な選挙活動のために、下院での彼らの多数はわずか5議席に減らされた。彼らが選挙結果を覆し、ハートが共和党の議席を奪うことを許可した場合、この優勢は6人に増える。

共和党とトランプ支持の有権者が、2020年の選挙で大規模な不正投票の信頼できる証拠を出した後、選挙の公正性に注目が集まった。民主党員、バイデン支持の有権者、主流メディア組織、左翼組織(多くの人は、彼らが長い間存在し、有権者に不正行為を意図的に奨励していると考えている)は、これらの主張を強く否定し、トランプ大統領の言を「民主主義を覆す」、「大きな嘘」と呼んできた。

このような状況で、多くの左翼の人物や機関が“有権者への圧迫”と呼び、米国の選挙の安全を維持するために現在取られている合理的な措置を攻撃し、しばしばそれを“人種差別”にすり替える。たとえば、米国自由人権協会(ACLU)は、「30を超える州が、投票者が投票する前に政府発行の写真付き身分証明書を提示することを義務付ける法律の制定を検討している。米国市民の11%は、そのような身分証明書を持っていない。彼らは、行政手続きを通して身分証明を取得するか、投票する権利を完全に放棄するかになる」と。言い換えれば、彼らは、資格のある有権者の投票を確実にすることは人種差別主義者であり、彼らは、あなたが車で登録に行く行政負担を解決する能力があるとは思っていない。

左翼が不正選挙を助長しているように見えることで、米国人は彼らの動機に疑問を投げかけている。皮肉なことに、アイオワ州の民主党議員は彼女の敗北を選挙詐欺のせいにした。下院の民主党員は彼女の気持ちを共有しているようで、下院議員ミラー・ミークスの議席を奪おうとし、それをハート候補者に引き渡す準備をしており、下院の多数を5人から6人に増やそうしている。

左派が言うように、この不正選挙の申し立ての解決は、米国史上最も安全な選挙と見なされると主張してきた立場を変えるなら、民主党の結果を覆すべきで、下院民主党はそうしようとしているように見える。

権利の上に眠るものは保護されないのは当たり前。差別でも何でもない。手続きをすれば済むこと。有権者でない人間を投票させようとしているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567632.html

3/12阿波羅新聞網<川普代防长米勒:总统用呼吁”和平”游行的演讲,引发国会暴动【阿波罗网编译】=トランプ政権のミラー国防長官代理:「平和」行進を求める大統領の演説は議会暴動を引き起こした[アポロネット編集]>米国のメディア「ブライトバートニュース」は、木曜日にケーブルネット「ショータイム」のVICEの番組にクリストファーミラー元国防長官代理が出演し、ミラーは1/6の議会議事堂での暴動はトランプ大統領に責任があると非難したと報じた。

キャスターのウォーカーは、「トランプ大統領は1/6に起きたことに責任があると思うか?」と尋ねた。

ミラーは、「これはわからないが、因果関係はあるようだ。トランプ大統領の演説がなければ、誰かが議会議事堂に行って議会議事堂を占拠するだろうか?はっきりしているのは、そうでなければこれは起きなかった。そう、それは確かに関連している。今の問題は、トランプがこの怒れる人達が行ってこのようなことをすると当時知っていたのかどうかは、私にはわからない」

ミラーの言より、トランプは敵がこの集会を利用して、何か企むだろうということぐらい気が付き、防御策を採るべきだったのに、採らなかったことに腹が立っています。

https://www.aboluowang.com/2021/0312/1567652.html

3/13阿波羅新聞網<李克强再次泄密:中国失业人口高达2亿多=李克強が再びリーク:中国の失業者数は2億人以上に達する>3/11(木)、中国の李克強首相は、中国と外国の記者からの質問に答える際に、中共の「秘密」を再び漏らした。彼は、中国で弾力的に求職している人は現在2億人以上いると述べた。海外の政治経済ウオッチャーとして有名な王剣は、3/11の生放送で、「李克強は今回中国の雇用について真実を漏らした。李克強によると、2021年の中国の都市や町には1,400万人の新規労働者がいる。新規雇用の目標は1,100万人で、その差は300万人ある。中共はこの300万人の労働力に対処する方針を持っていない。第二に、いわゆる弾力的な求職者は就業と失業の間にあり、これらの人々の収入は保証されていない」と述べた。

全人代で今年のGDP目標値は6%超としていますが、潜在失業者が2億人もいていくはずがない。2020年の2.3%成長も嘘でしょう。あれだけ都市封鎖をすれば、労働力供給に支障が出る。

https://www.aboluowang.com/2021/0313/1567770.html

ZAKZAKの記事では、クアッドについて日米両国のトップが今年中に替わるかもしれないので、実務レベルでしっかり議論を詰めておいてほしい。

中共と言うモンスターを作った責任は日米ともに大きく、製造物責任の代価を払うときです。自由で民主主義国の台湾を守るために、クワッドで何ができるかを話し、予算に落とし込まないと。

英国やEU諸国とも南シナ海や東シナ海を守ることで、さらなる協力をお願いしていってほしい。

記事

日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合が12日、オンラインで開催される。議題は、新型コロナウイルス対策やミャンマー情勢など多岐にわたるが、世界が注視するのは、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に、4カ国がどう対峙(たいじ)するかだ。米インド太平洋軍司令官は首脳会合直前、中国が6年以内に台湾侵攻する危険性について議会で証言した。自由主義諸国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を貫徹できるのか。

「中国は今世紀半ばまでに世界的な指導力で米国に取って代わろうと野心を強めている」「通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟国にとって最大の危機となっている」「台湾が、中国による野心の標的であることは確実だ。今後6年で明確になるだろう」

フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会でこう語った。中国が2026年までにインド太平洋地域で軍事的優位に立とうとしているとの認識も示した。

確かに、ジョー・バイデン米政権が誕生した1月以降、中国軍による「台湾への挑発行為」が続いている。

台湾国防部によると、1月23、24日に、台湾の防空識別圏(ADIZ)に中国軍の「殲16戦闘機」や「轟6K爆撃機」など計28機を進入したうえ、先月21日にも、「殲10戦闘機」や「Y8対潜哨戒機」など計11機が進入した。台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」などが報じた。

中国軍機の相次ぐ進入に対し、米国の支援を受ける台湾国防部は空中哨戒や警告、地対空ミサイルによる追跡などで対応した。さらに、台湾海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)の東南沙分署は今月1日、南シナ海・東沙島沖で実弾射撃訓練を行ったという。

中国の王毅国務委員兼外相は7日、全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、「台湾問題の高度な敏感さを十分に認識するよう強く促す」「(台湾)統一は必須だ。これは中華民族の意志だ」と米国に警告した。

これに対し、ジェン・サキ米大統領報道官は8日の記者会見で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論。米海軍第7艦隊所属のミサイル駆逐艦「ジョンフィン」が10日、台湾海峡を通過したという。

中国の軍事的野心が明らかになるなか、アントニー・ブリンケン米国務長官は10日、中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と、米アラスカ州アンカレジで18日に会談すると発表した。バイデン政権発足後、米中高官の直接会談は初めて。

この直前に行われるクアッド首脳会合や、16日に行われる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の注目点は何か。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国に比べて、米国の軍事力ははるかに大きいという認識がいまだにあるが、少なくともインド太平洋地域では軍事バランスが中国側に偏ってきている。クアッド首脳会合でも、『中国軍の脅威』について一致した認識を持つことが重要になる。デービッドソン司令官の『6年』という期間は、『そう遠くない未来』という意味が込められているのではないか」と分析した。

中国の台湾侵攻が現実味を帯びるとすれば、東・南シナ海の平和と安全は失われる。

福井県立大学の島田洋一教授は「台湾が軍事攻撃を受ける事態が発生すれば、沖縄県・尖閣諸島も危機を迎える恐れが高い。米軍の増援部隊もすぐには到着できず、その間は自衛隊などが対応せざるを得ない。米国が(司令官の議会証言などを通じて)同盟国に『中国の脅威』を共有する背景には、日本にも中国の攻撃に対処する『具体的な議論』を促したい目的もあるのではないか」と指摘する。

具体的な議論とは何か。潮氏が付け加えた。

「例えば、米インド太平洋軍が予算を要求している地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上)の配備に関する議論や、台湾有事を、日本への直接の武力攻撃につながるおそれがある『重要影響事態』に含めるかといった議論だ。日米が連携して動くとアピールすることで、中国の動きを抑止することが重要になる」

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『日本人の対中認識が世界一ネガティブなままのワケ 日本人と中国人、相手国の印象を左右する要因とは? 後編』(3/12JBプレス KAZUKI)について

3/12希望之声<川普顾问:川普正考虑换掉乔州州长=トランプ顧問:トランプはジョージア州知事の交代を検討している>トランプ前大統領の広報官兼顧問のジェイソンミラーは水曜日(3/10)に、トランプは2022年選挙時にジョージア州の共和党知事ブライアンケンプの交代を検討していると述べた。

ミラーは水曜日に、トランプは、2020年の選挙期間中とその後の「悪意のある」選挙行動の再発を防ぐために、真正な共和党員を2022年の知事選挙に勝たせることを真剣に検討していると述べた。

ミラーはトランプ政権の戦略家スティーブ・バノンの” War Room”で、「我々は来たる2022年の選挙を理解して開始した」と述べた。「我々は弾劾に賛成した下院の共和党議員について話し合ったし、州知事についても検討した。より多くの議席を争うのは勿論だが、アリゾナのような善良な人々が必要である。そして、ジョージアのように、いくつかの州で、我々は改善したいと思っている」

ミラーは、この「名ばかり共和党員」(RINO)が2020年の選挙の正当性の検証に協力しなかったため、トランプは今年1月初旬に2022年のケンプの再選キャンペーンに反対することを誓ったと述べた。しかしケンプは今月初め、2024年の大統領としてトランプを「絶対に」支持すると述べた。

ミラーによると、トランプはまた、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州の民主党知事を打ち負かし、ペンシルベニア州知事の議席を獲得することが、2020年のような選挙を防ぐために重要であると考えている。

ミラーは、「2020年以降、これらの州で足場を固めることができる共和党の知事がいれば、多くの選挙詐欺の操作に遭遇することはないだろう。したがって、これは重要である」と述べた。

