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『違法操業で続々拘留のベトナム人、インドネシアから帰国できず コロナで直行便も停止、ベトナム政府も手が回らぬ状況』（5/28JBプレス 大塚 智彦）について
5/30看中国＜美国海关扣押大连渔船货物 打击奴工企业(图)＝米国税関、大連漁船の貨物を押収 奴隷労働企業を取り締まる（写真）＞米国税関・国境警備局 (CBP) は 5 /28 (金) に、中国の大連遠洋漁業会社に対して差押令（Withhold Release Order）を発行し、米国のすべての税関はその漁業会社の漁船が接岸と同時に、直ちに拘束し、いかなる貨物や海産品を差し押さえるよう要求した。その会社は強制労働（奴隷労働）を行っていると判断したため。
国土安全省長官のアレハンドロマヨカス（Alejandro N. Mayorkas）は、次のように述べた。「労働者を搾取する企業は、米国でビジネスを行う場所はない。強制労働で作られた製品は、労働者を搾取するだけでなく、米国企業に害を及ぼし、消費者に不道徳な購買行動をさせる。この“差押令”は、国家と経済の安全を維持しながら、海洋漁業で働く人の人権を守ることを確実にするだろう」と。
CBP がある漁業会社の全漁船に「差押令」を出すのは初めて。 「差押令」は署名と同時に発効する。 CBP は、大連遠洋漁業有限公司が所有または運営するすべての漁船で漁獲されたマグロ、メカジキ、その他の海産品を直ちに差押し、これらの貨物や海産品が米国市場へ流通しないように、米国のすべての税関に通知した。
中共の国家情報法（2017年）は、中国人全員にスパイ行為するのを強制しているのだから、これも強制労働として、輸入全体を止めればよい。代替財は同盟国から輸入すればよいのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/30/973303.html
5/29阿波羅新聞網＜美提案制裁北京冬奥赞助商 大陆“肿瘤治疗黑幕”重重 电荒来袭 广东企业损失巨大＝北京冬季オリンピックのスポンサー企業に制裁を課すことを米国が提案 中国の「腫瘍治療の黒幕」 深刻な電力不足が広東省の企業に巨額の損失をもたらす＞
中EU事務局長：中国の外資系企業が魅力を失う3つの主な要因.・・・中国における外国企業の数、外国人の数は、過去 5 年間で 30 ～ 40% 減少したと推定。過去10年間、特に上海や北京などの国際ハブにある外国人コミュニティでは1％未満、中国全体で外国人居住者は中国の総人口の0.1%未満。ソウルは 2.8％、東京は4.2％、ニューヨークは 23%、ロンドンは37%。3大要因は①政治面・・・中国に対する好感度の急激な減少②経済面・・・中国での生活コストの上昇。③行政管理面・・・武漢コロナによる外国人の入国制限等。
ゴールドマン・サックス・グループ：中国は商品価格をコントロールする能力を失った・・・米国経済の急回復により、中国が自国のインフレ抑制を試みてもうまくいかないだろうと。
「腫瘍治療の黒幕」に関与した中国の医師が処罰、謎が残る・・・4 / 18、北京大学第 3 病院の腫瘍専門医である 張煜 は、「腫瘍治療の黒幕」を暴露する記事をインターネット上に公開し、多くの注目を集めた。 最近、事件が進展した。
「腫瘍治療の黒幕」の医師の陸巍は6か月の職務停止と3万元の罰金を科された。患者にNK細胞療法を行った上海嘉慷生物工程有限公司は、医療機関としてのライセンスを持たず、罰金を課せられ、15万元の不法利益を没収、150 万元の罰金、合計 165 万元を科された。しかし、上海市衛生健康委員会はNK細胞療法事件の怪しさには焦点を合わさず、有耶無耶にしようとしていると。
上海嘉慷生物工程有限公司と上海市衛生健康委員会はグルで、裏で必ず賄賂が動いています。
電力不足が生産制限につながり、広東省の製造企業が巨額の損失を被る・・・5月に当局から「5日稼働2日休業」か「4日稼働3日休業」の通知を受けた。1，2週であれば影響は大きくないが、この夏全部になれば、納期の問題が出て来て、航空便に切り替えねばならない。コストが上がる。
米議員、北京冬季五輪のスポンサーに制裁を提案・・・民主・共和両党の下院議員が金曜日に、議会に法案を提出。国防総省や該当行政機関にスポンサー企業が取消しない場合は制裁を課す。コカ・コーラやP&G等が該当。
中EU投資協定の凍結を解除する? 北京のフランスへの支援要求は断固として拒否された・・・「欧州議会の議員に対する中国の制裁は容認できない。新疆の人権状況の懸念もある」と仏・外相は返事。
米国上院は、何百もの中国製品の関税を引き下げるための修正案を可決した・・・マルコ・ルビオ上院議員は、木曜日 (5 /27) にツイッターで怒りと失望を表明した。上院が修正案を賛成91票、反対4票で可決。
共和党もどうしたのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599043.html
5/30希望之声＜麦卡锡：中共向世界撒谎 美国应追究其经济责任＝マッカーシー：中共は世界に嘘をついた、米国は経済的責任を追及すべきだ＞米下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）は最近、「中共は中共ウイルス（新型コロナウイルス）問題で世界に嘘をつき、深刻な悪影響を及ぼしている。したがって、米国政府は経済的責任を追及しなければならない」と述べた。
フォックス・ニュースによると、共和党リーダーのマッカーシーは「我々は中国（中共）に報酬を与えるのではなく、責任を追及する必要がある。彼らは世界にしてきたことに対して財政的責任を負う必要がある」と述べた。
マッカーシーは、バイデン政権は中共がコントロールしている世界保健機関 (WHO) へ資金拠出するよう戻すことは、形を変えた「中共への報酬」と同じだと考えている。彼は、バイデン大統領が就任した後、彼が WHO への資金提供を再開したことを非難した。これは、「世界に嘘をついた 中共に報いる」のと同じであると。
彼はバイデン政権の行動を批判し、「彼（バイデン）は世界保健機関に金を支払うつもりか？彼が引き継いだ後、彼が最初にしたことはトランプ大統領のやり方をひっくり返すことだったからである。トランプ大統領は中共に支配され、疫病流行について我々をだました世界保健機関に資金拠出をやめた。然るに、バイデン大統領は彼らに20万ドルを与えた・・・。これは全く、世界をだましたことへの報酬である」と。
トランプ前大統領は、中共ウイルスのパンデミックの間、WHOへの資金拠出を撤回した。トランプは、国連機関である世界保健機関が専門家の意見を無視し、中共指導者を繰り返し賞賛し、疫病流行について中共と一致していることは、米国にとっては非常に不公平であると考えている。
報道によると、WHOの当局者が、中共の立場を支援するために、アウトブレイクの開始時に多くの国の感染者数の真の状況を隠蔽したという証拠がある。同時に、WHOは当時、ウイルスの拡散を防ぐために中国旅行の禁止を課すというトランプの決定にも反対した。
マッカーシーは、「彼ら（WHO）は、これが原因で我々を弱体化させるべきではない。我々は歴史の中でより強くなり、彼らに責任を負わせるべきである」と述べた。
5 / 28 (金曜日)、バイデンは 6 兆ドルの予算を発表した。この点に関して、マッカーシーはまた彼の見方を表明した。彼は、バイデンが提案した予算計画は「高すぎる」ため、ベネズエラと同様の深刻な結果を招くと考えている。
マッカーシーは、「これはあまりにも極端で、高すぎる」と述べ、「これは誰もが警告していることだ。債務は非常に大きくなり、GDP全体を超えている。取り返しのつかないことだ。ベネズエラやキューバの状況のように見える。オバマのエコノミストでさえ、それは間違っていると言っている・・・」
マッカーシーは、バイデンは何もしなくて良い、そうすれば米国は強くなると考えているが、彼の予算のおかげで、「すべての人に税金が課せられる。インフレが起こる。だから、手元にあるお金はすべて減価する。これがベネズエラに起こったことだ」と。
