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『「中国に舐められてる！」トランプ陣営がバイデン政権を辛辣批判 「我々にはこんな態度はとらなかった」とトランプ氏』（4/28JBプレス 古森義久）について
4/27阿波羅新聞網＜美人口普查：民主党大州纷纷失席位 共和党大州频增席位 德州多2席【阿波罗网编译】＝米国国勢調査：民主党の州は議席数を続々減らし、共和党の州は議席数を増やす テキサスは2議席増[アポロネット編集]＞「デイリーメール」の4/26の報道によれば、この10年米国人が北東部を離れて南西と南に向かう傾向が続いていると。カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウェストバージニア州の7州は、それぞれ1議席を失う。テキサス州、フロリダ州、コロラド州、モンタナ州、ノースカロライナ州、オレゴン州の6州は少なくとも1議席増加する。
22年中間選挙で共和党が下院奪還できるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585938.html
4/27Bloomberg<Texas Gains House Seats, N.Y. Loses as Census Hands Edge to GOP>
4/27阿波羅新聞網＜重大！亚利桑那反审计案新法官由民主党州长任命 就职希拉里用的律所4年【阿波罗网编译】＝重大！アリゾナ州の反投票監査案件の新しい裁判官は、民主党知事によって任命された ヒラリー・クリントンが4年間用いた法律事務所に就職[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/26、アリゾナ州で最大のマリコパ郡は、民主党による投票監査停止の裁判で、新しい裁判官を任命したと報じた。この裁判官は、元アリゾナ州知事のナポリターノ（Janet Napolitano）によって2007年に任命された。
Judge Daniel Martin
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586022.html
4/27阿波羅新聞網＜川普痛批亚利桑那杜西州长 美国最差州长之列 第二差共和党州长 因为…【阿波罗网编译】＝トランプはアリゾナ州知事デューシーを米国で最悪の知事の部類に入る 共和党知事としては2番目に悪い知事として批判した・・・[アポロネット編集]＞
アリゾナ州知事 Doug Ducey
アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は4/26、トランプ大統領が最近発した声明で、マリコパ郡の投票監査に関与している人に安全を提供していないとしてアリゾナ州知事ダグ・デューシーを批判したと報道した。
トランプ大統領は、「アリゾナ州のダグ・デューシー知事は、米国で最悪の知事の1人であり、米国で2番目に悪い共和党知事である。彼は、投票チエックをしているアリゾナ州の愛国者達に安全を提供することを拒否した。」
「ゲートウェイパンデイット」は、これらの人達には安全を確保する必要があり、この監査を実行するにあたり、安全のために自分のお金を使うべきではないと述べた。トランプ大統領は正しいし、デューシー知事は恐ろしい人である。
デューシーはRINOで民主党の手先として動いているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1586029.html
4/2８希望之声＜中国人口普查“非常敏感”？知情者：50年间首次下降＝中国の国勢調査は「非常に微妙な問題」？事情通：50年で初の下降＞
4/27（火）、外国メディアの事情通は、中共政府当局者は、５０年ぶりの人口減少に対する準備をしているため、国勢調査の結果を遅々として開示せずと述べた。事情通は、中共政府は新しい国勢調査データは「非常に微妙な問題」と考えていると述べた。
英国メディアの「FT」は、事情通を引用し、今回の国勢調査の結果は、1960年代の大飢饉以来の最初の人口減少を反映したものになると。大飢饉は、1950年代後半に毛沢東の人災である「大躍進」政策によって引き起こされ、数千万人の死者を出した。報道によると、中共政府は厳格な家族計画政策を緩和し、二人っ子政策を実施したが、人口減少は依然として続いている。
最新の中国の国勢調査は2020年12月に終了したが、まだ公表されていない。政府調査に精通している人によると、報告の総人口は14億人未満と推定されている。 2019年、中国の人口は14億人を超えたと言われていた。
事情通は、人口の数字は現在非常に微妙な問題であると考えられており、北京の複数の政府部門がデータとその影響について合意に達するまで発表されないだろうと指摘した。
北京のシンクタンクの「中国とグローバリゼーションセンター」の研究員である黄文政は、「国勢調査の結果は、中国人が自国をどのように見ているか、そして政府部門がどのように機能するかによって大きな影響を与えるだろう」と述べた。「非常に慎重にこの問題を処理する必要がある」と。
北京は当初、国勢調査の結果を4月上旬に発表する予定であったが、延期して今に至る。国家統計局報道官である劉愛華は4/16、延期の理由の一部として、公式発表前の「さらなる準備」の必要性を挙げた。
中共当局は国勢調査の延期の理由を明らかにしなかったが、中国の人口減少についての噂は大陸のネットメディアで広まった。 「中国の人口減少」問題を議論するとき、知乎のようなSNSで千万もの閲覧と多くのコメントを受け取った。報告が発表される前に、多くのネチズンはすでに中国の人口の減少の可能性、出生率の低下、関連トピックについて話し合っていたが、微妙な投稿は当局によってすぐに削除された。
“報喜不報憂”の典型。武漢コロナの数字同様、嘘の数字が出て来るだけ。
https://www.soundofhope.org/post/499553
4/28阿波羅新聞網＜国产电视机安卓系统无孔不入 暗藏搜集信息功能涵盖邻居—安坐家中看电视随时祸从天降 国产电视机暗藏监察功能讯息尽露＝国産TVにAndroidシステムが組み込まれて普及 隠された情報収集機能は隣人をカバー—家で座ってTVを見ると、禍が空から降ってくる 国産TVに隠された監視機能の情報が明らかにされる＞
最近、ネット業界のあるネチズンは、購入した家庭用テレビのAndroidシステムが、ユーザーの各種ネットワーク家電に関する情報を密かに収集し、10分ごとにスキャンしていることを発見した。隣人のネットワーク機器さえも明らかにする。
中国のネットワーク監視システムは至る所にあり、広く普及している。最近、インターネットに精通している中国のネチズンは、自宅のAndroid 系のTVに秘密裏に監視する機能がついていることを発見した。ネチズンはV2EXのウェブサイトに「私のテレビは接続されているすべてのデバイスを監視している」という文を投稿した。彼のテレビのデータサービスは、隣人の情報も含めて、接続されているすべてのデバイスを10分ごとにスキャンすると述べている。
インターネットに精通している六四天網の元市民記者である邢鑑は4/27（火）アポロネットに、中国政府はかつてオープンソースシステムのAndroidを用いて、農民の家族を監視するために「雪亮工程」を開発したことがあると語った。
「Androidシステムは「雪亮工程」で用いられ、農村地域や街路で「全域カバー、全部のネットワーク共有、全時間の利用可能、完全に制御可能な」公共安全ビデオ監視機能をネットアプリで実現した。このアプリは通常、スパイソフト形式で侵入する。ユーザーのスマホ、テレビ等のAndroidデバイスは、ユーザーのデバイスモデル、使用状況情報、ソーシャルネットワーキングなどを自動的にスキャンしてユーザーの設備の型式や製造番号収集し、公式データベースにアップロードして、ネットワーク全体の監視を実現する。
恐ろしい。少なくとも中国製アプリは入れないほうが良い。
ネチズンは、自宅のAndroid TVシステムが10分ごとに自宅のネットワークデバイスをスキャンしていることを発見した。 （Weibo写真）
https://www.aboluowang.com/2021/0428/1586087.html
白人はアカデミー賞に興味を失ってきているのでは。ハリウッドが自国内でなく中国に依存するのも分かると言うか、中国依存するから国内の視聴者が減るのでは。
古森氏の記事では、バイデンの不正選挙の片棒を中共が担いでいたとしたら、それは中共が強く出て当たり前。不正選挙の闇を明るみに出さない限り、米国は中共に脅され、ゆすられ放しになるでしょう。
記事
米国アラスカ州で会談した米中高官（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権の対中政策は日本にも多大な影響を及ぼす。その政策は一見強硬であり、日本の識者の間では「トランプ前政権の対中政策を継続した」とする見解が広まっている。
だが、本当にバイデン政権の対中政策はトランプ政権の政策と共通性があるのか？
それを知る手掛かりの1つとなるのが、バイデン政権の対中政策をトランプ陣営がどのように見て、評価しているか、だろう。
では、実際にトランプ陣営がどう評価しているのかというと、「バイデン政権の対中政策は軟弱で融和的すぎる」という批判が明確なのだ。
「我々にはこんな態度はみせなかった」
まず、トランプ前大統領の最近の発言を紹介しよう。バイデン政権の中国への対処について述べた言葉である。
周知のようにバイデン政権のブリンケン国務長官らは3月18日、米国のアラスカ州で、中国の共産党政治局員で外交担当の楊潔篪氏らと会談した。会談は冒頭から激論となり、中国側が米側よりずっと長く語り、米国側の「人権弾圧」や「人種差別」を非難した。
トランプ前大統領は3月下旬、FOXテレビのインタビューで次のように語った。
「私たちが政権の座にあったとき、中国に対して正しい措置をとった。だが今の状況をみてほしい。つい先週、中国は米国側の代表をどう扱ったか。しかも私たちの領土のアラスカ州で、とてつもなく無礼な言葉をぶつけてきた。中国は私が大統領だったときは米国にこんな態度はみせたことがない」
トランプ氏は、バイデン政権が中国に甘くみられていること、しかも、米国内で無礼な言葉を吐かれたことへの怒りを露わにした。バイデン政権の対中政策が融和的すぎるという批判である。
中国政府は今回のアラスカでの米中高官会談を「戦略対話」と呼んでいた。米国のオバマ政権が中国への融和的な姿勢に基づいて推進したのが「対中対話」外交だった。経済、政治、軍事その他、広範な領域で対話の場を設けて、対中関与政策を進め、対中対話の数は40ほどに及んだ。だがその結果、中国は増長し、露骨に覇権主義的な行動をとるようになった。
トランプ政権は、政権発足当初からこの対中対話を否定した。多数あった対話を次々に中断し、中国との対決姿勢を示したのである。
バイデン政権下で行われたアラスカでの米中協議は米国側の譲歩だといえた。中国側が「対話」と呼ぶ会合を、米国に中国政府代表を招いて実施したからだ。だからトランプ氏が「中国は我々にこんな態度をみせたことがない」と怒るのも決して事実に反する主張ではないといえる。
視野が狭く国際的な視点に欠けている
バイデン政権を批判する第2のトランプ前政権高官は、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏である。
インド系米国人であるヘイリー氏は、サウスカロライナ州の知事として実績を積み、トランプ大統領から国連大使に任命された女性政治家である。保守派として内政、外交の両面で活発な言動をとってきた。
そのヘイリー氏が、4月中旬にFOXテレビやニューヨーク・ポスト紙とのインタビュ―で、バイデン政権の対中姿勢について以下のように語った。
「バイデン政権は中国に関してナイーブ（単純）すぎる。アラスカでの米中協議でも、中国側から完全に侮辱されながら反撃しない。中国が、反米テロを支援するイランと連携していても抗議をしない」
「中国はイランだけでなくロシアとも手を組み、米国に対抗しようとしている。中国はさらに北朝鮮とも反米の連携を進めている。だが、バイデン政権は中国のそうした野心的な動きに口を閉ざしたままだ。このままではバイデン政権は中国が危険な新大国となることを座視するだけだろう・・・」
ヘイリー氏は米中二国間の問題にとどまらず、中国と他の諸国との連携が今後米国にどんな影響を及ぼしていくかという多角的な問題を提起していた。バイデン政権は視野が狭く国際的な視点に欠けているという批判でもある。
中国政府の責任を追及しないバイデン政権
第3の批判者は、トランプ前政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏である。
ラトクリフ氏はテキサス州の連邦検事の出身で、共和党の下院議員を4期務めたベテラン政治家である。国際戦略やインテリジェンスにも詳しく、トランプ大統領から2020年に政府の各種諜報機関を統括する国家情報長官に任じられた。
バイデン政権は3月下旬、CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）からの安全保障やインテリジェンスに関する報告を基に、国際情勢の概要をまとめた報告書を発表した。ラトクリフ氏はその報告書の内容について、FOXテレビのインタビューに応じて次のように語った。
