5/21阿波羅新聞網＜美军入驻台湾陆军基地获证实 中共官方保持沉默＝台湾の軍事基地に米軍が駐留していることを確認、中共当局は沈黙を守る＞最近、台湾のメディアは、米陸軍治安部隊支援旅団（SFAB）が台湾の新竹湖口の陸軍訓練試験センターに駐屯していることを明らかにした。これは、台湾陸軍の合同兵種キャンプの試験を観察し、戦闘訓練の指導において支援する責任がある。中共当局者はこれまでこれについて沈黙を守っている。中共によって組織された台湾内の親共団体だけが湖口キャンプに行き、抗議のためスローガンを叫んだ。

台湾も日本も内なる敵が厄介。台湾は元中国人か金に転んだか、日本は左翼思想に汚染された人達です。もっと歴史を学べと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595576.html

5/21阿波羅新聞網＜599：30！欧洲议会压倒性通过冻结中欧投资协定＝599：30！欧州議会は、中国・EU投資協定の凍結を圧倒的な差で承認＞現地時間の木曜日（20日）午後2時30分（香港時間木曜日午後10時30分）に欧州議会は、賛成599票、反対30票、棄権58票で、圧倒的多数で凍結を通過させた。 「中国とヨーロッパの包括的投資協定」で可決された決議は、中共が制裁解除することを要求し、それができてから動かすと。

欧州議会は、「欧州議会と欧州議会議員に対する中共の制裁について」というタイトルの決議に投票した。これは、事前に政党を跨いだ支援を受けており、欧州議会議員の多くに対する中共の以前の制裁に対抗している。水曜日（19日）に欧州議会が発表した最新の決議は、中共の報復制裁がEUと中国の関係に後退を引き起こしたと述べ、EUとそのすべての機関は、欧州民主主義に対する中共の攻撃に抵抗するために団結しなければならず、欧州共通の価値観を擁護する。

決議は、中共によるウイグル人や香港の民主主義への抑圧と、台湾との対立の高まりを考えると、現在のEUと中国の戦略には限界があり、EUと中国の関係は過去のように発展することはできないと述べた。決議は、民選の政治家に対する中共の制裁を非難する声明を発表するよう欧州委員会に求めることに加えて、中共が制裁を解除するまで、欧州議会は中国とEUの包括的投資協定に関する議論を凍結する必要があると考えている。 協定は欧州議会によって批准される必要があるため、一旦凍結の議論が可決されると、協定が発効するためのスケジュールに影響を与える。

メルケルの面子が丸潰れ。トランプからバイデンに変わると思って昨年末に慌てて締結したから。次は是非北京オリパラボイコットでしょう。

また何清漣のツイッターにあるように、EU各国が難民の帰国を促しているのも、ドイツとメルケル離れを象徴しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595524.html

5/21阿波羅新聞網＜一省饿死数百万千万人 这几个省委书记罪责难逃！＝何百万から何千万もの人々を餓死させた省、これらの省党委員会書記はその罪を免れることはできない！＞全中国の範囲で見れば、大飢饉の責任は、中共中央の他に、餓死者が最も多かった省党委員会第一書記は、責任転嫁できない。省の死亡率を全国平均よりはるかに高くしたのは彼らの個人的な責任である。したがって、彼らはより多くの清算に値する。 5つの省党委員会第一書記は、四川省の李井泉、安徽省の曾希聖、河南省の呉芝圃、山東省の舒同、甘粛省の張仲良である。この記事は、元々は「「大飢饉」時代のいくつかの省党委員会書記」と題された、欧陽龍門による「華夏文摘」からの抜粋である。

1958年に始まった「大躍進」は、その後3年間に及ぶ「大飢饉」を引き起こした。3年間の「大飢饉」で亡くなった人の正確な数字は現在でもまだない。推定数は1000万人から4500万人の範囲である。丁抒の「人災」と「“大躍進”から大飢饉へ」は、これを客観的に説明している。

大躍進の餓死は人為的になされた人災です。上を喜ばせるために噓の報告をしたからでしょう。今でも習は嘘の武漢ウイルス感染者しか知らないのでは。

1958年の大躍進政策では、毛沢東が李井泉を伴って、1ムーあたり20ｔ収穫した郫県を視察した。 （Web画像）

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595612.html

5/20阿波羅新聞網＜退伍老兵集体一举动！“给中共‘长长’脸 给小粉红上上课” 【阿波罗网报道】＝退役軍人が集まって行動！中共の名声を高める　小ピンク（アカに近い）には教える」[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるメディアからビデオが公開され、中越戦争に参加した湖南省平江県の10数名の退役軍人は、生活を維持することができないため、街中で軍装と徽章を身に纏い、公然とお金を要求し、人々はため息をついた。この行動は、中共は軍人を使い捨てし、川を渡った後に橋を壊すという明白な意図を浮き彫りにしている。

まあ、中共は軍人に限らず、自分たち以外は皆虫けら以下です。命の値段も相当安い。

https://twitter.com/i/status/1395089123354963971

https://www.aboluowang.com/2021/0520/1595397.html

5/20希望之声＜恐怖瞬间：武汉路面爆炸 人被炸飞（视频）＝恐怖の瞬間：武漢の道路で爆発、人も吹っ飛んだ（ビデオ）＞5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。周囲30メートルを超える道路が、強力な爆発力によって高さ1メートル近く持ち上げられ、何人かが地面に吹き飛ばされた。公式発表によると、労働者はマンホールの蓋の近くで工事していたが、地下排水管のガスが爆発し、4人が負傷したが生命に別条はなかった。

地元メディアの報道によると、5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。火の手が急速に上がり、道路が粉々になり、みんな急いで逃げ、何人かは地面に吹き飛ばされた。

ネチズンが公開した監視ビデオでは、道路の真ん中で数人の作業員が下水道の坑口で作業していることが示された。突然の爆発があり、坑口の周囲約30メートルの路面全体が約1メートルの高さまで持ち上げられた。バイクに乗っている男性の一人が通りかかって数メートル離れたところまで飛ばされ、地面に倒れた。別の労働者も吹き飛ばされ、周りの人々はビックリして逃げた。

小生が2003年頃いた上海でも、結構爆発事故があり、道路が陥没した時がありました。日本ではあまり聞かない話。

https://twitter.com/i/status/1395366625285603329

https://www.soundofhope.org/post/507311

何清漣　@ HeQinglian　20時間

ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する

https://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn

コメント：今日の結果を知っていたら、当初そのようにする必要はなかった。

受入国は今や禍根は深く根付き、お金や労力を費やしても恨みを買う結果になった。現在、人々を帰国させても、何もいいことはないと言われる。

多くの難民が自分たちの財産を売却し、家族をヨーロッパに移した。何年も続いた後、振出しに戻ることが続き、それは「うまくやろうとして却って損をする」と言われる。

ヨーロッパ：デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する

最近、シリア難民を支援するためにデンマークでデモが繰り返されている。その理由は、コペンハーゲン当局がダマスカスとその周辺地域はもはや危険にさらされていないと考えているためである。何百人ものシリア難民が国外追放に直面している。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

反ユダヤ主義を防ぐことが重要　多くのヨーロッパの政府はイスラエルのみをサポートできるだけhttps://europechinese.blogspot.com/2021/05/blog-post_17.html

イスラエル・パレスチナ衝突からの第2週、ヨーロッパの多くの場所でパレスチナ人を応援するデモが行われたが、市民の声に比べて、多くのヨーロッパ政府は依然としてイスラエルを支持する傾向がある。彼らにとって、イスラエル・パレスチナ問題をどう処理するかよりも反ユダヤ主義を防ぐことが重要であるため。

—見たところ世襲の難民は世界中で人心を得ている。

何清漣　@ HeQinglian　20時間

世界は急速に変化している。

昨日、スペインが難民を追い出していると聞いたが、今日はデンマークが難民に帰国を求めているのを見た。今後も同様の報道があると思う。愛と善の国はもはや見栄を張ることはできない。

これを、2015年に浜辺で溺死した少年の写真によって引き起こされたヨーロッパの歓迎文化と難民ブームと対比してください。その時、人権の名の下に私を攻撃した左派の狂った女性がツイートし続けてきた。今や、何か言えば。

これらの人達は、このようなヨーロッパの国々を非難するために連名で書簡を書くべきである。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian　21時間

ヨーロッパ：デンマークが主導権を握り、シリア難民に帰国を要請するhttps://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn

左翼はキチガイ。難民が可哀想というのであれば、自分の家で受け入れれば。小生は御免蒙る。朝鮮半島や中国大陸からの難民が押し寄せることを想像したら、難民受け入れなどできるはずがない。入管法改正を今国会で諦めるのは仕方ないとしても、次の手を考えないと。

渡部氏の記事は今回で3回目で、終了です。読後感として、日本の安全保障法制は穴だらけというのが分かりました。大本は憲法9条2項なのでしょうけど。日本でも台湾関係法と台湾とのGSOMIAが結ばれるのが理想です。

潜水艦技術を台湾に教えると軍の国民党の連中が中共に漏洩することが心配です。ここは良く考えたほうが良い。

記事

中国民兵の訓練風景（写真：新華社/アフロ）

—台湾有事となれば、南西諸島が巻き込まれ日本有事に発展する可能性が極めて高い、と前回うかがいました。とはいえ、日本が直接攻撃されるに至らないケースも考えられます。自衛隊が正当に行動するための法的根拠は担保されますか。

渡部：日本は2015年に安全保障法制を成立させ、自衛隊の活動範囲を広めました。台湾有事を、時の首相が重要影響事態や存立危機事態に認定すれば、それぞれに応じた行動を取ることができます。これは非常に大きな進歩です。

領域警備法を制定せよ

渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）

十分でないとすれば、グレーゾーン事態に対処するための法整備が見送られたことです。例えば、台湾有事が進行する過程で、日本の介入を防ぐべく、中国が尖閣諸島でもめ事を起こし、日本政府の動きを鈍らせようとすることが考えられます。

例えば武装漁民を尖閣諸島に上陸させる。多数の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まってきたかと思ったら、その乗組員の一部が尖閣諸島に上陸した。彼らは、普通の乗組員ではなく、武装している。迫撃砲なども備えており、日本の警察や海上保安庁の手には負えない。このような事態が起きるかもしれません。

—そうした事態に備えて、自衛隊が警察の役割を担う海上警備行動や治安出動が自衛隊法に定められています。

渡部：そうなのですが、海上警備行動や治安出動に取り組む自衛官が武器を使用できるのは、原則的には正当防衛や緊急避難にとどまります。警察官職務執行法7条に定められた範囲でしか武器を使用できない。これでは迫撃砲に対抗することはできません。

なので、安保法制とともに領域警備法を整えるべきでした。警察や海上保安庁が手に負えない強力な武器を装備する相手に対して、自衛隊が相応のレベルで武器を使用できるようにする法律です。相応のレベルがどの程度なのかは、生じた事態に応じてその都度ROE（部隊行動基準）を定める。

中国空母の航海情報を共有する法整備を

—法的根拠をめぐって渡部さんは、米国の台湾関係法のような法律を日本も制定する必要があると発言されています。

渡部：そうなのです。先ほど、ハードルとして指摘したように、自衛隊と台湾軍が協議する場を設けることができません。その法的根拠がないからです。日本は1972年、中国との国交を正常化したのに伴い、台湾との公的関係を終了させることになりました。

これに対し米国は、中国との正式な外交関係を1979年に樹立した後、台湾と断交するのにともない、台湾関係法を制定しました。「通商、文化、およびその他の諸関係を維持し、促進する」「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定めたものです。米政府はこの法律に基づいて、政府・当局間で協議したり、台湾軍に武器を売却したりしています。

同様の法律を日本も整備し、台湾との情報交換を密にする必要があります。喫緊の課題は、自衛隊と台湾軍が事故に至らないよう話し合いのチャネルを持つことです。日本と台湾との防空識別圏は与那国島の西側で接しているので、いつ事故が起こらないとも限りません。