彼は最後に、この状況をこのままに続けるわけにはいかないと言った。
早く共和党政権になって、中共に損害賠償を各国でできるようにしてほしい。
https://www.soundofhope.org/post/510446
5/29阿波羅新聞網＜广州疫情起 部分地区限制进出 出抢菜潮＝広州で疫病発生 一部地域で出入り制限、食材の買いだめブームが＞広東省の疫病流行状況は悪化の一途をたどり、公式報告によると、昨日(5/28)、全省では新たに2人の感染者と8人の無症状感染者が確認された。 大陸メデイア が調べたところ、ウイルスは 6 日以内に 3 世代までに広がっていたことがわかった。当局は、昨年の現地での疫病流行と比較して、今回流行のウイルスは非常に急速に広がり、強力な拡散力を持っていることを認めた。
こんなにロックダウンしていれば真面に経済が動くはずがない。
https://twitter.com/i/status/1398320530713759744
https://twitter.com/i/status/1398493596169347078
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599077.html
5/30阿波羅新聞網＜疫情解放 荷包失血 从理发到机票什么都变贵了＝疫病解放効果で、巾着は出血、散髪から航空券まで全て高額になる＞新型コロナウイルス（中共ウイルス）のワクチンを毎日180万人が接種し、感染者数も激減し、 誰もが「疫病流行からの解放」を祝う準備をしているが、突然、理容から航空券まで高騰した。夏が近づくと、人々は消費のために外出するかもしれないが、財布は出血するかもしれない。
川上の原材料費の高騰が川下の小売りやサービス業の価格にも反映されてきたと言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599098.html
https://johosokuhou.com/2021/05/29/47502/
https://www.zerohedge.com/covid-19/ivermectin-new-penicillin
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。
願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
物価圧力は高まっているか？ コストコの財務膨張は、インフレが「至る処に見られる」というのを示している(写真): 大規模業務用向けチェーン店のコストコは、先月、コンテナやアルミホイルを含む一連の製品の価格が上昇したと述べ、肉はさらに高く、20%上昇している。 コストコの最高財務責任者であるリチャード・ガランティ（Richard Galanti）は、同社の第3四半期に・・・ http://dlvr.it/S0hXf2 #Costco #烤鸡 #涨价
何清漣 @HeQinglian 3時間
皆さん、私はバイデンを擁護しなければならない。彼は選挙の公約を忠実に果たしている。彼は8歳の子供が自主的に性転換できるということを含め、米国民を欺いたことはない。
彼が今米国民を地獄へと導いていると言いたいなら、彼は今日に起きていることを予言していたことを思い出してほしい。
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日あるのを見て、2020年の選挙を振り返ると、とても幸せな気持ちになる。
インフレ、未成年の自主的性転換、増税を好む人が世界中にいて、国内には入学、雇用、軽犯罪に対する免責という特権をもつ集団がおり、そして彼らは政府が麻薬の使用を奨励することを好み、それに応じて.大統領を選ぶと2019年に私が他人に言ったら、彼らは必ず私が馬鹿なことを言っていると思ったろう。
しかし2020年には、米国の左翼政治家、NGO、メディア、教育界の大聯盟、そして有権者の40％以上がこの選択をした。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。
願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.
twitter.com/aboluowang/sta…
大塚氏の記事では、ベトナム側がチャーター便を仕立てて、ベトナム国民をインドネシアから移動させればよいだけでは。ベトナム国内で厳格隔離すればよいのにそうしないのは、違法操業者へのペナルテイ？
記事
＊写真はイメージ
インドネシア海域で不法に操業したり領海に侵入したりしたとして、多数のベトナム人漁民が長期間インドネシアの施設に拘留され、両国間の大きな問題となっている。
インドネシア海上警察当局に漁船が拿捕され、その後陸上の施設に拘留されているベトナム人漁民は約500人にも上るという。彼らは、本国への帰国送還手続きなどの遅延から、1年以上も帰国できない状態に置かれている。
なぜ拘留が長期に及ぶのか
なぜ拘留がこんなにも長期間に及んでいるのか？ インドネシア側は「送還手続きはベトナム側が責任をもって進めるべきだが、手続きが滞っている」とベトナム政府の対応を批判。一方ベトナム側は、「送還に向けた書類は準備できている。なるべく早く帰国させたい」としているのだが、現実には漁民たちの帰国は進んでいない。
拘留中のベトナム人漁民は、本国に残した家族への送金もできず、「家族は生活困難に陥っている」と窮状を訴えている。
1年以上の長期拘留も
ベトナム人漁民がインドネシアの拘留施設に長期間にわたって「留め置かれている」状況は米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」と系列の「ブナ―ル・ニュース」が5月24日に伝えたことで明らかになった。
報道によるとベトナム人漁民が拘留されている施設は複数にわたるようだ。リアウ州タンジュン・ピナン、バンカ・ブリトゥン州バンカ島のパンカル・ピナン、カリマンタン島西カリマンタン州のポンティアナック、リアウ州のナツナ諸島などの拘留施設で、総計500人以上のベトナム人漁民が拘留され、本国への帰還を待っている。その期間は長い者で1年以上にも及んでいるという。
施設に留め置かれている漁民からは「ベトナムの留守家族に送金することができず、生活が困難になっている」と訴える者のほか、「操業ができずに収入が途絶えたため、ベトナムの家族などから送金を受けている」という者もいるという。
報道によれば「彼らの家族は送金のために借金をせざるを得ないようだが、中には悪質な業者による高利貸しの被害に遭っている家族もいる」とされ、拘留中のベトナム人漁民とその家族が置かれている状況は極めて深刻だ。
拘留施設の環境への不満も
「RFA」などによると、ベトナム人漁民が拘留されているインドネシア収容施設の環境も過酷という。「食事は1日3回、丼に半分ほどの米が提供されるだけ」という状況で、それ以外の食料は自前で調達するしかない。
この指摘にインドネシア水産漁業省は反論。「漁民の収容者に提供している食事は十分であり、1日に3食から4食提供されおり、誰も飢えている状態にはない」という。
だが、ベトナム人漁民が十分な食事を提供されているかどうかは疑わしい。彼らの中には1カ月約45ドル相当の送金をベトナムの家族などから受け取り、それで食料などを自弁している漁民もいるという。
ナツナ諸島周辺で多発の違法操業
南シナ海の南端に位置し、カリマンタン島（マレーシア名：ボルネオ島）とベトナムがあるインドシナ半島の間にあるインドネシア領ナツナ諸島周辺は豊かな漁場として知られる。それだけにインドネシアの排他的経済水域（EEZ）や領海内では、外国漁船による違法操業が後を絶たない。
インドネシアはナツナ諸島のナツナ・ブサール島に軍の拠点を新設して海軍、空軍戦力を増強し、海上法執行機関である海上保安機構（BAKAMLA）と共同で警戒監視、摘発を強化している。
