3/28希望之声＜弗林将军家人状告CNN诽谤 索赔7500万＝フリン将軍の家族は名誉毀損でCNNを訴え、7500万＄の賠償を求めた＞トランプ前大統領の最初の国家安全保障補佐官であったマイケル・フリン将軍の2人の家族が最近、CNNを訴え、7500万ドルの補償を要求した。彼らは、フリン達を極右のQAnon陰謀論運動に結びつけたCNNの報道が誹謗中傷を構成したと表明した。訴訟はNY南部地区連邦地方裁判所に提出された。

2人の原告は、フリン将軍の弟のジョン・フリンと義理の妹のレスリー・フリンであった。訴訟は、CNNが今年2/4のビデオ報道で「彼ら2人はQAnonのフォロワーで支持者であると誤って非難された」と主張している。

今年の2月初旬、CNNは「CNN潜入QAnonフォロワー集会」というタイトルのビデオを放送した。内容は、CNNレポーターのサリバンがアリゾナでのQAnonを支援する集会について報道したものである。

サリバンは報道の中で、「 『1人が行くところに、他の誰もが従う』と述べた。これは、マイケル・フリンが提唱したQAnonのスローガンだ」と語った。

この言い方を支持するため、CNNは2020年7月4日にフリン将軍がSNSに投稿したビデオも放道した。ビデオは、フリン将軍が米国憲法への忠誠を誓う前に、フリン家のメンバーがこのフレーズを言ったことを示した。

2人の原告は、この話は実際にはジョンF.ケネディ大統領が所有する帆船に刻まれており、QAnon運動とは何の関係もないと指摘した。

訴訟では、CNNの誹謗中傷の意図は明白であると主張している。このビデオは、当時米国憲法への忠誠を実際に誓ったことを意図的に無視し、また、「神がアメリカを祝福してくれますように」と言ったことを取り上げず、「フリン家はQAnonへの忠誠を誓っている」と詐欺まがいに見せかけた。

訴訟では、「原告はQAnonを含む過激主義のフォロワーではない。（CNN）の過ちは原告の名誉に重大な損害を与えた」と述べた。今日に至り、友人や他の人々が本件について尋ねるので、原告は依然として自分自身を守る必要がある。

現在、フリン将軍の弟夫婦は、7500万米ドルの巨額の補償を求めている。

米国メディアブライトバートニュースは関連報道で、左翼メディアによる保守派への継続的な中傷キャンペーン中、人々が長い間我慢してきたが、今や彼らはCNNやNYTなどのメディアを訴え始めた。

「The　Truth　Project」の創設者であるジェームズ・オキーフは最近、NYTを訴え、法的にも道徳的にも勝利を収めた。

真実を報道しない左翼メデイアには懲罰的賠償を求め、潰したほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/488804

3/28阿波羅新聞網＜研究：口罩中有导致阴茎萎缩的化学物质 或导致人类生存危机【阿波罗网编译】＝研究：マスクには、陰茎の萎縮を引き起こす化学物質がある　人類の生存の危機を齎すかも[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：《National File》は、NY市のシナイ山衛生システムの環境医学と公衆衛生の教授であるシャンナ・スワン博士（Dr. Shanna Swan）が「カウントダウン：現代世界が、如何に精子の数量を脅かしているか、男性と女性の生殖の発育を変えているか、人類の未来を危険にさらしているか」と呼ばれる本を書いたと木曜日に報道した。この本は、中共ウイルスに対するマスクを作るために使用されるマイクロプラスチックには、陰茎を収縮させる恐れのあるフタル酸エステルを含むいくつかの有毒化学物質が含まれ、それはほとんどの男性を2045年以前に「乏精子症」にし、その結果、人間は生存の危機に直面すると警告している。

スワン博士の結論は、化学環境工学の研究者であるタデレ・アセファ・アラガウ(Tadele Assefa Aragaw)による研究から由来している。 2020年、アラガウ研究員は、中共ウイルスの流行におけるサージカルマスクのマイクロプラスチック汚染に関する調査を実施した。最も深刻なのは、マイクロプラスチックには「フタル酸エステル、有機スズ、ノニルフェノール、ポリ臭化ジフェニルエーテルトリクロサンなどの有毒な化学添加物」が含まれていることである。これらの有毒化学物質は、分解プロセス中に環境に放出される可能性がある。

この研究は政府のアーカイブに含まれており、国立医学図書館（NLM）の国立バイオテクノロジー情報センター（National Center for Biotechnology Information）によって管理されている。国立医学図書館は、国立衛生研究所傘下の機関である。

有名なヘルスケアのウェブサイトWebMDは、2009年にスワン博士の研究について、高レベルのフタル酸エステル類に触れた母親が出産した男の子は男らしくない行動を示す可能性が高いと報道した。スワン博士はまた、「子宮内でフタル酸エステル類に晒された男の赤ちゃんは、肛門から生殖器までの距離が短く、この距離は陰茎のサイズに関連している」ことも発見した。スワン博士の研究はまた、フタル酸エステル類に晒されたマウスは、出生後に生殖器が萎縮する。

《National File》によると、マスク着用を支持する米国の保健当局とバイデン政権のメンバーは、男性の生殖能力に対するフタル酸エステル類の影響とマスク着用の関係をまだ明確に説明していない。

中共ウイルスの流行中に製造されたマスクは、環境に驚くべき損失をもたらした。2020年には15.6億枚のマスクが製造されたと推定され、生態学の専門家は、「4680〜6240トンのプラスチック汚染に相当するもの」が世界の海に注がれたと述べた。

グリーンニューデイールを主張する民主党極左はこの環境汚染をどう説明する？武漢コロナはヒトヒト感染が主な理由でしょうから、普段歩いている時（話をしないとき）は、男女ともマスクは外したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1573764.html

3/27阿波羅新聞網＜突发：拜登邀请习近平、普京参加首次全球气候谈判【阿波罗网编译】＝緊急事態：バイデンは習近平とプーチンを第1回グローバル気候変動交渉に参加するよう要請[アポロネット編集]＞AP通信は金曜日（3/26）に、ジョー・バイデンはウラジーミル・プーチンと習近平を気候問題に関するバイデン政権の第一回気候変動世界サミットに招待し、地球規模の気候問題について話し合うと述べたと報じた。バイデン政権は金曜日に合計40の招待状を送り、会議は4/22〜23にインターネット上で開催される。

バイデンは真面な議事進行ができるのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573477.html

3/27阿波羅新聞網＜美媒独家：世卫调查员达扎克参与20多项中共资助的研究 包括中共军方＝米国メディア限定：WHOの調査官Dazakは、中共軍を含む中共が資金援助している20以上の研究に参加した＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」が独占報道。WHOの中共ウイルス調査員のPeter Daszak（英国）は、論文の著者として、中共が資金援助している研究を含む、中共に「関連する」25の研究に参加し、然も軍事関連の研究者と一緒に研究を行っている。

Dazzakは、哺乳類のビロソーム、コウモリのコロナウイルスの種を跨いだ感染、RNAビロソームの研究に焦点を当てている。これらの研究は、中共によって管理されている中国科学院と中国医学アカデミーによって資金提供されている。

「コウモリ由来のコロナウイルスは致命的なブタ急性下痢症候群を引き起こす」は彼のもう一つの研究で、中共の5か年計画の中の、国家重点研究開発計画からの資金提供に依存し、病原体とバイオセーフティの国家重点ラボの資金援助も受けている。

こんな研究は中共の生物化学兵器の開発に使われることは自明でしょうに。どうしようもないのが、WHOの調査員と言うのも問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573637.html

3/27阿波羅新聞網＜唱反调的李克强再遭噤声＝調子を合わせない李克強は再び沈黙させられる＞過去数日間、中国全土で外国製品のボイコットの嵐が広がっている。王滬寧中共政治局常務委員の指導の下、共青団中央と中共の公式メディアは主導的な役割を果たしてきた。この時、中共国務院首相の李克強は、江蘇省での視察中に、ナイキとアディダスに原材料を提供する中独合弁会社であるBASF化学工場を特別訪問した。彼のこの違った普通でない動きは、李克強は王湖寧に密かに不満を持っているかもしれないという見方がある。しかし、大陸メディアは李克強の視察に関連するものは、一言も出さなかった。

まあ、義和団のように攘夷に邁進してもらったほうが、デカップリングが進んでよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573512.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

富察（台湾八旗出版社の編集長）の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる　https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109373

この記事はFacebookでの議論を基に投稿した。私はPC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）でないことを恐れない。その時、私の同性達が常に持ち出す性差別の打ち出の小槌に対して、違った見方を表明した。

米国の第4世代の人権には、大麻を吸う権利、心理的性別を認める権利、一夫多妻制の権利が含まれる。各種の権利が1つの鍋でごった煮になり、互いにケンカしている。誰でもこの問題について討論するのを歓迎する。

何清漣のコラム：富察の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる-レポート

私がこの記事を書いたキッカケは、台湾八旗出版社の編集長である富察氏が「女性の歴史観は男性には全く及ばない」と言ったからである。

Upmedia.mg

ダイヤモンドの記事では、朝日新聞だけでなく、メデイア全体が斜陽産業になっているということです。それはそうでしょう。事実を伝えるジャーナリスト魂を失い、角度をつけ、歪曲した偏向報道、或いは捏造報道で国益を損ねてきたのですから。

新聞だけでなくTVも馬鹿なコメンテーターが雁首を揃えて、いっぱしの口を利いていますが、今や信じる人は少ないでしょう。ネットとSNSの出現により、あの中共支配の中国でも市民記者が出て、勇気をもって真実を伝えています。武漢肺炎を伝えた市民記者は当然、裁判にかけられて自由を奪われています。TVのコメンターは反体制とか反権力を標榜するのでなく、市民記者の情熱を学んだほうが良いのでは。

朝日は植村隆が最高裁で櫻井よしこ氏と西岡力氏と最高裁で二度にわたって敗訴したにもかかわらず世界に向けて誤報だったことをきちんと伝えていません。こういう唯我独尊の新聞社は潰れたほうが良い。基本購読しないことです。

記事

Photo by Masataka Tuchimoto

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃11は、大手メディアの内情をリポートする。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝）

産経、毎日、共同通信そして朝日　大手メディアに人員整理の波

「朝日新聞」は2020年度（21年3月期）上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した。

そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。

朝日以外にも、「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集した。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白だ。

それは新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万～209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。

コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で販売店が「押し紙」切りを加速か

朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。

「コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している」と朝日新聞社員は嘆く。

なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。

一つの有力な説は、コロナ禍で「押し紙（残紙、予備紙）切り」が加速したというものだ（下図参照）。

新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し、仕入れた新聞を各戸に配達する。仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない「押し紙」を販売店は抱えている。新聞社は「無理やり買わせているものではない」とのスタンスから、あくまでも「残紙」「予備紙」と呼ぶ。

注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、「1～4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか」と販売店関係者は言う。

なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。

こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。

こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット（折り込みチラシ収入と販売奨励金）よりもデメリット（押し紙の仕入れ代金）の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。

実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。

同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。

なお、朝日新聞社広報部は「ASA（販売店）からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです」と説明した。

朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については、新聞広告収入激減の影響が大きかった。今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。

その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う「出来事」があった。

「今回のような支給条件を今後も続けるのは難しい」

2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。

表題は「希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました」。

本文では「つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました」とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。「『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました」と結んだ。

他にも4人が前向きに次のキャリアを歩んでいる趣旨のことが書かれていた。文末には「本社がおかれた経営環境からみて、今回のような支給条件を今後も続けることは難しい」「いま一度、募集要綱や希望退職特別一時金などの試算額、Q＆Aの内容を確認し、自らの今後のキャリアについて、熟考する機会としていただければ」と添えられた。

このメールに、「早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって」「頑張ってきた社員へのリスペクトがない」と反発する社員が少なからずいた。

社員たちは現状に何を思うのか。

朝日労組の社外秘アンケート　「要員不足による原稿枯渇」

ダイヤモンド編集部は、朝日新聞労働組合本部新聞研究委員会が発行する機関誌「新研かわら版」（21年1月）を入手した。会社が希望退職者の募集を開始した直後に発行されたもので、そこには組合員へのアンケート結果が約80人分収録されている。

その一部を抜粋すると、30代の社員（属性不明）は「給料や待遇が激下がりしている。地方は単なる踏み台でしかなく、待遇がどんどん悪くなっていく。人数が少ないから、地方の行政や地方の課題を報じる人員もいない」、50代の編集局社員も「取材費の削減、要員不足による原稿枯渇があり、お手軽系のまとめ記事が多発している」と訴えている。

「従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません」と50代の編集局社員。これは20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントとみられる。

もっとも、20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の依然高給取りであろう。

中には「政権を揺るがすようなスクープが、『週刊文春』と『赤旗』に集中している現状は本当に危機的だ。なぜ朝日新聞からこのようなスクープが出ないのか」（50代編集局）と報道機関としての駄目出しもあった。その追究は果たして、社内激動の朝日新聞になせるのだろうか――。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata

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3/26阿波羅新聞網＜拜登新闻发布会5个尴尬时刻：”我想川普了“【阿波罗网编译】＝バイデンの記者会見の5つの恥ずかしい瞬間：「私はトランプが恋しい」[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」は、木曜日に行われたバイデンの最初の記者会見を総括したが、いくつかの恥ずかしい瞬間があった。

1番目の恥ずかしい瞬間：バイデンがトランプ前大統領を「恋しい」と言った・・・Biden on Trump；“My predecessor. Oh god, I miss him.”