情報交換によって新たなメリットも生まれます。例えば中国海軍の空母「遼寧」の動きの全体像が分かるようになる。自衛隊は、遼寧が宮古海峡*を通過するところはしっかり捕捉しています。しかし、バシー海峡**を通過するところは捕捉できません。台湾はこれとは逆で、バシー海峡の通過は捕捉できても、宮古海峡周辺での動きは捕捉できない状況にあります。米国経由で情報をやりとりすることもできません。

*＝宮古島と沖縄本島との間の海峡
**＝台湾とフィリピンとの間の海峡

—日本版の台湾関連法ができれば、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）のようなものを締結して機微な情報をやりとりすることもできるようになるのですか。

渡部：そのとおりです。韓国との間のGSOMIAよりも台湾とのGSOMIAの方がよほど有益な情報が交換できると思います。

例えば、台湾は樂山の頂上に、直径30m以上の巨大なレーダーを設置しています。探知距離は3500km。中国が発射する弾道ミサイルはもちろん、巡航ミサイルや航空機の動きも捕捉できる性能を持ちます。識者は「中国本土から発射され米国本土に向かうICBM（大陸間弾道ミサイル）を探知する能力を有するので、米軍にも有用な存在に映る」と指摘しています。このレーダーが探知する情報を共有できれば、日本の防空システムを強化するのにも役立つでしょう。

—日本版の台湾関係法ができたとして、ほかにどのような協力が考えられますか。

渡部：潜水艦に関する技術を、日本が台湾に供与することができます。

台湾はいま新型の潜水艦の建造を独自に進めています。ただし台湾には建造経験がないため、全世界から技術者を集めて取り組んでいる。容易に実現できるとは思えません。

このため、私が台湾を訪れるといつも関係者から「そうりゅう型の潜水艦を売ってほしい。売るのが無理なら、技術協力してほしい」と求められます。原子力駆動でない通常の潜水艦において、日本の潜水艦は世界一の性能を誇りますから。

台湾が潜水艦部隊の能力を高めれば、台湾海峡を渡って台湾本島への着上陸を目指す中国艦船にとって大きな脅威となる。よって、抑止力の向上につながると考えます。

国家安全保障戦略に中国の脅威を明記すべし

—関連して、国家安全保障戦略や防衛大綱において台湾関連で改めるべき点はありますか。

渡部：あります。国家安全保障戦略の修正は避けて通れません。中国を「最大の脅威」であると明確に位置づけるべきです。習近平（シー・ジンピン）政権となり、中国はその覇権国家の性格を強めています。日本人の多くが、中国が脅威であることに同意するでしょう。現行の国家安全保障戦略は、北朝鮮が保有する核・ミサイルを脅威とするにとどまります。

—米国はいち早く、3月3日に明らかにした国家安全保障戦略（NSS）の暫定指針で、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と明記しました。

渡部：脅威を明確にすることで、適切な対策を講じることができるようになります。予算を獲得する際の理解も得やすくなるでしょう。そうることで抑止力も高まる。

中国の国防予算は2000年を境に急拡大しています。日本に手をこまぬいている暇はありません。最低でもGDP（国内総生産）比2％ほどに増やすべきです。もちろん、それでも決して十分ではありません。

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5/19阿波羅新聞網＜众院共和党领袖麦卡锡 反对成立调查1月6日”叛乱”的委员会【阿波罗网编译】＝下院共和党指導者マッカーシーは、1/6の「反乱」を調査する委員会の設立に反対した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」は5/18に、「下院の民主党員が1/6の議会議事堂乱入事件を調査する委員会設立の動議を提案し、下院共和党指導者のケビンマッカーシーは、反対を宣した」と報道した。

マッカーシーは、「民主党員は民主党の支持者や活動家によって起こされた暴力の調査を拒否している。このため、自身はこのいわゆる両党派委員会の設立を“支持できない”」と考えている。

マッカーシーは、「民主党は1/6の議会議事堂事件に絶えず注目し、今に至っても調査委員会を設置しようとしている。しかし、民主党は、米国の都市を攻撃した事件や、共和党議会の野球訓練活動を襲撃した暴力事件を無視している。今年4/2の暴徒による議会警察への命を奪った攻撃をも無視している。この提案の政治誤導を考慮し、この提案が前例になることと潜在的な逆効果を考慮し、議長が民主党と関係のある政治暴力を調査しないことを考慮すれば、私はこの法律を支持することはできない」と述べた。

委員会の設置を批判した他の人たちは、「民主党は1/6の話を永続させようという提案だが、実際には人々はこの問題を忘れている」と述べた。

民主党はそれより選挙監査を妨害するなと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594976.html

5/19看中国＜为中共传假新闻 英国将定为犯罪(图)＝中共のフェイクニュースに対し、英国は犯罪と定める（写真）＞英国政府の「公務員機密法」(Official Secrets Act)改革計画によると、ロシアや中国などの敵対国のフェイクニュースを広めることは犯罪と見なされる。

タイムズの報道によると、発表された提案の中で、内務大臣のプリティ・パテル(Priti Patel)は、絶えず変化する外部の脅威に対処するために、英国の「時代遅れの」法律を近代化するため、新しい犯罪項目と相応の刑期を追加することを提案した。

英国では現在、スパイ行為については最大14年、公務員の機密の漏洩を含むその他の犯罪については最大2年の刑が言い渡されている。提案は、故意の破壊行為、経済スパイ、外国の干渉などの違法行為は独立して有罪判決を受けるべきであると述べた。

一部の犯罪も既存の法律によって罰せられるが、内務省が協議した文書は、1911年、1920年、1939年、1989年に公布された4つの「公務員機密法」に代わる新しい単一の法律を提案している。

これにより、公務員機密法に基づく犯罪の起訴が容易になり、現在他の法律（詐欺や賄賂など）でのみカバーされている犯罪に対する最高刑も引き上げられる。

敵対国を代表して、故意に虚偽の情報を作成または流布することは犯罪と見なされ、破壊行為の犯罪は主に、政治的または軍事的利益のために重要なインフラを破壊、損傷、変更、または妨害する個人を対象とする。

日本でもフェイクニュースの流布は公務員だけでなく民間人にも適用される法律が必要。だが、フェイクニュースかそうでないか判別するのは難しい。結局、法で解決するのでなく、政府がフェイクニュースと公表する方法で対応？

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/19/972306.html

5/19阿波羅新聞網＜易富贤：中国人口多报1.3亿，经济只会下降；经济数据回落，中共承认问题层出不穷＝易富賢：中国の人口は1億3000万人を超えて報道されているが、経済は衰退するだけ：経済データは減少しており、中共は問題山積であることを認めている＞

易富賢：国勢調査は信頼できず、中国の人口は1億3000万人から水増しされ、経済は衰退し続けるだけ。

5/11、とうとう中共は7回目の国勢調査データを公式に発表し、総人口は141178万人であると主張した。しかし、専門家や一般市民は、中共の国勢調査データは深刻なほど改ざんされ、「最悪の国勢調査」とさえ評価されていると疑問視した。

以前我々は、国勢調査データを分析し疑問視した独立のビッグデータの専門家とネチズンによる3つの記事を続けて公開した。今日は、有名な人口専門家の易富賢博士の見方を共有する。易富賢は『Big country with an empty nest』の著者で、ウィスコンシン大学マディソン校の研究者である。

Voice of Americaとのインタビューで、易富賢は、今回の国勢調査は今までで最も信頼性が低く、実際の人口は13億人未満であると指摘した。国家統計局が変えたデータは公開されている。 2000年には1,379万人が生まれたが、1,771万人に変更され、この数字が発表された。 2015年までに、15歳の人口は実際には1,300万人を超えただけで、1,700万人超ではなかった。 2014年に生まれた1400万人も1700万人に変更された。

少数民族の出生率を改ざんする必要はない。一人っ子政策を実施しておらず、2、3、またはそれ以上の可能性があり、制限がなく、過大報告の問題もない。しかし、少数民族の出生率は2000年に1.66、2010年に1.47であった。中国の全国的教育・医療水準と都市化率によると、漢民族が少数民族と同じく緩い人口政策を実施したとしても、国民の出生率は2000年に1.34、2010年に1.25、2015年に約1.06、そして2020年には0.94にしか達しない。

そうであるなら、2020年の全国の人口は12.8億人だけだが、現在彼らが言うのは14億1000万人だと。つまり、1億3000万人が水増しされている。

出生率とは、特定の期間（通常は1年）に生まれた赤ちゃんの数と、同じ期間の出産可能年齢の女性の平均数との比率を指す。これは、総出生数と総人口の内の出産可能年齢の女性の数の比率であり、出産可能年齢の女性の出生率としても知られている。

国家統計局からのデータと国内の報道を引用して、中国の統計データは重層的に改ざんされていることを示した。

国家統計局の発表では、1998年から2003年まで、毎年1,749万人が生まれたが、2004年から2009年までの小学校の入学者数は年間1,703万人に過ぎず、2010年の7歳から12歳の人口は年間平均1,397万人で、1700万人超ではない。2012年から2017年まで、中学3年生の平均数は年間1,439万人であった。つまり、教育データに基づいて国家統計局が発表した出生数は水増しされている。

これは、予算獲得のためにわざと誤った報告をした小中学生の数を数えていない。 「CCTV」の2012年1月7日の報道によれば、安徽省界首市は51,500人の学生がいると上級部門に報告したが、実際にいたのは36,200人の学生のみで、虚報率は42％に上り、1,063万元の教育資金が奪われた。

2012年の「中国青年報」によると、河北省陽信県の中学校は2,100人しかいなかったが、5,300人と報告された。また、700人しかいないのに3,000人と報告した学校もあった。ある学校は4年で休止したが、現在も政府に教育資金を申請している。湖南省邵陽県では、学生数を40％増やして報告された。同じことは全国にも当てはまる。

彼はまた、人口詐欺の結果を分析した。

中共は、2035年の経済成長は2020年の2倍になると主張しているが、これは現在の表面上の人口構造に基づいている。実際のデータを採用すれば、人口構造は縮小し、経済は衰退し続けるだけである。「2012年には15歳から59歳の労働力が減退し始めたため、その年から経済は衰退し始めた。1979年から2011年まで、中国の経済は年平均10％の成長率で成長した。2019年にはわずか6％である。中国の年齢構成はすでに1992年の日本と同様であり、2035年の年齢構成は2018年の日本と同様である。2035年頃までに、中国のすべての人口動態のパラメーターは米国よりも悪く、経済成長率は米国より低くなる可能性がある」

彼は、「中国の労働力の減少は経済の拡大を支えることができない。これには、外国投資、“一帯一路”、対外援助、軍事が含まれ、支える財力はない。さらに、鉄道や高速道路などのインフラの資金源は枯渇し、.結局、それは完全な崩壊になるだろう」

「実際のデータによると、中国の人口は年々老齢化しており、年齢の中央値は42、495歳になってきた。つまり、科学技術を革新する能力が益々低下してきている。このようにして、各方面の予測が低下している。さまざまな意思決定の誤りは、中国（中共）政府をさらに予測不可能にする」

1989年の中国の年齢の中央値は25歳であったが、現在は42歳である。中国東北部の年齢の中央値は現在46歳で、国全体よりも老齢である。

この国勢調査と以前の国勢調査で使用された技術的方法の比較を通じて、易富賢は、今回の国勢調査データの信頼性が最も低いと考えている。

「今回の結果の公開には半年以上かかったことも強調する必要がある。これは常軌を逸している。1982年と1990年の国勢調査では、デジタル化は行われず、小さな計算機とそろばんで計算したが、人口データは3ヶ月でリリースされた」

「実際の人口データを公開するのであれば、今回はそれほど時間をかける必要はない。今回は電子化して、ビッグデータを使って公開するのに半年もかかった。理由は何か？各種データに辻褄合わせし、改ざんしたから。人口データの信頼性が非常に低くなるまでに6か月かかり、最も信頼性の低いデータとなった」

日本の左派メデイアの「押し紙」同様、水増し。左翼のやることは詐術が得意と言うこと。ここで米国が本気になって中国とデカップリングできれば良いが、バイデンでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594982_2.html