ナツナ諸島北方海域に関しては中国が自国の海洋権益が及ぶとすると一方的に宣言した「九段線」と、インドネシアのEEZが一部重複するとして、中国は「2国間協議による対話で平和的に解決したい」との姿勢をとっている。
インドネシア側は当然ながら、この一方的な主張に応じるつもりはない。「中国との間に当該海域で協議が必要な案件は存在しない。従って2国間の話し合いの必要を認めない」（レトノ・マルスディ外相）と中国の主張を突っぱね続けている。
こうした背景もあり、ナツナ諸島周辺では外国漁船の摘発に力を入れている。その外国漁船には中国、マレーシアそしてベトナムが含まれているのだが、件数としてはベトナム、マレーシアが中国を圧倒しているのだという。
かつては摘発した外国漁船を爆破処理
インドネシアはかつて違法操業、密漁の「名所」とされ、インドネシアに与える年間の密漁被害額は200億ドル（約2兆2000億円）にも上るという深刻な漁業資源の奪取だった。
ところが2014年に就任したジョコ・ウィドド大統領の1期目、海洋水産相に抜擢された実業家だったスシ・プジアストゥティ氏が密漁対策を強化した。
その結果、違法操業などの疑いで拿捕した外国漁船を、乗組員を陸上に移したのちに海上で爆破するという強硬策に打って出た。2015年には爆破された外国漁船は100隻以上となり、ニュースでは爆破現場を視察するスシ大臣が繰り返し報道され、そのパフォーマンス効果は抜群だった。
2016年2月、インドネシアのバタム島沖でインドネシア海軍が外国の漁船を爆破した。当時インドネシア当局は、違法操業対策として、インドネシア海域で拿捕した外国漁船を、次々に爆破・沈没させていた（写真：AP/アフロ）
こうした強硬策の結果、インドネシア領海での不法操業は大幅に減少し、インドネシアの漁獲高も倍増するという圧倒的な成果をもたらしたものの、スシ大臣には「やりすぎだ」との批判が国内からも上がっていた。そんな事情もあり、その後、海洋水産相が交代し、状況が変化すると、インドネシア海域での密漁は再び増加してしまった。
インドネシアのスシ・プジアストゥティ元海洋水産相。スシ氏は海洋水産相だった当時、違法操業取り締まりのため、拿捕した外国船の破壊を主導。違法操業する外国船を爆破するパフォーマンスが効果を発揮し、違法操業は激減していた（写真：ロイター/アフロ）
ベトナム政府の対応が焦点
ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月24日にジャカルタで開催されたミャンマー問題を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）の臨時首脳会議に出席するためにインドネシアを訪問。会議前日の23日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨んでいる。
首脳会談では2国間の経済協力に加えてインドネシア海域での違法操業の削減なども話し合われたものの、拘留中のベトナム人漁民の帰国問題が議題になったかは不明という。
インドネシアの外務省、水産漁業省、入国管理局などは「ベトナム人漁民が拘留されるたびにそのデータを帰国に必要な書類とともにベトナム側に逐一通告している」として帰国問題はベトナム政府の判断次第と主張している。
これに対し、在インドネシアのベトナム大使館は館員を拘留施設に派遣して、漁民から事情聴取を進めているものの「しばらく帰国は待ってほしい」と繰り返すだけで、帰国問題は一向に進展していないのが現状という。
拘留されている漁民はインドネシアの法律で訴追されている訳ではなく、その帰国、退去はベトナム側の責任という。
では、なぜベトナム側は漁民の帰国に手を差し伸べないのか。そこには、コロナの影響があるようだ。ベトナム国内でコロナ感染が拡大しているという事情に加え、それに伴いインドネシアとベトナムを結ぶ直行便も休止されていることもあり、迅速な自国民の帰国ができないようなのだ。
ベトナム大使館は「可能な限りなるべく早く帰国を実現させたい」としているものの、コロナの感染状況が急激に悪化している中、事態が動きだす気配はない。帰国の展望が全く見えないベトナム人漁民たちは、拘留施設の中で、一刻も早く母国へ帰れるよう祈るしかない日々が続いている。
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『宿題も書類提出も「明日まで！」連絡が急すぎる中国社会の不思議 なぜそれでも何とかなってしまうのか？』（5/28JBプレス 山田 珠世）について
5/29阿波羅新聞網＜冲击国会山庄事件 美参议院否决成立独立调查委员会＝議会議事堂衝突事件 米国上院が独立調査委員会の設置を拒否＞米上院は28日、今年1/6の議会議事堂衝突事件を調査する独立委員会の設置について反対54票VS賛成35票と否決された。賛成票を投じた共和党上院議員はロムニー、コリンズ、マーカウスキー、サーズ、その他計6人であったが、上院と下院を支配する民主党に、独立調査委員会の設置決定を可決させることはできなかった。
共和党は、法執行機関やその他の議会委員会がすでに調査を行っていると考え、独立した調査委員会の設置に反対している。民主党は、独立調査委員会は、トランプ大統領が選挙は「盗まれた」と繰り返し主張したことへの調査を拡大するために、SNSやニュース社を含む議会や法執行機関の外部より党派を超えた専門家が議会議事堂の暴動を調査することを許可できると指摘した。
民主党が提案する独立調査委員会が発足すれば、2001年9・11同時多発テロを策動したテロ組織アルカイダの調査委員会のモデルを踏襲しただろう。今回は下院で賛成252票、反対175票で下院では可決された。しかし、上院で可決票の60票に達しなかったため、ワーテルローの戦いに遭遇.した。
民主党はBLMやAntifaの暴力事件は頬かむりし、専門家も左翼リベラルばかり集めるのでしょう。朝日新聞の慰安婦問題の第三者委員会みたいなものになる。身内の議論で追及されないで済むようにしたのと同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598839.html
5/29阿波羅新聞網＜大炮真可打小鸟？美军炮弹GPS外挂！空中变轨打击更精准＝大砲は小鳥に当たるか？米軍の大砲の弾は GPS で自動操縦！空中で軌道を変え、攻撃がより正確になる＞米陸軍は最近、155mm 口径の砲弾の射撃精度を高めるために、砲弾用の精密誘導キット (PGK) を 46 億 4000 万＄で購入した。PGK キットには、GPS 誘導システムと 4 つの操作翼がついており、砲弾の上部に取り付け、従来の砲弾が飛行中に着弾地点を修正できるようにする。古参メディア人の康仁俊は「94 VIP」で、PGK キットによって砲弾は実際に小鳥に命中させることができると述べた。
米国は、軍事技術が米軍優位の内に、対中デカップリングと金融制裁を課すようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598723.html
5/28阿波羅新聞網＜前所未有！痛批习近平 大外宣用了这个词！中共内斗白热化【阿波罗网报道】＝前代未聞！対外大プロパガンダでこの言葉を使って、習近平を批判！中共の内部闘争は激化 [アポロネット報道]＞中共第20回全国代表大会が近づいており、各派閥が絶えず動き、内部闘争が激化しているようである。 5/28、北京に本社を置く中共の対外プロパガンダ「多維ﾈｯﾄ」は、中共に関する記事を掲載した。中共中央は最近、新たな「四つの歴史（党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中共創立100年に向け）」を学ぶため社会全体に動員をかけたのに対し、「多維ﾈｯﾄ」は習近平が「ある歴史的虚無主義を別の歴史的虚無主義を巧みに利用して置き換えている」と直接批判した。記事の最後に、「この信条によって構築された“歴史”は究極的に、学習なのかマインド・コントロールなのか?」とさらに質問しており、その中でも特に「マインド・コントロール」という用語が人目を引く。アポロネット評論員はこれを分析し、解釈した。