ケンプの言うことを信じてはダメ。彼こそRINOの典型。都合よくトランプを利用するだけ。

https://www.soundofhope.org/post/483269

3/12希望之声<第6女指控性骚扰 过半州议员要求库默辞职=6人目の女性がセクハラで告発 州の議員の半数以上がクオモに辞任を求める>6人目の女性が火曜日(3/9)にNY州知事アンドリュー・クオモをセクハラしたとして告発した後、木曜日(3/11)にNY州議会議員の半数以上がクオモに辞任を求めた。

複数のメディアの報道によると、これまでに120人のニューヨーク州議会議員が知事に辞任を求め、さもなくば弾劾すると要求した。ニューヨーク州議会の下院議員150人と上院議員63人のうち、65人の民主党議員と55人の共和党議員がクオモに辞任を求めた。

民主党リベラルは女に手を出すのが当然と思っているのでは。FDR、ケネデイ、クリントン皆民主党。

https://www.soundofhope.org/post/483314

3/11阿波羅新聞網<大无畏!格林议员提休会动议,40名懦弱共和党人拒绝加入【阿波罗网编译】=恐れるところなし!グリーン議員は休会動議を出し、40名の惰弱な共和党議員は参加を拒否した[アポロネット編集]>火曜日に、民主党が多数を占める下院は、1.9兆米ドルの「中共ウイルス救済法」を可決した。それが可決される前の朝、グリーン共和党下院議員は火曜日に法案の可決を防ぐため、すべての事柄を中止する休会動議を出し、まず下院を通過するときに呼びかけをしたが、40人の共和党議員はグリーン議員の呼びかけに応ぜず、民主党の賛成投票に加わった。

40名の下院議員はRINOか?

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567207.html

3/11阿波羅新聞網<拜登痴呆太明显,白宫幕僚仓促策划路演,宣传贺锦丽上台【阿波罗网编译】=バイデンの認知症はあまりにも明らかで、WHのスタッフはカマラハリスを舞台に乗せ宣伝するため、説明会を慌ただしく計画[アポロネット編集]>米国メディア「Gateway Pundit」は水曜日に、中共はジョー&カマラハリスの権力構造の第1段階がまもなく終了すると見ているようだと報じた。フェイクニュースメディアがそれを隠蔽したとしても、WHのスタッフはバイデンの認知症を隠蔽することはほとんどできない。これは秘密ではない。

交代するなら早いほうが良い。民主党は不正選挙に続き、傀儡にするにしても酷い人物を選んだと世界の笑いものになるだろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567234.html

3/11阿波羅新聞網<重庆高校代警招聘卧底学生 监视少数民族和外国留学生言行=重慶の大学は、警察に代わる覆面学生を募集し、少数民族や外国人留学生の言動を監視する>重慶四川外国語大学は最近、内部選考を通じて学生情報担当を増員した。学校は、採用者は警察に責任を負い、報酬も警察が支払うと公言した。職務は、キャンパスの安全関連の情報を監視監督することである。通知には、少数民族の言語を理解している学生を優先的に雇うことができ、少数民族と外国人の留学生の行動監視を容易にするための保安対策として理解されると記載されている。

左翼は密告社会が当たり前と思っているのでしょう。密告される人の気持ちを考えれば、そんなことはしたくないと思うのが普通でしょうけど。彼らは普通ではない。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567294.html

3/11看中国<国产疫苗再出丑 全球56人死亡 习李至今未接种(图)=国産ワクチンは再度失態を演じる 世界で56人が死亡 習近平と李克強は今までワクチン接種を受けていない(写真)>香港衛生当局は、2/28までで、中国国産の科興ワクチンを接種した後、世界で56人が死亡したことを明らかにした。 3月に入ると、香港でさらに3人がワクチン接種を受けて亡くなった。死亡者の1人は、ワクチン接種前は健康で、入院時にはアレルギー症状はなかったが、ワクチン接種の4日後に突然亡くなった。

丸川五輪相は「ワクチン接種をオリパラ開催の前提としないという原則は変えない」、「中国製ワクチンが承認された国で判断されるものと思っている」と述べたのは至極当然。フェイズⅢの臨床データが少ないのでWHOも認めてないくらいなので、日本でも流石に認められることはないと思います。死亡者56人ももっと多い可能性がありますし。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/11/965177.html

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian  3月11日

趙婷のある映画は、米中両国の社会病理を映し出した。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03092021170437.html

趙婷の不運は、米中両大国の社会病理を不注意にも映し出したから。米国の病気は、これらの2,000万人の移動家庭の貧しい人々が「The elephant in the room.=見て見ぬふり」され、国内の両党政治家は彼らを無視した。中国の病気はその傲慢な国家の自信にある。趙婷の不運は、海外華僑と母国の間にある複雑で脆い感情の紐帯を反映している。

コメント|何清漣:趙婷のある映画は、米中両国の社会病理を映し出した。

趙婷の「寄る辺ない地」が出た後、紹介文を読んで、この華人女性は大したものだと感じた。見捨てられた社会集団であるモービルハウス族の生活を追跡し、映画にした。

rfa.org

自由の無い世界に文化や芸術が育つはずがない。米国が左傾化しないことを望む。

何清漣 @ HeQinglian 22時間

数学は元々は「看板を社会主義にするか資本主義にするか」という議論とは離れていた。これは中国改革開放初期の商品経済の熱い論議になった「看板を社会主義にするか資本主義にするか」との違いである。冗談と思わないで。私が深圳に行った1988年には、余波はまだそこに残っていた。

米国は外国へのカラー革命に成功せず、国内のカラー革命は自分に跳ね返り、その年に愚かな中国と一緒になった。

中国人が米国に留学に来て、何を学ぶのか?

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 22時間

柯文出版社の「社会主義数学シリーズ教材」とは一体どんな代物?

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/10/exposed-corwins-socialist-math-textbook-series/

今の米国の大学のやり方(ハーバードのトランプ支持者の卒業証書剥奪等)を見ていると、まだ日本の大学の方が自由に発言したり、研究できるのでは。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

NYTは小心すぎる。彼らの形勢は大きく有利になっているのに。

1.中国語版は中国全土で人気があり、10億人以上の読者を持つ市場はまだ開発されていない。大紀元中国語版は中国に参入できない。

  1. 100年の歴史を持つ新聞業界のリーダーでありながら、20年になる「タブロイド」を何度も攻撃し、逆の効果で相手の評判を高めた。

3.自社が分け与えるピューリッツァー賞の90%は自社で受ける。

4.民主党の8100万人の有権者が読者であり、彼らはすべてエリートと自慢し、トランプの有権者の数と質を覆い隠している。

引用ツイート

羽寒 @ yuhan_1978 20時間

今日、NYTは「大紀元時報」を2回めとなる攻撃をし、大紀元時報を中傷した。これはすべて、大紀元時報が不正選挙についての真実をあえて報道したためである。攻撃するなら攻撃してみて。これは、大紀元時報の宣伝になり、影響力を拡大するだけである。米国のトランプを支持する7000万人の愛国者は透徹した目を持っている。私が彼らを支持する理由は、彼らが真実を語る信仰を持っているからでもある。

NYはどんどん人が脱出しているとのこと。武漢コロナもありますがクオモやデブラシオのせいでしょう。中国の方が部数が伸びるでしょうから、Beijing Timesと名を替え、中共の指導を受けて、中国専売にしたら。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

これは典型的な「自分にサービスする私利追及型政治集団」と呼ばれている。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間

民主党の1.9兆ドルの救済法案は、労働組合と政府組合に860億ドルの年金を与える[アポロネット編集]:NYTは今週、民主党の1.9兆ドルの「中共ウイルス救済」法案には疫病とは関係のない860億ドルの年金基金が含まれていて、これらの年金は破産に直面していると報道した。http://dlvr.it/RvQsqZ#阿波ネット編集#ベイルアウト法案

この法案に賛成した40人のRINO下院議員は、内容が分かっているのか?

KAZUKI氏の記事で、最後に「中国の大学院で「中国学」を専攻し、中国各地を旅して回ってきたが、中国とは、知れば知るほどわからなくなるのだ。それはなぜかと考えてみると、中国には圧倒的な多様性があることに気づく」とあります。真の多様性かどうか考えたほうが良い。一党独裁で発言の自由はなく、詐術を以て利益を得ようとする人たちですよ。小生は中国に長く住み、中国人を知れば知るほど嫌いになっていくと思います。自分がそうだったからかもしれませんが、余りに日本人の発想と違いすぎますので。

国土が広く、各地の言葉(方言)を話すとよその地の人は分からない。だから普通話が必要になるのでしょう。広東語は繁体字で普通話とも単語が違います。普通話で意思疎通できなければ、軍の命令もキチンと理解されず、戦う前に負けてしまいます。

若い人は他者を見る目が優しいのは、経験不足から。共産主義についてあまり知らないのもあるのでしょうし、歴史を知らないのもあるのでしょう。もっと勉強すれば見方も変わるはず。

記事

中国各地から集まった人々が行き交う北京の故宮(筆者撮影)

中国に良い印象を持つ日本人と良くない印象を持つ日本人では、どのような点が違うのか。中国に対する印象に影響を及ぼす要因は何か? 中国各地を旅して中国の魅力を伝える活動をしている著者が、独自に行った調査から明らかにする。(JBpress)

日本と中国、お互いに相手の国に対してどういう印象を持っているか。前編では、調査結果の経年の変化を紹介した。この10年、中国に対してネガティブな印象を持つ日本人の割合が高止まりしているのに対し、2013年ごろから日本に対して良い印象を持つ中国人が増えている。

前編
改善する中国の対日認識と低迷する日本の対中認識
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64411

日本に良い印象を持つ中国人が増えている要因として、訪日経験のある人が増えていることが考えられる。

では、日本人の対中認識が悪いままである要因は何か。それを示すような調査結果などが見当たらなかったので、私は独自に調査を行った。

調査は、回答選択式のオンライン・アンケートとして2020年3月に実施し、116人の回答を得た。対象の年代は20~29歳に絞り、性別は男性64人、女性51人、無回答1人という構成だった。すると、中国に対して良い印象を持つか、良くない印象を持つかに影響を及ぼすと考えられる要因が見えてきた。