2番目の恥ずかしい瞬間：バイデンの脳はうまく回転せず・・記者の質問についてうまく答えられず。

3番目の恥ずかしい瞬間：「ジムイーグル」は誰？・・・ジョージア州とミシガン州の選挙公正法を非難し、Jim Crow（人種差別法案、1828年のヒット曲、『ジャンプ・ジム・クロウ』に由来する）はJim Eagleのように見えると。ただ、Jim Eagleは誰か詳しい説明はなかった。

4番目の恥ずかしい瞬間：バイデンは自分の答えが不確実であることが明らかになる・・・国境付近の不法移民の収容施設についての質問。Biden REFUSES to say when he’ll be transparent about the border crisis:

“I will commit to transparency as soon as I’m in a position to implement what we’re doing right now.”

Reporter: “How soon will that be?”

Biden: “I don’t know, to be clear.”

5番目の恥ずかしい瞬間：バイデンは国境の施設の状態について記者団に話したとき、非常にイライラした・・・“Fourth reporter was ABC’s Cecilia Vega, who relayed to him a story of a nine-year-old Honduran boy who crossed the border by himself and if that means children like him will be allowed to stay in the country.”

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573212.html

3/26阿波羅新聞網＜屈从中共 福西的美国立卫生研究院 制定严格保密中共病毒研究规则【阿波罗网编译】＝中共に屈服　ファウチの国立衛生研究所は、中共ウイルス研究について厳格な機密保持規則を策定 [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：Judicial Watchは木曜日に、国立衛生研究所（NIH）、中共、WHOの電子メールの遣り取りを明らかにし、国立衛生研究所が中共の条件に屈服し、機密保持のフォームを作っていたことを見つけた。

「Judicial Watch」と「Daily Communication News Foundation（DCNF）」は、米国保健福祉省からこれらの文書を受け取った。この文書には、ファウチ博士とH. Clifford Lane博士の301ページの電子メールとその他の記録が含まれている。

この文書は、国立衛生研究所（NIH）の職員が、中共の条件に従って機密フォームをカスタマイズしたことを示している。電子メールの記録は、世界保健機関（WHO）が2020年1月に、1つの中共ウイルス疫学分析を「厳秘」として未公開にしたことも示している。

H.クリフォードレーン博士は、国立衛生研究所傘下の国立アレルギー感染症研究所の臨床研究および特別プロジェクトの副所長である。また、中国の独立ジャーナリストがレーン博士に中共の武漢ウイルスの数値に一貫性がないことを指摘したことも電子メールの記録からわかる。

新たに開示された電子メールには、2020年2月14〜15日の機密フォームでのレーン博士とWHO技術責任者のマンスク・ダニエル・ハンとの会話も含まれていた。ハンは、「今回の機密フォームは、中共の条件に合わせてカスタマイズされているため、以前のフォームを使用することはできない」と書いている。

2020年2月13日、WHOは中国国立衛生研究所の職員にブリーフィングパッケージを送り、WHOと中共が合意に達する前に、外部に情報を共有しないよう米国当局に求めた。 WHOからのメッセージは、「これを微妙な情報として扱い、中国と意思疎通し、合意に達するまで、公に発信しないでほしい」というものであった。

「Gateway Pundit」は、これらの情報は不可解であると書いた。 中共ウイルスとWHOの「厳秘」の中共ウイルス疫学分析の内容に関して、なぜファウチの国立衛生研究所は中共の機密条項を遵守することを認める必要があるのだろうか？

中共、WHO、NIHがグルとなり、世界に武漢コロナを蔓延させたということです。現在、世界の感染者数1.26億人、死者数277万人です（中国の数字は入っていません）。こいつらは人非人で裁かれるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573271.html

3/27阿波羅新聞網＜新疆棉花风暴： 直击上海H&M顾客的冷笑＝新疆綿花は荒れ狂う：上海を直撃　H＆M顧客の冷笑＞「飯を食べているのに（＝金を稼いでいるのに）鍋を叩き壊す（その道具をダメにする）！新疆の綿花をボイコットしながら中国でお金を稼ぎたい？愚かな妄想！」「棚からはずせ！すべてのネットコマースからボイコット！H＆M、誰もあなたのばかげたことにお金を払わない！」「H＆Mグループは既に判断を間違い、算盤も間違った。自分の過ちは重い代価を払わねばならない」。中共の公式メディアが24日から煽って、スウェーデンのアパレルブランドH＆Mが昨年末に発表した声明を、中国のインターネット上で批判し、大騒ぎとなった。しかし、「デイリーアップルニュース」の特約記者が上海を直撃し、H＆M、アディダス、無印良品、ユニクロなど、中国のネチズンにボイコットされた店舗に行ってみたが、ビジネスにはまったく影響がなく、客の流れは通常通りだった。インターネットでは怒りに満ちているが、実店舗の状況は「時間と空間はネットと全く平行」である。記者は、現場にいた女性客にインターネット上の「熱血」に何故反応しないのか尋ねたが、冷笑が返ってきただけだった。

中国人も、自分が中共からウイグル族と同じ扱いをされる可能性があることに気づいたほうが良い。金儲けだけでなく、人権についてもう少し勉強したら。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573455.html

3/27阿波羅新聞網＜搬石头砸自己的脚？中国抵制洋货终或令出口减少加速产业链外移＝運んでいた石を自分の足に落とす？中国の外国製品のボイコットは、最終的には輸出を減らし、産業チェーンのシフトを加速させる可能性がある＞中国の公式メデイアが外国製品をボイコットするよう吹いたのは、国内外で大きな波を引き起こし、外部は、中国は巨大市場であるが、外国企業に新疆問題で「一緒に並ぶ」ことを余儀なくさせると疑問を呈した。現在、妥協している外国企業はごくわずかであり、ほとんどの企業は動かされていない。外部は、この闘争がどのように発展するかを見守っている。しかし、このボイコットの波の中で、本当に犠牲者は外国企業だけなのだろうか。

中国のマスコミが扇動した外国製品のボイコットの火は3日目に燃え上がり、落ち着かなかっただけでなく、ますます燃え盛り、ますます多くのブランドが関わってきた。

多くの中国人も「愛国心を表現」し、一部の女性キャスターはナイキの服をハサミで切り取るプロセスを放送した。ある人達はH＆M店の前で抗議するスローガンを掲げ、「これは私の愛国的なやり方だ」と叫び、警備員に連れ去られた。青島ではビルに垂れ幕が掲げられ、「ナイキとH＆Mを身に着けている人は入店お断り」と書かれていた。

中国経済が自らデカップリングするよう中共が誘導してくれているのだから、こんな嬉しいことはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573364.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

フリーダムハウスは民主党の鉄板の支持者であり、民主党がいろいろ変えるのに注意を払うのは良いことである。しかし、3つの対策の一つは実際には民主党のHR1計画を支持することになる。専制政権は必ずこれを利用して、民主選挙とはインチキな投票のことであると指摘することになる。

台湾の選挙のやり方を学んだほうが良い。

政治にお金が絡むのを防ぐのは、民主党から始めるべきである。ザッカーバーグ同志は昨年3億5000万＄を投票所のために投入した。それは開票に対するBLMの熱意を大いに喚起した。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@ VOAChinese　23時間

フリーダムハウスは、米国民主主義の改善を求めている。「専制政権はこれを口実に、彼らのシステムが優れていると妄言を吐くな」

http://dlvr.it/RwNhR8

何清漣さんがリツイート

陶瑞　@ realTaoRay　12時間

独占ニュース！ ！

バイデンの記者会見は、主に彼のｶﾝﾆﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰの内容が分かる高解像度の写真のせいで、左翼の有権者の間で人気の急激な低下を引き起こした。

写真はメディアが撮影したものではないが、メディアはバイデンと結託してリハーサルを手伝い、襤褸が出ないようにした。写真は独立カメラマンによって撮影され、WHのスタッフは彼が写真を撮るために特別な場所に一人でいるように手配した。それでこの写真を撮った。

左派の内部闘争、WHの奪権陰謀が今正に上演されている！

何清漣　@ HeQinglian　7時間

ようやく目覚めたが、重要なのは、中国が第二位の経済になっている一方で、米国は衰退してきていることである。この衰退は政治レベルであり、米国はこれを認識する必要がある。

「米中関係は元に戻せない！」米国下院議員：アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

https://voachinese.com/a/us-senators-see-alaska-meeting-as-beginning-of -long-and-tough-relations-with-china-20210326 / 5829353.html via @voachinese

「米中関係は元に戻せない！」米国下院議員：アラスカは長く困難な交渉の始まりに過ぎない。

一週間前のアラスカでの米中上級外交官間の会談は、激しい言葉の遣り取りで始まった。中国の代表は会談後、記者団に会談は「率直、建設的で有益だった」と語ったが、米国議会と両党の多くの議員は、米中間は「過去の状態には戻らない」と述べた。ある議員はまた、会談が将来の両国間の「長く困難な交渉」の始まりを示すと予測した。

voachinese.com

https://twitter.com/i/status/1375275519239946243

何清漣さんがリツイート

Liya Shen　@ shen_liya　3時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ 9vvrgM4rP41xZoiさん、@ VOAChineseさん

米国の戦乱を見たいのは共産党である。しかし、トランプ支持者は隠忍自重し、法を守り続け、民主党に模範を示す必要がある。

引用ツイート

リンカーンプロジェクト　@ ProjectLincoln　21時間

タッカーは、「ファシズムを公然と受け入れるのは恰好良くない」と。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

3/17、カマラハリスはアイルランドのマーティン首相と会談し、オンライン会議で米国を暴力的で人種差別的な国として批判した。

これがアラスカの会談に加わり、3/22、WSJのベイカー元編集長は「西洋文化エリートはレーニンが言った絞首刑の縄を作っている」と発表した：国の指導者が国の価値観が悪であると考えている場合、どうしてこの国はイデオロギー闘争で勝つことができるか？

意見|西洋文化のエリートがレーニンの縄を出している

指導者たちが信じているときに、国家はどうしてイデオロギー闘争に勝つことができるのか。

https://youtu.be/TXH7DQ8REgI

何清漣さんがリツイート

徐思遠 /褲論 @ kuanyikulun　2時間

中国問題を見るとき、あなたは二人の話を知る必要がある。

カルバン：神は邪悪な人々を罰するために、邪悪な統治者を送る。

トクヴィル：どの国の政治も、普通の民衆の感情を集中的に反映している。

褲論ニュース|中国の愛国者集団の捻じ曲がった心は民主主義体制の欠如によるもの？中国人の凶悪さは共産党の暴政から得たもの　https://youtu.be/TXH7DQ8REg

@YouTube

日経の記事で、秋田氏の見立ての方が正しく、まだ「中国懐疑論」を唱えている人は現実が見えてないか、詐欺にかかっているのに気づかないのでしょう。中国を自由主義国（できればロシアも含めて）包囲するのが、中共の暴発を防ぐ手です。

東京オリパラは聖火ランナーが出発しましたから、実行されるのは間違いない。選手にとっても、TVで見る観客にとっても喜ばしいことです。野村萬斎辞任、日本メデイアの東京オリパラの世論調査、森発言による辞任、佐々木宏のブタによる辞任等、裏で中共が東京オリパラをやらせないように日本のメデイアを動かしているのではと思っています。菅首相が東京オリパラを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催をし、東日本大震災の被災地が、見事に復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたいと思います」と言ったことに対し、コロナ制圧を唱えられるのは中共だけと思っているから、小癪なと思い、邪魔している気がします。