アポロネット李玉鏘評論員は次のように分析した。周知のとおり、「マインド・コントロール」は世界で認められているカルトの重要な特徴の 1 つである。「多維ﾈｯﾄ」 の記事で使われている用語は、習近平の「4 つの歴史」のプロパガンダ教育はマインド・コントロールとカルトにするためであると言っているのと同じである。
李玉鏘によると、この記事の著者である穆堯は、2020年9月10日に「江沢民の“3つの代表”論で中流の復活に挑む」という記事をかつて発表した。これは「多維ﾈｯﾄ」に掲載され、江沢民派の色彩がうかがえる。つまり、これは「多維ﾈｯﾄ」 の背後にいる大ボス、江沢民と曽慶紅が、習近平は「マインド・コントロール」しようとしていると批判しているのに等しいと。
まあ、共産主義自体がカルトですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598596.html
5/28希望之声＜灌毒、酷刑如人间地狱 46名武汉访民举报黑监狱＝麻薬と拷問は地獄のようなもの 武漢での46名の請願者はブラックな監獄を知らせる＞中共の支配下では、地方当局は多くの場合、司法手続きを経ずに請願者を「ブラック監獄」に投獄する。これらの請願者は、ブラック監獄で暴行や拷問を受けて苦しみ、尊厳を失う。5 / 19、武漢の請願者 46 人が Weibo上で共同書簡を発し、実名を挙げて武漢のブラック監獄の悪行を非難した。共同書簡は、ブラック監獄の主な被拘禁者には、国有企業の従業員、土地を差し押さえられた農民や農民工、家屋が取り壊された住民が含まれていると述べた。ヤクザとギャングは、電気拷問、火の拷問、水による拷問、むち打ち、性的虐待など、昼夜を問わず虐待した。武漢のブラック監獄では、誘拐などのテロの手口を用いて400 人近くが逮捕され、拷問され、百人もが負傷により身体障害者となった。
地上の地獄 – 「ここには百人以上の人がいる、あなたが死んでも誰も知らない」
麻薬注入を強制される
中共は安定維持に全力を傾けたが、ブラック監獄はこの10年間何の成果もないと非難
中共は、請願事件の解決を命じる ブラック監獄の犠牲者：すべて嘘
共産主義者＝悪魔というのがよく分かる。早く地球上から共産主義をなくさないと。
https://www.soundofhope.org/post/510017
民主党やメデイアが黙って見ているとも思えない。また最高裁と組んで何かするかも。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @NAConservative9 8 時間
「“批判的人種論”に対する父親の反対：我が子は洗脳されている」
今の段階で、民主党が支配する権力を奪回するのに、できることをすべて行い、全力を尽くすことが、愛する人への最大の愛、隣人への最大の愛、主イエスへの最大の忠誠と従順になる。民主党はマルクス主義の悪霊に完全に支配されてきたので、それはサタンを代表している。
山田氏の記事で、中国人は確かに良く“没問題＝問題ない”（実は大ありの時が多い）、“没辦法＝どうしようもない”を使います。専制政治の長い歴史の中で、生きる術になったのでしょう。しかしこれを仕事や生活の中でやられるとトラブルになります。適当な仕事ぶりとか、約束も守られないことになりますので。
山田氏が、教育関係者は直前の連絡をしてくるというのは、「我々は中共支配下の特権を持っているのだから、皆命令に従うべき」と思っているからでしょう。逆らえばどうなるか分からない暗黒社会ですから。上の武漢の記事のように監獄行きともなりかねません。なんせ2億台の監視カメラで下々の行動を見張る国です。
こういう国とは付き合わないのが一番。経済的に富ませれば他国を侵略するだけ。日本人はそれに手を貸さないほうが良い。また中共に虐げられている人の手助けができることを考えてほしい。
記事
（山田 珠世：上海在住コラムニスト）
今年（2021年）9月から、一番下の娘が上海市の自宅近くにある小学校に通うことになった。
上海の公立小学校の入学手続きは、まず4月初旬に各種書類を揃えて、各幼稚園でオンライン申請する。そして5月中旬に小学校に出向き、書類の原本を提出するという流れだ。
娘が通う幼稚園から、オンライン申請を行う日の通知を受けたのは6日前だった。この申請は、親が幼稚園に出向いて、教師とともに申請書類の内容を確認しながら行うので、時間もかかる。仕事を休む必要もある。ただ、「6日前に連絡してくれるのだからまだマシか」──筆者がそう思ったのには訳がある。中国の公共機関では申請日の1日前に連絡が来るのが当たり前だからだ。
その後の小学校での申請資料確認作業では、2日前にショートメッセージで連絡が入った。小学校のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントでの詳細発表も同じく2日前。しかも、当日は午前8時～8時半に受付を済ませること、とある。
目が点になった。その時間帯にどうしても抜けられない用事があったらどうするのか？ 出張が入っていたら？ だが、そんなことは言っても仕方がない。何とか都合をつけて、言われた時間に学校に出向くしかないのである。
中国では、このようなことは日常茶飯事だ。まわりを見渡す限り「通知が遅い！」と憤っている人はあまり見かけない。怒っても事実は変えられないし、やるべきことはやらなければならない。筆者はいまだに毎回カリカリしてしまうけれど、最近はそんな状況を受け入れなければと自分に言い聞かせている。
幼稚園の宿題は「明日まで」
幼稚園からの連絡は、何事につけ普段からほぼ1～2日前である。
担任教師から、夕方に「今日の宿題は『スーパーにはどんな野菜がおいてある？』がテーマです。スーパーの野菜コーナーに行って、プリントにまとめよう！」といった連絡が来る。保護者は、その日の夜に子どもを連れてスーパーに行き、売られている野菜を子どもと一緒に写真に撮ったりメモを取ったりして自宅に戻る。そして、子どもはプリントに絵を描き、翌日提出するのだ。
また、「お遊戯会に白いタイツが必要なので、明日までに持ってくるように」といった連絡が来ることもある。自宅に白いタイツがなければ、店に買いに走るしかない。
ネット通販サイト「淘宝（タオバオ）」の指定された店舗で、指定された商品を買って、指定された日までに持ってくるように、と言われることもある。連絡が来てすぐに行動しなければ間に合わない時間に、である。
小学校、中学校でも同様だ。イベントの出欠連絡は、ほぼ「翌日までに提出すること」とある。3月に行われた保護者会は、2日前に連絡が来た。「明後日の午後6時から保護者会を開催します。重要な話があるので、必ず出席するように」とある。重要な話があるなら、なぜもう少し早く連絡しないのか？ そう思った。ただ、開催2日前に、勤務時間内に保護者会があると連絡を受けた友人もいるから、それよりはましだ。
ちなみに、その保護者会は、連絡が来たのが2日前、おまけにオンラインではなく学校でのリアル会合だったにもかかわらず、欠席者はほぼいなかった。
仕事でも連絡は直前
中国の連絡が直前なのは学校だけに限らない。仕事上ではこんなこともあった。
ある地方政府の担当者から、「上海にある日本の政府機関や業界団体を訪問したいから、担当者のアポイントを取ってくれ」という依頼が来た。書類をよく見ると「翌日の午前中から3日間の間にすべての面談を設定してほしい」とある。いくら何でも急すぎて無理なのではないかと思ったが、「とりあえず先方の都合を聞いてくれ」ということだったので、その地方政府の訪問依頼状を添付して、メールで連絡をとってみた。
結果的に、出張で不在だという人を除き、すべての面談を設定することができた。内心は「あり得ない」とあきれ果てた人もいるかもしれないが、誰もそんなことをおくびにも出さず、丁寧に対応してもらうことができた。中国ビジネスのやり方を理解している人ばかりだったのが幸いしたのだろう。筆者がほっと胸をなでおろしたのは言うまでもない。