それは「中国との接し方」である。中国に良い印象を持つ人と、良くない印象を持つ人では、訪中経験の有無、中国人の知り合いがいるか、中国語の学習経験があるか、中国について知る情報源の種類などに明らかな違いが見られた。

意外と良い日本の若者の対中認識

私の調査によると、20代の日本人の対中認識は、中国に対して良い印象を持っている人が48.2%で、良くない印象を持っている人が51.7%という結果だった(図1)。

図1:20代の日本人の対中認識 (出所)著者の調査より作成

【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合は、JBpressのサイト(https://JBpress.ismedia.jp/articles/-/64412)でご覧ください。】

前編では「日本人の約9割が中国に良くない印象を持っている」という調査などを紹介したが、この結果はそれとはだいぶ違う。それは若者の対中認識が他の世代よりも良い傾向にあるためだ。前編でも紹介した内閣府の「外交に関する世論調査」では、18~29歳の若い世代が、他のどの世代よりも良い対中認識を持っていることがわかる(図2)。

図2:中国に対する親近感 (出所)内閣府「外交に関する世論調査」(2020年10月調査)

イメージするキーワードに大きな違い

では、20代の日本人は、中国に具体的にどのようなイメージを持っているのか。ポジティブな印象とネガティブな印象に関するキーワードをそれぞれ12個ずつ用意し、そこから「中国」と聞いたときに特にイメージするものを5個選んでもらった。すると、全体でトップ5となったのは、経済発展(74.1%)、歴史が長い(61.2%)、自分勝手(42.2%)、汚い(35.3%)、独裁(35.3%)だった(図3)。

図3:20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

しかし、中国に良い印象を持っているグループと良くない印象を持っているグループでは、選択したキーワードにかなりの違いがあった。中国に良い印象を持っているグループでトップ5のイメージは、経済発展(76.8%)、歴史が長い(69.6%)、文化が豊か(41.1%)、独裁(41.1%)、食べ物がおいしい(39.3%)だった(図4)。

図4:中国に対して良い印象を持っている20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

一方、中国に良くない印象を持っているグループでトップ5のイメージは、経済発展(71.7%)、自分勝手(63.3%)、歴史が長い(53.3%)、汚い(46.7%)、無礼(35.0%)だった(図5)。両グループは「経済発展」「歴史が長い」では共通しているが、「文化が豊か」「食べ物がおいしい」「自分勝手」「無礼」など、ポジティブかネガティブかがはっきりするキーワードで大きな差があった。

図5:中国に対して良くない印象を持っている20代の日本人の中国に対するイメージ (出所)著者の調査より作成

日本人の対中認識に影響する要因は何か?

では、なぜある日本人は中国に対して良い印象を持ち、ある日本人は良くない印象を持つのか。日本人(20代)の対中認識に影響する要因として考えられる、訪中経験、中国人の知り合い、中国語の学習経験などの有無や、中国に関する情報源の種類などについて違いを調べた。

まず、容易に予測できるとおり、訪中経験は日本人の対中認識に大きく影響するようだ。訪中経験ありの日本人(53人)の66.1%が中国に対して良い印象を持っていた一方、訪中経験なしの日本人(63人)で良い印象を持っていたのは33.3%しかいなかった(図6)。その差は、32.8ポイントもある。実際、中国を訪問したことのある日本人の81.2%が、対中認識が改善したと答えており、その影響の大きさがわかる。

図6:20代の日本人の対中認識(訪中経験の有無による比較) (出所)著者の調査より作成

中国人の知り合いの有無も、日本人の対中認識に差を生んでいる。中国人の知り合いがいる日本人(85人)の58.8%が中国に対して良い印象を持っていたが、知り合いのいない日本人(31人)で良い印象を持っていたのは19.4%しかいなかった(図7)。その差は39.4ポイントだ。

図7:20代の日本人の対中認識(中国人の知り合いの有無による比較) (出所)著者の調査より作成

また、中国語を学習したことのある日本人(50人)の68.0%が中国に対して良い印象を持っていたが、学習したことのない日本人(66人)で良い印象を持っていたのは33.4%だった。その差は34.6ポイントとなる(図8)。

図8:20代の日本人の対中認識(中国語の学習経験の有無による比較) (出所)著者の調査より作成

訪中経験、中国人の知り合い、中国語の学習経験、それぞれの有無によって、中国に良い印象を持つ人の割合がいずれも30ポイント以上違うという結果になった。

中国についての情報源にも明確な違いが

中国と直接的に関わる経験に加え、中国について知る情報源も要因の一つだと考えられる。まず、情報源が多い人の方が中国に対して良い印象を持つ傾向がある。中国について知るための情報源を10個提示し、該当するものをすべて選んでもらったところ、中国に対して良い印象を持つ日本人は平均3.9個を選んだのに対し、良くない印象を持つ日本人は平均3.1個しか選択しなかった。

また、良い印象のグループではインターネット(80.4%)が一番使われているが、良くない印象のグループではテレビ(78.3%)が一番使われている(図9、図10)。さらに、良い印象のグループは、良くない印象のグループよりも、テレビや新聞などのメディアを信じない傾向にあった。実は、言論NPOによると、日本について知る情報源にテレビや新聞を使う割合が高くなると、中国人の日本に対する印象は悪くなる傾向にあるとわかっており、それは日本人にも当てはまる可能性が高いようだ。

図9:中国に対して良い印象を持っている20代の日本人の中国について知る情報源 (出所)著者の調査より作成

図10:中国に対して良くない印象を持っている20代の日本人の中国について知る情報源 (出所)著者の調査より作成

そのほか、学歴や性別、日中関係に関する認識、中国人と関わった経験などが日本人(20代)の対中認識に影響しているようだったが、サンプル数が少ないため、ここでは説明を省略する。

20代の日本人に対する対中認識の調査(2020年3月実施)は、「中国との接し方」に特に変化のない現状が、日本人の対中認識を世界一ネガティブなものにし続ける要因だと示唆しているのかもしれない。

中国とは何なのか、中国人とはどのような人々なのか。そんな「簡単な問題」、あなたならスラスラと答えられるかもしれない。もう、当然の対中認識があるかもしれない。でも、私にはわからないのだ。

中国の大学院で「中国学」を専攻し、中国各地を旅して回ってきたが、中国とは、知れば知るほどわからなくなるのだ。それはなぜかと考えてみると、中国には圧倒的な多様性があることに気づく。「中国との接し方」により対中認識が大きく変わる理由には、この気づきの差があるのかもしれない。

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『「全人代組織法修正」は習近平の李克強いじめか? 李克強から人事権剥奪でますます独裁を強化』(3/11JBプレス 福島香織)について

3/11阿波羅新聞網<此州极左翼上台民主党总辞 美两院两党止中共最大罪恶 蓬佩奥:两招反制中共=この州は極左が支配し、民主党は集団離任 米国両院両党は中共の最大の犯罪を阻止 ポンペオ:2つの手が中共に反撃>

ポンペオ:私とトランプが4年間奮闘してきた理念を推進する 中共に対する2つの措置・・・1つは、教育で世界中の人に中共の行動を明らかにすることであり、もう1つは、これに基づいてグローバルな反共同盟を構築することである。

当局:米国は30万のベネズエラ人に一時的な庇護(Temporary Protection Status, TPS)を与える・・・トランプは極左指導者ニコラス・マドゥロの転覆を支持するが、移民と難民に対して厳しいアプローチを取る。

極左がネバダを支配し、民主党職員が総辞職する・・・ジュディス・ホイットマーが土曜日にネバダ民主党の議長になった後、民主党の事務局長であるアラナ・マウンスは、党員(党の運営部長、研究部長、コミュニケーション部長、財務部長)が抗議して辞任することを彼女に知らせる電子メールを送った。

5人目の告発でも、クオモが辞任を拒否し、州司法長官が調査を開始・・・州議会下院少数党共和党議員も彼に対して弾劾手続きを開始した。

多くの州の法案は、トランスジェンダーの人が女性のスポーツに参加することを禁止・・・サウスダコタ、ミシシッピを含む20以上の州。

両院両党は、中共による臓器不法摘出を制止する法案を提出・・・法輪功信者が臓器の供給源にされている。

5年間封印されていた調査の録音:軍医が軍での生体臓器摘出を暴露

中共と戦うためにインドが初めて米国MQ-9Bプレデタードローンを購入

米国太平洋抑止計画:中共の台湾に対する武力統一を自主的に放棄させる・・・米インド太平洋軍は議会に予算報告を提出し、米軍の持つ4種の軍事力を強化する計画であると述べ、中共当局に「目標を達成するための武力行使はコストが高すぎる。軽々しく試そうとするな」と警告した。

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1567030.html

3/10希望之声<中共侵台或6年内出现 美印太司令:助台强化防御能力=中共が台湾に侵攻するのは、恐らく6年以内に 米国インド太平洋司令官:台湾の防衛力強化を支援>米国インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン(Philip Davidson)は昨日(9日)上院軍事委員会公聴会に出席し、中共は米国の最大の戦略的脅威であり、米国に取って代わる願望を加速させ、台湾奪取は中共の目標の一つであり、中共の武力による台湾侵攻の脅威は今後6年以内に起こるかもしれないと指摘した。

デービッドソンは、台湾が自衛能力を維持し、脅威に対抗できるように、米国は引き続き台湾の防衛資材とサービスを提供すると述べた。証言で米台関係を説明するにあたり、米国と台湾は台湾関係法、米中三つの共同コミュニケ、六項目の保証に基づいて実質的な外交関係を維持していると述べた。

本来日本が中心となって、台湾やASEAN各国と安保条約を結び、その上に米国の安保条約がかぶさるようにすれば良いのでは。安保条約は当然憲法改正しなくても締結できる。

Philip Davidson

https://www.soundofhope.org/post/482558

3/11阿波羅新聞網<中共两会藏内斗 汪洋李克强演双簧或互搏?=中共両会は内部闘争を秘めている 汪洋と李克強が二人羽織を演じるか、お互いに戦うか?>中共幹部は来年の20大が交代期である。今年の両会は表面的には穏やかで、激しい内部闘争は隠されている。ある分析では、中共の権力再編が完了する前の闘争の状態では、大陸の人権状況に細心の注意を払う必要があると考えている。また、汪洋と李克強はそれぞれ香港と台湾の問題について発言・コメントしており、二人が二人羽織を演じているのかもしれない。