日本政府も日本企業も中共のウイグル人ジェノサイドには厳しく向き合うべきです。そもそも今までだってモンゴル人、チベット人、法輪功、地下教会を弾圧してきたのに、見て見ぬふりをしてきたのが悪いのです。ここで日本も態度を改めないと、中共同様世界の孤児になります。

記事

中国をめぐる主要国の動きが急だ。米国と英国、カナダ、欧州連合（EU）は今週、ウイグル族の人権侵害に抗議し、そろって対中制裁を発表した。日本でも制裁を可能にする法律を整える動きが超党派で出ている。

とりわけ際立つのは米国の厳しい対中観だ。バイデン大統領は25日の記者会見で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席に対し、「激しい競争になる」と警告したことを明らかにした。

昨年7月23日付の本欄で、米中は対立が高じて、統治体制をめぐる「政治戦争」に入っており、バイデン氏が大統領になっても流れは変わらないと書いた。中国問題の元凶は共産党の独裁体制にあるという同党性悪説が、米国で出始めたからだ。この潮流が強まっている気がする。

では、主要国の対中政策はどこに向かうのか。日米欧の当局者らには現在、共産党をめぐり懐疑論と悲観論が交錯している。

前者は中国の行動を全面的に変えるのは無理だとしても多少、改めさせる余地はある。後者は共産党体制が続く限り、そのような望みは薄いという仮説だ。

どちらの前提に立つのか。主要国は早晩、この命題に向き合わなければならなくなる。それによって対中戦略が変わるからだ。

懐疑論の立場をとるなら、中国に圧力をかける一方で、対話も深め、気候変動などの協力に期待をつなぐのが望ましい。

逆に悲観論でいくならば、中国による強硬な路線は変わらないと想定し、各国による中国包囲網づくりをさらに急ぐべきだろう。

バイデン米政権内ではいま、両論がせめぎ合っている。ブリンケン米国務長官らは今月18～19日、米アラスカ州で中国側と協議したが、それでも結論には至っていないという。

バイデン米大統領は25日の記者会見で、中国に対して厳しい姿勢を改めて示した=AP

やりとりを知る元米政府高官によると、非難の応酬になった冒頭発言と異なり、その後の協議はおおむね冷静に進んだ。中国側は人権や台湾問題でかたくなな一方で、気候変動や北朝鮮、イラン、アフガニスタン問題では協力の意向を申し入れ、そのための環境を整えるよう米側に重ねて求めた。

こうした中国の態度は強硬な対外路線を再考し、米欧やアジア周辺国への態度を和らげる兆しなのだろうか。それとも、米国がこれ以上、対中強硬に傾くのを防ぐための戦術にすぎないのか……。

あえていま判断するなら、残念ながら、後者の仮説を前提にせざるを得ないだろう。

中国共産党は2035年までに中等レベルの先進国となり、50年までに米国と並ぶ世界最強国になることを目標にしている。この旗を掲げる限り、「富国強兵」の路線が弱まるとは思えない。

習主席は1月の内部講話の中で、「東昇西降」（東が昇り、西が降りる）と力説したとされる。米国と協調するどころか、米国から覇権を奪うことに執念を燃やしている。

米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は3月11日、共産党の中国と米国が協調的に共存することは難しく、厳しい米中対立が長期にわたって続くという共著論文を掲載し、話題を呼んだ。

中国共産党は世界的な覇権を目指している（写真は全国人民代表大会での習近平国家主席、11日）=AP

執筆者の一人である米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー、ザック・クーパー氏は次のように指摘する。

「5年前までは、多くの人が中国の行動を変えることができると考えていた。しかし今日、それに疑念を抱く人が多くなっている。3月中旬の米中協議は、安定した共存関係を築ける可能性が低いことを示したと思う。私の見立てが誤りであると思いたいが、正しいのではないかと心配している」

クーパー氏は、中国との「平和共存路線」が失敗することも想定し、プランB（次善策）を用意すべきだと訴える。具体的には中国の強硬な行動に対応するため、同盟や友好国とのネットワークをさらに強めるよう説く。

共産党体制をめぐる米中の政治戦争がこのまま激しくなれば、新冷戦となり、台湾海峡や東シナ海で軍事緊張が高まる恐れもある。地理的に、日本はその最前線に立つことになる。

日本は海洋やハイテクでの覇権競争で米国と密に連携し、中国に対抗することが最優先だ。一方で米中対立が戦争につながらないよう、可能な役割を果たす努力も放棄すべきではない。中国専門家である川島真・東大教授は語る。

「少子高齢化に伴い経済成長は鈍化しつつあり、中国としても強硬一本やりでは厳しい局面に入っていく。だからこそ中国は性急に目標を達成しようとする。中国の強国路線を止めることはできないにしても、スケジュールを遅らせることはできる可能性がある。日本はあきらめずに中国に働きかけ、強硬措置を和らげさせる努力を続けるべきだ」

たとえばオバマ政権当時、中国は東シナ海に続き、南シナ海にも防空識別圏を設けることを検討したが、各国の反発に遭い、いまだに実行していない。

中国は2月、海警局に武器使用を含む強力な権限を与える海警法を施行した。川島氏は「各国が効果的に圧力をかければ、厳格な執行を遅らせることは不可能ではない」とみる。

日本には当初、バイデン政権が中国に弱腰になるのではないかと懸念する声があった。だが、日本が直面しているのは逆の展開であり、対応はさらに難しい。

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3/25看中国＜北京发布美国人权报告 引来更强对手(图)＝北京が「米国の人権報告」を発表し、より強い相手を招き寄せる（写真）＞世界で最も強大な国際組織であるNATOのトップであるイェンス・ストルテンベルグは3/24、西側諸国が北京に反対して門戸を閉ざす中、北京が日増しに強大になるのに対抗するため、NATOは世界の友好国と協力しなければならないと述べた。同日、北京は歴史上初めて、米国の人権を批判する報告を発表した。

NATO：我々は中共と戦わなければならない

3/25の英国の「タイムズ」の報道によると、NATO事務総長ストルテンベルグは、中国が近隣諸国に対して脅迫の手段を使っていると述べた。 「そして、おそらく最も重要なことは、中国は我々と同じ価値観を共有していない国である」と。

バイデン政権が頼りにならない今、NATOを東アジアに拡張し、日本もメンバー国になればよい。憲法改正がネックか？

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/25/966711.html

3/25阿波羅新聞網＜拜登又犯糊涂了 他的幕僚长要记者撤离 视频【阿波罗网编译】—”罗恩，我要把这个交给谁？”拜登又犯糊涂了记者被离开房间 视频【阿波罗网编译】＝バイデンはまた訳が分からなくなる　首席補佐官は記者に離席するように頼む　（ビデオ）[アポロネット編集]-「ロン、これを誰に渡せばよい？」バイデンはまた訳が分からなくなり、記者は部屋から出される（ビデオ）[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は水曜日に、バイデンは国境危機について話し合うため、WHで会議中にまた訳が分からなくなったと報道した。バイデンは首席補佐官ロン・クレインに言った、「それでは、真面目に話そう、ロン、これを誰に渡す？」。この時、クレインは「大統領、ありがとうございます。しかし、我々のメディアの友人は去るべきだと思います」。 メディアはクレインの命令で部屋を出た。

認知症の老人が国のトップであっても記者は不安を感じない？

https://twitter.com/i/status/1374797256352792578

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572871.html

3/26阿波羅新聞網＜福斯知名主播：中国人把拜登叫“白左”…＝ フォックスの有名キャスター：中国人はバイデンを「白左＝白人の左翼」と呼んでいる・・・＞フォックスのキャスターであるタッカー・カールソン（Tucker Carlson）は、中国人は欧米の指導者についてよく知っていることを聴衆に紹介した。 メルケル、オバマからバイデンまで、彼らは共通のレッテルがある-白左。 拼音で発音すると、それ（baizuo）は新しい英語の単語になる。

「白左」という言葉が欧米のメディアにわき出したのはこれで2度目である。 前回の2017年には、オンラインの英語辞書に「白左」という単語が含まれており、米国メディアでの議論のきっかけとなった。 テレビで議論を始めたのもタッカー・カールソンであった。 トランプの支持者として、彼はこの用語を使って民主党員を攻撃した。彼が彼らを「白左」と形容した。

カールソンは、「（白左）は移民、マイノリティ、性的マイノリティ（LGBT）、環境などのトピックだけを気にするが、現実世界での実際の問題が分からない。（白左）は平和を主張し、平等な権利は自分の道徳心を満足させ、優越感に浸り、その愚昧の極みは政治的正しさ（PC）への執着であろう」と述べた。

白左は白人左翼でなく、西側左翼と理解すべき。オバマやBLMもいる。

https://www.aboluowang.com/2021/0326/1573004.html

3/25阿波羅新聞網＜美媒独家：福西给川普提供馊主意时 他家人都在给拜登捐款【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ファウチがトランプに役に立たない考えを伝えたとき、彼の家族は全員バイデンに寄付していた[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」（The National Pulse）は、アンソニーファウチ博士の妻と子供たちは、トランプのライバルだったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンを含んで、民主党の候補者だけに献金していたことを明らかにした。

ファウチは公職で最高収入の連邦職員として暴露され、その後すぐ、彼の家族は民主党の候補者にお金を献金していると報道された。これは、彼があなたの税金を使って、政治候補者に資金を提供したことを意味する。

ファウチの妻であるクリスティングレイディは、国立衛生研究所（NIH）臨床センターの生物倫理学部長であり、民主党の選挙活動に8回献金している。

連邦選挙委員会（FEC）のデータベースによると、彼女の総献金額2,450ドルは、全部民主党候補者に贈られた。

献金のほとんどはトランプのライバルに直接贈られた。

5回の献金の合計1,200ドルは2016年のヒラリー・クリントン選対に贈られ、1回の献金150ドルはジョー・バイデンに贈られた。

同様に、ファウチ博士の娘であるアリソンも、民主党の候補者だけに19回献金し、合計375米ドルであった。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572780.html

3/26希望之声＜美专家福西与钟南山在疫情封锁上“唱双簧”＝ 米専門家ファウチと鐘南山が疫病の封鎖に関し「二人羽織」を演じる＞最近、WHの疾病管理の専門家であるファウチと中共の御用医学専門家の鍾南山は、エジンバラ大学が開催した疫病流行に関するオンラインシンポジウムに出席した。会議で、二人は疫病対策の問題について「2〜3年間の厳格な封鎖」と、世界中で大々的にワクチン接種を実施するよう主張した。

シンポジウムは3月上旬にエジンバラ大学によって開催されたが、あまり注目されてなかったと指摘された。会議中、鍾南山とファウチは、COVID-19（コロナウイルス、中共ウイルス）に対する世界的な規制が今後も続くことへの期待を表明した。

米国のメディアJust the Newsは、会議中に、ファウチと鍾南山が流行についてコンセンサスを得たと指摘した。報道はまた、鍾南山は「中共の長期党員であり、中共の疫病流行対抗宣伝のベンチマークの人物となった。彼は中共体制内で長いキャリアを持っている。彼は中共全国代表と全人代で長年にわたり代表的な立場であった」と述べた。

ファウチは中共の手先となって、世界経済を破壊しようとしている。中共に世界覇権を握らせようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/488168

3/26希望之声＜大科技CEO因虚假信息、缺乏问责制遭抨击＝ビッグテｯクのCEOは、虚偽の情報と説明責任の欠如で批判される＞グーグルの親会社であるアルファベット、フェイスブック、ツイッターのCEOは、木曜日（3/25）に行われた下院の公聴会に出席した。公聴会で、両党の議員は、SNSプラットフォームは米国人が見られる情報を管理する上で、あまりにも大きな影響力を持っていると批判した。

1/6の議会事件から、大企業のCEOが初めて下院での委員会討論会にビデオで出席し、SNSが論争を煽ったり、トランプ前大統領の言論封殺における彼らの役割などの問題を聞かれた。公聴会は、米国の大企業の発言権に関しての両党の不安を明らかにし、また、この問題を解決する方法について議員の間でも意見が分かれていることを示した。

オハイオ州共和党のロバート・ラッタ下院議員は会議で、「漠然とし、偏りのある、ほとんど説明責任のない方法で会社を運営するという決定について深く懸念している」と述べた。彼は、SNSプラットフォームは内容を検閲するが、米国人は「決定に対して訴える権利がほとんどない」と。