「バイデン政権のこの報告書は中国の動向も取り上げ、米国にどのような危害や悪影響を及ぼすかという視点から述べている。だが、ひとつ致命的な欠陥がある。それは中国政府が武漢での新型コロナウイルス発生直後から2カ月近くにわたり情報を隠蔽し、正しい情報を伝えようとする現場の医師らを罰し、さらにウイルスに関する虚偽の情報を拡散した事実をまったく伝えていないという点だ」
以上のようにラトクリフ氏は、米国民を苦しめた新型コロナウイルスに関してバイデン政権が中国政府の責任をまったく追及しないのは不自然であり、中国への融和姿勢を感じさせる、と説いている。
踏襲されていない対中姿勢
こうしてトランプ氏自身をはじめ前政権の中枢幹部だった人物たちが、バイデン政権の対中政策の具体点を挙げて批判を浴びせている。この事実は、バイデン政権の対中政策がトランプ前政権の対中政策と同じだとする主張を否定することになるだろう。
日本にとって米国の政権の中国への姿勢はきわめて大きな意味を持つ。バイデン政権の対中政策の本質はなにか、多角的かつ客観的にみていくことが欠かせないだろう。
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『2040年の世界情勢を米国家情報会議が大予測 「グローバルトレンド 2040」のシナリオを詳解』（4/26JBプレス 渡部悦和）について
4/26阿波羅新聞網＜最新民调：拜登百日支持率 跌至二战后美国总统的最低点 还大幅落后【阿波罗网编译】＝最新の世論調査：バイデンの100日後の支持率は、第二次世界大戦後の米国大統領の内で最低点に落ちる まだ大幅に落ちる[アポロネット編集] ＞「ブライバートニュース」は4/25、民主党のバイデン大統領の支持率が第二次世界大戦後の全大統領の中で最も低いと報じた。WPによる最新の調査によると、正式に職に就いて100日を超えたバイデンの支持率は52％である。バイデンの大統領としての業績を強く支持しているのは、わずか34％である一方、35％の人は強く反対している。全体的な不支持率は42％に達する。
不正で大統領職を得たことを米国民が知っているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585607.html
4/27阿波羅新聞網＜人口普查结果出炉 史上首次：加州减少一个国会席次＝国勢調査の結果が出る 史上初めて：カリフォルニアは連邦議会で1議席を失う＞2020年の国勢調査の結果が26日に発表され、米国の総人口は3億3,144万9281人である。最新のデータによると、カリフォルニアは米国で最も人口の多い州であり、総人口は39,538,223人で、ワイオミング州は人口が最も少なく、576,851人しかいない。
カリフォルニア州は人口が最も多い州で、1議席減らしても、米国で最も議席数が多い州である。
民主党知事の州は人口が減っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585698.html
4/27阿波羅新聞網＜中共贸易报复破功！澳洲迅速找到替代市场出口绝地反弹＝中共の貿易報復は破られる！オーストラリアはすぐに輸出の代替市場を見つけ、反撃する＞政治紛争により中国とオーストラリアの関係がますます緊迫した後、中共は貿易制裁を利用して脅迫しようとしたが、オーストラリアは怯まなかった。オーストラリアの多くの産業は代替市場を見つけることに成功し、昨年の低迷を脱した。輸出量は、中共の制裁前のレベルにさえ達した。
昨年4月、オーストラリア政府は国際社会に対し、武漢肺炎（中共ウイルス）の流行の原因について独自の調査を実施するよう要請した。香港、南シナ海、新疆などの問題への懸念は、北京当局を悩ませ、大麦、綿花、牛肉、ワイン、石炭などに貿易制裁を課し、輸入禁止か高関税を課した。
しかし、オーストラリア政府は世論の支持で中共に対してますます厳しくなっており、最近ビクトリア州と中共の間で締結された「一帯一路」協定の撤回を発表しただけでなく、各業界は代替市場を見つけることに成功している。
今日（26日）のBBC中国語のウェブサイトは、2020年5月、中国商務部がオーストラリア政府の農民への補助金に対抗するという理由で、オーストラリアから輸入される大麦に6.9％の反ダンピング関税を課し、公式に戦火の狼煙を上げたと報じた。オーストラリアの中国への大麦輸出総額は、2020年4月の1億3000万ドルあったものが、5月には6400万ドルに急落し、世界の総輸出量は4月の40％に減少した。しかし、今年2月までに、オーストラリアの大麦の総輸出量は1億3000万米ドルを超え、2020年5月の中共制裁前の水準を超えた。
中共によって課せられた輸入関税の対象となる他の商品にも同様の状況が出ている。昨年10月、中共は紡績工場にオーストラリア綿の購入停止を命じ、オーストラリアからの綿花の輸出量は10月の3400万ドルから今年1月には約64万ドルに減少した。しかし、ベトナム、インドネシア、インド、タイ、その他の国々が中国の穴をすぐに埋め合わせた。2月までに、オーストラリアの世界の綿花輸出は2020年10月の約90％に回復した。
さらに、中国政府はかつて輸入業者に2020年10月にオーストラリアの石炭の購入を停止するよう命令したため、オーストラリアの中国への石炭輸出は2020年5月のピーク時の約11億ドルから、今年2月にはわずか2200万ドルに減少した。しかし、日本、インド、韓国への石炭輸出が増加し、総輸出は安定している。
一部の業界は依然として影響を受けている。その中で、オーストラリアのワインの輸出は、昨年10月のピーク時の1億5,000万米ドルから、12月には1,000万米ドルに達しなかった。ただ、一部のワイナリーは、英国や米国への開拓に成功したが、一部の小規模ワイン商は短期的に中国以外の市場を開拓することは容易ではない。
しかし、皮肉なことに、中共はもともとオーストラリアに対する貿易制裁を利用して見せしめとしたいと考えていたが、代替先は、米国、英国、カナダ等、中共の立場に反対する「ファイブアイズアライアンス」のメンバーと、中共と長年にわたって国境摩擦のあるインドであった。
中国以外の国に輸出先を開拓して、中国とデカップリングするのが正解。日本も。
https://www.aboluowang.com/2021/0427/1585685.html
4/26看中国＜中共突取消生物武器会议 因美掌握情报？(图)＝中共が突然生物兵器会議を取り消したのは、米国が情報を握っているから？ （写真）＞最近、ますます多くの主流メディアがCOVID19ウイルスを中共に結び付けている。米国国務省の新しい報告によると、中共は昨年、中共の生物兵器に関する米国とのオンライン会議をキャンセルした。これは、米国の情報機関が、北京はウイルスを秘密の生物兵器にしようとしていることを心配していることを表している。
ワシントンタイムズは4/25、武器協定の遵守に関する今月の国務省の年次報告によると、中共当局は不特定の技術的問題を理由に会議に出席しなかったと報道した。これは中国が米国当局と会談の拒否をしたのは4年間で初めてであり、北京が1975年の生物兵器条約違反の疑いがあり、これは北京が微生物やウイルスの致命的な兵器を研究しているという懸念を引き起こした。
2020年の報告書は、中共が潜在的な軍事用途の活動に参加したと述べた。 2021年の報告では、「潜在」という言葉が省略されており、この見方は研究に関する新しい情報に基づいていることを示している。
新しい情報源の1つとして考えられるのは、昨年ヨーロッパの国に亡命した中国の軍医で、北京の生物兵器計画の詳細を説明した。ワシントンタイムズは昨年9月にこれを報道した。
中共による生物兵器会議のキャンセルにより、COVID19の大流行として、この病気の背後にあるウイルスは、中国軍事研究の武漢研究所から密かに漏洩したかどうかについて新たな疑問が生じたことが明らかになった。
2021年のコンプライアンス報告は米国と、核拡散、化学・生物兵器、ミサイル実験に関する国際協定に署名し、これを遵守している国を調査している。報告は、中国、イラン、北朝鮮、シリア、ロシア、その他の国々について批判的なコメントをした。
悪の枢軸国でしょう。富ませないようにすれば良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/26/969893.html
4/26阿波羅新聞網＜男子车站随手拍 惊见女子双腿透明＝男性がバス停で何気なく撮影 女性の足が透明になっているのを見て驚いた＞4/19の「Sun」の報道によると、Ivan Rubilは、クロアチアの首都ザグレブのツアーガイドである。ある日、バス停で2人の尼僧がバスを待っているのを見て、面白く感じ、2人の尼僧の写真を撮った。
「バスに乗ってみんなのチケットをチェックするようなもので、とても面白いと思う」
しかし、彼がSNSに写真をアップした後、ネチズンは写真の2人の修道女の後ろに立っている橙色のコートを着た女性に気づいた。「彼女の足は透明！」とネチズンはコメントした。
男性がバス停で何気なく撮影したものを見ると、女性の足が透明になっているので驚いた。
写真を見ると、女性の足に、バス停の白い線が見える。
「私は、普通は超自然的なことを信じないが、この画面を自分の目で見た後はないとは限らないと」と、30代のIvanは言った。
現在、彼の投稿は10万を超えるページビューと数十のコメントを受け取っている。
確かに白い線が見えます。
https://www.aboluowang.com/2021/0426/1585543.html
何清漣さんがリツイート
張洵 エリック張 @ ericxunzhang 6時間
このビデオは生放送である。 アリゾナ州の投票監査に加えて、チャーリーは次のように述べた：彼は当初、講演するためにシアトルに行く予定であったが、アンティファが主催者のモーションチャーチに1000人以上の武装した男を送ると脅した・・・これはアメリカのファシストの常態になった・・。
アリゾナ州の選挙監査がヒートアップ+陰の共和党がアムネステイをプッシュ|・・・。
チャーリーカークは、アリゾナ州マリコパ郡で進行中の選挙の公平性の取り組みに関する最新情報を全国に送るセーラムラジオ局でライブを行っている・・・。
youtube.com
何清漣さんがリツイート
田北銘 @ chinayvan 7時間
トランプの在任期間の3年間、米国経済は平均年率2.5％で成長し、640万人の雇用を増加させ、失業率は3.5％で、50年の中で最低の水準であった。 実質賃金は1時間あたり平均26ドルから29.5ドルに増加した。2019年に、米国の貧困人口の数は約420万人減少した。 これらはすべて、減税とFRBの継続的なバランスシート削減の中で達成された。
渡部氏の記事では、2040年には日本の影は薄くなっているとの心配ですが、もうすでになっているのでは。世界に日本製品が席巻した時代はとうに終わり、世界に発信できる人物もいません。今までの蓄積と言うか先人たちの遺産で食いつないでいるのが実情でしょう。中国が世界の大学に学生を送り込んで発信（勿論スパイもいますが）するのとは大違いです。明治時代は国が学生を送り込んで知識を吸収して日本に持ち帰ったものです。今の中国は企業派遣でも国費派遣のようなものでしょう。日本企業ももっと外国へ研究者を出さないと。「すぐに辞められる」、「外国から戻ってこない」等の心配をしているから日本企業が伸びなくなってきているのです。
日本の正規・非正規労働者の区別を止めるために、内部留保を使えばよい。結婚できるようになれば人口も増え、国内での投資が増えるようになるのでは。今の経営者は横並びで、自分の事ばかり気にしています。ダメな経営者が次に選ぶのはもっとダメな人物だから、縮小再生産していくだけ。若い世代に期待しないといけませんが、老人の下手な教育を受ければ？という思いがあります。
2040年の5つのシナリオの中で、一番あってほしいと思うのは④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）です。細かい解説の部分は、意見が合わないところが多いですが。この世界から悪の共産主義を無くすには中共とデカップリングするのが理想ですから。資本主義国の富が中共に移転されなくなれば、中共は軍拡できなくなり、また国民を豊かにできないため、政権維持の正統性が失われ、打倒の対象になるのを期待しています。①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）が理想なのでしょうけど、去年の米国大統領選の不正選挙を目の当たりにすれば、これも信用できないと感じています。
記事
2040年の世界はどのような姿になっているのか
グローバルトレンドについて
米国の国家情報会議（National Intelligence Council）＊1の報告書「グローバルトレンド2040（Global Trends 2040：以下GT2040）」が4月に公表された。
「グローバルトレンド」は、1997年から4年ごとに発表されていて、発表年から20年後の米国の戦略環境に係る諸要素を分析し、対象年（今回の場合2040年）の世界秩序に関するシナリオを提示している。
「グローバルトレンド」は本来、米国の大統領選挙に勝利した新大統領に対する報告書として作成されてきた。