共青団に独裁者・習を倒す力があるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0311/1566993.html

3/10阿波羅新聞網<习近平磨刀霍霍 胡春华韩正可能下台=習近平は刀をゴシゴシ磨く 胡春華と韓正は辞任させられる可能性がある>中共全国人民代表大会は、全国人民代表大会組織法(改正案)を検討している。改正案は、部長を除き、全国人民代表大会常務委員会の任命と解任の権限を拡大するものであり、中共国務院副総理、国務委員、軍事委員会副委員長も含まれる。ある学者は、これは習近平が反習勢力の萌芽を根絶するのに役立つと考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/0310/1566890.html

何清漣 @ HeQinglian 21時間

「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」

米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 23時間

21世紀の醜い米国のエリートたち

21世纪丑陋的美国精英们

何清漣 @ HeQinglian 21時間

タイトルは「真実を隠す」。

真実は次のとおり:2020年の選挙で、民主党は投票方法を変更し、身元を確認せず、郵便投票の範囲を恣意的に拡大し、死者も投票させた-この前例のない投票率は誇るに値するか?共和党は2020年以前の投票方法を復活させたいだけである。何か問題でも?能力ある人は不正をしないで、人々に投票用紙を使って投票させる。

世界の左翼の始祖であるフランスの左翼でさえ、米国の民主党のこのようなやり方を心配している。

https://twitter.com/VOAChinese/status/1369455098535931906

このツイートはありません。

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何清漣 @ HeQinglian 21時間

実際、我々は他に何も見る必要はない。フランスのRFI中国語放送を見るだけで、過去数年間にフランスが米国が左に変わっていくのを、どんなに喜んでいたかを知ることができる。ある人達はそれをツイッターで宣伝さえした:白夏は、トランプ支持の在米華人知識層を知っている-つまり、フランスの左派は名前を記帳している。

さて、この米国の醜い左翼は、ついにパリのセーヌ川左岸のカフェの「優雅な左翼」を怖がらせた。

言葉もない。

何清漣 @ HeQinglian 19時間

フランスは米国の極左を受け入れることができず、革命家が最も革命的なものを恐れているとしか言いようがない。

専門家は私に教えて:現在フランスで認められている「フランスの伝統」とは何か?それはルイ14世の世界の中心地なのか、それとも啓蒙主義、フランス革命、ナポレオン、パリコミューンであるのか?それとも、ドゴール、1968年のパリの5月革命、それともフランクフルト学派のポスト構造主義なのか。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

「フランスの政治家、著名な知識人、学者は、続々と米国から来た制御不能な左翼主義と文化の取消がフランスのアイデンティティを脅かしていることへの懸念を表明した・・・人種、性別、ポスト植民地主義の米国の考え-特に米国の大学からの思想は、フランスの社会を破壊しており、フランスの伝統への攻撃である」

米国の民主党がフランスの左翼を恐怖に陥れている事実は、彼らが行き過ぎていることを示している。

twitter.com/NAConservative..。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

Gab @zhixxxからのコメントの転送:

「ドイツの左翼は米国の極左と同一視できない。前回のように、艾未未がNYTでドイツを人種差別主義国として非難したとき、ドイツは左右に関係なく、世論は彼を一致して批判した」

質問:米国は今や世界の極左の旗頭になっている。本当は3年鳴かず飛ばずでいても、一旦飛べば天を衝く。米国華人のバイデンフアンは極左の尻尾におり、しっかり掴んでいないと振り落とされ、重大な打撃を受ける。

引用ツイート

張洵 エリック張 @ ericxunzhang 8時間

返信先:@ kuanyikulunさん、@ HeQinglianさん

我々が思いついた処:昨日、米国はフランスの左翼を世界を傷つけたとしてずっと嘲笑していたが、今や米国の左翼は何とフランスに革命を輸出していると私は思っていた。最も鍵となる変化は、グローバル化した米国のエリートによって行われている悪である。上記の記事は比較的分かりやすい。また、この現象を理解するために私のビデオを見ることもできる。 https://youtube.com/watch?v=hTqGaYTGTXQ

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ドイツ外相が米国にどのように教えたかを見て。

マースは、「しかし、我々は教訓を学んだ。今日、我々は労働者、事業主、家族という人達を我々の対策の中心に置いている。これは国内の相違を狭める方法である。国外では、他の民主主義国との国際協力を強化しなければならない。我々は明らかにこの仕事を大手テクノロジー企業だけに任せることはできない」と言った。

ドイツ外相:バイデンは米国が戻ってきたと言った、そして我々はドイツがあなたと一緒にいると答える。

ドイツのマース外相は3/9のイベントでスピーチを行い、米国とEUは共通のアプローチを約束すべきであると述べた。「ロシア、中国、その他の国が脅迫したときに・・・・」

rfi.fr

全体主義専制国家に対して、自由で民主主義の国家は連帯して対抗すべき。

https://twitter.com/i/status/1369768784366628864

何清漣さんがリツイート

徐思遠/ 褲論 @ kuanyikulun 1時間

任公夢さんによる

福島氏の記事では、やはり6年後までに台湾を取りに行くつもりということでしょう。元々習近平の終身任期を長老に認めさせたときに、「台湾回収」を約束したという話がありましたので。

習は死に物狂いで尖閣と台湾を取りに来るかもしれないということです。日本の防備と米軍との連携、台湾防衛に日本の果たすべき役割等、菅内閣は準備しておかないと。

今のところ、菅内閣は秋までで次は変わると思われますが、誰になるか?中共との戦闘を睨んで対処できる人物でないとダメですが、適任者が見つからない。

記事

第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議における習近平国家主席(左)と李克強首相(写真:UPI/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

3月11日に閉幕する今年の全人代(全国人民代表大会)。香港の選挙制度“改悪”といった注目点はあったものの、例年に比べて会期が短めということもあって、実のところ、あまり存在感を感じなかった。

李克強首相の政府活動報告の読み上げも、けっこう内容を飛ばし気味で、投げやりのような印象を持ったのだが、私の考えすぎだろうか。読み上げ時間は1時間ほどで、例年よりもかなり短い。国営メディア「新華社」の配信する活字版の政府報告と読み合わせると、かなり読み飛ばしと読み違えが多いが、これはわざとかもしれない。

実際、習近平と李克強の溝は年ごとに深まっているようで、その結果が、今年の全人代で審議された「全国人民大会組織法修正草案」につながっているのではないか、と思えてしまう。なぜなら、この組織法修正案は、明らかに李克強首相権限の圧縮が目的にみえる。習近平の「李克強いじめ」がエスカレートしている気がしてならないのだ。

全人代でも顕著だった2人の対立

習近平総書記と李克強首相の関係がよくないことは、これまでの言動でもみてとれる。

たとえば昨年(2020年)の全人代を振り返れば、習近平が絶対的貧困をなくす脱貧困キャンペーンの実現に自信をみせたところ、李克強は1カ月に1000元以下しか収入のない相対的貧困人口がまだ6億人もいることを暴露して、習近平の機嫌を損ねてしまった。また李克強は、民営企業や個人経営を支持し、屋台経済を活性化させよ、と訴えたが、習近平の子飼いの部下の北京市の書記の蔡奇らは、習近平の考えを忖度して屋台が違法経営だとして取り締まり強化を打ち出し、李克強の進めようとした政策を阻害した。

習近平と李克強のこうした矛盾は、今年の全人代でも顕著だった。たとえば、李克強は政府活動報告の時、農村の脱貧困問題について、「脱貧困人口の就業を安定させ、技能研修を強化する」「各階層ごとに農村低収入人口の常態化(低収入のままでいること)に対する支援を行い、“大規模な脱貧困”を二度と起こさないようにする」などと表現した。これについて新華社配信の活字の報告をみると「大規模な貧困返りを二度と起こさないようにする」と書いてあり、李克強が単純に言い間違ったようにも見えるが、習近平式の脱貧困キャンペーンを批判しているようにも聞こえる。

習近平式の“規模性脱貧困”とは、たとえば絶対貧困農村の村民をまるごと労働力を欲する工場地帯や海外の建設プロジェクトの現場に強制移住させたりする強引なやり方も含まれ、一部で批判的に受け止められていた。全人代直前に脱貧困達成に貢献した官僚の表彰会まで開催した習近平だが、李克強は、暗にこの脱貧困が強引かつ非持続的なもので、そんなことを自慢するよりも、貧困農村民の技能研修や相対的貧困に対する問題への取り組みが必要だ、と訴えたかったのではないかと私などは思うわけだ。

また米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」によれば、李克強は政府活動報告の文中にある「新発展のフレームを構築する上で最も本質的な特徴は、高いレベルでの自立自強である」というフレーズを読み飛ばした。ここは1月11日に習近平が幹部勉強会で強調したところで、やはりわざと読み飛ばしたのではないか、とみられている。

一方で李克強は、市場化、資本主義基礎制度という言葉を強調しており、習近平の自強自立(自立更生)路線と、李克強の対外開放国際化路線、また習近平の国進民退(国有企業推進民営企業後退)路線と李克強の国退民進(国有企業解体民営企業推進)路線が対立しているとみられている。

李克強の権限を圧縮する組織法修正草案

こういった2人の矛盾、対立の結果、習近平が李克強の権力、権限圧縮に動いた、というのが、今回の全人代で審議され、3月11日の閉幕日に可決される見通しの「全国人民大会組織法修正草案」だとみられている。

この組織法修正草案のポイントは、「国務院副首相や国務委員を含む国務院およびその他組織の人員の任免権が、首相から全人代常務委員会に移行する」という点だ。

これまでは、副首相、国務委員、閣僚(部長)、各委員会主任、人民銀行総裁、会計審査署長、国務院秘書長の人選権は首相にあった。まず首相が人選し、これを全人代の表決によって承認し、国家主席が任命の正式サインを行う。もちろん国務院人事は党中央指導部で決められるのだが、最終決定は国務院の長の首相である。なぜなら国務院の任務、特に経済・民生に直結する仕事の主導は首相がとるものだとされており、その任務をスムーズに遂行するためには、首相が人選するのが一番合理的だからだ。