何とかなってしまう中国社会の“緩さ”
こういった、“中国社会あるある”の「直前の連絡・通知」について、中国人の友人は「実は、みんな心の中ではブツブツ言っているのだ」と打ち明ける。ただ「それでも結局はみんな従う」のだそうだ。
依頼する側も「どうしても参加できない人は、参加しなくていい」というスタンスだから、参加しなかったからといって特にどうということはないのだという。本当に参加しなければならない場合は、参加する側がなんとかして都合をつける。つまり、イベントの重要度によって臨機応変に対応する、ということらしい。
中国では、決まっていたことが突然変更されたり、キャンセルになったりする。それでも、誰もそれほど驚く様子をみせない。どうも中国の人たちは、あらゆることに対して「何とかなる」と思っているフシがある。そして実際に何とかなるのだ。
連絡・通知が直前に来ることの背景には、中国人にとって家族、特に子どもが最優先すべき存在であることもあるだろう。
会社では「明日の夕方から子どもの学校で保護者会があるから、早めに退社します」と言っても、誰からも咎められない。上司も同僚もそんなことは当たり前だと思っているのだ（もちろん早退は仕事に支障を及ぼさない限り、である）。
中国にはこのように融通を利かせられる社会構造というか、ある種の“緩さ”がある。ただ、この「融通を利かせられるか」というところで、その人の本音が透けて見えてしまうという、怖い面もあるのだ。
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『火星探査開始、中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか 中国が描く「宇宙戦争の勝者」へのシナリオ』（5/27JBプレス 福島香織）について
5/27阿波羅新聞網＜“死神”化身无人机母舰！对抗中共 美国升级 “死神”无人机【阿波罗网编译】＝「死神」がドローンの母艦として生まれ変わる！ 中共と対決するため、米国は「死神＝リーパー」UAVをアップグレード【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ドライブ」のウェブサイトによると、MQ-9リーパー「プレデター」ドローンは、対テロ戦争の象徴的な武器になった。それは天空にある目のようで、長時間地上のターゲットを見ることができ、その後レーザー誘導精密打撃を実行する。しかし、戦闘機としては、速度と機動性に欠けており、最新の防空システムで生き残ることはできない。しかし、米軍はそれを退役させず、同等の敵に対処できる戦闘機にアップグレードするつもりである。
海兵隊の島嶼上陸支援②巡洋艦とドローンの組み合わせ。ドローンのセンサーは遠くのターゲットを特定し、巡洋艦は長距離誘導兵器を使用して攻撃する③「プレデター」UAVの製造元であるGeneral Atomic Aviation Systems Co,Ltd．（GA-ASI）は、レーザーリンクを介して衛星との電波妨害を受けない検出不可能な通信を提供する空中レーザー通信システムを開発④空軍は、「アジャイルコンドル」と呼ばれる「プレデター」UAV用の人工知能版を開発。これにより、UAVは通信が途絶えた場合でも任務を継続できる⑤GA-ASIは、特殊作戦軍用の新しい自分を守るゴンドラを備えた「プレデター」ドローンもテストした。デモンストレーションでは、ゴンドラは熱追跡およびレーダー誘導ミサイルの脅威を検出および追跡し、「真似される環境」の中にあって反撃できる、つまり最新の防空システムに対して対抗策を展開した。
軍事の専門的なことは分かりませんが、中ロの強権国家の上を行っていないと戦争される可能性があり、米軍が優位のままで推移していってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598250.html
5/27阿波羅新聞網＜白宫“亚洲沙皇”警告：美国与中国交往中关系已结束 进入激烈竞争阶段＝WH「アジアのツアーリ」は警告：米中の関係は既に終わり、激しい競争の段階に入った＞バイデン大統領のアジア政策コーディネーターであるカート・キャンベルは水曜日（26日）、米中関係は既に終了し、中国との激しい競争の時期に入っていると述べた。
外国メディアの報道によると、米国インド太平洋コーディネーターを務めているキャンベルは、米国と中国は「交際中」と形容される時期は既に終わり、米国の対中政策は一連の新しい戦略的パラメーターの下で動かし、競争が主なモデルになる。
米国の政策転換の主な原因は、中印国境紛争、オーストラリアへの経済宣伝、戦狼外交など、中共の厳格支配の高まりにあり、中共は「より独善的な」役割を演じるという決意を象徴する「ハードパワー」を展開しているからだと述べた。
現時点で、バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査するよう命じた。この動きは必然的に中共を苛立たせると見込まれる。しかし、この疫病調査は米国と中国間の衝突の一部に過ぎない。南シナ海、香港、台湾海峡情勢、新疆ウイグル自治区の人権、5G競争での半導体不足、中国と米国はあらゆる面で対立し、幅広い影響を及ぼしている。
キャンベルは、今後数年間で、米国が中共に対抗するのに同盟国が鍵になると考えている。対中政策で最良なのはアジアとの良好な政策であり、これはまた、米国がインド太平洋地域でより戦略的な重点、経済的利益、軍事力を真剣に置いたのはこれが初めてであることを意味する。
米国は「クワッド安全保障対話」を通じて同盟関係を強化している。米国は、インフラ建設に関する交流を深めることを期待して、秋に3カ国の指導者を集め、対面式の会合を開くことを求めていると述べた。
米国は口先だけでなく、行動で中共と対決せよ。デカップリングと金融制裁を早くしないと敵は益々強大化する。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598217.html
5/28阿波羅新聞網＜美军最高将领：中共掩病毒起源 世界须了解真相＝米軍のトップ将軍（マーク・ミリー統合参謀本部議長）：中共はウイルスの起源を隠した 世界は真実を理解しなければならない＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックは、15か月以上にわたって世界中で猛威を振るっている。米軍最高幹部は5/26（水）、中共政権の「隠蔽」のため、ウイルスの起源に対する答えはまだ出ていない、と述べた。しかし、この問題は大事なので、世界は真実を理解しなければならない。
「我々は今、第二次世界大戦後、大国による平和の76年目であるが、それは圧力にさらされている。我々はそれが端から破裂しているのを見ることができる」、「今、我々は中国やロシアとの大国間競争の最中にある。我々は彼らとの競争を維持する必要があるが、大国間の衝突も避けなければならない」とミリーは述べた。
先ずは世界から共産主義を無くすことでしょう。そのためにはロシアと手を組むことも必要では。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598324.html
5/27阿波羅新聞網＜参议员约翰·肯尼迪盘问福西博士 福西的老板抛出更重磅消息【阿波罗网编译】＝ジョンケネディ上院議員がファウチ博士を尋問 ファウチの上司がより重大なニュースを出す【アポロネット編集】＞「ゲートウェイパンデイット」は5/26、ジョンケネディ上院議員が水曜日に国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチ博士に、米国の資金が武漢のウイルス研究に使われたかどうかを尋ねたと報道した。しかし、ファウチ博士の上司はもっと凄い情報を出した。
公聴会で、ファウチは武漢研究所への資金提供を認めたが、その資金が機能強化研究に使用されたことは認めなかった。ファウチ博士は、「中国人研究者がこの方面の研究を個人的に行わないというのは保証できない」と述べた。「資金受領者が我々に嘘をつかないという保証はない」と。