ペンシルベニア州民主党のマイク・ドイル議員は、大手テクノロジー企業を非難し、次のように述べた。「議会の暴力の場面がプラットフォーム上で氾濫している。プラットフォームは、人々がグループに参加することを推奨していて、彼らが見るべきビデオと彼らが望む投稿は、驚くべきスピードと効率で広がっていく」。彼は政府が規制と「技術的検閲権」を必要としていると言った。

共和党と民主党では確かに違いが。でも政府が検閲すれば「言論の自由」や「表現の自由」、「報道の自由」はなくなります。やはり、通信品位法230条を改正して、個人が救済のためにSNSを訴えられるようにすれば良いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/488162

何清漣　@ HeQinglian　8時間

「彼は担当していない」

元英国首相戦略総監であるスティーブ・ヒルトン・フォークナーは焦点をあてて次のように語った。「米国大統領の能力は重要な公の問題である。 米国と世界は、一体誰がバイデンを助け、運営しているのかと思っている。 ある人達は、オバマがバイデン陣営を運営していると疑っている。オバマのスタッフと首席戦略家はソロスである。これは、外部の人が、選挙に問題があったと疑う重要な理由でもある」

“He’s Not In Charge” – Steve Hilton Says Aloud What We’ve Known About Joe Biden for Months

引用ツイート

謨七　@ M0RCH33　16時間

返信先：@ HeQinglianさん、@ ericxunzhangさん

バイデン－ハリスはプーチンに銃口を向けたが、国内外の反応は肯定的ではなかった。今回の米中会談から判断すると、中共が仮面を脱ぎ捨て、自分が永遠に権力を握るという、越えてはならない一線を明らかにした結果が出たのかもしれない。言い換えれば、他のいわゆる「越えてはならない一線」は単なるGスポットである。これが真実である。

バイデン－ハリスがこれを理解すれば、買弁を永久に育て上げるのが良い。残念ながら、これまで見てきたロバ党（民主党）の表現はまだ空っぽである➕スローガンだけ。

何清漣さんがリツイート

張洵　Eric Zhang 　@ ericxunzhang　3時間

以下のツイートのWeChatリンクは既にブロックされている。しかし、誰もがそれを転送して、27日土曜日の「アジア人行動の日」をボイコットするよう華人に呼びかけたいと思っている。これはアジア人の行動の日ではなく、「哑の自傷行為/自己破壊/自己虐待/自己宮刑の日」である！

引用ツイート

貝黎虹　@ BeiLihong　4時間

華人教会は、3/27の「アジア人行動の日」に注意を促している。

このイベントの主催者は「社会主義・解放党」である。これは2004年に設立された共産主義政党である。電子メールで提供されたイベントの公式ウェブサイトによると、2つの中国の機関、中国商工会議所と中華会館も資金提供機関である。

https://mp.weixin.qq.com/s/nMWM3SNhM3eV7_kbQYRurA

何清漣　@ HeQinglian　8時間

また同じ記事を出す：違憲。我々は大統領を選ぶために一人に投票するが、米国の最大の利益を心から持たない一部の外国人には投票しない。

次に中国とバイデンの関係の例を挙げる。

このような状況下で、ワシントンは依然として世界をリードする能力を持っていると考えているが、言葉もない。多くの国が、代理人を迂回して直接中国と付き合った方が良いと感じていると思う。

何清漣　@ HeQinglian　2時間

US-EU共同声明は次のように述べた。ブリンケン国務長官とボレッリ上級代表は、信頼できる複数政党制民主主義、人権の保護、国際法の遵守がインド太平洋地域の安定と繁栄を支えていることを確認した。双方の目標は、安全で持続可能な、自由で開かれた海上供給ルートとサプライチェーンを促進するために協力することである・・・。

https：//rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210324 -％E5％B8％83％E6％9E％97％E8％82％AF％E4％B8％8E％E5％8D％9A％E9％9B％B7％E5％88％A9％E5％AE％A3％ E5％B8％83％E9％87％8D％E5％90％AF％E7％BE％8E％E6％AC％A7％E4％B8％AD％E5％9B％BD％E5％AF％B9％E8％ AF％9D

EUのコミッショナーはさまざまな国から任命されており、複数政党制の民主主義はない。「信頼できる複数政党制民主主義」はEUが米国に要求すべきものである。

福島氏の記事で、小生も今度のアトランタ事件を中共は政治利用すると思っていました。でも、白人至上主義者であれば白人は射殺しないでしょう。やはり売春婦ヘイトなのでは。

中共は何でも利用します。911が起きたときに、イスラムのテロを利用して、ウイグル人はテロリストというレッテルを貼り、弾圧しました。子ブッシュがキチンと対応しなかったのが悔やまれます。共和・民主両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは腐っていて、中共の金とハニーで雁字搦めになっているのでは。

そうでないことを願いますが、今後の米中関係を注視していきます。

記事

銃撃事件のあった米国ジョージア州アトランタのアジア系マッサージ店の外で祈りを捧げる女性（2021年3月21日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

この1年の間に米国や欧州で急に目立つようになったアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の問題は日本人にとっても他人事ではない。

理由は大きく3つある。1つは、日本人もアジア人であり、欧米に暮らす日本人、日系人の安全が心配だということ。もう1つは、同様の民族を理由にした憎悪・暴力は日本の社会にも起き得る問題であり、これを起こさないためにどうすべきかを常に考えなければいけない、ということ。

そして、最後が重要なのだが、欧米式民主主義社会でこうした問題が起きると、ポストコロナの世界で主導権をとり、自らの価値観で新たな国際社会のフレームワークを構築しようとしている中国共産党政権に利用される、ということ。民主主義国家で発生するヘイトクライムの急増は、中国に対してウイグル人へのジェノサイドを批判するときの反論に利用されるし、西側社会の普遍的価値が脆いものだと証明することにもなる。それだけでなく、アジア諸国と欧米の離反工作にも利用され、国際安全保障上も深刻な影響をもたらし得る。つまり、ある社会の民族差別問題は、日本を含む西側民主主義国家の安全保障問題としても考えねばならない、ということだ。

だが、国際安全保障上の問題への理解を呼び掛けつつ、人種差別的ヘイトクライムを非難することは、なかなか報じ方の難しいテーマでもある。なぜなら、それを意図的に曲解し、内部の対立を激化させたり、さらに憎悪を煽るために利用したりしようとする動きもあるからだ。

新型コロナで火がついたアジア系への憎悪

私は、猛烈なヘイトが社会に奇妙な形で拡大するような現象があれば、そこになんらかの悪意ある世論誘導があるのではないか、と疑っている。少なくともSNS時代は、それが可能である。

そんな風に改めて思ったのは、米国誌「フォーリン・ポリシー（FP）」に掲載された「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」というタイトルの華人系研究者の論評と、それをツイッターで転載した華人ジャーナリストに対する激しい批判をみたからだ。

昨年（2020年）以来、米国ではアジア系米国人に対する深刻なヘイトクライムが増えている。最近では3月16日にジョージア州アトランタのマッサージパーラーなどで、6人のアジア系女性を含む8人が、21歳の白人男性に銃で撃たれて死亡する事件があった。アジア系女性には韓国系が4人と中国系1人が含まれていた。容疑者が犯行時に「すべてのアジア人を殺害する」と叫んでいたという目撃証言も報じられている。

1月には、84歳のタイ系男性がサンフランシスコの路上で19歳の黒人男性に突き飛ばされて転倒し死亡した事件、オークランドのチャイナタウンで91歳のアジア系男性が突き飛ばされて重症を負った事件などが相次いだ。2月にはロサンゼルスの日本の寺院が放火されたり、ニューヨークの地下鉄で64歳のフィリピン男性が顔を切り付けられて100針縫う大けがを負う事件も起きた。アジア系飲食店への嫌がらせや破壊行動も数えきれない。米国のアジアンヘイト（アジア系への憎悪）に関する行動を記録している団体「ストップAAPIヘイト」の報告では、2020年3月19日から2021日2月28日までの間で、米国内で目撃されたアジア系へのヘイトクライムは3795件に上るという。

こうしたアジア系に対する差別的暴力の背景の1つには新型コロナウイルス感染症の蔓延があるとみられている。感染の被害が深刻な米国で、ウイルスをまき散らしたのは中国人だという見方が、もともと根強くあった反中感情、嫌中感情を悪化させたとみられている。さらに米中関係の先鋭化、中国政府に対する警戒感が、華人に対する警戒感、嫌悪につながっている。実際に、ヘイトクライムの現場では、お前たちのせいで新型コロナが蔓延した、といった怨嗟の言葉が吐かれることもあるという。そうした中国人への嫌悪が、アジア人全般に対する嫌悪に広がった。多くの米国人にとって中国人、韓国人、日本人の区別などつかない。それどころか東南アジア、太平洋諸国の人々とも見分けがつかないことだろう。

この問題について、民主党系組織のトルーマン国家安全プロジェクトのフェローである3人のアジア系研究者、キャロライン・チャン、アンカ・リー、ジョナ・オータガキが、FP誌に「反アジア攻撃は米国の利益を損なっている」（3月12日付）という論評記事を発表した。そして3月16日に、その記事を「ドイチェ・ベレ」所属の華人記者、メリッサ・チャンがツイッターで拡散した。

この時、メリッサ・チャンは、米国におけるアジア系へのヘイトクライムが中国の政治プロパガンダに利用される可能性について訴えた。だが、これに対して、メリッサ・チャンやFP記事を批判する声も引き起こされた。

中国の政治宣伝工作に利用される恐れ

私個人はFP記事にもメリッサ・チャンにも共鳴するところが大きい。つまり、アジア系へのヘイトクライムは中国共産党に利用される可能性があると考えている。

FP記事は民主党系研究者らしく、トランプ政権が新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」「武漢ウイルス」などと中国の憎悪を煽るような発言をしていたことも非難しているが、記事の本質的テーマは、「こうした人種差別的事件を、中国が政治宣伝や地縁政治に利用しようとしている」という指摘である。

今、米中間で起きている現象、世界で起きている現象が、価値観の対立、価値観戦争であるとすれば、真っ先に懸念すべきは、この人種差別問題が米国の分断を広げ、米国の掲げる普遍的価値観への信頼を損ね、アジア諸国と米国社会の分断工作に利用されることだ。

FP記事は次のように指摘している。

「中国は経済的公平性、民主主義、人権、法の支配の尊重という米国人が大切にしている価値観を犠牲にして、世界を自分たち中国に奉仕するよう作り替えようとしている。北京にしてみれば、民主的な結束を維持できず、自国民の権利を守ることができず、混乱している米国をみることほど喜ばしいことはない」

「実際、中国の官製メディアは米国でアジア系に対するヘイトクライムが急増していることについて、海外への影響力が低下しつつある手に負えない社会、と論評している」

中国官製メディアは、米国が、ウイグル人のジェノサイド問題など中国の人権問題について何か言うたびに、アジア系に対するヘイトクライムの急増問題や黒人差別問題を持ち出して、米国に人権問題を批判する資格がないと反論するのが常である。

3月18日にアラスカ州アンカレジで行われた米中ハイレベル会談では、米国のブリンケン国務長官が、新疆、香港、台湾における中国の行動について議題にしたいと冒頭に言うと、中国の外交トップ、楊潔篪が延々17分、米国国内の黒人差別なども絡めて言い返し、「米国は国際世論を代表していない」と切り捨てた。

アラスカ州アンカレジで行われた米中高官による直接協議の様子。会談の冒頭から激しい非難の応酬が繰り広げられた（2021年3月18日、写真：新華社/アフロ）

また3月22日の中国外交部の定例記者会見では、華春瑩報道官がアトランタのアジア系襲撃事件を引き合いに出しながら、「米国がウイグル人権問題を批判することについてどう思うか」という環球時報記者の質問にこう答えている。「もし米国政府が、中国政府の新疆ウイグル人を含むすべての少数民族への対応を見習って、少数民族系の合法的権利の保護に心から関心を寄せていれば、米国の人種差別問題も早々に解決するだろう」。

米国がこうした言い分に毅然と反論できなければ、ポストコロナの国際社会の価値観、秩序の機軸が、本当に米国から中国に変わるかもしれない。だからFPも、メリッサ・チャンも、ヘイトクライムへの非難を行うとともに、中国の政治宣伝に利用されることを強く警戒するよう訴えた。中国の政治的ゲームのカードに使われてはならない、という警鐘である。

ツイッターで沸き起こった“曲解”による批判

だが、いくつかのツイッターアカウントが、これを激しく批判した。

「アジア人や華人に対するヘイトクライムを直接非難しないで、アジア社会のリスクが中国のためのプロパガンダになるという言い方は、完全に事実を歪曲している。あなたは悪人に違いない」
「もっと血が流れなければ、極端な差別主義者を止めることができない、と言いたいのか？」
「米国のアジア蔑視を中国に転嫁しようとしている」・・・。