ちなみに、2012年に作成された「グローバルトレンド2030（GT2030）」は、再選を果たしたバラク・オバマ大統領の就任式前に発表された。
国家情報会議は、今回の「GT2040」について、「政策立案者が政権発足の早い段階において、国家安全保障戦略を策定し、不確実な未来を航海する際に、彼らに分析の枠組みを提供するものだ」と説明している。
つまり、ジョー・バイデン大統領をはじめとするバイデン政権のために記述された文書である。
以上のように、米国や中国は、数十年先の世界を予測して国家戦略を構築し、それに基づき具体的な施策を行っているが、我が国はどうであろうか。
GT2040で記述されている日本は「ますます存在感が希薄になる国家」であり、不安が募ってくる。
以下、「GT2040」をよりよく理解してもらうために、「GT2030」と対比しながら、その本質的部分について紹介したい。
＊1＝国家情報会議は、米国の情報機関の情報に基づき、米国大統領のために中長期的予測を行う機関
グローバルトレンド2030（GT2030）
「GT2030」は、圧倒的な力を背景に世界を同一の方向に向かわせてきた「覇権国」が存在しない2030年の世界を予測している。
米国はかつての「覇権国」から「トップ集団の1位」に留まると予想している。そして、米国に関する楽観シナリオでは「再成長する米国」を予想し、悲観シナリオでは「没落する米国」を予想している。
主要国の国力の予測「4変数モデル」と「7変数モデル」
出典：Global Trend 2030
図に示すように国力を算定するモデルを2つ列挙している。
4変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資）では、2030年頃に中国が米国を抜き、2048年頃にインドが米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予測である。
7変数モデル（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）では、2040年以降に中国が米国を抜き、日本・EU・ロシアの国力はじりじりと低下するという予想である。
いずれにしろ一国で国際社会をリードするような覇権国家は存在せず、米国も中国もその役割を担うことはないと予想している。
この予測はコロンビア大学教授（当時）のイアン・ブレマーが提示した「Gゼロ」＊2とも符合するものである。つまり、2015年の世界も2030年の世界も有力な数カ国の国家（米・中・印・EU・日・ロ）が共存する多極構造の世界（Multipolar World）である。
「GT2030」が公表されたときに、多くの識者が当時の米中の経済状況を観察し、米国の経済的な順調さゆえに「21世紀も米国の世紀である」と主張した。
実際、米国の国力は、図に示すようには劇的には落ちていない。「GT2030」が公表された2012年末から約8年経過した現時点で米国を評価すると、「没落する米国」ではなく、「再成長する米国」に近いと私は思う。
当時、「GT2030」を担当した者は、予想がかなり外れたことを反省し、その後の「GT2035」や「GT2040」の記述は具体的で断定的な表現を避けて、抽象的な表現にしてきた。
＊2＝イアン・ブレマーの著書“EVERY NATION FOR ITSELF”によると「日米欧など主要7カ国で構成するG7も、G7に新興国を加えたG20も機能しない、世界を主導する国のない世界」をGゼロだと定義している。ブレマーによると、Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかは分からない」という。ブレマーはGゼロ後の世界として（1）米中協調のG2（2）米中対立の冷戦2.0（3）機能するG20（4）地域大国が併存する世界（多極世界）の4つのシナリオを想定している。
グローバルトレンド2040（GT2040）
2021年に発表された「GT2040」は3つの章で構成されている。第1章では、人口、環境、経済、技術の4つのコア領域におけるパワーを分析している。
これらの領域を選択したのは、「将来を形成する基礎であり、範囲が比較的普遍的であり、利用可能なデータと証拠に基づいて妥当な予測を提供できるためだ」と説明されている。
この「人口、環境、経済、技術」という4変数による分析は、「GT2030」の4変数（GDP、人口、軍事費、技術投資）や7変数（GDP、人口、軍事費、技術投資、健康、教育、統治）による分析とは明らかに違う。
大きな違いは「軍事」を採用しないで、代わりに「環境」を変数として採用している点だ。
私は、将来予測において軍事は不可欠だと思っている。軍事を重視していない「GT2040」は抽象的だという印象は拭えない。
第2章では、4つの変数が他の要因とどのように相互作用して、個人と社会、国家、国際システムの3つのレベルにおける新たな力関係（ダイナミクス）に影響を与えるかを分析している。
最後の章では、2040年の世界における5つの将来シナリオを提示している。
これらのシナリオは、予測を目的としたものではなく、パワーの様々な組み合わせを調査し、新たな力関係や大きな不確実性が発生する可能性を提示することだ。
2040年のシナリオ
GT2040では、2040年の世界に関する以下のような5つのシナリオを提示している。
①民主主義の復活（米国を中心とする民主主義国家が主導する世界）
②漂流する世界（主導する国家がない世界。ブレマーの「Gゼロ」の世界）
③競争的共存（米中が覇権を争う世界。ブレマーの「米中協調のG2」の世界）
④分離したサイロ（経済・安全全保障でブロック化した世界。ブレマーの「地域大国が併存する」世界）
⑤悲劇と流動化（中国とEUが主導する世界）
以上の5つのシナリオの前提として、国際秩序に関する以下のような認識がある。
国際システムでは、単一の国家がすべての地域や領域を支配することは不可能であり、より幅広い主体が国際秩序を形成し、より狭い目標を達成するために競争するだろう。
軍事力、人口統計、経済成長、環境条件、技術の変化が加速し、統治モデルをめぐる対立が強まることは、中国と米国主導の西側諸国との競争をさらに激化させる可能性がある。
大国が世界の規範、ルール、制度を形成するために競い合う一方で、地域の大国や非国家主体は、大国が放置した問題に対してより大きな影響力を行使し、先導するかもしれない。
これらの極めて多様な相互作用は、紛争が起こりやすく不安定な地政学的環境を生み出し、グローバルな多国間主義を弱体化させ、国境を越えた課題とそれに対処するための制度的取り決めとのミスマッチを拡大させる可能性が高い。
以下、5つのシナリオを少し詳しく紹介する。
民主主義の復活（Renaissance of Democracies）
世界は米国とその同盟国が率いる開かれた民主主義の復活の最中にある。
米国やその他の民主主義社会における官民パートナーシップによって促進された急速な技術的進歩は、世界経済を変革し、所得を増やし、世界中の何百万人もの人々の生活の質を向上させている。
経済成長と技術的成果の高まりは、地球規模の課題への対応を可能にし、社会的分裂を緩和し、民主的制度に対する国民の信頼を回復させる。
これとは対照的に、中国とロシアでは長年にわたって社会的統制と監視が行われてきたが、主要な科学者や起業家たちが米国や欧州に亡命を求めてきたことで、イノベーションが阻害されてきた。
重要なポイントは以下の通り。
・オープンで民主的なシステムは、科学研究と技術革新を促進し、経済ブームを引き起こした。そして、力強い経済成長は、民主主義が多くの国内ニーズを満たし、グローバルな課題に取り組み、ライバルに対抗することを可能にした。
・より良いサービス提供と汚職防止の努力の組み合わせは、機関に対する国民の信頼を回復させ、結果的に多くの破綻した社会を修復した。国民の好みや信念には大きな違いがあったが、それらは民主的に解決された。
・米国のリーダーシップは、確立された同盟と国際機関の上に築かれたグローバルな課題に焦点を当てた多国間協調の中心である。技術革新と経済成長に刺激されたEUと英国の復活は、より広範な成功の鍵であった。
・厳しい抑圧、停滞した経済成長、そして高まる人口問題の組み合わせが、中国とロシアで確立された権威主義体制を弱体化させ、その結果、中国とロシアの近隣地域での行動がより攻撃的になる。
漂流する世界（A World Adrift）
世界的なルールや制度、国際システムは方向性がなく、混沌とし、不安定である。国際的なルールや制度は、中国のような大国や地域のプレーヤー、非国家主体によってほとんど無視されているからだ。
経済協力開発機構（OECD）諸国は、経済成長の鈍化、社会的分裂の拡大、政治的マヒに悩まされている。
中国は西側諸国の困難を利用して、特にアジアにおいて影響力を拡大しようとしているが、中国は世界的なリーダーシップを取る意志と軍事力を欠いており、気候変動や開発途上国の不安定性といった多くのグローバルな課題に対処していない。
重要なポイントは以下の通り。
・国際的な行動規範が守られず、グローバルな協力が制限され、技術が解決策を提供できない、方向性のない世界である。
・中国のアジアでの攻撃的な動きは、他の地域の大国との武力紛争、特に重要な資源をめぐる武力紛争のリスクを高める。それとは対照的に若年層の失業者が多い発展途上国は、多くの必要とされる投資と援助を確保するために中国の要求に宥和的に対応することを余儀なくされる。
・地域大国や企業を含む非国家主体は、サイバー、宇宙、その他の領域に対してより大きな影響力を持っているが、システムを支配する力を欠いている。
・ルールの弱体化と多国間協力の欠如は、世界を個々のハッカー、テロリスト、犯罪集団に対してより脆弱なものにしている。特に中東やアフリカでは、武力をもって目的を追求することに勇気付けられている。
・大規模な地球規模の問題、特に気候変動と健康への脅威に対して、国家が集団行動を追求するインセンティブを欠いている。
競争的共存（Competitive Coexistence）
2040年には、米国と中国は経済成長を優先し、強固な貿易関係を復活させたが、この経済的相互依存関係は、政治的影響力、ガバナンスモデル、技術的優位性、戦略的優位性をめぐる競争とともに存在し、大戦争のリスクは低く、国際協力と技術革新は、先進国にとって世界的な問題を短期的には管理可能にするが、長期的には気候変動問題が残る。
重要なポイントは以下の通り。
・米中の競争やその他の国家間関係は、市場、資源、ブランドの評判をめぐる競争に向けられている。国民は、競争の中で政府の周りに結集し、社会の分裂を和らげている。
・経済的相互依存の強化は、主要国間の武力紛争のリスクを低下させる。主要国のほとんどは、影響工作（influence operation）、企業に対するスパイ活動、サイバー攻撃に従事しており、破壊的戦争のリスクなしに目標を達成することができる。
・米中の地政学的競争が、米中の繁栄と世界経済を支える経済協力を弱体化させないことが安全保障上の中心課題である。
・短期的な経済的利益のために無視されてきた気候変動問題の拡大により、長期的な安定が危険にさらされている。技術革新と経済的繁栄は、気候変動に関する難しい選択を先送りする口実になっている。
分離したサイロ（Separate Silos）
世界は、米国、中国、欧州連合（EU）、ロシア、そしていくつかの地域大国を中心に、規模と強さが異なるいくつかの経済・安全保障ブロックに分割されている。
これらのブロックは、自給自足、強靭性、防衛に焦点を当てている。個別のサイバー・主権地域内での情報の流れ、サプライチェーンの再編、国際貿易の混乱が生じている。
脆弱な途上国はその中間に位置し、破綻国家になりつつある国もある。地球規模の問題、特に気候変動は、たとえあったとしても、ほとんど対処されていない。
重要なポイントは以下の通り。
・経済の分離は、サプライチェーンの崩壊、市場の喪失、かつては儲かっていた分野（旅行や観光など）の衰退など、国や企業にとって巨額の財政的損失を含む悲惨な結果をもたらす。結果として生じる経済は、将来のサプライチェーンの混乱に対して脆弱ではなくなるが、効率性は低下する。
・米国やカナダのように、資源が豊富で、近隣の敵が少なく、防御可能な国境を持つ大国は、他の国々よりも適応能力が高い。他の国がだめになったとしても、一部の国は自給自足を重視することで、より回復力がある。
・この世界で国内の安定を維持するために、国家は民主主義と権威主義の要素を組み合わせた混合政治モデルを採用し、監視と潜在的な抑圧を強化することになる。多くの国家は、多数の国民を外国の敵に対して結集するために、排他的な形のナショナリズムを採用している。
・グローバルに人材を惹きつけることができず、国際協力を維持することができないため、技術革新は衰退する。豊かな国は国内教育に資源をシフトすることで埋め合わせをする。
・気候変動、医療の格差、貧困に対処するための国際機関や共同行動が頓挫する。各国が独立して壊滅的な影響に適応するようになり、リスクを伴う解決策へのインセンティブが増大している。
・国内の安全保障に焦点を当てた大規模な軍隊は、直接的な武力紛争を回避している。競合するブロックは、乏しい資源を支配するために競争し、より小規模な戦争に導くか、国内問題から注意をそらし、外国の敵に対して国民の支持を集める手段を採用する。核兵器は拡散する。