同じ公聴会で、ファウチの上司であり、国立衛生研究所（NIH）の所長である、フランシスコリンズ博士（Francis Collins）は、人に接種しているワクチンはメチルとフェンタニル、即ちメタンフェタミンに対しても免疫を持つという重大発言をした。
コリンズ博士は、「我々が展開している仕事は、人々にメタンフェタミンワクチンを予防接種することである。我々は、ヘロインとフェンタニルをも免疫し、メタンフェタミンに対しても免疫している」と述べた。
メタンフェタミンまたはメタン＋アンフェタミンは、その結晶形が一般にthe queen of iceまたはアングラワードで「ポーク」として知られている、強力な中枢神経興奮剤であり、主に麻薬として使われる。
次に、コリンズ博士は、彼らがすでに麻薬使用者である場合、まだワクチン接種を受けることができるかどうか尋ねられた。 コリンズ博士は、「Yes。基本的に、ワクチンは免疫系に抗体を産生させる。将来あなたがこの種の薬物に出会った場合、抗体がそれを捕らえるため、脳に入ることができなくなる」と答えた。
中国から違法に米国に入って来るフェンタニルも効かなくするワクチンとは素晴らしい。マリファナにはこのワクチンは効かないのかな？マリファナ合法化を進めているくらいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598247.html
5/28阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提—Covid-19溯源：武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提＝武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される—Covid-19トレーサビリティ：武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される＞フランスの「ル・モンド」は最近、Covid-19パンデミックの考えられる原因として、研究室事故の仮説は大多数でも最も可能性の高いものではないが、もはや陰謀論ではないという記事を発表した。5/13号の雑誌《サイエンス》には、約20人の上級科学者が、「人畜共通感染症」が自然に出現した可能性を調べるよう求める書簡を載せた。偶然にも、この書簡が発表される数時間前に、武漢ウイルス研究所（WIV）が近年実施した3つの学術論文（博士論文1つと修士論文2つ）がTwitterで公開された。このツイートの作者は、ビッグニュースを公開することに慣れている匿名の科学者のアカウントである。
中共が感染を隠蔽して拡散させたことは明らかになっている。起源の問題がまだ決着がついていない。小生は中共がバイオ兵器としてばら撒いたと思っていますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598334.html
5/27希望之声＜旅日教授袁克勤涉间谍案移送法院 知情人曝内幕＝日本滞在の袁克勤教授がスパイ事件で法廷に移送、事情通は内幕を明らかに＞北海道教育大学の中国人教授である袁克勤は、2019年6月に中国に帰国した後、連絡を絶った。中共外交部は彼をスパイ犯罪容疑で告発し、昨年審査された。 5/26、中共外交部の趙立堅報道官は、中共の検察官が最近、法廷で袁克勤を起訴したと述べた。袁克勤の息子袁成驥は数日前に記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイ活動のようなことは何もしていないと述べ、日本の当局に人道的注意を払うよう求めた。しかし、袁克勤は中国市民であるため、日本が外交的に介入することは難しいかもしれない。
中国外交部の趙立堅報道官は、26日の定期記者会見での質問に応えて、袁克勤は中国市民であるが、彼は長い間、日本の情報機関からのスパイの要請に従って日本のために中国をスパイしてきたと述べた。
趙立堅は、袁克勤がスパイの疑いで中共国家安全部によって調査されたと述べた。 袁克勤は以前、犯罪の事実を「自白」し、「事件は検察機関によって起訴され、法廷審理のために裁判所に移送された」と述べた。
日本放送協会（NHK）の報道によると、袁克勤は1980年代に一橋大学に留学し、日本で研究活動を続け、1994年から北海道教育大学で講師や教授を務めていた。 2019年6月に一時的に中国に帰国した後、ずっと連絡が取れない状態にある。
袁克勤が連絡を絶った後、彼の同僚や友人は「袁教授を救う行動」を結成して、大学や国会議員と一緒に袁克勤を支援するための署名活動をした。
立教大学の米国外交史教授であり、「袁教授を救う行動」のメンバーである佐々木卓也も朝日新聞に、「袁氏は日本の教育と日中間の学術および文化交流に貢献してきた。日本政府がこの問題を人道的な問題として適切に扱ってくれることを願っている。袁氏のように日本で教えている中国人はたくさんいて、恐れている」
袁克勤の長男袁成驥は最近記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイのようなことは何もしていないと述べた。袁成驥は、袁克勤が冤罪を晴らし、できるだけ早く解放され、日本と中国が安全安心な交流を再開できることを望んでいる。
中共と日本は安全安心な交流はできない。袁克勤は中共からWエージェントを疑われたということでは。2010年の「国防動員法」や2017年の「国家情報法」の制定で、海外にいる中国人は海外でスパイが義務化されていますから。
https://www.soundofhope.org/post/509606
何清漣さんがリツイート
蔡霞 @ realcaixia 21時間
私の友人である中国系オーストラリア人の楊恒鈞は、北京で密かに裁判にかけられた。長年にわたり、数多くの海外見聞を分かりやすく執筆し、民主立憲政治の基礎知識を広め、民主主義、自由、人権、法の支配などの概念を民衆に植え付けてきた。彼は中国民衆の間に大きな影響力を持っている。全体主義の統治者たちは、民衆が覚醒するのを従来から恐れ、楊恒鈞をスパイ容疑で投獄し、楊恒鈞の弁護士が権力を行使することを制限し、人質外交を利用してオーストラリアに圧力をかけて言うことを聞かせようとしている。
相変わらず中共のやり方は卑怯である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
豪中貿易戦争における北京の誤算はどこにあるのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-did-beijing-fail-in-the-china-australia-trade-war
戦術的に、北京はオーストラリアの10本の指を負傷させたが、あえて親指（鉄鉱石）を断たなかった。その結果、自分が損することになった。失敗の兆候：1．目標選択上の誤算。オーストラリアがだまされる可能性があると考えたが、結果、オーストラリアは自己の尊厳と利益を守った； 2．北京は強者によるいじめの戦狼外交で、初めて大きな挫折を味わった； 3．元々中国に恐怖感を感じていたオーストラリア国民が中国はそんなに怖くないと思うようになった。
【視点】豪中貿易戦争、北京の誤算はどこにあるのか？
もともと相手に鎧甲を脱がせることを望んでいた貿易戦争は、自分が損することになり、北京は非常に不満である。
sbs.com.au
日本も経済で、中共の本性を見落とさないように。
福島氏の記事では、中共は世界覇権を米国から奪おうとして、宇宙開発に躍起になっているので、宇宙で真の国際協力は結べないでしょう。中共製の宇宙ステーションに日本の宇宙飛行士は乗るべきではないと思っています。しかし、ドイツはあさましいとしか言えない。
記事