だが、組織法修正草案によれば、全人代常務委員会が部長(閣僚)の人選決定権を持ち、さらに国務院その他機関のメンバーの任免権も持つという。その中には国務院副首相と国務委員の任免事項も含まれる。そして全人代常務委員会は全人代が開催されていない間、いつでも新しい国務院人事の任免を行うことができる。もちろん、「国務院首相の推薦をもとに」という一文を加えているが、首相の人事権限が大幅に減るという見方で間違いないだろう。

ちなみに中央軍事委員会その他個別組織の人員の任免権も、全人代常務委員会に移行する。また全人代常務委員会は、国務院その他個別組織の人員や中央軍事委員会その他個別組織の人員の職務取り消しの権限も持つという。

全人代常務委員会副委員長の王晨は全人代開幕式の場で、組織法修正は全人代任務の正しい政治方向を確保するため、と説明している。全人代常務委員会は、全人代が開催されていない間、国務院その他人員の職務、そして中央軍事委員会その他人員をいつでも首にしたり、挿げ替えたりできるわけだから、かなり大きな権力を付与されることになる。

いわゆる“人民の代表”による全人代(=議会)の権限が拡大されたという意味では、中国政治がより民主的になった、という言い分もあるだろう。だが全人代というものが、私たちが思うような「議会」とは似ても似つかぬものであることを知っていれば、これは民主化の方向ではなく、習近平独裁の強化だとわかるだろう。

なぜなら全人代の人民代表は、通常の選挙で選ばれているのではなく、共産党の上部組織が選んだ候補を人民が形式的に投票で選んだだけであり、全人代代表は完全に党の傀儡組織なのだ。むしろ党中央委員会の方が本来の議会の役割をしており、かつては党の最高指導部への批判的な意見も含めた提言が出た。ただ、それは通常の党内権力の分散と均衡のとれた権力闘争があればこその話で、習近平政権になってからは、党中央は集団指導体制から習近平核心路線、つまり習近平が権力のすべてを自分に集中するように機構改革を行ったため、党中央委員会の議会的機能も落ちている。その上で、全人代は、さらに党の核心たる習近平の顔色ばかりを見るようになってきた。

しかも全人代常務委員長は習近平の腹心の栗戦書。習近平の思惑を一番理解し、忖度して先回りして取りおこなう優秀で忠実な人物だ。今の全人代は習近平の言いなりである。

そんな全人代常務委員会が国務院の主要人事権を握ることになる。ということは、国務院人事を習近平が握ったも同然ということだ。

建前は全人代の権限強化だが、その実、習近平が目下一番の政敵の李克強から完全に人事権を奪おうというのが狙い、といえる。しかも、建前はあくまで全人代の権限なので、なにか失敗したり問題が起きたりした場合の責任は栗戦書がとる、ということになる。

習近平が国務院から排除したい人物

ところで、こういう法修正を今のタイミングで起こした、ということは、習近平としては国務院人事権を握り、ぜひとも排除したい人物がいるのではないだろうか。

目下の国務院副首相の顔ぶれは劉鶴、孫春蘭、韓正、胡春華。この中で孫春蘭と胡春華は李克強の身内みたいなものだ。劉鶴は習近平の経済ブレーンであり、同時に経済官僚としての高い実力を持つ人物であり、習近平が李克強の経済政策の主導権を奪うつもりで送り込んだ人材という見方もある。実際、米中通商交渉の責任者は劉鶴であり、李克強はこの件にはほとんど口もはさめなかった。

韓正は上海閥出身で江沢民に近いとみられている。かつて上海市の書記であった習近平と一緒に働いたこともある仲だが、関係はよくない。党内消息によれば、むしろ双方が心中、相手のことを信頼できない、と考えているようだ。韓正は香港問題を担当しているが、習近平は香港問題がこじれてしまったことについて、韓正に大きな責任があると考えているふしがある。あるいは、韓正がわざと習近平を困らせるために(習近平に忖度しているふりをしながら)、香港の抵抗運動の弾圧を強化して火に油を注ぎ、問題を大きくした、という見方をする人もいる。

胡春華は、実力のある優秀な官僚であり、習近平はかねてから非常に警戒している。だが李克強や汪洋ら共青団派の政治家たちがなにかとかばっていることや、本人自身が実務的で有能なことから、習近平にとっては完全に排除するよりは、李克強の後任の首相に枠に落とし込むことの方が、むしろ自分の権力の脅威にならないですむ、と考えるかもしれない。だがそうするならば、なおのこと首相の権力は圧縮しておかなければならない。その意味で国務院人事権を首相から奪っておくことは重要だ。

もし組織法修正案が可決されれば、韓正と孫春蘭が比較的早々に排除されるかもしれない。

毛沢東時代よりも権力一極集中の体制に

さて、こういう動きを見ていると、習近平は個人独裁への道を着々と進めているように見える。習近平が最近、台湾統一実現を解放軍建軍100周年の2027年に定めたという言説が流布しているが、もしそうなら、習近平は2027年まで権力トップの座についているつもりかもしれない。

だが、もしそうなるならば、中国の経済成長への期待はもてないと私はみている。文化大革命時期に、社会が政治動乱によってずたずたになった時ですら中国経済外交がなんとか回っていたのは、実は毛沢東が周恩来首相率いる国務院の仕事に干渉せず、党内の分業ができていたことが大きいといわれている。だが、習近平総書記は党務や政治体制の主管だけでなく、国務院が主管していた行政管理方面まで包括して統治しようとしている。習近平がいかに天才であっても、キャパシティオーバーではないか。しかも経済と政治ともに、毛沢東回帰の計画路線で運営するつもりだ。首相の存在感のなさでいえば、毛沢東時代よりも権力一極集中の体制になるということだ。

毛沢東の周恩来いじめの残酷さは、かなり歴史家に知られているところだ。初期の膀胱がんが発覚した周恩来に、手術治療を受けさせず、官僚政治家としてこき使った。

李克強も、周恩来と同様に不遇な運命をたどるのか。だが、中国の隣にある国家の民としては、習近平による長期独裁体制による安全保障の脅威や経済上の悪影響の方が問題であり、本当のところ李克強らに同情している余裕もない。むしろ、周恩来のように、李克強のふがいなさが怪物のような独裁者を育て上げるかもしれないのだから、腹立たしい限りである。

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『強まる北京五輪ボイコットの声と沈黙のバイデン政権 「人権侵害国家、中国に五輪開催の資格なし」』(3/10JBプレス 古森義久)について

3/10看中国<共和党建制派纷弃选 对川普意味着什么?(图)=共和党のエスタブリッシュメントが続々選挙を放棄 トランプにとってどういう意味があるか? (写真)>トランプ前大統領は最近、共和党のエスタブリッシュメンに宣戦布告した。5人の上院議員は、再選挙に立候補しないことを表明し、トランプが共和党へのコントロールを強める扉を開いた。

ミズーリ州の共和党上院議員ロイ・ブラントは、先日来年引退すると発表し、ペンシルベニア州の上院議員パット・トゥーミー、オハイオ州のロブ・ポートマン、アラバマ州のリチャード・シェルビーも再選挙には出ないと発表した。ノースカロライナ州の上院議員リチャード・バーは、早くも2016年には、2022年の選挙には参加しないと述べた。チャックグラスリー上院議員(87歳)も引退を検討している。

長年の共和党顧問であるマイク・ビウンド(Mike Biundo)は、多くの上院議員の引退は間違いなく共和党に対するトランプの影響力を高めるだろうとフォックスニュースに語った。

トランプはWHを去ったが、過去4年間の共和党の再編とリーダーシップに対する彼の影響力は、間違いなくまだ発酵し続け、これは、現在非常に高い人気を保っている世論調査から見てとるのは難しいことではない。

トランプは、保守政治活動協議会の直前のCPACで弾劾に同意した共和党議員に対抗する共和党議員を支持することを誓い、2024年の大統領選挙に参加し、WHに戻ることをほのめかした。

トランプの弁護士はまた、先週末、3つの共和党組織に通知を出し、トランプの名前とイメージを使って資金を調達するのをやめるように求めた。共和党全国委員会はその後、そうし続けると述べた。トランプは8日、名目上の共和党員(RINO)に寄付しないよう人々に呼びかける声明を発表した。

別の経験豊富な共和党の戦略家は、「老人」の引退は「新世代の共和党候補者への扉を疑いなく開く」と指摘した。 「ホリー上院議員やコットン上院議員のような人が上位に来て、トランプの原則に同意し、最終的に頼りになる立法者として認められるか、あるいはショー番組の候補のようなグリーン議員のような人になるのだろうか?」と彼は言った。

この傾向は、オハイオ州で最も明白であるように思われ、共和党はポートマンを替えることを熱望し、トランプは2016年と2020年の大統領選挙の両方で8ポイント勝った。選挙に出ようとしている2人の主な共和党候補-元オハイオ共和党議長のジム・ティムケンと元州財務官および元上院議員候補のジョシュ・マンデルは、トランプ選対活動の核心的な内容を支持している。

もう一人のトランプ支持者で、オハイオ州の実業家であり、2018年の上院議員候補であったマイクギボンズは、今後数週間で選挙活動を始める可能性がある。下院自由核心チームのメンバーであるウオーレンデビッドソン議員も、選挙運動への参加を検討している。

アラバマ州では、大統領選挙でなく2020年の共和党予備選挙が、州の次の上院議員になるかどうかを決定する重要な選挙だった。トランプの支援は、元大学フットボールコーチのタバーヴィルが元司法長官のセッションズ上院議員を打ち負かすのに役立ち、非常に重要だった

トランプの確固たる盟友であるモー・ブルックス下院議員は、上院への鞍替えを検討している。トランプ政権の最後の2年間にスロベニアの米国大使を務めたリンダ・ブランチャードも選挙活動を開始した。

ミズーリ州では、スキャンダルで辞任した前知事のエリック・グレイテンズが、ブラントが引退を発表する前に、予備選挙でブラントに挑戦すると述べた。トランプの主な支持者であるジェイソン・スミス下院議員も候補者として選ばれた。