まるで、FP記事やメリッサ・チャンが華人差別を煽っているかのように捉えて批判するコメントもあった。

同じような非難は、米「Axios」記者のベサニー・アレン・エブラヒミアンの発言に対しても起きたことがある。彼女が論評記事で「昨年、アジア系米国人に対する襲撃が急増したのは、主に新型コロナウイルス感染症と関係がある。しかし中米間の緊張、中国の米国内での諜報活動に対する懸念が日ごとに増していることがさらに情勢を複雑化している」と書いたところ、一部で「ベサニーは米国に住むアジア系の老人への攻撃を奨励した。彼らが中国のスパイと関係があると暗にほのめかした」と曲解した批判を行い、ベサニーを“差別主義者”呼ばわりする人も出てきた。

米国で華人、アジア系に対するヘイトクライムが起きる背後に、中国共産党政権に対する警戒と嫌悪があることは事実である。また、国内で中国がスパイ行為を行って米国の利益を損ない、華人ロビーが政界やメディアに食い込み、中国に利するように米国世論を誘導する状況があることも、一部研究者によってかなり明らかにされている。こうした状況を報じることで、在米華人に対する警戒や反感を呼び起こし、それがヘイトクライムを誘発しかねないという部分はある。

だが、ヘイトクライムに断固反対することと、国家安全上の問題を啓発することは、十分に並立する。そこを誤解させるのは、SNSなどの、正しく文脈をとらえていない異様なコメントであったりする。

実は私も、たびたびそうした曲解したコメントによってイメージを作られる経験をしている。右側からは中国のスパイだといわれ、左側からは極右、中国人差別主義者と言われるわけだ。それは単なる悪意あるレッテル貼りかもしれないが、中国の世論誘導のやり方の1つであるのではないかと疑っている部分もある。

米国で起きていることを日本で起こさないために

当たり前のことだが、中国共産党政権がウイグル人弾圧を行ったり、香港の自由や民主化運動を破壊しているからといって、中国人全員がその責任を問われるものではない。また、中国による世論工作や対外プロパガンダが進行しているといっても、中国人全員がスパイや世論工作者であるわけではない。世界各地に根を下ろす華人を敵とみなせば、迫害された華人のパワーは中国共産党が掌握することになり、中国共産党が目指す「中国共産党政権に奉仕する世界」を再構築するための駒となる。

もともと国家の概念が希薄な華人たちは、ささやかな出来事でそのアイデンティティが揺らいでしまう。生まれ育った国で不当な差別にあえば、そこに生じたアイデンティティの隙間に中国共産党のプロパガンダが刺さることもあるのだ。華人そのものが中国の政治カードに利用される可能性がある。

それを防ぎたいと思うなら、身近な中国人、華人ときちんとコミュニケーションを取っていくことは必須だ。愛国を標榜しながら特定の民族に対して排除を叫び、嫌悪をぶつける行為は、実は守るべき国家の価値観を最も傷つける行為なのだと改めて訴えたい。米国などでいま起きていることは日本でも起き得ると考えて、じっくり観察することだ。

日本は米国の同盟国であり、欧米と共通の価値観を持つ、アジアで最も成熟した民主主義国家だ。そして中国の脅威を最も身近に感じている国家でもある。欧米の自由主義的価値観とアジアの尊厳を同時に守る立場を堂々と世界に訴えながら、中国に対する安全保障上の警戒を矛盾なく伝えることが、日本の役割ではないだろうか。

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3/24阿波羅新聞網＜美国两党两院共同提案制止中共强摘器官 全球征签＝米国の両党・両院が共同で、中共による臓器強制摘出の停止を提案した　世界で署名＞最近、「中国の臓器移植の濫用を終わらせるための国際連合（ETAC）」は、世界中の人々から署名を集めるため、オンラインでの署名募集を開始し、米国上下院による「臓器強制摘出の停止法案」の可決を支持した。この超党派法案は、共和党上院議員トム・コットン、民主党上院議員クリス・クーンズ、共和党下院議員クリス・スミス、民主党下院議員トム・スオッツィ、共和党下院議員ヴィッキー・ハーツラーが新しい議会で共同提案した。上院議員と下院議員が共同で法案提出したのはこれで2度目である。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572467.html

3/25希望之声＜民主党议员力挺共和党：不能为孩子做变性手术＝民主党議員は共和党を支持：子供に性転換手術を行わせることはできない＞最近、サウスカロライナ州民主党州議会議員のセザール・マックナイト（Cezar McKnight）は、民主党の反対にもかかわらず、23人の共和党議員に加わり、青少年の性転換の防止のため、医師による青少年の性転換手術かホルモンの提供措置防止の法案を共同で支持した。

AP通信によると、マックナイト等の議員は、未成年者の性転換を防ぐために先週、「恵まれない子供たちのためのサウスカロライナの思いやりと保護法」を共同で制定した。この措置は、医師が18歳未満の子供に薬を処方して性転換手術を行ったり、思春期を遅らせたりすることを制限し、法律に違反した医師に重罪を適用する。

州議会議員マックナイトは法案の発起人であり、サウスカロライナ州の第101議員地区を代表している。 AP通信によると、この地域は主に民主党の地区であり、住民の3分の2は黒人である。

https://www.soundofhope.org/post/487727

3/25阿波羅新聞網＜纽约华裔警员BLM游行执勤被非裔男辱骂“酱油”“吃猫狗”长达15分钟＝BLMパレード時、NYの華人警察官は15分間に亘り、「醤油」とか「猫と犬を食べる」と、アフリカ系米国人男性に侮辱された＞最近、アジア系のヘイト事件が前例のないほど増えている。民間人が無辜の標的と見なされるだけでなく、警察官も勤務中に免れることはできない。マンハッタンのチャイナタウン警察の第5分局の華人警察官は11日にBLMのパレードを警邏中、アフリカ系米国人男性から「醤油」や「猫と犬を食べる」などの言葉を15分間も投げつけられ、侮辱された。この場面は華人警察官の法執行カメラによってだけでなく、黒人男性のSNSで生放送された。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572495.html

3/25阿波羅新聞網＜中国贫富差距有多严重 2%富人掌社会8成财富＝中国の貧富の差はこれほど深刻　2％の富裕層が社会の富の80％を保有＞中共の習近平総書記は先月、中国が「貧困との戦いで完全な勝利を収めた」と大宣伝した。外部は中国のいわゆる「脱貧困」基準について低すぎとの疑いを持ち、中国社会の貧富の差が日増しに悪化している問題は外部の注目を集めている。分析によると、中国の2％の富裕層が社会の富の80％を占めており、「金持ちは益々豊かになる」現象が現れている。

最近、「招商銀行の年次報告書から中国の富の構造を見る」という記事が最近インターネット上で話題になった。著者は招商銀行が​​発表した2020年の年次報告書を分析したところ、ゴールデンヒマワリ以上の顧客（50万元以上の金融資産）が総顧客数の1.96％を占めていたが、このグループの顧客の総資産は総顧客資産の82.15％を占めた。言い換えれば、1.96％を占めるゴールデンヒマワリ以上の顧客が82.15％の富を持っているということである。

2019年と比較すると、ゴールデンヒマワリ以上の顧客は1.84％を占め、資産の81.2％を占めていた。 2020年には両者の比率は高まり、中国の中産階級が増加しており、中産階級の資本も急増していると著者は考えている。

さらに解析すれば、「ゴールデンヒマワリの顧客」を中国の中産階級とみなし、プライベートバンクの顧客を中国で最も富裕な人、つまり「富人」と看做せる。ゴールデンヒマワリ以下の顧客を普通の人として扱ってみると、「富人」は0.06％を占め、富の31.03％を保有し、平均家計資産は2775．27万元で、中産階級は1.9％を占め、富の51.12％を保有し、平均家計資産は152．27万元である。普通の人は98.04％を占め、資産の17.85％を保有しており、世帯あたりの平均資産はわずか1．03万元である。

最も富裕な人の一人当たりの資産は一般の人々の2000倍以上であり、これは中国の実際の富の分布であり、これにより貧富の差の問題を見ることができる。

2020年には、招商銀行の一般顧客、ゴールデンヒマワリ顧客、プライベートバンク顧客の数の伸びは、それぞれ9.58％、16.98％、22.41％になる。 3つの顧客の平均資産増加率はそれぞれ3.41％、1.38％、1.59％であった。

富裕層の数と一人当たりの資産の増加率は中産階級よりも速く、富裕層と貧困層の格差が広がっていることを示している。富裕層と貧困層だけでなく、富裕層は中産階級の社会的資源を奪っている。

中国の数字の説明は分かりにくい。文章でなく、グラフにすれば分かりやすくなるのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572489.html

3/25阿波羅新聞網＜传女子冲习近平座驾 十五、六个人跑过去拦截＝女性が習近平の車に駆けつけ、15、6人が駆けつけ阻止した＞3/21～23まで、習近平は福建省を視察した。ネチズンが投稿したビデオによると、習近平の車列が三明市のどこかを通過したときに、一人の女性が数十メートル離れた見物人の群衆から突然飛び出し、習近平の車列に向かって走った。見物人の群衆から、15、6人が女性を追いかけて急いで行った。女性は真ん中まで走って、ひざまずき、「直訴」のようである。

江戸時代の佐倉惣五郎のよう。でも習近平が名君と思っているとしたら大間違い。ジェノサイドの張本人ですよ。

https://twitter.com/i/status/1374699891759386628

https://www.aboluowang.com/2021/0325/1572522.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK 　@ SSK2024　21時間

プラトンは、「善人が政治に無関心になれば、その結果悪人によって支配されることになる」と言った。昨年の選挙では、米国の民主主義体制の脆弱さが露呈し、民主党は主流メディアやハイテク企業と結託し、疫病流行を口実に、郵便投票を利用して大規模な選挙不正を為し、生きてはいるがほぼアルツハイマーの人間をWHに送り込んだ。  「米国でアジア人の安全を脅かしているのは誰か？」  https：//mp.weixin.qq.com/s/5rNpucR9zC3dhuZg_nOUeQ

https://twitter.com/i/status/1374682996029161475

何清漣　@ HeQinglian　9時間

第三世界の国の人々は良い生活を送るために、あらゆる手を使い米国に来ようとする。結果は、数十年も続くグローバリゼーションとなり、各国からの移民は、民主党のリーダーシップの下で、ついに米国を母国に変えた。

しかし、それだけでは不十分であり、より徹底的に改革する必要がある。

引用ツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　12時間

一部の海外華人は本当に不快である。反差別は反米帝国主義に変わり、彼らはまだ毛沢東を愛している。脳が中共によって洗われ、壊された。

これはNYのブルックリンにあるチャイナタウンである。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

ネチズンの質問への回答：

昨年、BLMの背後にある資金は中国資本を背景に持つ機関によって支援されているという情報があった。サンフランシスコの「華人進歩会」は、BLMの創設者に資金を提供し、新しい機関「黒人未来ラボ」を設立した。

中共は米国に独自の地下ネットワークを持ち、然もとても大きいと思う。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　9時間

返信先：@shijianxingzouさん

毛主席を持ち出したのは、BLMと親戚になるためで、指導者たちは彼らが本物のマルクス主義であると宣言した。

西側の左派は常にスターリンと毛沢東を異なった扱いをしてきた。1968年、世界各地で紅衛兵の造反（パリ5月革命、米国の反ベトナム戦争運動、日本赤軍）が起きた。彼らは皆、毛沢東の肖像画を掲げ、毛沢東語録を読み上げた：革命無罪、造反有理と。

何清漣　@ HeQinglian　9時間

WHの電子メールが漏洩：バイデンが消え、バイデン-ハリスのWHが登場https://aboluowang.com/2021/0324/1572434.html（中国語訳）

https://thegatewaypundit.com/2021/03/leaked-email-biden-white-house-biden-harris-white-house/