悲劇と流動化（Tragedy and Mobilization）
EUと中国が主導する、非政府組織や活性化された多国間機関と協力している世界的な連合が、気候変動、資源枯渇、そして気候現象や環境悪化による世界的な食料危機に続く貧困に対処するために、広範囲にわたる変化努力を実施している。
豊かな国は貧しい国の危機管理を支援し、幅広い支援プログラムと先進的なエネルギー技術の移転を通じて低炭素経済への移行を支援し、これらの地球規模の課題がいかに急速に国境を越えて広がるかを認識している。
重要なポイントは以下の通り。
・実存的脅威は、多国間協力を変革し、経済的インセンティブを混乱させ、非国家主体により大きな影響力を与えるボトムアップの社会運動を引き起こす。
・大国間競争はより差し迫った地球規模の課題に対処するために再調整され、地政学的階層も再編される。かつては考えられなかった進歩的な欧州の政党と中国共産党との間のパートナーシップが形成される。欧州は持続可能な開発の促進において主導的役割を果たし、中国は新エネルギー技術を採用し促進する。
・化石燃料産業に依存している国々は、世界的な革命への参加が最も遅く、そのリーダーシップ、製品、ブランドに対する世界的な反発を生み出している。新たな政治運動の2次的、3次的な影響は、経済に長期的な課題を生み出す。
・幅広い支持を得ているNGO、多国間組織、活動家グループは、基準に影響を与え、資源を整理し、違反者に説明責任を負わせ、国家に行動を起こさせる前例のない能力を持っている。場合によっては、グローバルな優先順位が国益より優先されることもある。
中国、世界の大国の役割を再認識
今後20年間、中国は、アジアにおける支配と世界的な影響力の拡大を主張するだろう。中国は、この地域における米国と同盟国の軍隊を危険にさらす軍事能力を行使し、米国の基地へのアクセスを制限するよう米国の同盟国やパートナーに圧力をかけるだろう。
中国の指導者たちは、おそらく持続的かつ集中的な抑圧を通じて、2040年までに台湾が統一に近づくことを期待するだろう。
中国は、自らの物理的インフラ・ネットワーク、ソフトウェア・プラットフォーム、貿易ルールを強固なものにし、世界的な技術経済競争を行うであろう。
そして、インフラと技術主導の開発プログラムを使って、国々をより緊密に結び付け、自国の利益に合致するようにするだろう。
中国は、中東やインド洋地域のパートナーとの経済統合を強化し、中央アジアや北極への経済浸透を拡大し、敵対的な同盟関係の出現を防ぐよう努力し続けるだろう。
中国は、洗練された国内監視技術の輸出を拡大して、友好国の政府を強化し、商業的およびデータ生成の機会を創出し、これら諸国への影響力を拡大しようとしている。
中国は、技術を利用して、東アジアやその他の地域に強力な軍事力を展開するであろうが、配備ではなく、主として海軍基地の形での個別の配備を好むだろう。
中国はまた、米国や西欧主導のネットワークとの重要なつながりを維持しようとするだろう。特に、金融や製造などの相互依存の強い領域では、その影響力の増大に応じて、世界的な課題への対応を自国の利益に沿って主導する可能性が高い。
中国は、国際的な課題に対処するためのコストを他の国々が分担することを期待するだろう。
なぜなら、中国は厳しい国内問題に直面しているからであり、潜在的な金融危機、急速な労働力の高齢化、生産性の低下、環境への圧力、労働コストの上昇が、中国共産党に挑戦し、その目標を達成する能力を低下させる可能性がある。
イスラムやキリスト教社会の弾圧を含む中国のアグレッシブな外交や人権侵害が中国の影響力やソフトパワーを制限する可能性がある。
おわりに
5つのシナリオについては賛否両論があるだろう。個人的には、第1のシナリオである「民主主義の復活」が望ましいが、その実現のためには特段の努力が必要だと思う。
また、第5のシナリオである「中国とEU主導の世界」は、米国の存在や中国の本質を考えると可能性がないと思うがどうだろうか。皆さんの意見を聞きたいと思う。
最後に、日本については、以下のように記述されている。
日本は、高度に教育された人口、技術的に革新的な経済、そして貿易とサプライチェーンのネットワークにおける不可欠な地位により、アジアおよびその他の地域における大国であり続けることができる。
日本は、最大の貿易相手国であり地域の主要なライバルである中国と緊密な同盟国である米国の経済的に大きく依存し続けると同時に、特にオーストラリア、インド、台湾、ベトナムとの安全保障と経済の関係の一層の多様化に努めるであろう。
しかし日本は、人口とマクロ経済の課題に直面することになる。例えば、労働力の減少、柔軟性のない移民政策、低い需要と経済成長、デフレ、貯蓄率の低下、政府債務の増加といった先進国で最も古い問題を抱えている。
一方で、「日本は2040年、GDPでインドに追い抜かれ、世界3位から4位に陥落することになる」と記述されている。
そして「GT2040」は、日本を世界に影響を及ぼすパワフルな国家・組織（米国・中国・ロシア・インド・EUは入っている）の中に入れていない。
奮起すべきではないか日本人。
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『アサヒGHDや東芝、人権配慮の調達急ぐ 政治リスク増す 』（4/26日経朝刊）、『ウイグル族の強制労働問題 問われる日本企業のビジネスと人権への対応 』（4/14 Sustainable Brand Japan ）について
4/25阿波羅新聞網＜川普总统呼吁部署国民警卫队 为亚利桑那州”爱国者法证审计”提供安保【阿波罗网编译】＝トランプ大統領は、アリゾナの「愛国者の投票監査」に安全を提供するため、州兵の配備を要求する[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、4/25（土）の朝、トランプ大統領が「勇敢な愛国者の2020年大統領選挙の投票監査」の安全のためにアリゾナ州警察または州兵の即時配備を求める新しい声明を発表したと報道した。
民主党はどう動くのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585327.html
https://twitter.com/i/status/1386024028888989701
4/25阿波羅新聞網＜欧盟发布声明：中共在南海主权争议水域大规模聚集船只危及地区和平稳定＝EUは声明を発表：南シナ海の紛争海域で、中共が大規模船団を繰り出したことは地域の平和と安定を危険にさらす＞欧州対外行動局（European External Action Service）は、「南シナ海の状況は最近緊迫している。中共によるホイットソン礁（中国では牛軛礁として知られる）近くに大規模船団）を集結させたのは、地域の平和と安定を危険にさらす」との声明を4/24に発表した。
声明は、EUは、効果的で実質的、法的拘束力のある行動規範を策定するためのASEAN主導の取り組みを支持し、すべての当事者が最終計画に到達するために真摯な努力をすることを要請すると述べた。
フィリピン政府は先月、中国の武装民兵が乗った200隻もの漁船がフィリピンの排他的経済海域に集まったことを確認した。中共の動きは、米国、EU、日本を含む多くの政府に中共の動機に疑問を投げかけ、フィリピン政府による相次ぐ外交抗議にも直面している。
EU対外行動局はまた、EUが国際ルールと地域の安定に基づいて秩序を混乱させるいかなる行動にも強く反対することを繰り返し表明し、声明の中で強調した。 EUは、すべての当事者に対し、国際法、特に《海洋法に関する国際条約》の紛争解決メカニズム、および国連海洋法条約に準拠した2016年7月12日のハーグ国際法廷による南シナ海判決に従って、平和的手段を通じて紛争を解決するよう要請した。
日本の遺憾砲と同じく、声明だけではダメで、中国以外の自由主義国やASEAN 諸国が艦船を出してパトロールしないと。当然日本も。
https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585336.html
4/25阿波羅新聞網＜中国倒闭潮 两种店却越开越多 恶性循环开始 面粉贵过面包 下游亏损无法避免＝中国の倒産ブーム 2種類の店舗がますます多くオープンしている 悪循環が始まる 小麦粉はパンよりも高い 川下の損失は避けられない＞
テスラの普及を抑制するため、広州の多くの高速入口では入るのを禁止する（ビデオ）
https://twitter.com/i/status/1385577388994531331
中国国民の資金不足は長期的な問題である・・・統計局の統計によると、2020年の中国の一人当たりGDPは72,000元に達し、一人当たり可処分所得は32,000元、居住者の可処分所得はGDPの44％に過ぎないが、米国では76％である。
居住者の家計債務/可処分所得合計額を使うと、中国の居住者のレバレッジ比率は160％を超えている。潜在的な消費=可処分所得+新規借入-債務返済となる。この公式によると、中国居住者の潜在的な消費には3つの特徴がある。
第一は、可処分所得が非常に低いこと。
第二に、レバレッジ比率が非常に高く、債務返済圧力が大きい。
第三に、新規借入は消費に使用されることはめったになく、主に住宅購入に使われる。2019年末現在、住宅ローンの残高は総家計債務の54％を占めている。
小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない・・・パンデミック後、中国は企業への信用支援を積極的に強化し、信用を利用して仕事と生産の再開を支援した。
ここには2つの問題がある。
第一に、企業の生産能力の急速な回復により、上流の原材料に対する需要が高まっている。
第二は、過剰流動性の問題であり、M2-GDP-CPIの数値は10年で最高値に達しており、実体企業はそれほど多くのお金を消費することができず、大量のお金は空回りするだけとなっている。原材料需要の回復により、広告する余地が広がった。
川上の原材料の需要が回復し、予備資金が増え、大口商品価格が高騰し始めた。しかし、川下の商品の価格は需要が弱く、価格を上げることができない。小麦粉はパンよりも高価であり、川下の損失は避けられない。
中国の破産ブームの悪循環が始まった・・・川下の企業の存続は流動性支援に大きく依存していると指摘した。流動性が逼迫すると、川下の工場は金融支援を失う。川下の企業の損失問題は、流動性で覆われているのが、露呈し始め、破産のブームが現れる。
破産のブームは2つの影響を及ぼす。仕事を失う人もいれば、投資したお金を失う人もいて、関係者の購買力が低下する。
しかし、川下の生産能力の減退によりインフレは上方修正され、需要はさらに低迷する。
大陸の多くの店が閉店したが、この2種類のお店はどんどん出店している・・・中国の商店街で奇妙な現象が発生し、衣料品、アパレル、家庭用品を扱う多くの店が閉店したが、同時にレストラン、不動産仲介＆薬局が絶えず出店し続けている。
東方航空のCAの添寝事件は逆転し、上海警察はニュース源を逮捕した。ネットは沸騰・・・昨日既報。警察が仇某（男，42歳、自由業）を噂の流布で取り調べ中。ネットでは「コロナが出たときも噂だと言った人がいる」、「マイナスのニュースは皆捏造？」と。
希土類戦争が始まり、オーストラリアのリチウム商が400億＄の市場で活躍・・・オーストラリアのリチウム商Orocobreは、国内の小規模なGalaxy Resourcesを14億米ドルで買収したことを発表し、電気自動車用バッテリーの主材料であるリチウムの世界第5位の生産メーカーとなった。合併後の合弁会社の市場価値は急上昇し 30億米ドルになった。
中国は米国の秋の収穫トウモロコシの注文を獲得したが、価格は8年ぶりの高値に急騰
https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585307.html
4/25希望之声＜习要求又红又专 清华校庆表演艳舞火爆网络（视频）＝習はアカと専門性を要求、清華大学の創立記念の艶やかなダンス演出はネットで人気に（ビデオ）＞今年4月の最終日曜日（25日）は北京の清華大学創立110周年祝賀の日であり、清華大学は関連活動を継続的に行ってきた。清華大学創立110周年記念公演の動画がインターネット上で流され、妖しげな衣装を身に纏い、踊る女子大生は、ネチズン達の熱狂を呼んでいる。ネチズンはそれを田舎の墓前での踊りか入浴センターの開業祝賀演出として説明した。皮肉なことに、中共の習近平書記長は、先に清華大学を訪れ、学生たちに「アカと専門性を持つ」よう要求した。
中共の公式メディア「中新ネット」によると、4/24、清華大学110周年記念として「清楽未央遊園会2021」がキャンパス内で開催された。連日、清華大学のキャンパスは、学校の創立110年を祝うために「多くの特色ある」活動を行ってきた。
大陸の弁護士劉暁原は4/25に清華大学の記念イベントのビデオを発し、「天上人間」入浴センターの開業祝賀演出と見間違うが、まさか清華大学創立110周年記念公演とは思わなかった。
清華大学は北清事変の米国への賠償金の一部で創建されたもの。米国のダンスを踊ったからとして気に病むことはない。米国は門戸開放政策を採り、大陸の開放を訴えたが、モンロードクトリンにあるように米国大陸への欧州関与を拒絶した。二重基準の典型。そのころから米国は中国に執心してきて、ずっと騙され放し。今や第二次大戦後獲得した世界覇権も中国に奪われそうな体たらく。頭が悪すぎでは。