共和党は現在、上院で50:50と民主党と同等である。上院議長兼副大統領のカマラ・ハリスが重要な投票を行う。これは、共和党が一議席を多くとれば多数党の地位を取り戻せることを意味する。共和党は2022年に改選34議席のうち20議席を守るために努力している。共和党の上院議員の引退者数が増え続ける中、続く1年半の間に共和党予備選挙が多くなるだろう。

ビウンドは、共和党の候補者の大多数がトランプの考えを支持するメッセージを送ると考えている。「現在、(トランプを支持する以外に)解決策がないため、トランプに対して反対する人はいないと思う。あなたはトランプと違う意見を持つことはできるが、あなたは反トランプと見なされて候補者にはなれない」

共和党の老齢議員はエスタブリッシュメントに近く、新しいことにチャレンジできない。RINOのように民主党利権政治を手助けするのもいる。マコーネルは早く引退したほうが良い。上院だけでなく、下院も取り戻す気でやらないと。HR1法案がどのくらい効くか?民主党の不正選挙が合法化されてしまう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/10/965044.html

3/9阿波羅新聞網<看!非法移民大军越过边境进入亚利桑那 视频【阿波罗网编译】=見て!不法移民の大軍が国境を越えてアリゾナに入った。ビデオ【アポロネット編集】>米国上院議員のロン・ジョンソンがツイッターに投稿したビデオは、移民がメキシコから米国に入国し続けていることを示している。上院議員は、これらの移民は「バイデンが国境を開き、捕まえてもすぐ釈放する政策」への反応であると述べた。上院議員は、「中共ウイルスを持っている人は何人いるか?」と尋ねた。

日本人も外国での出来事と思わず、中国大陸やら朝鮮半島から不法移民が入って来ることを想像してみて。中央政権が奨励しているのですよ。日本だったら倒閣でしょう。

https://twitter.com/i/status/1368618479507677185

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566380.html

3/9阿波羅新聞網<拜登竟连五角大楼和国防部长都记不得了 视频为证【阿波罗网编译】—“掌管那边装备的家伙” 拜登竟连五角大楼和国防部长都记不得了 视频【阿波罗网编译】=バイデンはペンタゴンと国防長官の名が出てこない ビデオが証拠 [アポロネット編集]-「あそこの機材担当者」バイデンはペンタゴンと国防長官の名が出てこない ビデオ[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は月曜日に、78歳のジョー・バイデンは公の面前で崩壊していると分析して書いた。バイデンは月曜日に、4つ星の戦闘指揮官として2人の女性将軍を指名したと発表した。しかし、発表の間に、バイデンはペンタゴンの名前と国防長官ロイド・オースティンの名前を完全に忘れた。

認知もここまで行けば流石に民主党員でも不安になるでしょう。彼を大統領候補にしたのが間違いです。不正選挙の汚名は歴史に名を留めるでしょうし。

https://twitter.com/i/status/1369044328807596036

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566375.html

3/10希望之声<习近平讲话 人大代表忙着记笔记 网友:更像朝鲜了(视频)=習近平の演説、全人代大会の代表はメモを取るのに忙しい ネチズン:北朝鮮のように見える(ビデオ)>3/5、習近平は内モンゴル代表団の審議に参加し、演説を行った。習近平が話しているとき、聴衆として座っていた全人代大会のすべての代表が机に近づき、メモを取った。ネチズンは北朝鮮に非常に似ていると言った。将来は北朝鮮のようになるかもしれない。

中共の公式メディアによると、習近平は3/5、第13回全人代大会の第4回内モンゴル代表団の審議に参加した。習近平が演説をした。彼は最初に政府の活動報告の完全な承認を表明し、過去1年間の内モンゴルの活動を完全に承認した。習近平は、「石炭資源分野の違法活動の是正に関する報告」について語ったとき、「共産党の官員であれ、人民の公僕であれ、国の資源を利用して賄賂、権銭交易に従事している者の口座は常に没収される」と。

ネチズンが投稿したビデオは、習近平が話しているとき、聴衆として座っていた全人代大会のすべての代表が机に近づき、メモを取った。

共産主義は独裁政権だからこうなるのが当たり前。独裁者に媚び諂う自分の姿を見て見ればよい。日本にいる共産シンパも。

https://twitter.com/i/status/1369150102737014787

https://www.soundofhope.org/post/482426

3/9希望之声<人大常委拟增任免副总理权力 李克强被进一步架空=全国人民代表大会常務委員会は、副首相を任命・解任する権限を強化することを狙い、李克強はさらに権限が狭まる>開催中の中共全国人民代表大会で、検討中の法案は、李克強首相の大権を削ろうとしている疑いがある。

中共全国人民代表大会で審議中の「組織法(改正案)」は、全国人民代表大会が開催されていないときに、全国人民代表大会常務委員会に大臣の選出を除いて、国務院副総理や国務委員を含んだ、国務院メンバーの任命と解任を授権することを提案している。

全国人民代表大会副議長の王晨は先週の大会の開会式で、全国人民代表大会常務委員会が、全国人民代表大会が開催されていない期間中に国務院総理の名で、国務院の他のメンバーの任命と解任を決定できると述べた。また、中央軍事委員会の委員長の名で、軍事委員会の他のメンバーの任命と解任を決定することもできる。 全国人民代表大会常務委員会はまた、国務院の個々のメンバーの職務を取り消しでき、中央軍事委員会の個々のメンバーの職務も取り消しできるようにする。

習に逆らう共青団の権限を取り上げるつもりでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/482372

何清漣 @ HeQinglian 21時間

私は今日このニュースを見た:5人の女性がNY州知事アンドリュー・クオモをセクハラで告発した。 3/7、クオモは再度セクハラの告発を否定し、辞任を拒否した。

-中国で5人の愛人のグループが公開で、ある官員を訴えた場合、規律検査委員会が介入する可能性が高く、公に敵対者が介入するだろう。

民主党のかばう能力は中共よりも強いと思う。中共は公式には派閥があるだけ。

悪の権化民主党、何故女性は民主党を支持するのか?

何清漣 @ HeQinglian 9時間

マクロンはフランスの2022年大統領選挙の世論調査でルペンをわずかに破り、極右派の反対者は力を合わせなかったhttps://rfi.my/7CSC.T from

@RFI_Cn

ハリス世論調査会社がCommstrat Public Relations Groupに替わり実施した調査によると、2022年大統領選挙の結果は、現大統領のマクロンが2回目の投票で勝つが、彼の投票率は、極右派の国民連盟の(RN)女性候補のメアリー・ルペンの投票率と比べ、非常に近く、53%:47%である。

マクロンはフランスの2022年大統領選挙の世論調査でルペンをわずかに打ち負かし、極右派の反対者は力を合わせなかった。

世論調査によると、2022年のフランス大統領選挙で、マクロンは極右派の国民連盟(RN)議長のメアリー・ルペンをわずかに打ち負かした。しかし、ルペンに反対した有権者は、今回は共闘しなかった・・・。

rfi.fr

どの国でも、グローバリストよりナショナリストの方が国民にとって良いのでは。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

在中国米国商工会議所(ACCC)の調査報告によると、米国と中国の間の政治的緊張は依然として中国の米国企業にとって最も懸念される問題であるが、一部の米国企業は両者の関係について、ジョー・バイデンが大統領に就任してから、両国関係は改善するだろうと楽観的である。

コメント:ワシントンの政治グループにロビー活動をする米国の経済界の能力を過小評価しないで。現在の国務長官ブリンケンによって設立された西部政治コンサルタントは、かつてロビー活動グループのリーダーであった。

中国の米企業は、政治的緊張が依然として主要な懸念事項であると考えている。

在中国米国商工会議所の調査報告によると、米国と中国の間の政治的緊張は依然として中国の米国企業にとって最も懸念される問題であるが、一部の米国企業は両者の関係について、ジョー・バイデンが大統領に就任してから、両国関係は改善するだろうと楽観的である。

cn.wsj.com

やはり企業経営者は視野が狭い。安全保障まで頭が回らないと見える。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

なぜ北京は米国に策定した「3本の赤い線」が1本しかないのか? https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=108085

両会で、王毅外相が全人代大会の記者会見に出席した。2月初旬、米国向けに触れてはならない3つの「赤い線」(台湾、香港、中国のチベット)を引いた。今回は台湾のみが言及された。あるメディアは歓声を上げ、中国は怖がっていると。

この記事では、香港問題における米中の相互作用、フランスなどにおけるイスラム主義の微妙な変化、習の国際情勢に関する判断を分析した。

何清漣のコラム:なぜ北京が米国向けに策定した「3本の赤い線」が1本しかないのか。 – 報告

中国の「両会」で、王毅外相が全人代大会の記者会見に出席し、2月初旬に米国向けに触れてはならない3つの「赤い線」(台湾、香港、中国のチベット)を引いた。

upmedia.mg

古森氏の記事を読むと、やはり共和党の方がまともで、民主党は中共に宥和的としか思えません。

バイデン政権だけでなく、スウォルウェル、ファインスタイン、ペロシ、ケリー等、皆中共から何らかの優遇を受けている連中です。真面に中共に対抗するわけもない。

日本は東京オリパラが終わるまでは旗幟は鮮明にしないで置いた方が無難。

記事

新疆ウイグル人の人権を支持する香港での集会で警察に拘束された集会参加者(2019年12月22日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国で連邦議会を中心に、2022年の北京冬季五輪開催に反対する声が強まってきた。

ウイグルでのジェノサイド(計画的な大量虐殺)とされる民族弾圧や、武漢で発生した新型コロナウイルスの当初の隠蔽工作など、人道主義をこれほど踏みにじる中国政府に、世界友好の精神を掲げる五輪開催の名誉を与えることはできないというのが反対の理由である。

「オリンピック主催国の資格に欠ける」

2月下旬、米国連邦議会の下院では、共和党のマイケル・ウォルツ、ジョン・カツコ、ガイ・レシェンタラーの3議員が共同で「北京冬季五輪からの撤退の呼びかけ」と題する決議案を提出した。