5/19阿波羅新聞網＜习近平是否重评文革成焦点 胡锡进带风向 党媒内讧—习近平是否重评文革成焦点 大外宣竟用这句话 胡锡进带风向 中共有2套宣传系统？＝習近平の文化大革命の再評価が焦点になったかどうか？胡錫進は党メディアに争いをもたらした—習近平の文化大革命の再評価に焦点が当てられる　対外プロパガンダが実際にこの文（George Orwell — ‘Who controls the past controls the future. Who controls the present controls the past.’）を使った　胡錫進が風向を測る　中国には2種のプロパガンダシステムがある？＞アポロの記者秦瑞は5/18、本社が北京にある中共の対外宣伝の「多維.com」は記事を発表し、胡錫進は中共が文化大革命を再評価したことを否定したと報道した。また、4月に「多維.com」が出した「習近平の文化大革命の“再評価”」というタイトルの記事にも触れた。外部の注目を集めている。アポロ評論員は胡錫進と「多維.com」の見解を分析した。

習派と江沢民派（胡錫進も多維も）の争いということですが、宣伝は江派が優勢？

https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594919.html

5/19希望之声＜一场暴雨 厦门被淹 启动洪水三级应急响应（视频）＝大雨、厦門が洪水に見舞われ、洪水に対する3級の緊急対応が為された（ビデオ）＞5/18、厦門市は大雨に見舞われ、今年最初の大雨のレッド警告が発せられた。最大降雨量は100mmを超え、都市部の多くの低地は深刻な浸水に見舞われ、交通が遮断された。当局は、暴風雨や洪水を防ぐために3級の緊急対応を開始した。

地元メディアの報道によると、5/18、福建省厦門市は今年最初の大雨のレッド警告を発した。多くの場所が大雨に見舞われ、その管轄区域の多くの低地で深刻な浸水が発生した。厦門気象台は、海滄区の一部の町や通りで過去3時間に70 mmを超える大雨が降ったことを示して、暴風雨のレッド警告を発した。

ネチズンが投稿したビデオによると、厦門市の多くの地区が大雨により深刻な浸水に見舞われ、市街地の多くの街路が1メートル以上の深さまでの水流となり、車が浸水し、交通が遮断された。低地の多くの家も浸水した。

南方は20年以上前から大雨が降っていましたが。

https://www.soundofhope.org/post/506918

https://www.theepochtimes.com/auditor-information-deleted-from-maricopa-county-election-machine-has-been-recovered_3821692.html

何清漣さんがリツイート

vicugnapacosU 　@ UVicugnapacos　14時間

https://foxnews.com/politics/black-lives-matter-hamas-terrorists-israeli

引用ツイート

曹長青　@ CaoChangqing　16時間

フォックスは次のように報道した。「BLM組織はハマスのテロリストとしっかり一緒に立つ声明を出した」。一緒にイスラエルと戦うことを誓った。この声明は、世界中の反ユダヤ主義と反イスラエル組織によって即座に賞賛された。BLMの多くの関係者は米国で打ち壊し、略奪、放火された。現在、この組織は公然と悪名高いテロリストのハマスのあらゆるものを支持し、秩序と文明に挑戦している。これはハンティントンが呼んだ「文明の衝突」ではなく、野蛮と文明の衝突である。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

左派のバイデン爺さんの楽しい時間へようこそ：

米国の4月の消費者物価指数は前年同期から4.2％上昇し、エコノミストが予想した3.6％をはるかに上回った。月間消費者物価指数は0.8％で、予想は0.2％であった。全体として、この増加は2008年9月以来最も速いものである。

投資家は、FRBがこれは一時的なものであると述べているにもかかわらず、現在の価格上昇は長期インフレに変わることを懸念している。

福祉を受けている家庭はバイデンに福祉の支払いを増やすように要求し、納税者がそれを自分で消化する。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

「アップルデイリー」が倒され、香港には報道の自由がなくなった

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05172021162354.html

中共は、2つの仕事を同時にして、その財源を断って、香港のアップルデイリーを倒した。中共の台頭後、最大の進歩は、影響力を持つためにお金をうまく利用し（主流の米国メディアの買収を含む）、毛沢東式の肉弾戦を捨て、それを使って反体制派の胃を詰まらせることであった。黎智英の書簡には「時代は我々の前にあるが既に倒れた」と書かれており、私は本人同様、悲哀、無力感、絶望を感じている。

評論|何清漣：「アップルデイリー」が倒され、香港には報道の自由がなくなった

北京は大きな斧を積極的に振るって、報道の自由の実を結ぶことができる香港メディアの最後の砦「リンゴの木」である「アップルデイリー」を倒した。

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渡部氏の記事を読んで、日本も中距離ミサイルで米軍とニュークリアシエアリングすれば抑止力になるのではと思いました。でもキチガイ習近平ではMADが通用しない世界なのかも。日本人はもっと中共のクライジーさに気づかないと。習は第二の文革をしようとして、世界を巻き込むつもりかもしれません。気違い沙汰ですが。

記事

ここに第1列島線防衛の要諦がある（写真：USA TODAY Sports/ロイター/アフロ）

「台湾有事は日本有事」だ。 中国が台湾の武力統一を図れば、南西諸島はその戦域に入る。 日本は、そのような事態起きないよう努めなければならない。 その方策の1つが抑止力を高める「海洋プレッシャー戦略」だ。 アメフトに例えれば、 日本列島から台湾へと続く第1列島線上に対艦・対空ミサイルなどからなる ディフェンスライン（守備線）を敷く。 その後方に位置する爆撃機や艦船がラインバックとなり、 長射程のミサイルを使ってディフェンスラインをサポートする。

（聞き手：森 永輔）

—台湾有事が烈度を増し、中国が軍事力を行使する段階に入ると、日本にどのような影響が生じますか。

渡部：南西諸島が巻き込まれ、日本も戦場の一部となります。台湾有事は日本有事と認識する必要があります。

与那国島は、台湾有事の戦域に入る

まず、日本の最西端に位置する与那国島に被害が及びます。台湾とはおよそ110kmしか離れていません。「1つの戦域に入る」のは軍事の世界では常識です。

渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）

次に、中国が台湾本島への着上陸作戦を考えるならば、米軍の介入を阻止すべく、沖縄本島の在日米軍基地を攻撃する恐れがあります。これは、すなわち日本への攻撃を意味します。

将来に目を向ければ、人民解放軍が台湾を勢力下に置き陣地を築けば、沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島、鹿児島県・奄美大島と、飛び石を1つずつ伝うように南西諸島を攻め上ることも容易になります。

—日本への影響は軍事面にとどまらず、経済面でも大きな影響が出そうです。

渡部：最も分かりやすいのは、日本と中東の産油国をつなぐシーレーンが遮断される恐れが生じることです。台湾と中国との間の台湾海峡はもちろん、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の通航を容易に妨害できるようになる。ここは、原油はもちろん、日本向けのさまざまな貨物を積んだ船の主要な通り道です。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとするハイテク企業との関係も断たれかねません。これらの企業は、日本の製造業のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めています。

抑止を高める「インサイド・アウト防衛」

—全領域戦（All-Domain Warfare）はすでに始まっている。台湾本島への本格的な着上陸作戦さえ起こりかねない。短期激烈戦（Short Sharp War）や弾道ミサイル攻撃の場合、米政府が介入を決めても米軍の来援が間に合わない可能性が高い。そして、南西諸島が台湾有事の戦域に入る。とすると、抑止力を高め、そのような事態が起こる可能性をなんとしても引き下げる必要があります。そのために何をすればよいのでしょうか。

渡部：私は米国のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年5月に発表した「海洋プレッシャー戦略」に注目します。そして、日米両国はこの戦略の実現に向けて現実に歩みを進めているとみています。

中国がA2AD*と呼ぶ戦略を推進しているのはよく知られるところです。

*：Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。中国が防衛ラインと考える第2列島線内の海域に空母をはじめとする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。

海洋プレッシャー戦略を一言でいうと、米国とその同盟国および友好国がこのA2ADを中国に向けてやり返すものです。

これを具体化する作戦構想としてCSBAは「インサイド・アウト防衛」に言及しています。「インサイド部隊」は第1列島線上に展開するディフェンス部隊。米海兵隊や日本の陸上自衛隊で構成します。センサー、地対空ミサイルおよび地対艦ミサイル、電子戦システムなどを備えて、人民解放軍の航空機や艦船が接近するのを阻止します。

—陸上自衛隊が奄美大島や宮古島、石垣島に、「12式地対艦誘導弾」や対空ミサイルの「03式中距離地対空誘導弾改善型（＝03式中SAM改）」を備えた陸上自衛隊の部隊を配備しています。

渡部：これらの部隊がインサイド部隊の典型です。

「アウトサイド部隊」は、第1列島線の外側からインサイド部隊を支援する役割を担うもので、主に米海軍の艦船や、米空軍の戦闘機、爆撃機で構成します。例えば「E-3」などの早期警戒管制機が人民解放軍の動きをキャッチし、インサイド部隊に伝える。B-52などの爆撃機による空爆や、艦船が配備する長い射程の対艦巡航ミサイル（ASCM）などで人民解放軍の接近を防ぎます。

CSBAはインサイド部隊とアウトサイド部隊との連携を、アメリカンフットボールにおけるディフェンスラインとラインバッカーの連携に例えています。

米中距離ミサイルの日本配備が浮上する

—中距離核戦力（INF）廃棄条約が2019年8月に失効したのを受けて、米国は地上発射型中距離ミサイル（射程500～5500km）を保有できるようになりました。インド太平洋地域への配備が取り沙汰されています。

渡部：地上発射型中距離ミサイルの配備はインサイド・アウト防衛の強化に寄与する取り組みと考えます。中距離の弾道ミサイルを日本に配備する話が本格化するでしょう。韓国は拒否するでしょうし、台湾への配備は中国への刺激が強すぎますから。

—米インド太平洋軍が「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」と呼ぶ戦略を進めるための予算を獲得すべく、米議会に働きかけています。PDIは、①現在グアムに配備している戦力を分散する、②中距離射程の地上発射型ミサイルをインド太平洋地域に配備する、③配備の候補となる同盟国や友好国との関係を深める、などを柱とする戦略。2027年までの6年間に270億ドルを投じたい意向です（関連記事「米インド太平洋軍、270億ドルの新構想」）。これも台湾有事と関係しそうですね。

渡部：まさに関係します。グアムはインサイド・アウト防衛において、アウトサイド部隊の重要な拠点となります。しかし、中国が進めるA2ADの脅威にさらされるようになりました。中国によるA2ADの骨幹は中長距離のミサイルです。このうち「DF-26」の射程は5000kmで、グアムを射程に収める。「グアムキラー」と呼ばれるゆえんです。グアムも安全とはいえなくなったため、その戦力を分散する必要が生じています。

中距離ミサイルの配備に関連する措置については、先にお話ししたとおりです。

—日本が日本のために取り組む南西諸島防衛と、米国が進めているとみられるインサイド・アウト防衛は相互に連携する位置づけにあるのですね。日本が南西諸島に配備する対艦ミサイルや対空ミサイルを強化すれば、インサイドト・アウト防衛におけるインサイド部隊が能力を高めることになる。米国がグアムに配備する戦力を分散させ、アウトサイド部隊の生存力を高めれば、それだけ日本の南西諸島防衛に対するバックアップ力が安定したものになる。

渡部：おっしゃる通りです。

—この相乗効果を高めるために日本がすべきことはありますか。

渡部：南西諸島に展開する部隊の陣地をより強靱（きょうじん）なものにすることと、これらの陣地に対するロジスティクス（兵站＝へいたん）をより充実させることです。

南西諸島に展開する陸上自衛隊が利用する陣地は、場合によっては人民解放軍の弾道ミサイルの攻撃を受ける可能性もあります。それに耐えられるものにしなければなりません。現在は十分な強度とはいえない状況です。

ロジスティクスについては、もちろん弾薬や燃料、食料の事前集積に力を入れています。しかし、作戦が長引くこともある。安定した補給を確保する必要があります。そのためには、周辺の海上優勢および航空優勢を確保することも重視しなければなりません。