https://twitter.com/i/status/1386174355005087751
https://twitter.com/i/status/1386007080318865409
これは清華園か（ﾃﾞｲｽﾞﾆｰ風）、それとも華清池（玄宗皇帝が造った楊貴妃の湯浴みの場所、蒋介石が張学良に捕まった西安事件の場所でもある）か？ 言葉もない。
https://www.soundofhope.org/post/498686
日経の記事とSustainable Brand Japanの記事を読み比べると、日経は奥歯にものが挟まった感じ。企業から広告を取っているから仕方がないのかもしれませんが。日本企業も本当にESGやSDGsをやるなら徹底してやれば良いのですが、中途半端。日経はユニクロも例に挙げていますが、Sustainable Brand Japanの記事で挙げている通り、柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と言ったと。これは実質新疆綿を使っていると言ったに等しい。使っていなければ、「使っていない」の一言で済むでしょう。ユニクロは本気でESGをやろうとはしていないということです。柳井氏は2006年1月に小泉首相の靖国参拝に対し、「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と政治的なコメントをしています。今回「政治的なことなのでノーコメント」と言うのはご都合主義では。
パナがアンケートに無回答と言うのは戴けない。幸之助が生きていたらこうはしなかっただろうに、2012年の反日デモの時の工場焼き討ちが効いているのか？アサヒは2005年、右翼に支援していると捏造記事を出され（日本企業に揺さぶりをかけるいつもの手ですが）、不買運動を起こされました。
日本企業は人権侵害・虐殺・臓器売買等、悪の見本の中国に手を貸すべきではないし、そこで儲ければよいというのは人道に悖る行為です。士だったら、そんなことはしないでしょう。もしそれでも良いというのなら、精神的劣化の証拠です。
日経記事
日本企業が人権侵害を避けるためにサプライチェーン（供給網）の見直しを急いでいる。海外の取引先で児童労働や強制労働などがないかを調査し、必要に応じ調達先の切り替えを進める。欧米では調達への人権配慮を求める法規制も進む。日本企業もリスクを把握し情報を開示するように求められ始めた。世界で民主主義が揺らぐ中、企業も政治リスクにどう向き合うか、難しい課題を突きつけられている。
企業が強制労働やハラスメントなど人権への影響を特定することを「人権デューデリジェンス」と呼ぶ。自社だけでなく供給網も対象で、リスクに関する情報開示や予防・軽減策の導入も必要となる。
欧州連合（EU）は加盟国に対して関連法制の整備を求める指令を出す方針で、2021年上半期にも法案が提出される見通しだ。日本政府も20年に「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、企業に人権への配慮を期待するとした。
【関連記事】
アサヒグループホールディングスは今年から強制労働などの人権侵害リスクが高いコーヒー豆などについて、海外取引先の現地調査を順次実施する。伊藤忠商事もマレーシアやブラジルなどにある取引先の農園や工場で児童労働や違法な低賃金労働などがないかアンケート調査をした。今後は他部門にも対象を広げる。
調達先などで人権侵害があれば国際的な評判を落とすだけでなく、訴訟や不買運動などのリスクにもさらされる。三菱地所グループは30年度までに建設工事に使用するコンクリートの型枠用合板を全て国際的な人権基準を満たすものに切り替える。主産地であるインドネシアなどで先住民の土地収奪につながる違法伐採が行われており、こうしたリスクを排除する。
海外企業では食品や衣料品産業中心に人権への配慮が広く行われている。契機となったのが国連が11年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」だ。人権を尊重する企業の責任を認め、人権侵害があった場合の救済申し立て手続きの整備も求めた。
直近ではミャンマーでの軍事クーデターや中国の新疆ウイグル自治区、米国での人種差別問題もあり、人権への関心は高まっている。
米国はウイグルで強制労働が行われているとし、同自治区産の綿製品などの輸入を禁止した。20年3月には豪シンクタンクが強制労働の疑いのある工場と取引があるとして日本企業14社を含むリストを公表した。東芝では、ブランド供与先で強制労働が疑われる現地企業と取引していることが確認され、この取引を打ち切ることとなった。
企業はウイグルの人権問題に対応すると、中国では不買運動のリスクにさらされ、ミャンマーでは税金を納めるだけで軍事クーデターを支援していると受けとられかねない状況も生じている。
企業の政治リスクは高まるが、投資家は企業の選別を強めている。国連責任投資原則（PRI）はESG投資に関し、新型コロナ禍では「S（社会）」を重視すべきだとの考えを公表している。
米ブラックロックは1月、新型コロナ下の工場などの労働環境に問題があるとして、マレーシア企業の取締役選任決議に反対票を投じた。西村あさひ法律事務所の渡辺純子弁護士は「今後、人権対応を理由とするダイベストメント（投資撤退）は増加する可能性が高い。日本企業はトップダウンで法務や調達などの部署を横断する体制整備を進めることが必要になる」と指摘する。
（雇用エディター 松井基一、矢尾隆行）
Sustainable Brand Japan 記事
| 厚生労働省で行われた会見の様子 |
日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。ヒューマンライツ・ナウは「最終的には機関投資家が離れる。基本的人権や民主主義をどう体現していくのか」と企業、そして国家のガバナンスやサステナビリティに対する根本的な姿勢が問われていると指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)
日本企業14社の対応はさまざま
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は昨年、日本企業14社を含む大手グローバル企業83社の中国国内のサプライヤー工場で、イスラム教の少数民族であるウイグル族が監視下に置かれ、移動や信仰などの自由を奪われた状態で強制労働させられていることを示す調査報告書を発表した。2017年から2019年の間に、新疆ウイグル自治区の再教育収容所などから中国全土の工場に送られたウイグル人は8万人を超えるという。
これに基づき、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは該当する日本企業14社に対し、質問状を送る形で見解および対応策について調査を行うとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、企業の社会的責任を果たすことを求めてきた。
14社に含まれるのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、三菱電機、ミツミ電機、シャープ、任天堂、ジャパンディスプレイ、パナソニック、無印良品(良品計画)、ユニクロ(ファーストリテイリング)、しまむら。パナソニックは無回答で、そのほか13社は質問状に回答する形で強制労働への関与を否定している。
このうちサプライヤー工場に対して第三者監査を実施したと回答しているのは、日立製作所、ソニー、TDK、東芝、京セラ、無印良品(良品計画)の6社。日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウは、第三者による監査を実施したことは前向きに評価するとしながらも、中国の体制下で透明性のある監査が実施できたか疑念を拭えないとし、「強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべき」と勧告する。なお、京セラは「取引停止の可能性も含め検討している」と回答しており、アフメット副会長は「監査したが問題はなかった、と回答する企業よりも一歩前向きな対応だ。検討結果に期待したい」と話した。
三菱電機、ミツミ電機、シャープは指摘されたサプライヤーとの取引はないと否定するに留まり、任天堂とジャパンディスプレイについては「自己評価的調査を実施したように見受けられるが、調査内容が不明で詳細が分からない」と評した。無回答だったパナソニックについては絶望的と肩を落とした。
一方、世界の綿の2割、中国産綿の8割が新疆ウイル自治区で生産されているといわれ、強制労働問題に懸念を示したH&Mやナイキが中国で不買運動の対象になるなど、注目されているのがアパレル産業だ。ファーストリテイリングは同日、自社の決算記者会見で柳井正会長がこの問題について「政治的なことなのでノーコメント」と答えたことを共同通信などが報じた。同社は、「報告書に記載の2社と取引がないことを確認し、取引先工場の上流工程にある主要な素材工場なども調査した結果、強制労働は発生していない」と否定したが、日本ウイグル協会は、その2社のHPに今年3月半ば時点で取引関係があることが記載されていたと指摘している。しまむらは「該当サプライヤーに事実関係を確認したが、そのような行為はないとの報告を受けた」と回答。アフメット副会長は、取引企業に強制労働の有無を聞いても「ない」と答えるのが当たり前で、調査になっていないとした。
2団体は以下を勧告する。
1.指摘されている日本企業及び組織は、該当企業との取引関係を明らかにし、説明責任を果たすべきである。
2. 仮に現時点でも取引が継続している場合、報告書が指摘する強制労働の事実が明確に否定できない限り、即時に取引関係を断ち切るべきである。
3. 強制労働に対する是正措置及び再発防止策を策定し、それを公表すべきである。
ウイグル問題が浮き彫りにする国際秩序
アフメット副会長は「企業は強制労働のその先を見ていない。働いている人たちは自らの意思で出稼ぎに行っているわけではない。ウイグル人の社会、伝統、文化、生活様式という、ウイグル人として生きる上で不可欠な環境から切り離し、独自性を破壊する目的で新疆ウイグル自治区から各地に送られている。勤務時間外に政治学習などが行われ、帰りたい時に自宅にも帰れない。唯一の望みは外部からの圧力。この時代に、こうした非人道的なことは放置できない、ウイグル人に限らずこうしたことが世界中どこで誰の身に対して起きても放置できないという圧力が世界中からあって初めて解決に向かう」と語った。
会見に同席した中国研究者の阿古智子・東京大学大学院教授は、貧困対策としてウイグル人を各地に送り、雇用を与えているという中国の主張に異を唱えた。一方、中国では漢族に対しても貧困対策として労務輸出をはじめ、住む場所の移転、要望を聞くことなく雇用をあてがうといったことが行われてきた例を挙げ、「悲観的に思うのは、中国ではこの問題が悪いことと認識されていない恐れがあることだ。人権に対する考え方が一般的な民主主義国家とは違う。このことを私たちはすごく真剣に考える必要がある。これからの世界秩序を作っていく上で、私たちが正しいと思うことを正しくないと思う国とどう付き合っていくか考えていかなければならない」と語った。同時に、欧米の研究者らが報復措置で入国できなくなっていることにも触れ、中国研究者としてこの問題を語ることで、今後中国に行くのをためらう気持ちもあると吐露した。
SDGs時代に、企業や国は人権尊重をどう体現するのか
ビジネスと人権の専門家で、ヒューマンライツ・ナウの事務局次長を務める佐藤暁子弁護士は、「取引を続けるということは、自らの意思に反する、尊厳に反する状態を継続させるということだ。企業はこうした権利が侵害されないように尊重する責任を負っている」と説明。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている、サプライチェーン上で発生する人権に関する負の影響・リスクを特定・評価し、予防や軽減、救済を行うプロセス「人権デューデリジェンス」を実施することの重要性を強調した。
日本でも昨年10月、政府がビジネスと人権に関する国別行動計画を発表している。そのなかで、人権を尊重する企業の責任を促すための国の取り組みとして、指導原則に基づく人権デューデリジェンスの実施を促す。佐藤弁護士は「指導原則は国が元々負っている人権を保護する義務を実行するもの」とし、企業が人権尊重の責務を果たせるよう政府による支援も必要だと対応を求めた。
人権デューデリジェンスを巡っては、現在、EUでバリューチェーンにおける人権と環境に対するデューデリジェンスの義務化が進んでいる。現地法人がなくても、EU域内で活動する日本企業にもその対応が求められる。今回の問題で取引停止を表明したアディダスやH&Mなどグローバル企業26社は昨年9月、EU全域でのデューデリジェンスの義務化を求める共同声明を発表し、企業も足並みを揃える形でサプライチェーン上の人権への対応を進めている。また、すでにEUのほか英国、オーストラリア、米カリフォルニアでは、サプライチェーン上の人権の取り組みの開示を義務付ける法律が存在する。
投資家も注視