私はこの局面に驚いていないが、記事で言及されている民主党の指導者たちの不安に少し驚いている。選挙前に設定された目標なのに、なぜわざわざそんなふりをするのか？

漏洩されたメール：「バイデンのWH」が出て、「バイデン-ハリス」のWHが入って来る。

連邦政府機関から漏洩された電子メールは、WHが言葉遊びをして、ジョー・バイデンのWHオフイスの占拠を軽視していることを明らかにした。話はカマラを高めるために使われている・・・。

thegatewaypundit.com

何清漣　@ HeQinglian　3時間

これは素晴らしい記事である。正当な道理をふまえておらず、言葉遣いが正しくない、政治的正しさ（PC）に疑問を持つ人は、数分かけて読んでみて。左派は読まないほうが良い。読んだ後、彼らの政治的正しさはそれだけの価値がないことに気付くであろう。そして彼らは阿 Qのようにナッシュビルネットワークを呪い、頭の黄癬を掻いて不愉快そうに立ち去る。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang　夏小強　@ xiaxiaoqiang　4時間

政治的正しさと商業的正しさ

你的政治正確，不是商業正確

古森氏の記事は、3/19本ブログ＜3/17阿波羅新聞網＜乔州共和党州务卿陷害川普被曝光 毁证后还要迫害调查川普【阿波罗网编译】＝ジョージア州の共和党州務長官がトランプを陥れたのが暴露される　証拠隠滅後トランプの迫害調査する[アポロネット編集]＞＞で伝えています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210319

左翼メデイアは捏造したフェイクニュースが得意です。「慰安婦」や「徴用工」の朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。オレオレ詐欺の胴元と同じ。中国人的に言えば、騙されるほうが馬鹿。いい加減、読者や視聴者は真贋を見極める目を持たないと。権威は疑って見るべきです。

記事

トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領（2021年3月9日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。

そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。

実は、こうした出来事はこれまでにもあった。今後も頻繁に起こり得る転電報道の陥穽と言えるだろう。日本で伝えられる米国の政治ニュースには大きな危険が潜んでいるということだ。

事実とは異なっていたトランプ氏の発言

米国の主要新聞ワシントン・ポストは3月12日、自社の記事の訂正を掲載した。

1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」という報道は誤りだった、と認めたのである。

1月9日の記事には前段がある。ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。トランプ氏がジョージア州側に命令を出したと断じる部分はなかったが、記事中で民主党寄りの評論家などが、トランプ氏が同州の幹部に電話をかけたのは違法な圧力だとコメントしていた。ワシントン・ポストはこの報道に追い打ちをかける形で、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載したのである。

1月9日に掲載した記事は、電話の内容を知ったという匿名の州当局者の証言に基づいていた。記事は以下のような趣旨だった。

「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスバーガー州務長官（共和党）の事務所に電話をかけ、同長官の部下に『選挙不正をなんとか見つけろ』と迫り、『もし成功すれば、あなたは全米のヒーローになる』と語りかけた」

この報道は、米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党支持のメディアを主体に「トランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になる」といった主張も広がった。反トランプメディアにとっては、「トランプがまたもや無法な行動に走って、公正な選挙の結果を不当にひっくり返そうと悪あがきしている」というトランプ叩きの格好の好材料となった。

ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の電話発言は「誤って引用していた」とワシントン・ポストが認めた。大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ジョージア州が公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出した。誤報を率直に認めたわけである。

匿名の情報提供者が通話内容を正確に伝えていなかったのか、それともワシントン・ポストが情報提供者から聞いた話を歪曲して報道に踏み切ったのか、事実関係は不明のままである。

「Correction（訂正）」を掲載したワシントン・ポストの記事ページのキャプチャ

日本で米国の政治報道に接することの危険性

ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったが、現在では米国の主要新聞の読者も主要テレビの視聴者も、同紙のトランプ発言報道が誤報だったことをほぼ認識している。1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だ。

ところが日本では異なる。ワシントン・ポストの記事が誤報であったことがほとんど報道されていない。同紙の訂正は無視されているようである。

ワシントン・ポストの今回の誤報事件は、日本にいながら現在の米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかった。だが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられない。

ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアは、バイデン政権擁護の報道スタンスが顕著である。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だろう。

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3/24阿波羅新聞網＜给拜登2页忠告写了什么？川普：我发自内心写下那些＝バイデン宛に書いた2ページのアドバイスは何か？トランプ：私は心の底にあるものを書いた＞バイデン大統領の就任式の日に、トランプ前大統領は2ページに亘るアドバイスの書簡を残したが、彼はバイデンの国境政策に同意せず、トランプの任期中に終わらなかった仕事を繋ぎ、できるだけ早く国境壁の建設を完了することを望んでいた。共和党の大統領候補に関して、トランプはフロリダ州知事のロン・デサンティスが素晴らしい仕事をしたと考えている。

トランプは22日に放送された「フォックスニュース」の司会のリサブースが受け持つポｯドキャスト、の保守派の新番組「The Truth with Lisa Boothe」のインタビューを受け、次のように述べた。「頑張れと祝意を述べた」と。

トランプは伝統的に後任大統領に渡す書簡について、「2ページの書簡だった。彼が良い仕事をしてくれることを望んでいるので、心の底からそれらの書簡を書いた」と述べた。

ＷＨは、トランプがＷＨを去る前に、彼はバイデンに書簡を残したが、書簡は第45代大統領と第46代大統領の間のことであり、公表することはできないと説明した。

書簡の内容について尋ねられたとき、トランプは詳細を述べることを拒否した。「私は言いたくない、つまり、彼はそれについて話すべきかもしれないが、彼は私の同意を得る前にそうはしないだろうと思う」と。

バイデンは1/20、トランプが彼に「非常に好意的な書簡」を残したことを確認したが、それは個人的な書簡であったため、トランプと連絡を取る前にこの書簡の内容について話し合うことはなかった。ペンスもカマラハリスに書簡を残した。

バイデンとトランプの間の最後の公開会議は、昨年10月の大統領選挙討論会であった。

トランプとバイデンが書簡の内容を積極的に開示することを望まない場合でも、関連する文書は最終的に大統領記録法(Presidential Records Act)に従って公開され、国立公文書記録管理局に送って保管される。

トランプは、60分近くのポッドキャストのインタビューで、2020年の選挙での詐欺を申し立て、ロバート・ミューラー特別検察官の魔女狩りの被害者になったこと、ペンスや共和党議員が違法な選挙結果をひっくり返すことを支持しなかったことへの批判​​など、彼の不満の多くを繰り返した。

さらに、トランプはバイデンに譲歩しなかったことを強調し、「これは不正な選挙であり、私は決して譲歩したことはない」と述べた。

番組中、共和党の後継者候補について話しているとき、トランプは、共和党の大統領候補は「優秀な交代要員はたくさんおり」、「もっと後で決めるかもしれない」と述べた。

フロリダ州知事のデサンテイスは保守派に支持されており、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の流行に対応する際に専門家の意見を拒否せず、フロリダ州が最高度の開放性を維持できるようにしている。トランプは「彼はフロリダで素晴らしい仕事をしている」と語った。

ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュ・ホーリーは常に積極的にトランプを支持し、1/6のバイデンの選挙結果に対する議会の認証に反対し、トランプのツイッター禁止に激しく反対し、ハイテク企業を「検閲」と非難し、トランプから「テクノロジー企業と戦う男」と称賛を受けた。

書簡には「本物の第46代大統領は自分（トランプ）である」と書いてあるような気がします。歴史に残して、公開されるのを待つのでは。バイデンの不名誉が歴史に刻まれる。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572054.html

3/24阿波羅新聞網＜福斯女主播访问川普时误报国土安全部长请辞 川普这样回应＝フォックスの女性キャスターが、トランプにインタビューしたときに国土安全長官の辞任を誤って報道したとき、トランプは次のように応答した＞Fox Newsで1日の内に2つの物議を醸す事件が同時に起き、メディア界で話題を呼んだ。フォックスの女性キャスター、ハリス・フォークナー（Harris Faulkner）は22日、トランプ前大統領との電話インタビューで突然発表した：「国土安全長官アレハンドロ・マヨルカス（(Alejandro Mayorkas）は辞任した」。トランプは答えた：「私は驚かない」 、しかしフォークナーは数秒後にすぐに「この件はなかった」と修正した。 Fox Business News Networkは22日、ニュース部門の上級プロデューサーであるEric Spinatoが、新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染し、週末死亡したことを確認した。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572057.html

3/24希望之声＜美科罗拉多枪手为叙利亚移民 持反同性恋反川普观点＝コロラドの銃撃者は、反同性愛と反トランプの見方をしているシリア移民である＞コロラド州ボールダーでの銃撃事件の容疑者で、21歳のアフマド・アル・アリウィ・アリッサのフェイスブックのプロフィールによれば、彼は親イスラムで反同性愛の見方をしていることを示していた。米国メディアの調査報道記者は、彼がシリアの移民であると指摘した。

ネチズンが提供したアリッサのFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサは「人種差別的なイスラム恐怖症」のハッカー攻撃を受けていると考えていた。

アリッサは2019年6月5日に次のように書いた。「そう、これらの人種差別主義者のイスラム恐怖症の者が私の電話のハッキングをやめ、私に普通の生活を送らせるなら、私はそれをするかもしれない」。2019年3月16日、アリッサはニュージーランドのクライストチャーチでのモスク銃撃に多くの銃撃手が関与したことを議論する陰謀説を共有していた。

彼のFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサはドナルド・トランプ前大統領に反感を持っていた。 2018年9月18日、彼はワシントンポストの記事を共有し、「トランプは本当にクソ（ｽﾐｱﾜｰﾄﾞ）である」と述べた。その日遅く、彼は米国メディア「The Intercept」の記事を共有し、「トランプは（オバマの）経済のスパイラル成長と低い失業率を継承した。彼は人種差別のために勝った」と書いた。

（WP等の）オールドメデイアのプロパガンダに乗せられて、過激に走ったように見えると。

同性愛に関する文章で、「異性を愛する者が刑務所に入ってから同性愛者になったとしても、同性愛を選んでよいという意味ではない」と書いている。

https://www.soundofhope.org/post/487379

何清漣さんがリツイート

秦鵬　@ shijianxingzou　6時間

コロラドのスーパーマーケットで10人を射殺した銃撃者は、トランプを嫌ったワシントンポストの読者であることがわかった。

3/24阿波羅新聞網＜中国疫苗出包？土耳其、智利确诊数不减反增 阿联急通知需打第三剂＝中国のワクチンはやらかす？トルコとチリで確定症例の数は増え続けている　ＵＡＥは急遽別のワクチンの投与を通知＞武漢肺炎（中共ウイルス）の流行は、一昨年末に中国で発生した。1年以上経って、1億2300万人以上が確定診断され、272万人が死亡した。昨年末以来、各国は武漢肺炎のワクチン接種を続けてきたが、中国製ワクチンを選択した国の多くは、英米のように疫病を抑制する効果がすぐには出ず、確定症例は、ワクチンが投与されてから急激に増加し続けている。ＵＡＥの人は、中国製ワクチン接種後に抗体が不十分であるか、反応がなく、別のワクチン接種を受ける必要がある。

3月上旬に防疫規制を徐々に緩和したトルコは、わずか1週間でリバウンドし、確定症例は21日には累計300万例を超え、1日あたりで見て4日連続で2万例を超えた。トルコは今年1月から8,360万人以上ワクチン接種した。これまでに800万人以上が中国科興ワクチンを接種し、500万人以上が2回目の接種を完了した。これはトルコの人口の約15％を占めている。トルコはまた、450万回分のファイザーワクチンを予約し、3月末に到着する予定である。

また、チリは南米で最もワクチン接種率が高い国であり、中国の科興ワクチンを合計6600万回分注文し、71歳になる大統領のセバスチャンピニェラは何と、中国の科興ワクチンを出迎えるために空港に行き、率先してワクチン接種した。先月3日からワクチン接種が始まり、1900万の人口の内、29％が1回目の接種を受け、15％が2回目の接種を受けた。接種率は、イスラエル、英国などに次いで世界第4位である。しかし、確定症例の数は減速していない。

チリでの確定症例数は、先週の土曜日に1日で過去最高の7084例に達し、昨年6月の流行よりも悪化した。政府の記録によると、今年に入り、3か月の死亡者の26％は武漢肺炎が原因で、国の死亡原因1位となった。また、データによると、他のワクチンを投与した国の確定症例率は低下しており、チリはワクチン接種後に感染数を増やした最初の国である。科興とオックスフォードのワクチンが使われているブラジルでは、最近流行も悪化しているが、外部からはワクチン接種の進行が遅いと非難している。1月中旬以降、ワクチンを少なくとも1回接種した人はわずか5％である。