火星探査機「天問1号」火星に着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン（2021年5月15日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。
その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。
実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。
「恐怖の7分」を克服して軟着陸
今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。
天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。
5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。
中国の火星探査機「天文1号」が火星で撮影した写真（提供：CNSA/新華社/アフロ）
45年前に火星に着陸した米国の探査機
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。
NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。
さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。
仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。
中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。
ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。
いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。
宇宙を制する者が軍事戦略を制する
しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。
折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」（5月24日付）で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」（pacing threat 、着実に近づいて来る脅威）については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。
台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。
「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」
「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」
ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。
世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに？
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション（ISS）よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。
中国の宇宙ステーションは2022～23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。
当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。
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『南極という「時限爆弾」』（5/26日経Global Foresight 高坂哲郎）について
5/27阿波羅新聞網＜美X37B携核弹当太空轰炸机？25倍音速超难挡＝米国のX37Bは核爆弾を搭載した宇宙爆撃機か？音速の25倍を止めるのは非常に難しい＞ボーイング製のX-37Bは、米国で最も機密扱いの軍事装備であり、無人の宇宙船で、宇宙から戻って滑空し、軌道を走る。 X-37Bは現在、米国宇宙軍の一部であり、2010年以来6回宇宙に滞在しており、780日の軌道上にあった記録を打ち立てている。しかし、米軍はその機能を一度も言ったことがない。ロシア国防科学技術会社は、X-37Bは一度に6発の核爆弾を搭載できる宇宙核爆撃機であるかもしれないと言った。台湾の元空軍副司令官の張延廷は、ライブ番組「94 VIP」で、X-37Bは世界的な核攻撃を達成でき、音速の25倍で地球の軌道から落下したミサイルを迎撃するのは非常に難しいと述べた。
中共の核攻撃をこれで抑止できれば良いが・・・。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598052.html
5/27阿波羅新聞網＜拜登下令美国情报机构 90天内报告冠状病毒起源＝バイデンは、米国の情報機関に90日以内にコロナウイルスの起源を報告するよう命じた＞米国メディアは、バイデンが情報機関に、中国で最初に出現した新型コロナウイルスが動物に由来するのか、それとも誤って実験室から出たのかを報告するように指示したと報じた。
WHが発表した声明の中で、バイデンは、情報機関は「情報を収集して分析するための努力を倍加すべきであり、それは我々を最終的な結論に近づける可能性があり、90日以内に私に報告すべきである」と指摘した。
彼は次のように述べた。「米国はまた、世界中の志を同じくするパートナーと協力し続け、中国に完全で透明性のある証拠に基づく国際調査に協力し、すべての関連情報と証拠へのアクセスを提供するよう圧力をかける」と述べた。
バイデンは、情報機関が2つの可能なシナリオを出したが、まだ最終的な結論に達していない、と述べた。
下のツイッター記事にあるように、CNNはバイデンが調査を妨げたと報道したから慌てて指示をだしたのでしょう。単なるアリバイ作りで、蝙蝠起源説に落ち着かせるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597928.html
https://this.kiji.is/770389929538846720?c=39546741839462401
5/27阿波羅新聞網＜加州圣荷西发生大规模枪击案 至少9死 枪手为交通局员工＝カリフォルニア州サンノゼでの銃乱射事件、少なくとも9人が死亡。銃撃者は交通局の従業員だった＞26日の朝、カリフォルニア州サンノゼ北西部にあるサンタクララバレー交通局（VTA）のライトレールトラム停留所での銃乱射事件で少なくとも9人が死亡した。銃撃者も亡くなった。
San Jose Mercury Newsは、銃撃者は57歳のVTA保守従業員のサミュエルキャシディ(Samuel Cassidy)であると報道した。
銃撃は午前6時30分頃に行われた。サンタクララ郡警察のRussel Daivs報道官は、男性がVTAライトレールの停車場で多くの人を射殺したと述べた。銃撃者の殺害の動機は調査中である。
カリフォルニアは民主党の地盤だから犯罪が起きるのも多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597926.html
5/26阿波羅新聞網＜川普谈亚利桑那州审计：”我没有参与 但看起来发现了巨大的问题”【阿波罗网编译】＝トランプがアリゾナの選挙監査について語る：「私は関与していないが、大きな問題（詐欺）を発見したようだ」[アポロネット編集]＞トランプ大統領は「ニュースマックス」の司会者に、彼らは大きな問題を発見したようだと語った。