—南西諸島の駐屯地へのロジスティクスを強化すべく、2000トン級の中型輸送艦1隻と、400トン級の小型輸送艦3隻を2024年度に導入する計画が進んでいます。

渡部：輸送艦の増強は好ましいことです。しかし、これらの運用をめぐって陸上自衛隊と海上自衛隊の間で調整が完了していないと思います。陸上自衛隊は自分たちで運用する意向ですが、それでは海上自衛隊は面白くない。といって、海上自衛隊はこの規模の小さな船に人員を割きたくない。なので現在、海上自衛隊のOBに協力してもらう案が浮上しています。

日米の陸・海・空の部隊をつなぐ統合ネットワークを構築せよ

—インサイド・アウト防衛を実行するとして、ハードルとなるのはどんなことでしょう。

渡部：第1は日本と台湾との間に外交関係がないこと。軍事情報を交換することができません。これは致命的なことです。今は自衛隊と台湾軍が会議を開くことすらできません。

台湾に米軍の実動部隊が正式に駐留していれば、この米軍を通じて情報交換することが可能になります。しかし現時点では、海兵隊員が非公式にいるのみです。

—米軍が台湾に駐留するとなると、中国が激しく抵抗します。

渡部：そうなのです。これは、1978年12月に発表した「米中共同コミュニケ」において、中国を唯一の合法政府と認める、としたところに今日の問題の源があります。

—日米間に問題はありませんか。

渡部：いくつもあります。最も求められるのは、日米の陸・海・空の部隊がリアルタイムに情報を交換できる統合ネットワークをつくることです。

米空軍によるネットワークづくりが先行しています。例えば早期警戒機が得た敵戦闘機の位置情報を、味方の陸海空の火力戦闘部隊が共有し、迎撃に生かすといったやり取りがすでに出来上がっています。

—ミサイル防衛に使用するイージス・システムでも、イージス艦Aのレーダーが発見した敵弾道ミサイルの位置情報を、ネットワーク経由でイージス艦Bが共有し、Bが迎撃ミサイルSM-3を発射するといった運用が可能になってきました。

渡部：そのような情報交換を陸・海・空の部隊がシームレスにできるネットワークを構築するわけです。

自衛隊も同様のものをつくる。日米のネットワークを連結することで、両者の火力を有効に活用できるようになります。米国はいずれ、日米それぞれが開発したそのようなネットワークを接続するよう求めてくるでしょう。

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5/19阿波羅新聞網＜应对中共 美核动力航舰将长期警戒日本周边海域＝中共に対抗するため、米国の原子力艦は日本周辺の海域を長期的に守る＞共同通信の18日の報道によると、神奈川県横須賀市が発表した情報は、米海軍の横須賀基地に配備された原子力空母レーガンが19日に出港すると。この艦は11日から16日に短期テスト航海を終え、今回は周辺海域での長期航海任務を遂行する予定である。

海上自衛隊と米軍は共同で関東南方海域での戦術訓練を実施し、海上自衛隊が最新のイージス艦「マヤ」を配備し、米海軍が関東地方横須賀を拠点にしている原子力空母USSロナルドレーガン（USS Ronald Reagan）を配備した。報道は、米国と日本が同時に主力戦艦を投入して演習を実施したことを分析した。これは、恐らく中共を封じ込めることを目的としている。

米艦と日本艦で尖閣周辺を守る目的にして、台湾も守るつもりでしょうか？日本もイージス艦だけでなく「いずも」や「かが」をパトロールさせればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594659.html

5/19希望之声＜正式参选纽约州长 朱利安尼之子：这是世纪之战＝ジュリアーニの息子が正式にニューヨーク州知事に立候補：これは世紀の戦いである＞5/18（火）、元NY市長のジュリアーニの息子アンドリュージュリアーニ（Andrew Giuliani）は、現在スキャンダルに苦しんでいる民主党のアンドリュークオモ知事に挑戦し、NY州知事への立候補を正式に発表した。アンドリューは、これは「世紀の戦い」になるだろうと言った。

「ワシントンエグザミナー」は、ジュリアーニの息子が参選することは、NYで最大の2つの政治ファミリーの間で「叙事詩な歴史的対立」が起こることを意味するとコメントした。

アンドリューは立候補を発表した後、NY州を米国で最も偉大な州にするために戦うと述べた。彼は次のように述べた。「NY州には、米国で最も偉大な州とすることができるリーダーが必要である。NY州民が私を知事に選んだ場合、壊されつつある崖からNY州を引き戻し、NY州をトップにする！」

アンドリューはまた、最終的にNY州知事になるのは有権者の決定であるが、彼が最も考えているのは、このNY州の現在の状況を転換させることであると述べた。彼はかつて、犯罪、税収、教育、そして金持ちのNY からの大量脱出の問題に対処したクオモの過ちがNY州に大きな問題を引き起こしたと述べた。

NY州共和党連邦下院議員のリー・ゼルディン（Lee Zeldinは最近、NY州知事への立候補を発表した。NY州司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）もNY州知事に立候補することに関心を示した。

それにもかかわらず、若いアンドリューは彼の政治的未来への自信に満ちている。彼は次のように述べた。「NYでは、評判を落としている民主党候補のクオモか、過激なNY司法長官のレティシア・ジェームズか、無名の人かであれば、私には非常に現実的に勝つチャンスがあると思う」

来年の州知事選で是非勝って民主党の州を共和党の州に替えてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/506582

5/18阿波羅新聞網＜美媒独家：爆炸性照片揭示 彭博社高管与中共宣传官员在北京多年的会面【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ビッグニュースな写真が明らかに　ブルームバーグの上級幹部と中共宣伝官員とが北京で長年に亘って会見[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/17に、中共と西側エスタブリッシュメントのメディアとの関係のデイープな内幕を暴露した英語の本「Breaking the News: Exposing the Establishment Media’s Hidden Deals and Secret Corruption」が5/18に出版されたと報じた。マイケル・ブルームバーグと彼の名を冠したブルームバーグ社の上級幹部が、北京で中共高官や宣伝部員と頻繁に会ったという事実が暴露された。

ブルームバーグだけでなくユダヤ人と中共の相性は良い。マルクスやキッシンジャーがユダヤ人だからか？

出典：2019/10/15＜世界を動かす“ユダヤ人”創業企業–次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に＞

https://japan.cnet.com/article/35143822/

https://www.aboluowang.com/2021/0518/1594489.html

5/19阿波羅新聞網＜有效歼灭99.9％中共病毒 新疗法让病毒全消失＝中共ウイルスを99.9％効果的に殲滅　新しい治療法によりウイルスは完全に消える＞オーストラリアと米国の研究チームは、実験室レベルで抗ウイルス療法の遺伝子サイレンシングRNA技術を開発した。これにより、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の量は99.9％削減でき、感染させたマウスの生存率と死亡率を改善できた。

早く人間にも適用できて、商用化してほしい。できればあらゆるコロナに効くと嬉しい。中共が次の生物兵器を開発しているかもしれないので。

https://www.aboluowang.com/2021/0519/1594737.html

5/19看中国＜深圳350米高大厦晃动 专家猜虎门“波浪桥”翻版(视频/图)＝深圳の高さ350メートルのビルが揺れる　専門家は虎門大橋の「波打つ橋状態」の焼き直しを推測（ビデオ/写真）＞広東省深圳のランドマークビル「賽格ビル」が18日突然激しく揺れ、大勢の人が慌てて逃げ出した。関連ニュースがWeiboで駆け巡り、議論を引き起こした。民間では少なくとも数万人が影響を受けると推定した。ある建築専門家は、事件の原因は、去年虎門大橋が「波打つ橋状態」になったのと同じく、風による共振ではと。

地震でもない限り風の共振でこんなに揺れる？豆腐渣工程なのでは？

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/19/972216.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/maricopa-county-audit-team-admit-files-deleted-able-recover-files-video/

何清漣　@ HeQinglian　7時間

カリフォルニアのトップ学区で2人の華人女子が路上で性的暴行を受けた！残虐な暴力の詳細が公開された・・・ https：//wenxuecity.com/news/2021/05/16/10565603.html

説明：性暴力犯罪者の人種についてまだ言ってないが、容疑者を護送する警察の写真があり、誰もが見てすぐそれがどの人種であるかが分かる。

容疑者の写真も説明している：この人物は、正に現・与党の愛する投票源である。

この被害者が、NYの華人お爺さんのように新貴族に襲われた後、白人人種主義者と批判されたように害されないことを願っている。

黒人と言うのを利用して特権階級になろうとしているのは、肌の色による差別では。米国の弱体化と崩壊を狙い、中共に世界覇権を渡そうというものでは。

https://twitter.com/i/status/1394289846676463618　(読み込めず）

何清漣さんがリツイート

Lucy Zhao 　@LucyZha94759559　5月17日

イスラエルがハマスを攻撃した後、ハマスは「死体」パレードで抗議したが、突然空襲警報が鳴り、死体を運んでいた人達は担架を下ろし、四散した。「死体」は自ら白い布を持ち上げ、起き上がって走った！😱😂

独裁政権が人を欺く技量は、中共と大同小異である！🤭

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　3時間

連邦政府は、全米で人種批判理論を推進することを計画している。

一言で言えば、肌の色で人を「抑圧者」と「被抑圧者」に分ける「人種階級区分論」を推進することであり、アジア人の教育と雇用の成功は当然のことながら攻撃の対象となる。子供のメンタルヘルスも害を受ける可能性がある。

この悪法は公示期間中である。ネットで反対してください。

上の記事にあるように華人女子が黒人に襲われました。これで、犯人が黒人と言う理由で厳しく罰せられないのであれば、依怙贔屓、ネポテイズムの最たるもの。

https://regulations.gov/commenton/ED-2021-OESE-0033-0001

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何清漣　@ HeQinglian　2時間

Twitterはゲームが好きと見えて、米国の新貴族の話題を含んでも、感謝の意を表さない限り、Twitterはすぐに罰し、ツイートをブロックすることは厳しい罰であり、もう1つはフォロワーを継続的に減らすことである。この3日間で私は1000人以上減少し、昨日から500人近くになった。

いつかマイナスの数になると思う。

真実を伝えると罰せられる。Twitter社には本来であれば検閲できる権利はないはずなのに。通信品位法第230条を変えないと。

渡部氏の記事を読みますと、中共による台湾侵攻が既に始まっていて、武力行使は最後の場面でとのこと。これは日本の尖閣や沖縄にも通じます。サラミスライス戦術や左派メデイアを使い、日本国民に知られないうちに既成事実を作ってしまうもの。

日本の国会質疑やメデイアの連日連夜の武漢ウイルス被害を煽るような報道ばかりを見ていますと、そこからだけしか情報が取れない人は、昨日の森氏の本ブログ記事や渡部氏のような記事は読めないでしょう。そこで日本にとって何が大事かもわからなくなってしまうのです。今の自分の事だけ考え、子や孫の安全について頭を働かせることができない人は「自己中心」としか言いようがない。まずは憲法改正して、国民全員で日本を守る気概を持たねば。

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台湾有事が言及される機会が増えてきた。果たして、いつ、どのような条件が整ったときに起こり得るのか。渡部悦和・元陸将は「『冷戦2.0』と言われるがそれは誤りだ。すでに『超限戦』が始まっている」との見方を示す。その様相は多岐にわたるが、8つの大きなシナリオを想定できる。 その最悪のシナリオとは……

（聞き手：森 永輔）

演習に臨む台湾軍。中国の影響が台湾軍の中にまで浸透しているといわれる（写真：AP/アフロ）

—台湾有事が話題になる機会が増えています。菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領が4月16日に行った日米首脳会談後の共同声明にも、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」 と盛り込まれ、注目されました。

　台湾有事は、どのような条件が整ったときに起こると考えられますか。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が3月、上院軍事委員会の公聴会で「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」 と発言しています。

「冷戦2.0」は誤り、今は「超限戦」のまっただ中にある

渡部悦和・元陸将（以下、渡部）：台湾有事の定義によりますが、私は既に始まっていると捉えています。台湾有事は、いわゆるハイブリッド戦になるとみられます。ハイブリッド戦は、軍事と非軍事の境界を意図的にあいまいにした現状変更の手法です。一挙に中国と台湾の正規軍が正面からぶつかり合うのではなく、軍事と非軍事が混合した複雑な形を取って事態がエスカレーションすると思います。