企業に人権の尊重を求めるこうした動きは1990年代から高まってきた。さらにコロナ禍で、雇用や人種などの人権問題を含むさまざまな社会的課題が浮き彫りになるなか、ESG投資においても「S(社会)」を重視する流れが生まれている。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「最終的には機関投資家が離れていく。(ミャンマー国軍系企業と合弁事業を行っていたことで、機関投資家が投資対象から除外する可能性のある監視対象に加えた)キリンホールディングスの事例などを見ても、日本企業の人権に対する行動は見られている。中国による制裁を恐れるということはあると思うが、プリンシパルを持って活動することが大事だ」と語った。
実際に、投資家も動きを見せている。『S&P Global Market Intelligence』によると、ESG投資指標「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」で知られる評価会社、米S&Pグローバルは強制労働の疑惑を受け、アップルなど数社のESGスコアを引き下げたという。また、世界の9000社以上に投資しており上場株式の約1.5%を保有する、世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は3月、強制労働に関与する企業の特定を始めたとし、上期に勧告を行う可能性があるとロイターの取材に答えている。さらに、300以上の機関投資家が加盟する米国の団体「Interfaith Center on Corporate Responsibility(ICCR)」の後押しにより50以上の機関投資家が、該当する40社以上にサプライチェーンの情報開示と、人権侵害を引き起こす状況を回避するよう求めていることも報じられている。
日本では、今年6月に施行する上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改訂案でも、取締役会が取り組みを検討すべき重要な経営課題である「サステナビリティをめぐる課題」として、気候変動などの地球環境問題とともに人権の尊重が初めて明記された。
しかし現状では、日本企業の人権への関心は高いとは言えず、取り組みが遅れている。佐藤弁護士は「人権も気候変動も多岐にわたる。企業も省庁も、各施策について横断的に課題への対策が反映されているかどうかを見る構造、つまり企業であればコーポレートガバナンス、国であればガバナンス、ここにおける取り組みの不足が日本の対応の遅れにつながっている」と指摘した。
サプライチェーン上の人権侵害がもたらすリスクは、投資の引き揚げや取引停止、ブランドの毀損、不買運動など広範囲におよび、企業・ブランドの存在意義に直結する問題だ。コロナ危機を経験し、新しい社会経済を築こうとする流れのなかで、世界はどういう秩序や倫理観で立て直しを図るのか。中国市場と欧米市場で異なる対応をとるダブルスタンダードが果たして成立するのか、それは長期的に企業・ブランドにどのような影響を及ぼすのかーー。地政学的リスクをはらむ難問を前に、企業は誰のものか、という命題が改めて企業のみならず社会にも問われている。
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『アカデミー賞候補『ノマドランド』が描く融和的未来 アメリカの壮大な景色が“ハウスレス”の主人公に問いかけたもの』（4/24JBプレス 元吉 烈）について
4/24阿波羅新聞網＜共和党议员批美四大媒体由亲中财团控制 影响对华观感＝共和党議員は、米国4大メディアが親中財団にコントロールされていることを批判 中国の認識に影響を与える＞米国共和党上院議員のトム・コットンは、米国4大主流メディアを名指しして批判し、親中の立場に立ち、中国に近い大財団によってコントロールされ、長年にわたって米国国民の中国観に影響を与えてきたと述べた。
Fox Newsは木曜日（22日）に、コットンが水曜日（21日）のネット番組に参加したときに、ABC、NBC、CBS、CNNは「中国にひどく頼っている」と述べたと報じた。
彼は次のように述べた。「大メディア企業は中国市場に大きく依存しており、場合によっては中国の資金投入にも大きく依存している。考えてみてください。ABCはディズニーが所有し、NBCの社長はコムキャストユニバーサル（Comcast -Universal ）から、CBSはバイアコムと関係があり、CNNはタイムワーナーの子会社となり、これらの主なニュースメディアのボスまたはパートナーは中共に大きく依存している」。コットンは続けた。「長年、これらの主なニュースメディアは米国国民の常識、判断力、直感に背き、中国問題を報道する際の立場はソフトに、場合によっては中国の権力者を守るための用心棒として機能している。これは奇怪なことではないのか」と語った。
さらに、コットンはメジャーリーグベースボール（MLB）と全米バスケットボール協会（NBA）も批判した。ジョージア州の選挙改革が少数民族の投票権に影響を与えたかもしれないと、MLBがオールスターゲームのアトランタ開催を撤回したが、中国企業と密接な関係を持っていると非難した。NBAは新疆でのウイグル人虐殺に見て見ぬふりをしている。コットンはまた、コカ・コーラの偽善を批判し、彼らはジョージア州が選挙法を改正することについて非難したが、議会の「ウイグル強制労働の防止法案」の可決を防ぐために、昨年キャピトルヒルの議員にロビー活動を行ったと述べた。
米国民主党と企業経営者は中共にドップリ浸かっている。米国の覇権を台無しにするということに気づいていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584681.html
4/24 Conservative Brief ＜CNN Engaged In ‘Campaign Violation,” Trump Says Of Project Veritas Video＝「CNNが“選挙活動違反”に関与した」とトランプはプロジェクトベリタスのビデオを基に語る＞
4/25阿波羅新聞網＜反亚裔仇恨犯罪法案通过华人网友嗤之以鼻 克鲁兹禁歧视亚裔大学获联邦资金竟遭拒＝反アジアヘイトクライム法の可決は、華人ネチズンから鼻の先であしらわれる クルスはアジア系の大学での差別を禁止し、連邦政府の資金援助を拒否する＞民主党の上院議員の広野慶子は「反アジアヘイトクライム法」を提出し、木曜日に上院を高得票で可決したが、共和党の上院議員のジョシュ・ホーリーだけが反対票を投じた。この法案に対する共和党上院議員クルスの修正案は可決されなかった。
クルスの修正案は、入学政策でアジア系米国人を差別する学校は、連邦資金を受け取ることができないよう要求している。しかし、アジアの学生の大多数に真に利益をもたらすことができるこの修正案は、民主党上院議員の全員の反対に遭った。木曜日の投票は賛成49票、反対48票であった。必要な60票に到達できなかったため、クルスの修正案は却下された。
民主党は本心でアジア系の差別を考えていないということ。ハワイ出身の広野慶子も役に立たない。
https://www.aboluowang.com/2021/0425/1585019.html
4/24阿波羅新聞網＜美媒揭秘里通外国：支持弹劾川普的哈佛教授与中共智库会面 【阿波罗网编译】＝米国メディアは外国と通じている秘密を明かす：トランプの弾劾を支持したハーバード大学教授は中共のシンクタンク員と会う【アポロネット編集】＞「National Pulse」は4/23（金）に、トランプの弾劾事件の証人となったノア・フェルドマン（Noah Feldman）が、かつて中共のシンクタンク員と会ったと報じた。未公開のプレスリリースによると、フェルドマン教授は2016年3月に上海国際問題研究所（中共統一戦線部と関係が深い）を訪問し、中共の国営シンクタンクの指導者たちと会談した。
（大多数の）ハーバード＝リベラル＝左翼です。不思議でも何でもない。
https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584919.html
4/24阿波羅新聞網＜黑命贵冲进俄克拉荷马州议会大厦内制造混乱 州众议院被迫关闭【阿波罗网编译】＝BLMがオクラホマ州議会議事堂に突入して混乱を引き起こし、州下院は閉鎖を余儀なくされた【アポロネット編集】＞「Gateway Pundit」は4/23（金）に、水曜日に「BLM」のデモ隊がオクラホマ州議会議事堂に押し寄せ、暴動から逃れた運転手の法的保護を含む、共和党が支持するいくつかの法案に抗議したと報じた。デモ隊は下院を閉鎖せざるを得なかった。
https://twitter.com/i/status/1385502528150851586
https://twitter.com/i/status/1384994806590541824
https://www.aboluowang.com/2021/0424/1584939.html
4/24希望之声＜中国南方干旱影响672万亩耕地 99万人饮水困难＝中国南部の干ばつは672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が水を飲むのに苦労している＞大陸メディアの報道によると、中国南部は昨年の冬以来干ばつに苦しんでおり、672万ムーの耕作地に影響を及ぼし、99万人が飲み水の問題が出てきた。
本日（4/24）の大陸メディアを総合したものによれば、昨年の冬から春にかけ、中国南部の一部が長い間干ばつに苦しみ続けていると報じた。 4/23現在、国の耕作地は干ばつの影響を受けており、そのうち672万ムーの耕作地は干ばつの影響を受け、そのうち作物が影響を受けたのは284万ムー、388万ムーの耕作地は水と湿度が不足しており、99万の農民と32万の大型家畜が干ばつの影響を受け、飲み水に困っている。主に雲南、広東、広西、貴州、山西などの州（自治区）である。
広東省東部の市や町は、時間制限して、給水制限を実施している。
中共の水利部によると、昨年10月以来、浙江省、福建省、江西省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、および貴州の降水量は、同じ時期で見て1961年以来最低であった。福建省は同時期より60％少なく、広東省の降水量は同時期より53．4％少なくなっている。
同時に、南部のほとんどの地域の気温は、同時期よりも摂氏1〜2度高かった。
https://www.soundofhope.org/post/498410
何清漣 @ HeQinglian 4月24日
世界には2種類の共産主義がある。1つは中国に代表されるマルキシズムであり、もう1つは米国民主党に代表されるマルキシズムである。前者は現在批判され、侮辱され、習近平はマイナスイメージの人物になっている。後者は現在、テクノロジー企業の依怙贔屓の保護を受けて、世界中から切望されており、今後数年で人気が出るであろう。
民主党はそんなものである、私はとっくにそれを知っていた。将来、皆が米国左派の禍に見舞われたとき、ジョージア州、ペンシルベニア州、アリゾナ州などの州でのRINOを忘れないでほしい。
何清漣 @ HeQinglian 4月24日
教育を利用して米国を破壊する、100年前の「白人左派」の計画
文：艾団長 沈思黙考したトクヴィルは上の記事を書いた（米国の「白人左派」はどのようにして財を為したか？）私は白人左派がどのように財産を作ったかこの記事で話している。
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 12時間
以下は、中共のプロパガンダ機関に協力した米国のジャーナリストである（1）：
エズラ・クライン、voxの共同創設者でNYTのコラムニスト。
マシュー・イグレシアス、voxの共同創設者
ロナルドブラウンスタイン、CNN上級政治アナリスト兼アトランティックマンスリーの上級エディター
ブラッドフォードプラマー、NYT記者
マージョリーミラー、AP通信副社長兼編集者
スティーブクレモンス、「キャピトルヒル」特約編集者
引用ツイート
ロバート・パトリック・ルイス @ RobertPLewis 4月24日
“ナショナルパルス”は、中共に有利なニュース報道を提供し、中共から賄賂を受け取ったすべての米国主流メデイアの「ジャーナリスト」について概説する：
何清漣 @ HeQinglian 12時間
（2）前の続き：
マリリンギーワックス、元NPR上級エディター
トムオミスタッド、元U.S .News and World Report記者
スティーブ・チャップマン、「シカゴ・トリビューン」のコラムニスト兼社説担当
ブルース・ストークス（バイデン政権の国務副長官の候補者であり、CUSEF＝China-United States Exchange Foundationにも行ったことがある）、元ナショナルジャーナルの記者
クレイグギルバート、ミルウォーキーセンチネルのワシントン支局長
シカダミア、「週刊」のコラムニスト
メデイアが如何に左傾化し、腐敗しているかです。
元吉氏の記事を読んで、是非『ノマドランド』はアカデミーを取ってほしいし、是非見るべき映画と思いました。
記事
米国の広大な自然を背景に撮影された『ノマドランド』(C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.