同決議案は、中国共産党政権の種々の人権弾圧を理由に、米国の政府やオリンピック委員会に対して2022年の冬季五輪を中国以外の地に移すための行動をとることを訴え、もし実現しない場合は米国として北京五輪をボイコットすることを求めていた。

同決議案は「2020年の1年だけの間にも中国共産党政権は五輪主催国としての資格に欠ける極悪な人権弾圧の行動を働いてきた」として、以下の事例を指摘している。

・新疆ウイグル自治区でのウイグル人や他のイスラム系少数民族に対するジェノサイドや大量拘束

・香港に関する「一国二制度」の枠組みを破壊し民主主義と人権を侵害する行為

・中国国内での各宗教信仰に対する規制と抑圧

・新型コロナウイルス感染拡大の世界保健機関(WHO)への報告義務の怠りと、武漢の医師からの報告への圧力

3議員による同決議案は、そのうえで「今や合計180万人ともみられるウイグル人、カザフ人らが、正当な司法手続きを経ず中国当局によって大量拘束され、強制労働、拷問、政治的な洗脳を強いられている」と強調し、対応として以下の措置を求めることを明示していた。

・米国オリンピック委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に2022年冬季大会を中国以外の地で開催することを提案する。

・もしIOCがその提案を拒否した場合、米国オリンピック委員会や他の諸国のオリンピック委員会は2022年冬季大会から撤退すべきである。

・米国の国務長官はこの決議案の内容をIOC参加の各国の政府に伝え同意を求める。

以上の内容を踏まえ、提案者のウォルツ議員は改めて「この決議の導入によって米国議会は、ウイグル人のジェノサイド、香港での民主主義弾圧、中国本土での宗教抑圧、さらには武漢ウイルスの隠蔽工作などに対する中国政府の責任を追及する」と述べるとともに、「IOCは冬季大会を中国から他の国に移すことを今のところ拒んでいるようである。そこで私たちは仕方なく北京五輪のボイコットを呼びかけることとなった。現在、世界は残虐な中国政府に五輪主催国という国際的な名誉を与えることは明らかに好んでいない」と説明した。

批判されるバイデン政権の「対中融和」姿勢

米国議会ではこの動きのほかに、同じ2月下旬、下院外交委員会の共和党側筆頭メンバーのマイケル・マコール議員が、米国の北京五輪参加選手たちに中国政府の人権弾圧の実態を周知させることを義務づける決議案を提出した。

また上院でも2月中旬に、やはり共和党のリック・スコット議員が中国政府の人権弾圧を非難して、中国政府が自発的に2022年冬季大会の開催を他の国へ譲ることを要求する決議案を上院本会議に提出した。

上下両院での北京五輪に対するこの種の抗議の動きは、今のところ共和党議員に限られている。民主党議員は沈黙を保っており、米国の立法府でも共和、民主の両党の間で中国に対する姿勢に相違があることが見てとれる。

北京五輪に抗議する共和党議員たちは、バイデン政権に対しても中国への同様の抗議の態度を明確にするよう要請してきた。だがバイデン政権は北京五輪のボイコットについては何も述べておらず、共和党側から「中国政府への融和の姿勢」として批判されている。

この北京五輪への対応は、米国の国政の場でこれからさらに論議を広めることが予測される。

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『中国「尖閣で日本刺激する軍に王毅外相困惑」の見方 東アジア「深層取材ノート」(第78回)』(3/8JBプレス 近藤大介)について

3/9阿波羅新聞網<川普反击来了誓言亲往… 白宫对中共绥靖恐酿大祸 民主党三权在手公然满足一党之私=トランプは反撃し、直接行くことを誓った・・・WHは大きな禍を恐れ、中共に宥和した 民主党は3権を手中にし、一党の利益を公然と満足させる>

トランプは反撃:私は私が何をするかを知っている-私は反対する・・・私はアラスカに行くことを約束する・・・リーサ・マーカウスキー上院議員に反対。昨日既報。

北京基因組研究所(BGI)は米国人のDNAの収集を欲する、米国メディア:ビルゲイツが資金提供・・・元防諜当局はBGIを「現代のトロイの木馬」と呼んだ。BGIから検査研究所の設立について提案を受けた11州は拒否。

バイデンは中共に言うだけで何もしない?専門家は禍が起きるのを恐れためらっている・・・バイデンはトランプ大統領が推進してきた政策を撤回するために彼のオフィスで一ヶ月を過ごした。TikTokを米国企業に身売りさせる計画も断念。中共は特定の個人に向けた生物兵器を作るために米国人の遺伝子情報データを収集しているが、バイデンは個人データの保護策を何も採らない。孔子学院を静かに解放した。

三権を手に入れ、民主党の政策はもはや共和党の支持を必要とせず、一党の利益を公然と満足させる・・・1.民主党は、疫病とはまったく関係のない項目を法案に追加することを決定した。1.9兆ドルの巨額の提案のうち、資金の9%未満(約1,710億米ドル)がCovid -19ウイルスの中核医療に使用される。ワクチン接種の費用は1%未満(190億米ドル)である。同時に、民主党の州政府と地方政府の長期的な管理の不具合に対して3,500億米ドルが助成される。この数字は、疫病対策の何倍にもなる。

2.裕福な人々が不釣り合いに利益を得ることができるように、オバマケア補助金を大幅に拡大する。

3.シリコンバレーの地下鉄路線(これはペロシの地盤)への資金提供、NYからカナダへの橋のアップグレード(これはシューマーの地縁)、家族計画(つまり中絶)への資金提供。

4.この法案には、連邦政府職員の豪華な在宅児童学習資金の支給も含まれている。1人あたり2万ドル以上の補助金を受け取るだけでなく、15週間の有給休暇を楽しむこともできる。

趙小蘭の父は実際には江沢民の同級生であり、彼の妹は中共の主権の及ぶ中国銀行の取締役である

ほぼ200万の民意、知事罷免のカリフォルニアの動きはピークを迎える・・・150万の署名が認められれば住民投票へ。

やはり民主党の政治はロクでもない。これでも民主党を支持するのかと言いたいが、次も不正選挙で民主党が勝つ。

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566110.html

3/9阿波羅新聞網<”习近平接班人是谁?很清楚” 王岐山两会发言很不寻常 习近平为何尴尬了?=「習近平の後継者は誰?それは明らか」 両会での王岐山の演説は非常に珍しい 習近平はなぜバツが悪い?>

王岐山は両会の演説で、習近平に8回言及し、ゴマをする・・・「習近平思想を基本的に回していく」ことで「習近平思想を指導要領」とする等、習近平について8回言及した。

ゴマすり、すらないと牢屋行き?

全人代代表は、習近平の面前で「トイレ」を用いてゴマをすり、習近平はバツが悪そう・・・昨日既報。

「習近平の後継者は誰なのかよく知っている」・・・習近平と。

工業情報化部前部長は「強国を作る」ことを語り、習の「国師」の面子を潰す・・・苗圩は製造強国を作るには後30年かかると。国師の林毅夫は10年後に中国は米国に追いつくと言ったが。

データの解読:中国両会の富豪は約4,000億米ドルの価値がある・・①テンセントの馬化騰が740億$②牧原食品の秦英林は410億$③網易の丁磊が380億$。

WHOはまだ中国のワクチンを緊急使用リストに載せていない。これが理由である・・・フェーズIIIの臨床データが十分にないため。

中国製ワクチンは危険。WHOもテドロスのように買収される危険性があるから、日本政府は中国製ワクチンを使わないように。

中国の旧正月中に、少なくとも708名の法輪功学習者が拉致され嫌がらせを受けた

大陸の旅客機(東海航空)の機長と乗務長が殴り合いの空中戦を展開し、一方は歯を折り、もう一方は腕を折る

https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566155.html

3/9希望之声<前克林顿顾问:民主党人在想把拜登“赶出去”=元クリントン顧問:民主党は「バイデンを追い出そうとしている」>ビル・クリントンの元政府顧問であるディック・モリスは、民主党員がジョー・バイデンに対して第25修正条項を発動すると予測した。

モリスは日曜日(3/7)のインタビューで、民主党は「彼らの心の中で」このような行動を検討しており、この意図はますます強くなっていると述べた。

米国憲法修正第25条は、大統領が職務を遂行できない場合、副大統領が大統領の行政府の職務を引き継ぐことを規定している。

モリスが上記の発言をする前に、30人の民主党議員がバイデンに書簡を書き、バイデンに核兵器の独断管理権を移すように求めた。さらに、米国の多くのメディアによると、バイデンは2回の自由質問の期間中にメディアによって公に生放送を中断された。理由は不明である。

モリスは、民主党員も中東での戦争に対するWHの権利の一部の取り消しを求めていると指摘した。「こうなると、(大統領が)行政府や議会の指導者と交渉しなければ、彼は軍事攻撃ができない。最近の(中東攻撃事件)の前は、76年間大統領はそうする必要はなかった」

「これはすべて、民主党員がますますそのような計画を頭に入れていることを示していると思う。彼らはバイデンを追い出すために第25修正案を発動する準備ができている」と彼は言った。

このシナリオを描いているのは誰か?オバマか?ソロスか?

https://www.soundofhope.org/post/482219

何清漣さんがリツイート

曹長青 @ CaoChangqing  3月7日

元人民日報の深圳記者局長で海南日報の編集長の程凱は、公の運動が順調の時に、6 4の学生を支持し、中共の虐殺に抗議したため、党の公職を追われ米国に流れ着いた。 彼は現在70歳以上であり、30年間反共の立場を守り、生計を立てるため原稿を書いている。 ある民主運動家は、トランプを支持したという彼の報道は真実ではなく、RFIに書簡を書いたと聞いた。 ある学者は連名で書簡を送ったことを批判し、程凱を支持した。告発者は、誰もが公の議論と判断の基礎を持てるように、書簡を公表する必要がある。

何清漣 @ HeQinglian 22時間

かわいそうな趙婷、彼女の話は、彼女を「中国のプライド」(中共の潜在的に重要な統一戦線の対象)から筆誅を加えて、小さなピンク(アカに近い)の「中国を侮辱する者」、「半陰陽」に落とした。顔を変えるのが速すぎる。