しかし、79％と高い効果があると主張する中国のシノファームワクチンは、UAEでは「効果がない」事例が出た。その販売業者である「G42Health Care」は、最近、「ごく少数」の市民が2回の接種を受けたことを確認し、その後の抗体検査では、まだ体内に免疫反応がないことが示され、別のワクチン接種が必要との通知を受けた。G42の首席研究員であるザヒルは、「どのワクチンを使用しても、反応が見られない人もいる」と強調した。3回目の投与は、ブースターとして機能し、免疫システムを強化する。20日の時点で、UAEの人口900万人の内、成人の56％が、シノファームワクチンか他のワクチン接種を受けた。

1月末、中国のシノファームにワクチンを注文したハンガリーは、22日、第3段階の試験に合格した中国の康希諾生物の克威莎（Convidecia）ワクチンの使用を緊急に承認した。人口数千万人のハンガリーでの流行は依然として深刻で、先週の金曜日に1日で10,759件もの確定症例があり、213人が1日で死亡して記録を破り、ハンガリー当局はEUをパスして中国とロシアから別のワクチンを探している。ハンガリーに加えて、パキスタンとメキシコも克威莎を承認した。

3/13本ブログで、3/11看中国＜国产疫苗再出丑 全球56人死亡 习李至今未接种(图)＝（中国）国産ワクチンは再度失態を演じる　世界で56人が死亡　習近平と李克強は今までワクチン接種を受けていない（写真）＞を紹介しましたが、中国製ワクチンが効果なしでも死者が出るより良い。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572066.html

3/23阿波羅新聞網＜如此无耻？华春莹给拜登出“高招” 被网友酸爆：全关集中营？＝ここまで恥知らず？華春瑩はバイデンに「うまい手」を教える　ネチズンの辛口批評：全国が強制収容所に？＞先週、米国アトランタで大規模な連続銃撃が発生した。死者8人のうち、6人がアジア人女性、内2人が中国人であった。これがアジア人コミュニティで騒動を引き起こした。しかし、22日の中共外交部の華春瑩報道官の発言は目を引いた。「米国は中国の新疆ウイグル自治区の扱いから学び、少数民族の権利を保護することができれば、人種差別はとっくに解決した」と。これらの発言は即座にインターネットで爆発し、ネチズンは質問：全国が強制収容所？

華の発言はすぐにネチズン間で激しい議論を巻き起こし、人々は華春瑩を嘲笑した。

「ハハハ！華さんは正しい！新疆ウイグル人を檻に入れた中国人（中共）に学べば、射撃手が殺す相手が見つからない。したがって、（人種差別）殺人事件は発生しない！」

「彼女の発言の意味は、華人の末裔全員が強制収容所に入れられて保護されれば、殺されることはないだろうということ」

「ジェノサイドされれば、人種差別の問題はなくなる」

「ある日、中国には暴力団がないことに気づいた。政府が最大の暴力団だから」

https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571874.html

https://twitter.com/i/status/1374450120251514888

何清漣　@ HeQinglian　22時間

NYTの主張する対中外交は弾が飛び交う中を突き進み、横からの口出しは相互に矛盾したものとなっている。

米国の新しい対中政策は現在ワシントンで具体化している。

焦点は、北京の脅迫外交に対抗するために世界各地から同盟国を集結させることである。https://cn.nytimes.com/usa/20210318/us-china-relations/

（同盟国が最近追随することを拒否したことは忘れて）

北朝鮮の問題により、バイデンは米中関係のバランスをとることを余儀なくされている

https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20210319/biden-north-korea-china/

バイデンさん、もう中国に「威圧的に話」しないで

川上氏の記事で、バイデンが対中宥和に走るというのはその通りと思っています（中共から金を貰っていて対抗できると思う方がおかしい）が、バイデンは、労働者層の支持をトランプから取り戻して勝利したというのは違うのでは。どう見てもバイデンは不正選挙で勝ったとしか思えない。選挙で動員力のない候補が勝つことは先ずありません。いくらコロナ下にあっても。日本の例を見ていても分かります。

尖閣・台湾防衛の話と韓国の引き戻しの話は、この政権について判断するにはまだ早い気がします。裏で中共と手を結んでいる可能性もありますので。

記事

日米の外相と防衛相が一堂に会し、中国への懸念を名指しで表す共同文書を発表したが……（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

バイデン政権の対中姿勢はいかなるものになるのか。トランプ政権と同様の強硬姿勢を続けるとの見方が多い中、川上高司・拓殖大学教授は「対話と抑止に方針転換する」とみる。ただし、それも絶対ではない。「いずれ融和に転じる可能性がある」と指摘する。日本は難しいかじ取りを強いられる。さらに同氏は「日本は台湾防衛に米国を巻き込むべきだ」と説く。果たして、これは何を意味するのか。

（聞き手：森 永輔）

—バイデン政権が中国に対し厳しい姿勢を示しています。直近では、3月18～19日に開いた米中外相会談で新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かす、と指摘しました。同16日の日米安全保障協議委員会（日米2＋2）の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。

　具体的な行動も伴っています。米議会は昨年12月に「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」を承認し、米インド太平洋軍の強化に22億ドル（約2400億円）の予算を付けました。同軍のフィリップ・デービッドソン司令官は3月半ば、米上院軍事委員会の公聴会で「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」「米領グアム島は今や標的になっている。防衛の必要がある」と発言。同軍は米グアム基地へのイージス・アショアの導入や、インド太平洋地域での中距離ミサイルの新たな配備を進めるべく、PDIの増額を求めました（関連記事「米インド太平洋軍、270億ドルの新構想」）。

　バイデン政権が中国に対しどのような姿勢を示すか注目されていました。今のところ、トランプ政権と変わらぬ強硬な姿勢を続けるようにみえます。米民主党の政権らしく、新疆ウイグル自治区と香港の人権侵害を重視する分、中国にとってトランプ政権以上に嫌な姿勢かもしれません。　川上さんは米国の対中姿勢をどう評価しますか。

バイデン政権はいずれ対中融和に傾く

川上：私はバイデン政権が強硬とは思いません。言葉の上で強く出ているだけだと思います。トランプ政権を除くこれまでの米政権と同様、初めこそ中国に対し強い態度を示しますが、いずれ融和に傾くと見込んでいます。

川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：加藤 康、以下同）

—え、そうなのですか。どこからそうしたシグナルが読み取れるのでしょう。

川上：トランプ政権との違いに目を向けるとはっきりします。トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止を重視しています。この点はオバマ政権の外交政策の焼き直しですね。

対話の典型例は先ほど言及された米中外相会談です。厳しい表現での応酬が注目されましたが、それよりも両国の外交トップが会ったことそのものが重要です。トランプ政権はその初期こそ首脳会談をするなど中国と安定した関係を築いていましたが、次第に硬化。ドナルド・トランプ大統領（当時）が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発。両国間の対話はその窓口が閉ざされました。これに対してバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開いています。

—確かに、中国は米中対話チャンネルの復活を望んでいました。外相トップによる今回の会談を中国が「中米ハイレベル戦略対話」と呼んでいることにその期待の大きさが表れています。その対話を米国は受け入れたわけですね。「中米ハイレベル戦略対話」こそ否定していますが。

　もう1つの柱である「抑止」は、PDIの承認やその増額要求のことですか。

川上：それもありますが、より大きいのは3月12日に開催した日米豪印首脳会議です。この場で新型コロナワクチンのサプライチェーン構築を4カ国で支援することを決めました。これは、中国抜きのサプライチェーンを同盟国もしくは民主主義国で構築するブロック化の始まりだと思います。今後、ワクチンだけでなく半導体、電池、レアアース、医療品などの戦略分野に中国抜きのサプライチェーンを広げていく。

米国は、例えば半導体における台湾とのサプライチェーンが切れたらどのような事態が生じ得るか強く懸念しています。そのためシンクタンクがこのシミュレーションを繰り返している。仮にこうした事態が生じても、影響を極小化するための方策を進める考えです。

私がここでいう「抑止」は軍事的な施策にとどまりません。バイデン政権の究極の目標は経済安全保障を確立することです。中国との対立が激化しても、戦略物資の供給が影響を受けない環境を整えていく。その意味では米中経済戦争の第2幕が上がったと評価することもできると考えます。トランプ政権はこれを米国単独で戦おうとしたわけですが、バイデン政権は同盟国を巻き込んでこれを進める。米国の力が相対的に落ちてきているからです。日本企業にとってはつらい局面が待っていると言わざるを得ません。

この対話と抑止は、民主党系の政策エリートがトランプ政権の4年間、冷や飯を食わされる中で練ってきたものとみられます。トランプ大統領（当時）はトップダウンの政策決定手法を取り、政権スタッフはもちろん、シンクタンクの意見も採り上げることがありませんでした。例外は米ハドソン研究所くらいでしょうか。そのほかの新米国安全保障センター（CNAS）、米戦略国際問題研究所（CSIS）、米ヘリテージ財団の研究者らは不遇をかこっていました。その間につくった政策アイデアがいま日の目を見ている状況です。

テスラやアップルの中国ビジネス拡大が示す先行き

—バイデン政権の究極の目標は経済安全保障なのですか。

川上：そうです。1.9兆ドルの経済対策を中心とするバイデノミクスをみれば明らかです（関連記事「1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト」）。昨年の大統領選でバイデン氏は、労働者層の支持をトランプ政権から取り戻して勝利しました。よって、彼らに報いる政策を進める必要があります。米民主党の大統領候補選びの過程で協力を取り付けたバーニー・サンダース氏など民主党左派の意向にも沿う必要があります。そのため、中国に依存するサプライチェーンを切り、現在は中国や台湾に依存している製造機能を米国内に取り戻し、労働者層に雇用と賃金増をもたらす。この点はトランプ政権と変わりありません。

—バイデン大統領は大統領選の最中から「中間層のための外交」を掲げてきました。その具体策が、米国と同盟国、友好国に閉じたサプライチェーン構築なのですね。それをてこに米国の製造業を再活性化し、中間層すなわち労働者層に雇用と賃金増で報いる。

川上：そのとおりです。日本の政治も企業も、バイデン政権による経済安全保障重視に早く意識を向けるべきだと思います。日本の製造業にも大きな負の影響が及ぶ懸念があります。その範囲は安全保障に直接関わる最先端分野に限りません。日本政府はすでに気づいているとは思いますが。

—米国が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築を進めるのであれば、TPP（環太平洋経済連携協定）に復帰するのがよいのではありませんか。中国は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が昨年11月に「（参加を）積極的に検討」すると発言したものの、実現にはかなりの時間を要するとみられています。国有企業への優遇策など解決すべき課題が多くありますから。また、仮に中国が参加しても、TPPが定めるルールで中国の行動をしばることができます。

川上：そうですね。あり得る話だと思います。ただ、いまのところその気配はありませんね。

—民主党左派の反対を懸念しているとの見方があります。彼らはFTA（自由貿易協定）は米国の雇用喪失を招くとみています（関連記事「RCEPとTPPをめぐり日米中印がはじく皮算用」）。

川上：TPPへの反発が強いならば、新たな貿易協定を結ぶことも考えられますね。TPPの内容をそのままに看板だけすげ替える。

—バイデン政権の意向が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築にあるとして、それと逆行する動きが目に入ります。例えば、電気自動車の米テスラやテック大手の米アップルが中国でのビジネスを拡大しています。

　テスラは上海で工場を建設・拡充し、中国自動車市場における月間販売台数で幾度も首位に立っています。さらに、中国の工場から欧州への輸出も開始しました。アップルの2020年10～12月期の決算を見ると、全世界の売上高の伸びが前年同期比21％増であるのに対し、中国市場は57％増。他の地域を大きく引き離す伸びを記録しました。中国での売上高213億ドルは全世界の約20％を占めます。

　中国抜きのサプライチェーン構築と矛盾しませんか。もしくは、中国抜きのサプライチェーン構築は高速通信規格5Gやハイエンドの半導体など安全保障に直接関わる分野に限定するのでしょうか。

川上：おっしゃるとおり矛盾するのです。なので、中国抜きのサプライチェーン構築という抑止の方針はいずれ転換し、融和を強める方向に進むと思います。その転換がいつ訪れるのか、その時期までは今のところ読み切れませんが。中国もその辺りのことは理解していて、時間稼ぎを図る方針だと思います。バイデン政権の足元を見ているのですね。

関連していうと、バイデン政権が内政において中間層を重視する方針もいつまでも続くとは限りません。バイデン大統領はもともと富裕層に重心を置いてきました。いずれ、そちらを重視せざるを得ないタイミングが訪れると思います。短期的には難しいでしょう。いまそれをすれば国が再び割れてしまいますから。