渡部悦和（わたなべ・よしかず）
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。（写真：加藤 康、以下同）

軍事の面だけみても、戦う空間が従来の陸・海・空といったドメインにとどまることはありません。サイバー空間や宇宙、電磁波戦などに広がります。さらに、これらは平時でも行われる。非軍事の舞台としては、貿易や金融、制裁、法律など様々な分野が挙げられます。

非軍事の分野で、中国がいま最も力を入れているのは情報戦です。これは監視・偵察などの情報活動はもちろん、政治工作、影響工作、認知戦、プロパガンダ戦を含む非常に広い概念です。最近とみに注目されているのが影響工作と認知戦。影響工作の典型例は、2016年の米大統領選でヒラリー・クリントン候補を落とすべく、ロシアがさまざま偽情報を流したケースです。認知戦は人間の脳などの認知領域に働きかけて、その言動をコントロールする戦い。いわゆるプロパガンダ戦は、中国が既に進めている「大外宣」が知られています。

—影響工作では、SNS（交流サイト）が大きな役割を果たしました。
プロパガンダ戦の大外宣は、国営通信の新華社など従来メディアを使った海外活動ですね。新華社はこの10年で海外支局の数を2倍の200カ所に増やしたといいます。新華社発の記事を、海外の新聞社やテレビ局に売り込み、報じさせてもいる。新華社発と知らずに、中国寄りの記事やニュースを見ている視聴者がいるとの指摘があります。中国政府は過去10年にわたり、毎年数億ドルの資金を投じていると言われています。（関連記事「ウイグル人権侵害をめぐる言論戦、反撃する中国」）。

渡部：中国はこれら全ての手段を使って、台湾の統一を図る意図です。中国はこうした戦い方を「超限戦」 と呼びます。ロシアが中国に学び、ウクライナ領クリミア半島を併合 する際に実行しました。それ以来、「ハイブリッド戦」と呼ばれるようになりました。私は「全領域戦（All-Domain Warfare）」と呼んでいます。戦い方の概念を表わすのに、これまでは「operation」という表現がよく用いられてきました。しかし「operation」は軍事作戦に偏った印象があります。戦いは軍事作戦にとどまらないため、「warfare（戦い）」という言葉を選びました。

—「warfare」は、相手の力をそぐ駆け引きなども含む概念ですね。

渡部：そうです。そして、台湾をターゲットにした中国の全領域戦は既に始まっています。最近、米中の対立を表わすのに「冷戦2.0」という表現を目にするようになりました。「冷戦」との認識は間違いです。現状は既に冷戦の域にとどまりません。熱戦に向かって進む過渡期にあります 。

中国は、できることなら軍事力を使うことなく台湾統一を実現したいでしょう。軍事力を使用する段になれば、米軍の介入を招きますから。米軍が介入する理由もいとまも与えることなく台湾を統一できれば、それに越したことはありません。

想定される8つのケース

—中国が全領域戦を展開するとすると、台湾有事のありようは非常に多岐にわたることになります。どのようなケースが想定できますか。

渡部：軍事的な色彩が最も薄いのは、民主的な選挙で政権交代を実現し、親中政権を樹立することです。これに対して、軍事的色彩が最も濃いのは、人民解放軍が全力で行う台湾本島への着上陸作戦です。この前段として、弾道ミサイル攻撃も実施するでしょう。この両者の間に6つくらいのケースが考えられます。順にお話ししましょう。

民主的な政権交代は、現状で言えば、対中強硬路線 を取る現民進党政権を選挙で破るべく、中国との統一を志向する勢力を支援し、その政権を樹立することになります。この形ならば、米国が介入する理由がありません。中国はこのために影響工作を強めています。政界はもちろん、経済界やメディア、法曹界に親中派を増やす努力を続けている 。

その影響力は台湾軍の中にまで浸透しています。米国が最新鋭戦闘機F-35やミサイル防衛に使うイージス・システムなど高度な武器を台湾に供与しないのは、重要な軍事技術情報が中国に漏れるのを恐れてのことだといわれています。

その次のレベルは、サイバー攻撃などで社会の混乱を引き起こす作戦です。例えば発電所をとめ、大規模な停電を引き起こす。交通をまひさせる。こうすることで、民進党政権の評価をおとしめ、政権交代に結びつける。

第3は内乱を起こし、現政権の転覆を謀るケースです。政治指導者を暗殺することも考えられるでしょう。中国はこのために、台湾のあらゆるところに工作員を潜伏させており、ゴーサインを出せばいつでも実行できる状態にあります。

第4からは軍事力を伴います。まず台湾領の離島への軍事侵攻です。東沙諸島や太平島、澎湖諸島や金門島がその候補になります。

—太平島は、中国が米軍の反応を見るのに好都合の立地にあります。台湾軍の基地は脆弱。本島から1500km離れているので、本島から援軍が駆けつけるのも難しい。台湾軍の主力戦闘機であるF-16 の作戦半径 ぎりぎりの距離なので、戦闘時間がほとんど取れません（関連記事「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか」）。しかし、仮に離島を実効支配しても、台湾の統一には結びつかないのではありませんか。

渡部：軍事力による統一という視点からみると、確かにすぐに統一にはつながりません。しかし、人民解放軍が離島を奪取すれば、台湾の政権党を窮地に追い込むことができます。野党はその責任を厳しく追及するでしょう。世論も2分される。「離島を取り戻すべきだ」と主張する人もいれば、「いや、そんな軍事力はない」とみる向きも現れる。そうした、ごたごたが政権転覆を引き起こすことが考えられます。そうなれば親中政権が取って代わる機会が生じるわけです。

第5は台湾本島の海上封鎖、航空封鎖。台湾本島を完全に孤立させる取り組みです。第6は、台湾に対する短期激烈戦（Short Sharp War） 。短期間で終わらせる奇襲作戦を指します。空挺攻撃やヘリボーン攻撃によって総統府を急襲する。潜伏工作員と連携して政権を奪取する。第7は弾道ミサイルによる攻撃。そして、第8が人民解放軍を大規模に投入する着上陸作戦です。

弾道ミサイル攻撃でもない限り米軍は介入しない

—以上のケースで、米軍が介入するとすれば、どの段階からになりますか。

渡部：米軍が介入するには、正当な根拠が必要です。

サイバー攻撃やテロ、内乱は治安の問題なので、米軍が介入する正当な根拠にはなりません。第4の離島侵攻となれば、根拠はできると思いますが、米国の議会や世論が賛成しないでしょう。小さな島のために、米国の若者の命をかけるわけにはいきません。

—日本の尖閣諸島防衛にも敷衍（ふえん）することができる話です。ドキッとします。

渡部：第5の海上封鎖でも世論の賛成を得るのは難しいでしょう。

弾道ミサイル攻撃に至ってようやく、米議会も真剣に考え始める。しかし、米軍が来援したときにはかなり大きな被害が生じているでしょう。米軍が戦闘態勢を整えるのに数カ月はかかります。

—え、数カ月ですか。米西海岸から第1列島線に増派するのに「2週間」 かかる、という話をよく耳にします。

渡部：西太平洋の近くにいる部隊を移動するだけならそれくらいで済むかもしれません。しかし、戦闘態勢を取るにはもっと多くの時間を要します。

—米軍が介入を決めたとき、日本と事前協議するでしょうか。日米安保条約の第6条に関わる公文で、米軍が日本国内の基地から戦闘作戦行動を行う場合、事前協議することが規定されています。しかし、ベトナム戦争をはじめ、事前協議が行われたことはこれまでありません。

渡部：ベトナム戦争当時とは違い。日米関係は強化されているので事前協議はなされると思います。

毛沢東を超えるべく2027年までに台湾を統一する

—デービッドソン司令官が「今後6年以内」と想定したのは、8つのケースのどれだったのでしょう。6年の根拠はどこにあると考えますか 。

渡部：恐らく、第8の本格的な着上陸作戦を想定しての発言でしょう。

「6年」の根拠は、今から6年後の2027年が、習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目の終わりに近づくからだと思います。習近平国家主席は2023年から第3期に入るでしょう。それを可能にすべく、「2期まで」と定められていた任期を2018年3月の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）で撤廃しました 。

そして、この新たな5年で、「中華民族の偉大な復興」 を実現するよう目指す。習近平国家主席はそのために台湾の統一が必要と考えています 。チベット、ウイグル、香港は既に手にしました。残るのは台湾です。

—台湾統一は、毛沢東（マオ・ツートン）がやり残したことでもありますね。

渡部：その通りです。習近平国家主席は毛沢東を超える実績を残したいと考えている（関連記事「迫る中国共産党の建党100年、習近平がかけるもの」）。そのためにも台湾統一が必要です。

加えて、2027年は人民解放軍の創立 100年にも当たります。ご存じのように中国は100年の節目を非常に大切にします。今年7月に迫る、中国共産党建党100年 、2049年に予定される中華人民共和国の建国100年しかりです。

人民解放軍は2035年 に予定していた「軍の現代化」を2027年に前倒したと伝えられています 。これも2027年に控える人民解放軍の創立 100年を重視していることの表れと考えられます。「現代化」とは、アジア太平洋地域における米中の軍事バランスを均衡させる、米軍の台湾接近を阻止する力をつける、ことを指す表現です

節目の1つである2027年までに大きな仕事をやり遂げたいという考えは当然あるでしょう。

ここまで、「6年」をめぐる話をしてきました。しかし私は、8つのケースのいずれも、今すぐに起きてもおかしくないと考えています。

（次回に続く）

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5/18阿波羅新聞網＜共和党众议院党团新主席：川普是共和党的领袖 是赢回众院的关键—川普被指仍是拯救共和党胜选的领袖与法宝＝下院共和党会議の新議長：トランプは共和党の指導者であり、下院を奪回するための鍵である-トランプは依然として共和党を選挙勝利させ、救うための指導者であり、万能の神であると指摘＞共和党の明日のスターとして知られるエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）は、トランプ前大統領は依然として共和党の指導者であり、有権者を取り戻すための「鍵」であると述べた。 36歳のステファニクは昨日（日曜日）のFOXビジネスのサンデーモーニングフューチャーズの番組に出て、トランプは党の「鍵」であり、「彼は共和党の指導者で、共和党の指導者は有権者によって決定される。有権者は依然としてトランプ大統領の理念を尊重している。彼は2022年に我々が下院を奪回するための重要な部分になるであろう」と語った。

RINOは共和党から追い出さないと狡猾な民主党には勝てない。

https://www.aboluowang.com/2021/0518/1594178.html

5/17阿波羅新聞網＜爆炸新闻：密歇根州大选律师办公室被闯入 新闻发布会场所被取消【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ミシガン州選挙弁護士事務所が侵入される　記者会見会場はキャンセルされた[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は5/16、マシュー・デペルノ（Matthew DePerno）はミシガン州のアントリム郡の選挙事件で、ビル・ベイリー（Bill Bailey）を代表する勇敢な弁護士であると報道した。彼は左派の阻止に遭い、不誠実な州務長官（Jocelyn Benson）と数人の匿名の個人が彼に事件を終わらせろと脅迫し、彼の事務所は侵入され、記者会見の会場は左派の脅迫によって取り消された。デペルノは記者会見を開く場所を探すことを約束し、米国メデイア100 Percent Fed Upは月曜日の正午にデペルノの記者会見について報道する。

これが左派の言う正義か？暴力を用いて脅迫するのはヤクザと何ら変わらない。

https://www.aboluowang.com/2021/0517/1594070.html

5/17阿波羅新聞網＜旧金山华裔商户被非裔兄妹打，被喷胡椒水，被送上担架：不会沉默 不能纵容…＝サンフランシスコの華人商店主は、アフリカ系の兄妹に殴られ、コショウ水を噴霧され、担架に乗せて送られた：沈黙できず、容認することもできない.＞チャイナタウンの公営住宅に住む若いアフリカ系米国人の兄妹であると報道されている容疑者は、すでに「常習犯」である。警察は、容疑者が逃亡し、逮捕やその他の情報は不明というだけで、関連する声明を発表しなかった。盗みの警察への通報に対し、犯人は「報復」に戻り、コショウ水スプレーをかけられた陳と言う女性店主は沈黙を選ばず、事件の詳細を明らかにした。彼女は、情報を共有することで誰にも推測させないようにし、警察が小商店の保護にもっと注意を払うことを望んでいると同時に、誰もが団結して泥棒を容認しないことを望んでいると述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0517/1594155.html