2020年の米アカデミー賞で4部門を獲得した『パラサイト』（監督：ポン・ジュノ）や、2019年に同賞で外国語映画賞にノミネートされた『万引き家族』（監督：是枝裕和）など、近年のアカデミー賞ではアジア映画が話題になることが多い。今年も、二人のアジア系米国人監督による作品が大きな注目を集めている。
ひとつは中国系米国人、クロエ・ジャオ監督・脚本による『ノマドランド』、もうひとつは韓国系米国人、リー・アイザック・チャン監督・脚本による『ミナリ』で、どちらも6部門にノミネートされている。
アカデミー賞の多様性重視の傾向もあり、近年、アジア人の映画が取り上げられることが増えているが、移民一世であるクロエ・ジャオと、二世であるリー・アイザック・チャンが、自ら執筆した脚本を基に米国映画を撮っているという点で、日本や韓国を拠点にする監督の作品が米国に輸入された過去2年とは大きく内容が異なる。ここでは、中国系米国人であるクロエ・ジャオの『ノマドランド』を紹介する。
「ホームレス」と「ハウスレス」を分かつ差
中国・北京生まれのクロエ・ジャオは十代から英国と米国で高校生活を送り、米東海岸の大学で政治学の学位を取得した後、ニューヨーク大学大学院で映画制作を学んだ。卒業後、中西部サウスダコタ州のネイティブ・アメリカン居留地に移住、そこに住まう先住民たちを出演者に長編映画を二つ発表している。最新作『ノマドランド』はジェシカ・ブルーダーのノンフィクション『ノマド：漂流する高齢労働者たち』（邦訳・春秋社刊）を原作に、アカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンドを主演に迎えた劇映画である。
ネバダ州の企業城下町エンパイアに暮らしていたファーン（フランシス・マクドーマンド）は、町民たちの生活を支えてきた工場の閉鎖とともに長年暮らしてきた家を失う。キャンパー・バン（バンを改造してキャンピングカーのように中で生活できるようにしたもの）に荷物を詰め、町を出たファーンが行き着いたのは短期契約でのアマゾン配送センターの仕事。家を持たない彼女は職場近くのキャンピングカー専用駐車場に停めた車の中で寝泊まりしている。
10月から年始にかけて、繁忙期のアマゾン配送センターには、短期契約の仕事を求めて米各地からバン生活者が集まる。ファーンはそこで出会った同僚から、同じ境遇の人々が作るコミュニティの存在を教えられる。契約を終えて再び無職になったファーンは、バンに乗って教えられたコミュニティへと向かう。
ここまでが映画序盤のあらすじだが、このコミュニティに向かう途中で、ひとつ印象的なシーンがある。ファーンがスーパーマーケットで買い物をしていると、以前、臨時教師をしていた際の教え子に偶然再開する。ファーンからシェイクスピアの詩を習ったという彼女がファーンに「あなたはホームレスなの？」と聞くと、ファーンは「私はハウスレスなだけ」と答える。確かにファーンは建造物としての家は持たない。しかし、だからと言って心の拠り所としてのホームまで失ってはいない。
ファーンのホームはどこにあるのか。到着したコミュニティで、ファーンは路上に流れだした現代のノマドたちと出会い、彼らの生き方を見聞きしていく中で、自分のホームを見つけるための旅を始める。
映画に登場する路上生活者の圧倒的な存在感
劇中何度かあるバン生活者のコミュニティのシーンには、原作のノンフィクション本『ノマド』が取材対象とした、実際にバン生活を送っている人々が俳優として出演している。彼らのような非職業俳優は映画用語でノン・アクターと呼ばれる。監督のクロエ・ジャオは過去2作でも、サウスダコタ州の先住民たちをノン・アクターとして起用した劇映画を制作しており、そこで培った技量が『ノマドランド』でも存分に発揮されている。
ジャオのインタビューによると、脚本を執筆するにあたり、リサーチ過程で現実のバン生活者から聞いた話をそのまま脚本に組み入れたのだという。つまり、映画内でバン生活者たちが話す内容はほとんど嘘がないのだ。しかも、彼らはこの道10年を超える筋金入りのバン生活者で、彼らが蓄えた白髪交じりの髪の毛や、顔の皺がもたらすリアリティはプロの俳優がどれだけ精巧にメイクアップしても表現することのできない切迫感がある。生き方そのものを映画に取り込むジャオの真骨頂とも言える、ノン・アクターたちの表情や声は間違いなく強烈な印象を残すはずだ。
そして『ノマドランド』の凄味は、このノン・アクターのリアルな演技や表情が良いというだけにとどまらず、あろうことか、彼らがアカデミー俳優のフランシス・マクドーマンドと共演することにある。正直、近年これ以上にスリリングな演技合戦を見た記憶は筆者にはない。主人公ファーンを含む3人の60代女性が新品のキャンピングカーを「内見」してキャッキャッする場面が、演技経験50年を越える名優と昨日まで演技をしたことがなかった人が一緒に演じていると誰が信じられるだろうか。この演技の異種格闘技戦は、今年のアカデミー賞ノミネート作品の中でも屈指の名シーンだ。
主人公のファーンを演じたアカデミー主演女優賞二度受賞のフランシス・マクドーマンド (C)2021 20th Century Studios. All rights reserved.
『ノマドランド』が持つ融和的視線
ジャオのリアリティへの徹底したこだわりは、演技だけではなくロケーションにも及んでいる。バン生活を余儀なくされた主人公ファーンは愛車のバンガードに乗って、サウスダコタ州のバッドランドやアリゾナ州のクオーツサイト、カリフォルニア州のレッドウッドなどを移動する。そのロケーションがすべてアメリカの壮大な風景の名所なのだ。
『ノマドランド』の主人公がいくつかの名景を訪れること、特にマジック・アワーと呼ばれる時間帯を好んで撮影したことには物語上の必然性がある。
マジック・アワーとは、光源である太陽が地平線に消えた後に残った光だけが地上を照らす約20分間のことで、米中西部の乾燥した土地では地平線がピンクやオレンジ色に光り輝き、その美しさは見た人に恩寵をもたらす。『ノマドランド』に、この光が不可欠だったのは、仕事を求めてキャンパー・バンでアメリカ国内を転々とせざるを得ない彼らの生を、この美しさが「肯定」するからに他ならない。米国の美しい大地だけが、彼らの生活に「希望」を与える。そのためにロケーションもまた本物でなくてはならなかったのだ。
この景色、この大地と共に生きられるから過酷なバン生活を送り続けることができるという『ノマドランド』のメッセージは、多くの視聴者を困惑させるだろう。また、社会評論のルポルタージュだった原作本『ノマド』にあった、アマゾンなどの巨大企業批判の側面も映画『ノマドランド』からはきれいに消えていて、リベラル派が多数を占めると言われる米映画界の嗜好とは大きく異なるように見えるし、映画に登場するバン生活者たちのほとんどがトランプ支持者だと思われるが、ジャオは彼らを政治的な物差しで測ろうとは一切しない。
分断を批判するために新たな分断を作り出すような映画が主流になりつつある現在、『ノマドランド』の視線は融和的で、ひとつ先の未来を見ているような圧倒的なスケールがある。そして、この物語を作ったのが、幼い頃は日本のアニメとマンガに夢中だったと語る中国生まれの女性監督だったことにはとても驚かされる。『ノマドランド』は、今年観るべき映画のひとつだと断言できるし、４月25日（米国現地時間）のアカデミー賞でどのような評価を得るかも大いに注目だ。
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『日米首脳会談によって埋められる憲法改正の外堀 コロナに沈む菅政権と活動を再開した安倍前首相、そして憲法改正』（4/23JBプレス 小川 博司）について
4/23阿波羅新聞網＜川普总统斥责NBA詹皇：分裂、下流、侮辱和贬低的种族主义咆哮【阿波罗网编译】＝トランプ大統領はNBAのレブロン・ジェームスを非難：分断、下品、侮辱、価値を貶める人種差別主義者の咆哮[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/22、バスケットボールのスター、レブロン・ジェームズが水曜日に物議を醸すツイートを公開し、削除したと報じた。ツイートは、正に女性を刺殺しようとした黒人少女を射殺したオハイオ州コロンバスの白人警官を脅迫した。トランプ大統領は木曜日の夜にバスケットボールのスターを攻撃し、レブロンを「人種差別主義者の咆哮」と非難した。
https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584513.html
4/23阿波羅新聞網＜大名鼎鼎辛普森对假新闻不满：挺警察”别无选择”只能向持刀黑人少女开枪【阿波罗网编译】＝有名なシンプソンはフェイクニュースに不満：警察は「選択の余地がない」と支持、ナイフを持った黒人少女を撃つしかない[アポロネット編集]＞“National File”は4/22（木）に、元プロフットボール（NFL）のランニングバック、映画、広告スターのOJシンプソン（O.J. Simpson）が、メディアは黒人少女が殺されたという編集をして、見せるようにしているため、ほとんどのメディアに不満を持っていると報道した。
シンプソンは浮気妻と間男を殺して捕まり、刑事では無罪、民事では有責となった人物。上の写真を見れば警察官の銃使用は正当です。メデイアの報道がおかしいのでは。
（O.J. Simpson）
https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584476.html
4/23阿波羅新聞網＜美国死于凶杀白人1成是涉警 死于凶杀黑人只有3%涉警 所谓种族歧视【阿波罗网编译】＝米国で、警察関連による白人殺害は10％未満であり、警察関連による黒人殺害は3％のみ。いわゆる人種差別[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、水曜日の夜に「The Illusion of Diversity」の著者であるヘザー・マクドナルド（Heather MacDonald）がニュースマックステレビに来て、キャスターのシュミット（Rob Schmitt）と、米国における現在の人種の嘘について論じた。
https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584508.html
4/23阿波羅新聞網＜拜登正在推广的能源公司 原来竟然是他的能源部长投资的【阿波罗网编译】＝バイデンが今後押ししているエネルギー会社は、エネルギー長官が投資していることが判明した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/22（木）の報道によれば、バイデンがインフラ施設政策として、プロテラ（Proterra）というバッテリーエネルギー会社を宣伝していると報道した。バイデンのエネルギー長官であるジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)がプロテラに500万ドルの投資をしていることを知ったら、驚くか？これは縁故資本主義と呼ばれている。
《ワシントンフリービーコン》は、バイデンが電池メーカーのプロテラをオンライン訪問する前に、カマラハリス副大統領がトーマスバス製造会社を訪問したと報道した。ノースカロライナ州にあるこのスクールバス会社の電気自動車アクセサリーサプライヤーはプロテラである。バイデンと副大統領によるグランホルムが投資している企業への連続訪問は、少なくとも不適切である可能性が高く、また、立法者がどのように政策を使って、自分の財布を膨らませることができるのかを示している。
政策発表前にペロシの夫がマイクロソフトに投資したのと同じ構図では？民主党は本当に腐っている。（4/16の本ブログに藤原直哉の写真で掲載 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210416 ）
https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584519.html
4/23看中国＜霍利等议员立法要求拜登解密武汉病毒情报(图)＝ホリーと他の議員は、武漢ウイルス情報を機密解除するようバイデンに要求した（写真）＞ジョシュホリー（Josh Hawley）上院議員とマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員は4/22（木）、《2021年新型コロナウイルス起源法（COVID-19 Origin Act of 2021）》を提出し、バイデン政府にCOVID-19（武漢肺炎ウイルス）パンデミックの起源と武漢ウイルス学研究所とその漏出に関連する情報を機密解除するように要求した。