引用ツイート

SBS中国語 @ sbschinese 22時間

中国のネット探偵は、2013年の米国の映画雑誌とのインタビューの内容を発掘した。インタビューの中で、趙婷は祖国を「至る処、嘘だらけ」と批判した。

その後、彼らは時間的に近い別の報道に目を向けた。オーストラリアのニューズコーポレーションは、趙婷がインタビューで「帰るべき祖国は、今や米国である」と述べたことを引用した。

中共や中国大陸人が嘘つきなのは誰もが知っている。

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-a-beijing-born-golden-globe-winner-is-now-at-the-centre-of-controversy-in-china

何清漣 @ HeQinglian 22時間

習近平は最近、制度に自信を持っている。

両会期間中に、「中国はすでに世界を見ることができる」と述べた。

以前、国際情勢について話したとき、蓄積と歴史では「西は強く、東は弱い」が、「東から上り、西に降りる」が増えてきて、未来の政治が判断できると。

中国と米国の戦略ゲームについて語ったとき、彼は「今日の世界の混乱の最大の原因は米国にある」、「米国は我が国の発展と安全に対する最大の脅威である」と述べた。

-タイトル:米国の2020年後の習の考え

何清漣 @ HeQinglian 6時間

私はあなたに尋ねたい:あなたはあなたの子供が8歳で自ら性を変えるのを好むか? 1年分の給料を使い、太陽エネルギー設備を購入し、冬に凍えて過ごすのは好きか?あなたはあなたの子供が1 + 1がいくらになるのかさえ知らないのを好むか?あなたが華人なら、あなたは自分の子供たちが米国で一生懸命勉強するのを好む、しかし結局彼らは人種の割り当てのために一流の学校に通うことができないのでは?

申し訳ないが、あなたは正常ではなく、他人の常識は正常ではないと思っている。

一日後に謝らなくても良い、勿論ブラックリスト入りです。

引用ツイート

Imر神 @ ghtandyy 6時間

何清漣さんは、トランプの敗北を受け入れてから、より正常になっている。twitter.com/ HeQinglian / sta・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

今までのところで、国際社会は解決策のメニューを提供すべきと思う:選挙を再度することである。

軍にとって、再選挙は前回の選挙詐欺の否定になる。民族民主同盟にとって、前回の選挙の結果で7%の差が本当であれば、再選挙は、たとえ元々除外されていた票が増えたとしても、軍事政権時代に戻るよりも良い。

国連が決定し、米軍が参加すれば実行できる。米中は、ミャンマーを闇取引の交渉道具とする準備をしているのか?

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間

ミャンマーの9大労働組合がストライキを行い、経済を麻痺させ、2人の民主デモ参加者が殺害されたhttps://rfi.my/7CR7.t

近藤氏の記事で、王毅外相が東京と北京で会おうと言ったのは、オリパラの開催に合わせて、習近平の訪日、国賓待遇での接遇を考えているのでは。コロナの元凶で、ウイグル人のジェノサイド認定されている国の元首を国賓待遇で呼んだら、国際社会から何と指弾されるか。習近平はヒットラー以上のことをしています。海外から呼ぶのは選手のみとして、観客も1/4程度に絞り、感染対策を施したうえで、実施したほうが良い。

記事

3月7日、全国人民代表大会に合わせて記者会見を開いた王毅外相(写真:AP/アフロ)

現在、北京で開催中の全国人民代表大会には、毎年恒例のハイライトが3つある。初日の李克強首相による「政府活動報告」と最終日の李首相の年に一度の記者会見。そして会期中にある王毅外相の、これまた年に一度の定例記者会見である。その王外相の記者会見が、3月7日の中国時間午後3時から、1時間41分にわたって開かれた。

習近平の忠実な代弁者

王毅外相の記者会見が行われるのは今年が8回目で、私はそのすべてを、インターネット生中継で見てきた。毎年注目する理由の一つは、北京政界で「総書記の嘴(くちばし)」と呼ばれるほど、「習近平総書記が言いたいこと」を、忠実に発言するからである。王毅外相の習近平総書記に対する忠誠心たるや天下一品で、そうでなければ異例の2期10年も続けていられるはずがない。

そのため王毅外相の発言には、「習近平総書記の指導のおかげで」といった接頭語がしばしばつく。今年はついに、語尾のニュアンスまで習総書記の口調のマネをしていた。直属の上司にあたる李克強首相のことは、たった1度しか言及しなかったが、「習近平」は11回も発言に登場した。ともかく、王毅外相の発言を聞くと、習近平総書記が何を言いたいか、どんな外交を執り行いたいかが一目瞭然なのである。

そんなわけで、今年の王毅会見から一番感じられたことは、習近平政権の「開き直り」だった。

世界で自国より唯一強いアメリカは、ジョー・バイデン政権が発足したばかりで、その具体的な外交政策は、いまだ見えてきていない。そんな中で、「アメリカがどうあろうとも、中国としてはこういう形で外交を進めていく」ということを、広く内外にアピールしたのだった。王毅外相は、「丑年に合ったパワーを示す」と言っていた。

王毅外相は、「中国外交とは共産党の領導のもとでの人民外交事業であり、中国共産党は当然、中国外交の主星である」と定め、「共産党と国家から負託された中華民族の偉大なる復興を醸成するための良好な外部環境を整えていくのが中国外交である」と定義づけした。また、「外交活動の重大な政策決定や成果は、すべて党中央の全体統括と後方戦略のおかげである」とも述べた。

具体的には、ワクチン外交を含むコロナ外交による人類衛生健康共同体づくり、多国間主義による協調外交、アフター・コロナを見据えた質の高い「一帯一路」(ワンベルト・ワンロード)や気候変動抑制策などによる人類運命共同体づくりなどを進めていくとした。

中国から見た「重要度」は7番目の日本

王毅外相の会見には「暗黙のルール」があって、それは中国メディアの記者と外国メディアの記者に、交互に質問させるというものだ。つまり、中国、外国、中国、外国・・・と質問していき、今年は計27人の記者の質問に答えた。さらにその中に、もう一つの「暗黙のルール」があって、それは中国から見て重要と思われる国や事項から質問を受けつけるというものだ。

今年の場合は、以下の順番だった。ロシア、アフリカ、(香港)、アメリカ、EU、中東、日本、ASEAN、台湾、中央アジア、インド、イラン、南シナ海、ミャンマー、ラテンアメリカ。

ロシアは、習近平時代になってから「不動の最重要国」で、習近平主席就任直後の初外遊先もロシアだった。今後、アメリカからのプレッシャーがさらに強まれば、中国はロシアとの「準同盟」構築も視野に入れている。ただしその場合、20世紀とは立場が逆で「中国が兄貴分、ロシアが弟分」となる。実際、中ロともに強権的な長期政権だが、ウラジーミル・プーチン政権の方がガタついている。

日本は、上記のように15地域中、7番目だった(香港を除けば6番目)。おそらく日本が同様の会見を開いた場合、トップがアメリカで2番目が中国ということになるのだろうが、中国にとって日本は「7番目の存在」。それでも「存在すらしていない韓国」などに較べれば、「7番目をキープしている」とも言える。

「海警法は中国の国内法。国際法にも完全に合致する」

日本に関して代表質問を行ったのは、共同通信の北京特派員だった。中国語でのやりとりだったが、その一問一答を逐語訳すると、以下の通りである。

共同通信記者「日中は昨年、中国の(習近平)国家主席の訪日構想があり、関係を改善しようという気運もあったが、最近、中国で『海警法』が出て以降、日本国内には中国に対する警戒感が高まっている。大臣はこれをどう考えているか? こうした状況下で、日本政府は今年7月に東京オリンピックを開催すべく準備中であり、北京冬季オリンピックも開幕まで一年を切った。オリンピックの方面で、日本との協力は考えられるのか?」

王毅外相「ここのところ、中日両国のリーダーは双方とも『互いに協力するパートナーであり、互いに脅威を与えない』という重要な共通認識に達している。両国の国民は、コロナ対策で、『山川は異なれど、風月は同じ天のもとにある』という佳き話を反芻した。両国の貿易投資面での協力は、コロナ禍によるマイナス成長を克服した。こうした積極的な発展が示しているのは、中日関係の改善、発展は両国国民の利益に合致し、地域の平和と安定にも利をもたらすということだ。容易ではないが、大事にする価値があるということだ。

 中日関係は成熟し、安定したものに向かい、かつそうした状況を保持するべきであって、一時一事の影響を受けてはならない。例えば、あなたがいま言った中国が発布し実施した『海警法』だが、これは一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。かつ国際法と国際実務にも完全に合致するものだ。

 実際、日本を含む多くの国々が、類似する法規を以前から制定し、実施している。海上の争議は友好協商のもとに対処すべきで、武力を使用したり武力で相手を威嚇したりすべきでない。これが中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺の隣国との間の長期的な共通認識でもある。

中日の往来に関して、何らかの問題が発生したなら、双方が対話と交渉を通じて理解を進め、相互信頼を築くことができる。日本社会が客観的、理性的な対中認識を真に樹立し、中日関係が先々まで安定していく利となる民意の基礎を真に打ち建てることを願う。

 まさにあなたが言ったように、中日両国は前後してオリンピックの開催を控えている。双方が完全に相互に支持しあい、ともに盛大に開催し、両オリンピックを両国民の友好を深めるプラットフォームにし、中日関係発展、促進の機会としていく。こうしたことは可能だし、またそうしていくべきだ。今夏は東京に集い、来年には北京で会おうとはないか! どうも」

以上である。

「王毅発言は日本より軍を牽制する狙い」との見方

この日本に関する王毅外相の発言について、中国外交部の関係者に確認すると、次のように答えた。

「王毅外相のホンネは、中日関係を改善させたいし、そのための習近平主席の訪日も実現させたい。そのことをたびたび、習主席に建議しているし、習主席も訪日したい意向は変わっていないという。

習主席の訪日を実現させるためには、釣魚島(尖閣諸島)で日本を刺激しないことが大事だということも重々承知していて、そのことも王毅外相は習主席に建議している。だが、軍の力が強くて、どうにもならないというのが現状だ。その意味では、王毅外相の海上争議に関する部分の発言は、日本に対してというより、自国の軍を牽制する意図もあったような気がする」

総じて言えば、中国外交は大国外交であるということを再認識した1時間41分の会見だった。

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