何清漣さんがリツイート

郭㥁䋞　@ kLRlCoi1pgrocmo　20時間

返信先：@ericxunzhangさん

主な問題は、銃を撃ったのがどんな人か、特に肌の色である。

こちらも黒人の犯罪を匂わせるもの。

5/18希望之声＜高调称赞希特勒 CNN自由撰稿人被炒鱿鱼＝ヒトラーを高らかに賞賛　CNNのフリーランスライターは解雇される＞CNNのライターは、ナチス指導者のアドルフヒトラーを賛美した歴史があり、最近、ヒトラーについて誤った発言を発表した。CNNは、彼との関係を断ち切ったとすでに宣言している。

アデイールラジャ（Adeel Raja）は5/16（日曜日）にTwitterに投稿した：「今日の世界にはヒトラーが必要である」。彼は後に投稿を削除したが、CNNは相変わらずの対応をした。

CNNの広報官は、声明の中でニュースメディアに次のように述べた。「ラジャはCNNの従業員ではなく、CNNのフリーランスライターである。彼は、CNNのイスラマバードに関するニュースをいくつか報道した。この種のヘイトスピーチに鑑み、彼はどんな立場であっても、今後CNNと協力はできない」と語った。

しかし、「ワシントンエグザミナー」の報道によると、広報官は当初、ラジャのことは聞いたことがないと嘘をついた。

報道によると、ラジャはツイッターでユダヤ人のホロコーストを実行したヒトラーについて何度も評価したコメントを載せた。早くも2014年に、ラジャは次のように書いた。「ドイツに対する私の支持は、ヒトラーがユダヤ人にしたことによるものである！」。彼はまた、「ヒトラー万歳！」と述べた。

5/17（月曜日）、ラジャは自己弁護のためにツイートし、中東でのイスラエル人とパレスチナ人の間の戦闘に関するテキストメッセージのために職を失ったと主張した。

彼はまた、「（私の）1つのツイートがパレスチナの大義に貢献し、それに脚光を浴びさせたことを非常に嬉しく思う。私は仕事を失い、西側は言論の自由と人権を唱えられなくなった！」

しかしそれ以降、ラジャはLinkedInのプロフィールも改訂した。彼は、CNNで8年近く働いた後、5月に仕事を終え、ARY Newsのエグゼクティブプロデューサーとしてリストされたと述べた。

統計によると、ラジャはCNNで54の記事を書いたり寄稿したりした。彼の最新の記事は2020年の秋に発表された。

ファシズムは全体主義の一部で、左翼に属するのが分かります。決して右翼ではない。ナチは国家社会主義ドイツ労働者党ですから。暴力礼賛やジェノサイドも左翼だからできること。

https://www.soundofhope.org/post/506291

5/18希望之声＜营口启动应急响应 全市核酸检测 楼门焊死（视频）＝営口が緊急対応開始、全市で核酸検査　ドアが溶接される（ビデオ）＞5/17、遼寧省営口市での疫病流行状況は悪化し続け、市が3段階目の緊急対応を開始し、2段階目の防疫管理を実施したことを公式発表した。中リスク地域の職員は営口を離れることができず、2日以内に市内の全員に核酸検査を完了する必要がある。地元のネチズンは、熊岳鎮の当局がコミュニティの門をロックし、建物の門を溶接し出したことを明らかにした。同時に、多くの市レベルおよび地区レベルの職員が「防疫に効果なし」と判定され、処分を受けた。

公式メディアの報道によると、5/17の0時から19時まで、遼寧省営口市で新規症例が2例出た。新たに確認された1つの症例：孔××、男性、31歳、職業：自営業、現住所：怡海富都。 5/5の午前10時に、金色童年撮影所に車で行き、写真を撮り、30分間滞在した。

公式報道によると、疫病流行の不適切な処理により、営口市の副市長を含む7人の市レベルの役人が訓戒または処分され、鮁魚圈区地区長を含む7人の地区レベルの役人が解雇または処分された。遼寧省衛生健康委員会の副書記は訓戒された。さらに、一部の関連する責任者も責任を問われている。

さらに、中リスク地域と主な管理エリアに対して封鎖管理が実施され、建物管理者、ユニットリーダー、およびチームリーダーの責任システムが作られて、コミュニティ内の防疫管理の責任が問われる。中リスク地域でのすべての商業、娯楽、飲食業の活動を停止した。

こんな処分されるのであれば、隠蔽が当たり前になるのでは。ロックダウンして経済が伸びるとはとても思えない。

https://twitter.com/i/status/1394318318136217603

https://www.soundofhope.org/post/506168

何清漣　@ HeQinglian　1時間

米国の4月の雇用の伸びは予想よりはるかに弱かった

大部分の米国人はワクチン接種を受け、経済は徐々に再開したが、米国は先月266,000人の雇用増だけで、失業率はわずかであるが6.1％に上昇した。これは、世界最大の経済における雇用創出の予想外の減速を示した。それは、米国の労働市場がまだ疫病発生前のレベルをはるかに下回っていることを示している。今年4月の米国の総雇用者数は2020年2月より820万人少なかった。

4月の米国の雇用の伸びは予想よりはるかに弱かった

大部分の米国人は型コロナの予防接種を受け、経済は徐々に再開しているが、米国の労働市場は先月266,000人の雇用を増加しただけで、失業率はわずかに6.1％に上昇した。

ftchinese.com

週300＄の失業給付が効いていて、真剣に就職先を探さないのでは。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

包容力を失い、香港は魂を失う

https://hk.appledaily.com/local/20210518/WK6QMJWB5VB33IWXXJYVLRZE3Q/

香港はかつて国際投資家から政治的リスクを冒さずに、中国本土に参入するためのルートと見なされていた。低税率、完全な金融サービス施設、独立した司法、自由なメディア環境のすべてが香港を特に魅力的なものにしてきた。 北京は、香港の報道の自由、学問の自由、香港市民の集会の自由を侵害してきた。香港国家安全法により、香港は完全に内地化した。

包容力を失い、香港は魂を失う（何清漣）/アップルデイリー

5月中旬に香港の米商工会議所が発表した調査によると、メンバーの42％が今後3〜5年で香港を離れることを検討しているが、これは主に北京が昨年6月末に香港国家安全法を推進し出した懸念によるものである。様々な外国人の中で、ビジネスマンは最後まで残る人と見なすことができる。

hk.appledaily.com

森氏の記事では、日本人の中国人理解が為されてこなかった咎めが出ているということです。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と分かっていれば、中国を助けて強大化させてしまうこともなかったでしょうに。2005年に中国駐在から帰ってきて、会社を含むいろんなところで中国の危険性について話してきましたが、殆ど人種差別主義者扱いでした。中国人から言わせれば、さしずめ日本人は馬鹿となるのでしょう。

5/16八重山日報＜尖閣上陸「官僚が反対」　防衛省元幹部、困難と指摘＞

https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/15467

この記事を読みますと如何にエリートと言われる官僚が劣化しているかが分かります。危機に際しての問題解決能力が全然ない。先送りするだけで、最悪の結果を迎えるオストリッチポリシーを採っている。学力だけで選ぶとこういう結果になります。

マスメデイアは中共応援団と言うか、左翼だから日共や中共の喉と舌の役割を果たすだけ。正しい情報は流さず、中共のプロパガンダと日本政府の失点を論うだけ。でもTVと新聞だけしか見ない人はドップリ洗脳されて、自分の頭で考えず、思考停止し、メデイアの言っていることをオウム返しするだけ。一億総白痴になって何年経つ？

記事

米空軍の「F-15」戦闘機（4月27日撮影、米空軍のサイトより）

共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。

ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。

5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。

着々と侵攻準備を進める中国

米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける恐れがある」と証言した。

4月30日に新しく就任したジョン・アキリーノ司令官は3月の指名承認公聴会で「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」との考えを示し、切迫の度合いははるかに高いと警告した。

理論的には「6年間のうち」には「明日」も含まれるが、意識的には「今すぐ」ではなく「間がある」ように聞こえる。

前司令官は「GDP（国内総生産）でも米国を指呼の間に収めるであろう習近平氏の次期政権間ということを示唆したかったのであろうが、アキリーノ新司令官は「そんなに間はないぞ！」と警告したわけである。

台湾問題と尖閣問題は大いに関係している。にもかかわらず、日本国民の多くは無関心のようである。

無関心の度合いを高めているのはコロナ禍の最中ということもあるが、それ以上に中国の巧妙な「サラミ戦術」にある。

関係者以外は注意をひかないように、すなわちサラミをスライスするように、法などを整備しながら、気づいた時にはしっかり周りを固められているというものである。

2020年12月26日に「国防法」を改正し、年明けから施行している。「中華民族の偉大な復興」が目標であることを明確にした。

2021年2月には海上警備を担当する海警局に管轄領域で武器使用の権限を与えた「海警法」を施行した。

当時こそ新聞も報道したが、今は何事もなかったかのようである。そして4月30日には海事局に領海を通行する外国船舶に退去を命じる権限を与える「海上交通安全法」を成立させ9月1日から施行する。

尖閣を管轄領域とみる中国はこれらの法律で日本の漁船や巡視船を正当に追い出すことができるようになる。

中国の自信満々の発言

2020年11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日して茂木敏充外相と会談後、共同記者発表を行った。

茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。

翌日の菅義偉首相との会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。

会談両日とも中国海警局の船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行した。

王毅氏の「敏感な海域」発言を聞いている日本以外の国民には、中国が〝主権を持っている管轄海域″に他国の漁船が国籍を偽装して侵入しているというように聞こえるのではないだろうか。

こうした間違った発言を世界に向けて堂々とやり、いつしか嘘を「本当」にしていくわけである。

その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。

中国は聞く耳を持たずに、世界に向かって〝自分の管轄領域だ″と発信しているわけであるから、日本は中国の間違った立場を「その場で」「世界に向けて」否定しなければならない。

凹型文明の日本は相手が間違ったことを言っても立場を忖度し穏やかな表現で事を荒立てないようにするが、凸型の中国は日本のそうした慮りをいいことにどんどん押してくる。

そして、いつの間には尖閣は中国の管轄領域と世界に思い込ませてしまうのだ。

王毅氏の一連の発言が3つの法律で根拠を得たかのようにみなされ、今後は主客転倒した取り締まりを行うようになるに違いない。

国民に尖閣の実態を知らせない日本政府

実際のところ、尖閣諸島の現場の状況がどうなっているのか、漁船はどの付近で漁をしているか、日本国民は知っているのだろうか。

これまでマス・メディアは「中国の海警船が接続水域に入った」、「〇時間領海に侵入し続けた」、「海上保安庁の巡視船が近づき警告した」などと報道してきた。

こうした報道から国民の多くは、尖閣諸島周辺で海保の巡視船が劣勢をものともしないで、接続水域や領海に侵入した中国船を追い出す素晴らしい活躍をしていると好意的に受け取ってきたのではないだろうか。

しかし、国有化前後に何度も漁船で尖閣諸島に上陸を試みた女優でジャーナリストの葛城奈海氏が、数年前に筆者たちの主催した講演会で語ってくれた状況は全く違った様相で、驚くばかりであった。

2021年2月25日付「産経新聞」のコラム「直球＆曲球」の同氏記事が今日の状況を教えてくれる。

海警法施行4日後の2月5日夜、石垣島から出漁した2隻の漁船（第1桜丸と恵美丸）が撮った写真を見ながら語っているものである。

「魚釣島のすぐそばで大きな顔をしている中国公船『海警1301』『海警2502』と、それに対峙しようという気迫を全く感じさせない海上保安庁の巡視船という、驚くべき慣れ合いの光景だった」と書いているのだ。