ホリー上院議員は22日の声明で、「この1年間、武漢ウイルス研究所について疑問に思った人は誰でも“陰謀論者”の烙印を押されてきた。世界はこのパンデミックが武漢ウイルス研究所から不注意で漏れたのかどうかを知る必要がある。しかし、中共は、信頼できる調査を防ぐためにできる限りのことをしてきた。これが、武漢研究所と北京が大流行の原因を隠蔽しようとしていることを知っているバイデン政府が何故機密解除しなければならないのかの理由である」
バイデンも口だけで中共と対決するのでなく、きちんと情報を明るみに出し、中共の悪を世界に知らしめたらどうか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/23/969677.html
4/23希望之声＜东航党支部书记空姐被要求性贿赂高官＝中国東方航空党支部書記のCAは性賄賂を高官に贈るよう求められた＞東方航空でセックススキャンダルが発生した。かつて「モデル労働者CA」の称号を授与された倪高平は、上司から高官に性賄賂を贈るよう命じられたと報じられた。事件が暴露された後、東方航空は関係を通じて、メディアに投稿を削除するよう圧力をかけた。
最近、東方航空のキャビン部門の上級マネージャーの倪と上司である仇との間で露骨な会話のWeChatがインターネット上で話題になった。
チャットの内容は、田と言う男の要請で、倪が上司の仇総経理と寝るようにとのことであった。仇総経理は制服を着て誘惑するよう要求した。倪はすべての要求に同意しただけでなく、「その日は、私はあなただけのもの…あなたが喜ぶのなら、私はあなたを満足させるようにする」と言った。
上記の情報を開示した内部告発者は、田は恐らく東方航空江蘇支店の党書記兼副部長である田洪で、倪は田の命令を受けた後、積極的に仇に連絡した。
ラジオ・フリー・アジアは、事情通を引用し、倪は東方航空の第6キャビン部の党支部書記および党員であると述べた。
メディア関係者の楊は、この事件は東方航空と民間航空局の高官が関与している疑いがあるので、すぐに広まったが、情報の出所が不透明なため、彼は真実を判断できなかった。しかし、権色交易は役人の間では存在し、一部のスキャンダルが通報されて明るみに出るだけであると。
「今日は広まったばかりだが、内容はもっと人気がある。仇総経理の身分はもっと高いかもしれない。それは民間航空局または上海本社か？スローガンはスローガンであるが、人間の本性で見れば、彼は性賄賂か何かを受けられる身分である。重要な点は、この種のことはごく一般的である。つまり、このようなことは毎日起きているが、（今回）発表されたのは、誰かが通報したから」
こういう芸当（権色交易）ができるのは中国人女性だからか、左翼女性だからか？多分両方だと思う。
https://www.soundofhope.org/post/497870
https://twitter.com/i/status/1385262087241412608
何清漣 @ HeQinglian 4月23日
バイデンは彼女をケリーの助手として雇うべきであり、石油価格は1年以内に100-200％に上昇することが保証されている。
産油国は各環境団体を続々支援し、米国の左翼文系学生の雇用機会を拡大している。各環境NGOは、この若い女性をコンサルタントとして雇えばよい。
産業チェーンはこのように作られる。
引用ツイート
ヒル @ thehill 4月23日
グレタ・トゥーンバーグ：「あなたのような権力者がそれを乗り越えると正直に信じていられる期間はどれくらいですか？責任を問われることなく、気候危機、公平性の世界的側面、歴史的排出を無視し続けることができると思いますか？」
何清漣 @ HeQinglian 9時間
新疆ウイグル自治区のロプノールとオアシスは大量に姿を消し、民族の比率によって、まず新疆ウイグル自治区からの600万人の移民が受け入れられた。
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間
大きな変化！バイデンは、民主党の新しい「気候移民」の概念を使って、不法移民を合法化したいと考えている[アポロネット編集]：・・・http：//dlvr.it/RyHdzl＃阿波羅網編集＃拜登＃不法移民
ロプノールは中共の40数回に及ぶ核実験が為され、オアシスなぞ無くなるに決まっています。夏目雅子の白血病もロプノール付近の楼蘭でロケをしたせいではとも言われています。
小川氏の記事で、菅は憲法改正に乗り気でないので、安倍に戻ってほしいと米国が考えていると言うのは違うのでは？安倍はまだ戻るには早いでしょう。また、後段では米国が中国と手を組み、日本の梯子を外す可能性も指摘しています。どちらかというと小生はバイデン政権の対中対決路線は眉唾物と思っています。しかし、共産国家が隣にあって、日本を侵略すべく狙っているのですから、憲法改正はしたほうが良い。それと、福島の処理水の海洋放出も米国に認めさせたのだから、ニュークリアシエアリングも米国に認めさせたらどうか。
記事
首脳会談におけるバイデン政権の裏テーマは憲法改正にあったのではないか（写真：AP/アフロ）
4月16日の日米首脳会談後の「U.S.-Japan Joint Leaders’ Statement」はA4で4枚強あり、これを読んだ関係者からは「よくぞここまで踏み込んだ」という反応が多く聞かれた。菅首相は多くの踏み絵をさせられたという見方もある。
いずれにせよ、尖閣諸島の近海に侵入する中国海警の艦船の動きに神経を尖らせる日本人が増える中、総選挙を前にした菅首相にとっては大きな得点稼ぎになったことに間違いはない。
筆者は、4月19日付拙稿「アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽」で、台湾を守ろうとするバイデン政権が日本政府に本格的な共同歩調を求めるため、経済的な結びつきで親中に傾く日本の産業界にくさびを打ち込みにきたという点を指摘した。もっとも、日米首脳共同声明であれ、アーミテージ氏を含む元高官や上院議員の訪台であれ、それはあくまでも表の議論である。
それでは、バイデン大統領が日本に求めようとしたものは何か。今回は武器の購入などのお金ではなく、ずばり「憲法改正」に日本を誘導することだと思われる。半導体の開発に2000億円を拠出するという話もあるが、安倍・トランプ時代に比べて金額が小さく、それ自身はあまり重要ではない。
米国が日本にとって最も重要な国であることは論を俟たないが、昭和16年の南部仏印進駐と援蒋ルートの切断、さらには独ソ戦の開始から対米英蘭開戦に至るまでの歴史を振り返っても分かるように、日本は国運を左右される選択を米国に迫られてきた。現在の菅政権は、過去の近衛政権および東条政権と同様に、米国に選択を突きつけられている。
首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。
それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。
また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。
恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。
安倍前首相の活動再開は三度目の正直が前提？
健康状態が復活したのか、安倍前首相が地方での講演、しかも憲法改正に関して話し始めている。筆者のところに、週刊現代4月16日号の「永田町インサイド」を送ってくれた人がいた。ここに出てくる3月29日の「安倍―菅会談」は菅首相の後継に関する議論だった可能性がある。なぜならば、憲法改正をできるのは、恐らく安倍前首相以外にいないと考えられるからだ。
IOCのバッハ会長と肘タッチする安倍晋三前首相。憲法改正のために3度目の首相を目指すか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
4月17日、訪米中の菅首相に米ニューズウィーク紙が独占インタビューを行った。日本経済新聞の子会社であるフィナンシャル・タイムズでもなければ、米ワシントンポストでもない。今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。
そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。
目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。
総選挙で勝つための方程式は憲法改正
菅首相は、かつての麻生首相のように首相就任直後の解散総選挙をやらなかった。その結果、コロナ禍への対応に追われ、秋まで選挙をできないような雰囲気に追い込まれつつある。
東京都や大阪府などに三度目の緊急事態宣言が発出されることになった今、コロナ対応で政府が大きなミスをしたのは誰の目にも明らかだ。しかも、福島の汚染水（処理水と呼ぶべきか）を海洋放出するとして福島への配慮のなさまで露呈している。
加えて、「東日本大震災からの復興の証にする」と豪語していた東京五輪・パラリンピックのビジョンも「人類がコロナに打ち勝った証」に変えた。コロナ禍で外国人観客ゼロ、日本人観客も制限、選手の事前合宿辞退も相次ぐなど五輪・パラリンピック開催にはギリギリのところにあることを意識したのだろう。
これでは、国民に寄り添う気持ちがないと言われても仕方がない。本人は全くそのようなつもりはないだろうが、言動がそう見えてしまうのである。
多くの政治評論家は、自民党が負けることは既定路線として、議席をどれだけ減らすかに注目をしている。しかも、4月25日の3つの補選で自民が全敗（北海道は候補者を立てなかったので不戦敗）すると、東京都議選の結果如何では自民党の衰退が加速して、一気に政局となる可能性がある。
東京五輪・パラリンピックの陰で、日本の政治が大きくうねり始めるのはそう遠くない印象だ。そして、その逆風の中で自民党が勝つには、なぜ戦力不保持の条項があり、それが改正できないかという点に疑問に感じている保守層に対して憲法改正を打ち出すことが勝利の方程式になる。だが、それはニューズウィークのインタビューに答えた菅首相の選択肢ではない。
80年振りの国運を決める憲法改正
近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。
しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。
昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。
もっとも、かつては中国よりも台湾の方が激しく主張していたように、台湾は尖閣諸島の領有を放棄したわけではなく、福島の魚介類の輸入も再開していない。台湾が日本に友好的だということはなく、日本人にとって重要な点で利害が異なるという点では中国と同じであることを忘れてはならない。
また、習近平政権に対して今は前のめりのように見えるバイデン政権も、仮に日本が憲法改正をして対中強硬姿勢を強める頃には、秘密裏に中国と手を打っているかもしれない。事実、ケリー大統領特別顧問は中国と気候変動問題などで前向きな議論をしている。習近平国家主席も気候変動会議に参加すると発表した。
昭和16年の時は、中国の領土を維持するために対米開戦を選んだ（中国の領土を維持すると当時は言ったらしいが勝てる見込みのない戦場を領土と呼んだだけだという気がする）。今回は、米国に背中を押され、経済関係が密なはずの中国を仮想敵とする憲法改正を迫られている。
しかし、日本がやり過ぎた場合、米国は中国側に立って日本を止めようとするだろう。その際に日本が止まらないならば、さすがに対米開戦はないだろうが、日米関係が悪化することは必至だ。いつの間にか米国にハシゴを外されている可能性もないとは言えない。
米国は曖昧な態度を取っている日本に決断を迫っている。だが、その時に安易に中国と敵対する方向に舵を切っていいのだろうか。ここは、しっかりと考える必要がある。前稿と同じことを主張するが、これは国会でしっかり議論して決める問題であり、当然、国民にもその内容を余すところなく開示して、選挙で国民の意志を問うべきだ。
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