米国に中国と戦争する気はない

—経済安全保障が究極の目標ということは、バイデン政権は中国と戦争する気はないということでしょうか。

川上：「ない」でしょう。

—そうだとすると、PDIの承認や増額の動きはどのように理解すべきでしょう。

川上：2つの側面があると思います。1つは抑止です。戦争する気がなくても、もしくは戦争にならないようにするために軍事的な抑止は不可欠です。

もう1つは予算を獲得するための運動の側面です。1.9兆ドルの経済対策を実行するため、他の政策は必然的に予算の制約を受けます。そうした環境でもなるべく多くの予算を獲得すべく大きなプランを掲げているのです。

バイデン政権はトランプ政権と異なりボトムアップの政治手法を取ります。この手法は大統領の独善に陥らないメリットがあるものの、下からさまざまな有象無象のプランが上がってきて混乱が生じ、政権の意思決定がまひする懸念があります。

台湾で懸念すべきは中国の侵攻ではなくハイブリッド戦

—いま台湾有事が話題に上る機会が増えています。冒頭で米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が「今後6年以内に中国が台湾をに侵攻する可能性がある」と発言したことにも触れました。仮に中国が台湾に侵攻した場合、米国はどのような行動に出るのでしょうか。

川上：中国が台湾に侵攻する可能性は当面極めて低いと考えます。

米国は今後、台湾防衛のための抑止力を高める施策を取ると思います。半導体のサプライチェーンの存在を考えれば、台湾を中国に取られるわけにはいきません。米国が台湾周辺で抑止力を高めれば、中国は安易に手を出すことはできません。

ただし、ちょっかいを出す公算は大です。例えば香港で制定した「国家安全維持法」のような法律を台湾に対して制定し適用する。このときにバイデン政権がどのような反応を示すかをみて、その後の展開を考えるのです。

中国が香港で国家安全維持法を制定しても、トランプ政権は何もしませんでした。台湾で同様のことをしても、バイデン政権が武力に訴えることは考えづらいでしょう。

—中国が、台湾が南シナ海で実効支配している太平島に上陸、占領して米国の出方をみる、という意見もあります（関連記事「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか」）。

川上：それもあり得ますね。この2つの施策を並行して進めることもあると思います。

—米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による「今後6年以内」との発言をどう評価しますか。

川上：なぜ6年以内なのか、適切な理由が見当たりません。

仮にそうなった場合も、米国が軍事力を行使する可能性は極めて低いと考えます。中国は核兵器と中距離弾道ミサイル網を拡充し米国の軍事力行使に対する抑止力を高めています。サイバー空間や宇宙空間を含むマルチドメインでの戦いになった場合、米国は6対4の確率で勝利できるというシミュレーション結果があると聞きました。これは「4割は負ける」ということです。米国は軽々に動くわけにはいきません。

—米国が軍事行動を起こす可能性が低いとすると、台湾防衛をめぐって日本に協力を求めることはないでしょうか。

川上：考えづらいですね。私は、米国はむしろ日本に動いてほしくないのだと思います。日本を絡めると、米国はフリーハンドを損なうことになりかねませんから。

ただし、やはり中国側も軍事的に侵攻する可能性は当面低いと考えます。よって、あり得るのはハイブリッド戦です。大規模な軍事侵攻をするのではなく、例えば、SNS（交流サイト）を使って世論を操作する、戦略的価値を持つ台湾の土地を買収する、2024年に予定される次期台湾総統選に介入して親中政権の樹立を図る――などが考えられます。

台湾と尖閣諸島は一心同体、台湾防衛に米国を巻き込め

ここで日本にとって重要なのは、手段がハイブリッドなものであったにせよ、台湾が中国の手中に落ちれば、尖閣諸島への脅威が高まることです。

すでに中国海警局の船が毎日といってよい頻度で尖閣諸島周辺の接続水域に入っています。こうした行動がさらにエスカレートしていくのは必定。中国が尖閣諸島を実効支配するようになるのは時間の問題ととらえねばならない状況だと憂慮します。

日米安保条約の規定によれば、米国が「共通の危険に対処する」のは「日本国の施政の下にある領域」です。中国が尖閣諸島を実効支配するようになれば、米国が同条を発動して行動を起こすかどうか不透明になります。

台湾と尖閣諸島とは“一心同体”です。日本は今日の状況に至る前に、台湾との関係を強化し、もっと手を差し伸べるべきだったと思います。

—先の日米2＋2の場でアントニー・ブリンケン国務長官が尖閣諸島に関して、日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを確認したと発言した、と報じられています。

川上：果たしてそうでしょうか。私は疑わしいと思っています。

先ほど、米国の台湾防衛策に日本が巻き込まれる話に触れました。いま日本が考えるべきはその逆です。台湾防衛に米国を巻き込むよう日本が努力すべきです。そのために、日台軍事同盟は無理でも、例えば日台安全保障対話のような場をつくるべきでしょう。米国が台湾を切り離すことができないよう、日本が環境を整えるのです。日本と台湾の防衛面での協力は現時点では全くといってよいほど行われていません。台湾の退役軍人と自衛隊OBの交流がある程度です。

—米軍はPDIの増額を求めるなかで、中距離ミサイルのアジアへの配備を想定しています。ロシアとの間で結んでいた中距離核戦力（INF）廃棄条約が2019年8月に失効。これを受けて射程500～5500キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの配備が可能となりました。中距離ミサイルを東アジアや東南アジアに配備すれば台湾の防衛をめぐる抑止につながります。これを日本に配備する可能性は考えられますか。

川上：米軍はぜひ進めたいでしょう。在日米軍を守るため中国に対する懲罰抑止*が必要な段階に達したと考えているからです。これまでは日本が導入するイージス・アショアや韓国に配備するTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）による拒否的抑止**を中心に考えてきましたが、それだけで十分とは言えない状況に至りました。

*：防衛省は次のように定義している。「耐えがたい打撃を加える威嚇に基づき、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと
**：防衛省は次のように定義している。「特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと

日本としても歓迎すべきことです。台湾だけでなく日本の防衛にも資するからです。日本政府も同じ考えだと思います。国内の反対派の声が高まるので口には出しませんが。

—どこに配備するにしても反対運動が起きますね。候補として、フィリピンやシンガポールの名前が挙がっています。

川上：フィリピンのスービック基地に戻ることができれば話が早いですね。しかし、方針の定まらないドゥテルテ大統領の政権下で進めるのは難しいでしょう。シンガポールも同様です。中国の激しいプレッシャーが予想されます。

英独仏の艦船派遣、効果は短期に限定

—英国、フランス、ドイツといった欧州諸国がインド太平洋地域へ軍艦を派遣し始めました。英国は年内に空母「クイーン・エリザベス」を派遣する意向です。フランスはこの2月、フリゲート艦「プレリアル」を派遣し、日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練を実施しました。佐世保に寄港しています。ドイツも今年8月以降、フリゲート艦「バイエルン」を送る計画です。南シナ海を航行するとしています。

　こうした動きは台湾の防衛、抑止強化に有効でしょうか。

川上：私はその効果を懐疑的にみています。短期的なパフォーマンスにはなると思いますが、長期的にプレゼンスを維持するのは難しいからです。まず、十分な能力を備える寄港地がありません。日本の佐世保と横須賀、シンガポールのチャンギ湾、オーストラリアのダーウィンなどが想定されますが、いずれもすでに手いっぱいの状況にあります。

加えて、欧州諸国が負担する経費がばかになりません。米国の空母打撃群の場合、1日1億円のコストがかかります。欧州諸国の派遣規模はこれに比べればずっと小さいものの、負担し続けるのは難しいでしょう。

加えて、欧州諸国の動きが許容範囲を超えれば、中国も空母や原子力潜水艦を繰り出すパフォーマンスを行うようになるでしょう。

敵基地攻撃能力の導入は歓迎、「米製兵器を買って」

—関連して、おうかがいします。日本で議論が高まっている敵基地攻撃能力の保有に、米国は協力するでしょうか。

川上：この能力をめぐる議論は北朝鮮のミサイルへの対処を目的に始まったものですが、中国の行動に対する抑止の議論と融合してきています。日本政府は「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇」の脅威を想定して、「スタンド・オフ・ミサイル*の整備及び研究開発」と「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を進めると、昨年12月に閣議決定しました。12式地対艦誘導弾は射程を現行の200㎞から900、1500㎞へ延伸するとともに、地上からだけでなく艦艇や航空機からも発射できるよう改良する方針です（関連記事「日本だけではない！ 中国周辺国で同時進行する敵基地攻撃能力」）。

*：敵の攻撃の圏外から対処できる長射程のミサイル

—中国は、外務省の趙立堅副報道局長が「（日本は）専守防衛の約束を誠実に履行」すべきだと発言するなど警戒を強めています。

川上：米国は歓迎するでしょう。ただし「米国製の武器を買え」となるのではないでしょうか。

—あ、そうなるのですか。すでに、2018年12月に定めた中期防衛力整備計画で「JSM*、JASSM**及びLRASM***）の整備を進める」とうたっています。

*：JSMはノルウェーが開発した対艦ミサイルで射程は約500km
**：JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル）は米国が開発した空対地ミサイルで射程は約900km
***：LRASMはJASSMを元に米国が開発中の対艦ミサイルで射程は約900km

川上：それらに加えてトマホーク*なども対象になるかもしれません。

*：米国が開発した巡航ミサイルで射程は約1600km

もしかしたら、これが菅義偉首相の訪米土産になるかもしれないですね。4月前半にも、バイデン大統領と対面での首脳会談に臨むことになりました。同大統領が初めて対面で会う外国の首脳になることがもてはやされています。新設の「インド太平洋調整官」に就任したカート・キャンベル氏が奔走して実現したといわれています。「それなりの“お土産”が必要になるけれども、いったい何にするのか」と考えていました。

韓国「切り捨て」から「引き寄せ」に転換

—日本との2＋2を終えた後、ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は韓国との2＋2に向かいました。米国の対中戦略の観点から、これをどう評価しますか。

川上：日韓の関係改善と対中抑止への協力を促すべく、韓国を引き寄せる策を進めたという位置づけだったと思います。

米国はこの地域において「ルールに基づく国際秩序を損ない、不安定を招くあらゆる行為に反対する」ため日米韓の3カ国による協力を重視しています。共同声明は中国に言及していませんが、ブリンケン国務長官は事前の発言で、国際秩序を損なう主体として中国を名指ししていました。この対中抑止で日米韓3カ国の協力態勢をつくるためには日本と韓国に仲良くしてもらう必要があります。

—日韓関係における現在の最大の懸念は、元徴用工裁判で韓国最高裁が日本企業に命じた賠償をめぐって、企業の資産を強制的に現金化するか否かにあります。この案件を米国が仲裁した可能性はありますか。2015年には米国の仲介を経て、日韓両政府が慰安婦問題をめぐる「最終的かつ不可逆的」な解決に至った先例があります。その後、同合意に基づいて慰安婦への支援事業を行った「和解・癒やし財団」を文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の同意を得ることなく解散したことから、同合意は事実上機能しなくなっていますが。

川上：あり得ると思います。この元徴用工裁判の問題を解決しないと、3カ国による協力関係は築けないですから。

対中抑止に関して、米国は中距離ミサイルを配備する候補地として韓国も選択肢に入れていると思います。

—韓国は歓迎しないですよね。在韓米軍によるTHAAD配備を2016年7月に受け入れたときも、ビザの発給制限や韓国人芸能人たちの公演の制限など中国から嫌がらせを受けて苦しい思いをしました。

川上：そうですね。それもあるので、文在寅政権下の韓国がこれ以上中国の方に寄らないよう、引き寄せ策を講じているのだと思います。この時期に米韓2＋2を開いたの理由の1つはそこにあります。トランプ政権は在韓米軍の撤退に言及するなど、韓国を事実上切り捨てていました。バイデン政権はその点を修正し、米国の同盟国として韓国に期待していることを、米韓2＋2を開催することで示したのです。

米韓2＋2に先だって、在韓米軍の駐留経費問題で合意したのも韓国引き寄せ策の一環です。2021年の韓国側負担は2019年比で約13.9％増の1兆1833億ウォン（約1130億円）となりました。2022年以降の4年間は、韓国国防費の伸びに連動させる。トランプ大統領は5倍に相当する50億ドルへの引き上げを要求していたので、これを大きく見直したことになります。

—経済安全保障を重視するバイデン政権は、米国を中心とするサプライチェーンに韓国も入れる考えでしょうか。

川上：それは難しい質問です。現在のところ判断できないですね。韓国が安全保障面で米国サイドに全面的に立つのならば、「入れる」でしょう。しかし、現時点で韓国の姿勢は不透明です。

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