こうなったのは平成24年9月の国有化以降のことである。

「国有化までは、上陸こそ禁じられていたものの、手を伸ばせば島に届くくらい近づくことができた。漁師たちは島の目前で、潜り漁も行っていた」が、領有化後は「『1海里（1852メートル）以内への接近』を海保に阻まれるようになり、漁師たちも潜り漁ができなくなった」という。

これだけならばまだしも、「日本国民を遠ざける一方で、（中略）中国公船は領海内（筆者注：12海里）どころか、島々の至近をわが物顔で遊弋している」というではないか。

ざっくり言えば、日本人が入れない1海里以内に中国船は入って遊弋しているということである。

この一文だけでも、国民は唖然とさせられるのではないだろうか。

恵美丸が「海警1301」の後ろにつけても中国公船は何の反応もせず、左舷を追い越すように航行すると、しばらくして巡視船が間に入ってきたが、「かつてのように警告の汽笛を鳴らすこともなく、漁船を守るポーズをしている感じ」という。

「そんな実情を見せたくないのか26年以降、私たちは出港さえ認められなくなった」と葛城氏は言い、今回の同行申請が「政府によって阻止されたことは到底納得できない」と内幕を明かす。

要するに、日本の漁船よりも島に近いところを中国公船が遊弋しているが、巡視船は警告もしないし、況してや追い出しもしない状況を告発しているのだ。

王毅外相が「一部の真相が分かっていない日本漁船」「偽装漁船」と表現したように、現場はすでに主客転倒しているようである。

戦略のない日本の惨状

1972年の日中国交正常化で訪中した田中角栄首相が尖閣を持ち出そうとしたとき、周恩来首相がさえぎった。

友好的な雰囲気の中での話題としてふさわしくないということもあったであろうが、「明確化したくない」深謀を秘めていたからであろう。

国交正常化という時にこそ提起して決めておかなければ、後で問題化して収集がつかなくなる恐れがある。

特に長期戦略に長けた中国において、しかも都合悪い約束などは反古にして恥じない国との間ではそうである。

雰囲気にのまれた幼稚な日本の外交はその後も続いた。1978年に日中平和友好条約の批准書交換のために来日した鄧小平は尖閣諸島の棚上げ論を展開した。

そのまま見過ごして日本が何の手も打たないうち中国は1992年に領海法を制定して自国領に組み込む。中国の「尖閣窃盗」は明らかで、日本はいろんな手段や広報で、中国の言い分を否定すべきであった。

日本は尖閣諸島を目に見える形で施政権下に収めるチャンスは国交正常化前から何回もあった。しかし日本には尖閣諸島の重要性についての認識がなかった。

国交正常化後も日本の力が勝っていたが日本は動かなかった。

中国の執拗さに対して、日本の淡泊などとは言っておれない戦略の不在であり、危機管理意識の無さである。こうした意識が憲法問題に反映されていることはいうまでもない。

尖閣諸島開拓の記念碑

いまさら言うまでもないが、尖閣諸島が日本の施政権下にあったことは紛れもない事実である。現在は石垣市が「尖閣諸島開拓の日」（1月14日）を設けて各種行事も行っている。

同市には尖閣諸島を開拓し、事業を行った事績を祈念して「古賀辰四郎　尖閣諸島開拓記念碑」があり、現在は同地に駐屯する自衛官らも記念日に清掃奉仕など行っている（自衛隊OB機関紙「隊友」（令和3年3月15日付）による）。

古賀辰四郎は1856年に八女市（福岡県）に生まれ、23歳の時、特産物である八女茶の販路拡大を求めて沖縄に渡り、アホウドリの羽毛や夜光貝を採取・輸出して財を成す。

1895年に政府が尖閣諸島を日本に編入すると、魚釣島と久場島を拠点に鰹節製造事業などを展開し、最盛期には200人以上の島民が定住して「古賀村」とも呼ばれたという。

1909年に功績を認められ日本政府から藍綬褒章を受賞、1918年に死去した。

1919年冬、福建省（中国）の漁民31人が遭難し、魚釣島に漂着した。石垣村民が救助したことに感謝し、翌20年に中華民国の駐長崎領事が感謝状を出している。

すでに見つかっていた感謝状は救助者あてであったが、中国漁船の巡視船追突事案後に見つかった感謝状は村長宛となっている。

文面はほとんど同じで、魚釣島を「和洋島」として、「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記している。

敗戦後、沖縄が米国の施政権下にある時、久場島が米軍の射爆場となった経緯も、戦前まで日本の主権下にあったからにほかならない。

主権行為としてやるべきこと

安倍晋三前首相時代の習近平主席との首脳会談でも東シナ海を平和の海にするという合意などを行い、日本にはなんとしても平穏に解決したいという思いが強かった。

しかし、昨2020年には、接続水域は言うに及ばず領海侵犯も頻繁で年間333日も周辺水域に滞在している。

平和裏に解決という日本の思いは儚い一方的な夢でしかなかったようだ。もはや何もしないで無人島のままで傍観できる状況にはない。

国際社会に向けて日本の施政権下にあることを明確にする必要がある。政府も公務員を常駐させるなど、かつては公言していたがいまだに実行されていない。

公務員常駐の件で、4月初旬には自民党有志が勉強会を発足させてもいる。常駐以外にも船泊、ヘリポート、灯台、さらには放牧されたヤギなどの生息状況をはじめとした自然環境観測施設なども提案されている。

山田吉彦・東海大学教授は米国が北西太平洋の離島を国の管理で「海洋保護区」に指定し、船舶の通過や観光、動物の捕獲を制限したように、尖閣諸島を「海洋保護区」として国際的な調査団などを入れるなど、世界の目で東シナ海の平和を監視する体制を提案している（「絶対に知っておきたい最新常識62」、『文藝春秋』2013年4月号所収）。

西原正・平和安全保障研究所理事長はどこまでも「戦わずして勝つ」戦略から、中国の対日依存を高める品目を増やすことのほか、尖閣に簡易気象観測所を設けて尖閣地域を天気予報に含めること、日本領であった歴史的事実の更なる喧伝、同諸島防衛の日米協議体制の立ち上げなどを提案している（「尖閣は『戦わずして勝つ』で守れ」、「産経新聞」令和2年11月16日付「正論」）

航空自衛隊出身で東洋学園大学客員教授の織田邦男氏は、1970年代以降使用していない米軍専用射爆撃場である久場島・大正島を使い、日米共同で射爆撃訓練を実施することも挙げている（『正論』令和3年3月号、「隊友」令和3年4月15日号）。

利用できる地積がほとんどなかったために放置されてきた視点からは、環境保護との兼ね合いもあるが、まずは埋め立てによる地積の確保があってもいいのではないかと思量する。

おわりに

米国は中国のウイグル人に対する所業を「ジェノサイド」と認定し、英国も同認定を検討している。NATO（北大西洋条約機構）も中国を「脅威」と認識し、「自由で開かれたインド太平洋」とするために空母や艦艇を派遣する計画である。

国際社会から見れば、いまやインド太平洋が焦点になりつつあり、日本からみれば台湾や尖閣諸島を含む沖縄周辺が当面の課題である。

しかし、中国が2010年に施行した国防動員法によって、日本にいる中国人が動員されることを忘れてはならない。この法律によって、日本にいる中国人が立ち上がる義務を負わされているからである。

日本には技能実習生や留学生などを含む若者約50万人がいる。一部は来日前に「礼儀作法」という名目で人民解放軍の指導を受けているとされる。

また、北海道から沖縄までの日本の至る所の土地や山林が中国系資本で買い漁られているが、立ち入り禁止等も多く、行政当局による実態把握が行われていない。調査はもちろん、無人機等による監視等も必要ではないだろうか。

2008年の北京オリンピック時の長野聖火リレーでは暴力事件を起こし、2011年の東日本大震災時には新潟県で貸し出した体育館に日本人を立ち入れなかったことなどから、有事に彼らがトロイの木馬となって全国で立ち上がり、日本が南西地方に集中することを阻害しないとも限らない。

しかし、国民のほとんどはそこまで考えることはない。

作家の五木寛之氏は、かつては「マサカ」にあまり驚かなかったが、「近ごろ、専門家や情報通と呼ばれる人たちの予想が外れることが多（く）」、「マサカ、マサカの現実にぶつかる」という。

そして、こうした状況を冗談に「心配停止状態」と呼ぶことがあるという（「『マサカ』の時代」、『新潮45』2018.1所収）。

心配停止は「心肺停止」と通じるものであり、国民の多くが尖閣を「我がこと」として考えない状況は、「国家」の死に繋がりかねない。

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5/17阿波羅新聞網＜惊人射程！美军新武器可远程袭攻台解放军＝驚くほどの射程！米軍の新兵器は、台湾を攻撃する人民解放軍を遠距離攻撃できる＞極超音速兵器は、中国、米国、ロシアなどの大国によって開発された新兵器になった。米陸軍は、開発中の「射程2,775キロメートル以上の長距離極超音速ミサイル兵器」（LRHW）を初めて公開した。人民解放軍が台湾を武力攻撃した場合、LRHWはグアムの米軍基地から発射され、2,500 km離れた人民解放軍を直接攻撃し、台湾の「包囲解除」を支援すると報道された。

米軍のニュースサイト「Breaking Defense」は最近、LRHWの詳細について長年沈黙してきた米軍は、報道官によりLRHWの射程は2,775キロメートルと初めて明らかにされたと報じた。伝えられるところでは、各軍の高官が極超音速計画を調整した後、LRHWデータが初めて公開された。

現在米陸軍が装備している「陸軍戦術ミサイルシステム」（ATACMS）の短距離弾道ミサイルの射程はわずか300キロメートルである。

報道では、LRHWの射程が長いということは、台湾海峡で衝突が発生した場合、人民解放軍が台湾を攻撃したときに、米国のアジア太平洋同盟国が米軍に自国領土や領空の使用を拒否したとしても、米軍は台湾から2,500キロ離れたところにあるグアムからLRHWを発射でき、台北周辺を包囲している解放軍を攻撃できることを意味すると指摘した。

報道はまた、米海軍が開発している極超音速ミサイルにも同じミサイルの核心部分とブースター装置を搭載すると指摘した。「陸軍のLRHWの射程が2,775キロメートルであれば、海軍も間違いなく同じことをするだろう」。

報道は、陸軍の車載ランチャーと比較して、海軍艦艇からの発射と戦略爆撃機は間違いなく機動性が高く、同盟国の態度に関係なく、公海や公空域で発射できると説明した。ただし、陸上の基地からの発射の利点は、コストがより低く、海や空では実現できない敵の攻撃を回避するために地形を利用することができる。海軍の軍艦は四海を巡航することができ、その機動性は陸軍のミサイルよりもはるかに優れている。

米国は極超音速兵器の開発において中国とロシアに遅れをとっている。中国は2014年に最初の極超音速ミサイルテストを実施し、ロシアは2016年に最初の極超音速滑空テストを実施した。

2019年の中共創立70周年記念軍事パレードでは、極超音速滑空装置を付けた東風-17弾道ミサイルがかつて展示されていたが、外界はその速度は音速の10倍と推定されている。ロシアは2018年に空中発射の「ダガー」極超音速ミサイルを装備した。報道によると、ミサイルの速度は音速の10倍で、射程は2,000キロメートルである。さらに、ロシアは2022年に、音速の9倍の速度と約1,000キロメートルの射程を持つ極超音速対艦ミサイルの「ジルコン」シリーズを配備する準備をしている。

米国のLRHWは、音速の5倍に過ぎないと推定されている。

中国のミサイルの音速が10倍と言うのは本当かどうか分かりませんが、ミサイル防衛の観点から言えば大丈夫かどうか心配な点があります。グアムから解放軍を叩けるのは良い事です。

https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593831.html

5/16阿波羅新聞網＜避免导弹燃料遭中共垄断 美军最新秘密武器是…＝中共によるミサイル燃料の独占を回避する　米軍の最新の秘密兵器は…＞軍事ニュースのウェブサイト「Military.com」は、中共がAGM-114（Hellfire）ミサイルの燃料に必要な主要化学物質を独占するのを防ぐために、米軍は国内メーカーを生産に参加させる方法を研究していると報じた。秘密兵器は遺伝子改良された大腸菌（E.coli）とトウモロコシの皮の繊維である。

ヘルファイアの燃料は1,2,4-ブタントリオールトリニトレート（ BTTN ）で、その前駆体として1,2,4-ブタントリオール」（BT）を使う必要があり、それを作れるのが米国に1社と上海に1社（上海福達）しかないとのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0516/1593655.html

5/17看中国＜太空军指挥官警告马克思主义在军中传播被开除(图)＝宇宙軍司令官はマルクス主義を軍に持ち込むことに対し警告して除名された（写真）＞米宇宙軍の司令官であるマシュー・ローマイヤー（Matthew Lohmeier）中佐は、軍の多様性と包容性の訓練を「マルクス主義に根ざした批判的な人種理論」として攻撃した後、免職された。

5/16にデイリーメールが引用した宇宙軍の声明によると、ローマイヤー中佐は自分の新しい本を宣伝するためにポッドキャストに出演した。彼の発言は「彼のリーダーシップに対する人々の信任・信頼を失わせる」ことにつながった。

ローマイヤーは次のように述べた。「多様性、包括性、公平性、軍隊で受ける訓練は、批判的な人種理論に根ざしており、この理論はマルクス主義に根ざしている」と。

「約10か月前に司令官に就任してから、私は、米国の過去、現在についてどう言ってよいかについて考えたが、根本的に相容れず、相互に競争するだけと思っている」

「これはSNSだけでなく、過去1年間全国で多数発生しただけでなく、米軍にも広まった。そして、これらの言い方は本質的にマルクス主義者であることに気づいた」

彼はNYTの1619プロジェクトを「反米」と表現し、次のように付け加えた。「それは私が基地で聞いた集中講義時に伝わった。つまり、米国は米国憲法を批准したが、それは白人至上主義を国の法律に組み込んだ。これに同意しない場合は、人種差別主義者というラベルを貼られる」

これでは米軍も弱体化するのは当たり前。早く共和党政権に戻さないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/17/972011.html

5/16希望之声＜批亚利桑那州选举后 川普网站瘫痪＝アリゾナ州の選挙の批判後、トランプのウェブサイトは麻痺＞5/15の夕方、トランプは彼の個人ウェブサイト「ドナルド・トランプの机から」で、アリゾナ州の選挙違反を批判する声明を発表した。その後、ウェブサイトは麻痺して回復するまで少なくとも1時間かかった。何が原因でサイトが麻痺したのかは明らかではない。

複数の保守的なメディアの報道によると、現在、アリゾナ州マリコパ郡の投票の25％が再監査された。保守派は多数の違反が見つかったと主張しているが、監査はまだ終わっていないので、事前にはどんな証明も発表されない。

トランプは個人のウェブサイトで、「アリゾナ州マリコパ郡のデータベース全体が削除された。これは違法であり、監査を主導しているアリゾナ上院も理論武装している」と述べた。「投票ボックスのシールが破れ、投票用紙が失われ、さらに悪化した」

トランプは、「多くの過激左派民主党員と軟弱な共和党員は、事実が暴露されることを非常に心配している。マリコパ郡のデータベース全体と重要な選挙文書の削除は前例のないものだ」と述べた。「物語はどんどん大きくなっていき、いつの日か終わる。弱くて腐敗したメディアは覆い隠すことができない。American News Network（OANN）と勇敢な米国の愛国者のおかげである。すべてが急速に起こっている！」

その後、そのウェブサイトは数時間完全に麻痺した。これまでのところ、トランプは2020年の選挙の公正性についての調査を要求するためにまだ取り組んでおり、共和党が2022年の両院選で勝利するのを助けることを望んでいる。

まあ、敵のハッキングに遭ったのでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/505868

5/17阿波羅新聞網＜俄共被批已成中共党支部 俄政党攻讦开打中国牌＝ロシア共産党は中国共産党の支部に成り下がったのを批判される　ロシアの政党は中国カードを攻撃した＞ロシア共産党は、中国共産党から金銭やその他のメリットを受けていることをさらされ、ロシアが北京のために奉仕する中共の代理人になったとして批判された。ある分析では、ロシアの政党はしばしば欠点を明らかにして恥をかかせるが、中国カードを使って敵を攻撃することは非常にまれである。この事件はまた、中国とロシアの政党間では水面下での相互作用と微妙な関係を反映している。

「祖国党」がロ共トップのジュガーノフを刺したとのこと。中国で本を3冊出版するので、その原稿料（＝形を変えた賄賂）を貰ったと。ロ共もスターリン時代と様変わり。貧すれば鈍すである。

https://www.aboluowang.com/2021/0517/1593796.html

5/16看中国＜哈马斯离间失败 以阿和平协议依然坚挺(图)＝ハマスの離間策は失敗　イスラエルとアラブの和平協定は依然として強く支持（図）＞ハマスがイスラエルの民間人に大規模なロケット攻撃を開始し、イスラエル軍が対応してから1週間経つが、アブラハム協定（Abraham Accords）の下でイスラエルと平和＆正常化の協定に署名したアラブ諸国はいずれも、この協定から離脱する国はなかった。

ブライトバートニュースネットの5/16の報道によると、昨年9月にトランプ大統領はWHの芝生でアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンを招待し、調印式を行った。後にスーダンとモロッコが加わり、セルビアとの新たな合意に達した後、イスラム教国のコソボも加わった。

この地域と世界全体で反イスラエル感情を扇動するパレスチナ人の努力にもかかわらず、これらの協定は維持されてきた。

報道によると、UAEは15日、ガザ地区のハマステロ政権に、ガザ地区の平穏を維持できなかったため、計画されている共同インフラプロジェクトを危険にさらしていると警告した。これは、イスラエルの新アラブ連盟の関係が強化されていることを示している。

裏にはイランとロシア、中共が噛んでいるのかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/16/971984.html

https://www.donaldjtrump.com/desk/desk-q7wsgfnztk/

https://home.frankspeech.com/article/wisconsin-audit-fraudulent-2020-election-report

堀田氏の記事では、中共をここまで増長させたのは、フイリピンが中国を相手取り、南シナ海について国際仲裁裁判所に申し立てた結果が2016年に出たとき、中国は「紙屑」と言って無視しました。米国をはじめ自由主義国がそのときに中共に何ら制裁を加えなかったためです。

かれらはこれで国際法違反を無視しても罰を受けることはないと体得してしまったのです。今からでも遅くないので、米国が音頭を取って中共封じ込め作戦を展開すべき。バイデンは国際協調を言うならリーダーシップを発揮せよ。他国に責任を負いかぶせるための国際協調であってはならない。

記事

出漁する中国の漁船団（2016年8月撮影、資料写真、写真：アフロ）

「もう耐えられない。たとえようもない憤怒がこみ上げています」

こう怒りを露わにするのは、国連海洋法に詳しいアルゼンチン人の大学教授。

中国は過去何年も、太平洋の反対側の南米沖まで大漁船団を送って違法操業を行っており、一向に止む気配がないことに対する憤りは強い。

中国漁船団の船舶数が10隻前後であれば問題視されてこなかったかもしれない。

だが、多い時は300隻を超える船団が操業を続け、南米諸国の漁業関係者が「水産資源が枯渇してしまう」と心配するほどの乱獲を繰り返しているのだ。

そのため、最近になって再び中国に非難の目が向けられている。

まず問題になっているのは、国際法違反の行為そのものである。

国連海洋法条約では、沿岸国は自国の200海里（約370キロ）の範囲内に排他的経済水域（EEZ）を設定することができる。だが中国漁船団は国際法を無視して南米諸国のEEZ内で操業を行っているのだ。

実はアルゼンチンでは過去、中国漁船団の違法行為に業を煮やし、強硬手段に出たこともあった。

2016年3月、アルゼンチンの沿岸警備隊が違法操業をしていた中国漁船に発砲して撃沈させたことがある。

そうした過去の経験があっても、中国は全くと述べていいほど意に介さず、大型漁船団を送り込んでいる。

国際法の違反と同時に、現実的問題として深刻なのが乱獲である。

国際海洋保護団体「オセアナ」は一例として、中国漁船団がエクアドル領のガラパゴス諸島沖で、トロール漁によって主にイカの乱獲を行っていると報告している。

それによってイカを主食とするオットセイやシュモクザメなどの海洋生物の個体数が減少しているのだ。

中国漁船団はアルゼンチン、エクアドル両国だけでなく、チリ、ペルー、コロンビアなどの近海でも同様の操業を繰り返しており、地元との軋轢は消えていない。

中国政府は2020年、自国の漁業者にガラパゴス諸島周辺での禁漁を命じたが、その後も漁船団は操業を続けている事実があり、エクアドルの警備艇からの追跡を逃れるためにレーダーを切って振り切ったとの話も伝わる。

ここまでして中国が大規模漁船団を「地球の裏側」にまで送り込んでくるのはなぜなのか。

ストックホルム大学レジリエンス・センターの調査によると、中国は国内の魚介類の需要が伸びており、近海での漁獲量では満たせなくなっているからだという。

同時に、中国近海では多年にわたって乱獲が続けられたことで、魚類の総体数が減り、需要に見合うだけの水揚げ量がないのだ。

同センターは今後、中国が世界での乱獲を続けることで、現在の漁獲量の上に毎年600万トンから1800万トンの水揚げ量を加算していくと推測する。

2019年の中国の水産物漁獲量は世界1位で8259万トン。2位のインドネシアより約6000万トンも多く、ダントツである。ちなみに日本は10位で417万トンだ。

こうした状況から物事を前進させるため、前述のアルゼンチン人教授は米国政府が行動を取るべきであると提言している。

南米諸国と歩調を合わせ、さらに国際機関に働きかけて中国漁船団の乱獲を中止させる必要があると説く。

だが、武力攻撃による解決は望んでいない。

「私たちの目標は（世界中に）問題を認識してもらい、我々を支持してもらうことです。戦略としては『法的に攻撃的』ということです。法律家として、世界環境を保つことが私の使命だと思っています」

こうした動きに呼応するように、米ジョー・バイデン政権内にはすでに多国籍によって対中圧力を強めていく流れがある。

国土安全保障省の情報分析局は2021年2月、内部文書で次のように記している。

「南米諸国は中国に対して通商分野での圧力を増すために、連携を形成していくだろう。そして漁業の国際規範を厳守させていくはずだ」

同文書は米国の危惧も記述している。

仮に米国が単独で中国に対して制裁などの動きに出たとすると、中国は対米制裁として、米ハイテク企業に制限を加える新法を作る可能性があるというのだ。

バイデン政権内には、米中の2国対立は避けたいとの思惑がある。

ただバイデン政府は国土安全保障省だけでなく、商務省海洋大気局（NOAA）、沿岸警備隊、海軍情報局（ONI）、そして国務省も同問題に関与しており、複合的な角度から中国の違法操業をやめさせようとしている。

同問題を追っている米ジャーナリストのベサニー・アレン・エイブライマン氏も次のように書いている。

「バイデン政権内の複数の部局は、中国の違法操業の阻止を政権の優先課題の一つに挙げている。いま直面していることを経済的、安全保障上の挑戦と受け止めて、同盟国やパートナーの国々と連携を深めることが重要である」

米国が南米諸国の連携の中に加わることは関係諸国も望んでいることである。

米沿岸警備隊はすでに南米にまで海上警備任務を広げて「パトロール・ミッション」を行ったこともあり、連携は深まっている。

ただ南米諸国が共通して抱えるジレンマもある。

それは中国から南米に落とされる投資額が莫大であり、無下に中国を批判できないことである。

米ワシントンにあるシンクタンク、外交問題評議会がまとめた中南米諸国の投資実態を示す報告書をみると、中国は2005年以降、ペルーに対して約280億ドル（約3兆円）もの投資をしていた。

エクアドルには約130億ドル（約1兆1400億円）で、中国にしてみると「巨額の投資をしているのだから、少しくらい魚を獲らせろよ」というところなのだろう。

南米諸国は中国に弱みを握られていると同時に、「その横暴さに不満はあるが強硬策にはなかなか出られない」というのが、現在の中国を取り巻く国際関係の現状である。

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