トランプは、「アリゾナ州共和党上院議員が行ったこと、そして行っていることは素晴らしい。彼らは、210万票が投じられた最大の郡で法的研究を行っている。そして、カレンファン（Karen Fann）州上院議員が書いた初期の書簡によると問題は大きいように思う。私は関与していないが、彼らは大きな問題を見つけたようである。4週間以内に問題が見つかるだろう。しばらく時間がかかる。それはコンベンションセンターで監査しているので、彼らはすべてのものを動かさなければならなかったから」と。
期待して結果を待ちたい。
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597829.html
5/26阿波羅新聞網＜川普前顾问班农遭指控的罪 传撤销了＝トランプの元顧問であるバノンに対する犯罪容疑は取り下げられた＞米国とメキシコの国境の壁のための寄付を横領したとして告発された元WH戦略家バノンは起訴を取り下げされた。今日のオーストラリアメディアの報道によると、NY地方裁判所のトーレス裁判官は火曜日に書面による判決を下し、バノンがトランプの恩赦を受けたので、彼に対する起訴を取り下げることが適切であると述べた。バノンは彼の弁護士カーター・ティロを通して、法廷が彼の容疑を取り下げたのに「感動した」と答えた。カーター・ティロによれば、「彼女（裁判官）は正しいことをしたに間違いない。恩赦は歴史を書き換えなかった…しかしこの事件で、関係者は合衆国憲法の下で潔白であると想定された人であった。この期間歴史も変わっていない」と語った。
検察はバノンを除く3人について起訴は有効と考えているが、裁判官の決定が3人にどのような影響を与えるかは不明であると。
https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597922.html
5/26阿波羅新聞網＜二十大内斗：新华社重重打脸习近平！曝光中共最高机密 江系为权斗豁出去了＝20大に向けての内部闘争：新華社通信が重ねて習近平にビンタ！中共の最高機密を暴露 江派は権力闘争のため割って出ていく＞アポロネットの秦瑞記者は25日、中国の公式メディア「新華社通信」は「WeChat公式アカウントで半月ごとに話す」シリーズで、標題が「給与遅延とボーナスは削減：一部の郷鎮は運営を保っているが、正常な待遇を実現することは困難」、中共の地方財政は惨憺たるものであることを暴露したと報じた。中共の喉と舌である新華社通信は、来たる第20回中国共産党全国大会と、各派閥間のますます白熱化する内部闘争の中で、この記事の内容は特に目を引く。
嘘つき中共にあって、この記事は本当の姿を報道したものでしょう。早く中共が分裂したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597818.html
5/26看中国＜浙江高发 宁波医院1天收15例 致死率近100%(图)＝浙江で高い発生率 寧波病院は1日に15例を受け入れ、致死率はほぼ100％である（図）＞最近、大陸メデイアは、浙江省寧波で犬に咬まれた患者が急増しているのを報道した。5/15だけで、浙江大学の明州病院は、成人と子供を含む15人の患者を入院させた。ある医師は、人間が狂犬病ウイルスに感染すれば、致死率はほぼ100％であると警告した。
明州病院の臨床医である王勇によると、通常の引っかき傷やかみ傷の場合は、最初に石鹸水または流水で傷口を洗い、その間に傷口を絞って唾液をできるだけ取り除き、洗う時間は最も良いのは15分以上必要である。ひどく噛まれた場合、例えば頭、首、その他の重要な部分を何度も噛まれ、深い傷を負っていれば、狂犬病ワクチンの接種と同時に、狂犬病血清または狂犬病免疫グロブリンも注射する必要があり、保護性の抗体を作る。
王勇によると、狂犬病は狂犬病ウイルスによる感染症であり、主に皮膚や粘膜の損傷を介して人体に侵入する。臨床的には、風に対する特定の恐怖、水への恐怖、咽頭の筋肉のけいれん、進行性の麻痺などの症状が出現する。同時に、「狂犬病の死亡率は100％」であり、警戒を緩めることはできないとのことである。
中国だから何でもありです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/26/972969.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
《故事》上に立つ人の好みにあわせようと下の人たちがむりをする。▽中国の戦国時代、楚の霊王が腰の細い美人を好んだので、宮女は腰を細くしようと食事をへらしたため多くの者が餓死した故事による。
BBC：米国の教授は、何年もの間黒人のふりをしたことを認めた：「いつも嘘をついている」
2020年9月4日
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54027108
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 2時間
レズを告白した黒人女性が初めてWHの記者会見を主催したhttp://dlvr.it/S0TmcT
何清漣 @ HeQinglian 3時間
ニュースによると、「ハリー王子は世界最大の敗者である」と。
次に、彼は注目を集めるために何に頼っているのか？王女のBLMと王室の反人種差別、米国は英国にブーイングを浴びせた。
米国の左派が喝采したいのは3つだけ。麻薬吸引、LGBT、獣姦。ハリウッドの「シェイプ・オブ・ウォーター」のファンだけである。
引用
アダムギャリー @ adamgarriereal 3時間
ハリーは世界最大の敗者である
https://dailymail.co.uk/news/article-9616989/Palace-insider-reveals-Queen-signed-Harry-doing-Apple-TV-series-misled.html
高坂氏の記事では、「環境保護のための南極条約議定書」は2048年に改定時期を迎えるとのこと、延長できれば良いが。自国の領土にしようと戦争するのはばかげている。どこの国にも属さないようにしておいたほうが良いと思う。
記事
北極海周辺8カ国でつくる北極評議会の閣僚会合がアイスランドで5月20日に開催されたこともあり、世界の関心が北極方面に集まりました。海底資源が豊富な北極海は、ロシア軍が動きを活発にするなど潜在的な紛争発火点となりつつあります。それと比べると注目度は今は低いのですが、地球の反対側に位置する南極大陸も、今後の展開次第では各国の利害が激突する場と化す可能性があります。
南極大陸は、太古の昔にはアフリカやオーストラリアとつながっていました。両大陸とも地下資源が豊かですが、地続きだった南極大陸も豊富な資源の存在が既に確認されています。現時点では、多国間条約の「南極条約」とその関連議定書で、各国の領有権や地下資源開発が凍結されているため、産業規模での資源開発は起きていません。それでも、凍結中とはいえ大陸の一部の領有を主張する国は、豪州、ノルウェーなど7カ国もあります。うちアルゼンチンとチリは、領有の「実績づくり」の一環として、出産を間近に控えた女性をわざわざ南極にある基地に運び、そこで赤ちゃんを産んでもらうということまでしています。
南極での資源開発を凍結するうえで最も肝心な文書「環境保護のための南極条約議定書」は、締約国が延長で合意しない限り2048年に失効してしまいます。そうなると、南極の資源に関心のある各国が開発に一斉に動き出し、展開次第では武力衝突する可能性さえ否定できません。
米国は領有権の主張を留保するとしながらも、南極点のすぐそばに大規模な基地を設けているほか、空軍の長距離輸送機から補給物資を投下するという名目で軍用機を送っています。中国は科学調査を名目に既に5つ目の基地設置に動き、年間を通じて利用可能な滑走路も作っています。オーストラリアは、自らが領有権を主張する領域内に中国が相次いで基地を設置していることに神経をとがらせ、軍の強化をめぐる議論が続いています。
「環境保護のための南極条約議定書」が効力を有するのは2048年までです。あと27年ということになります。ちなみに今から27年前の1994年といえば、長年対立していた自由民主党と日本社会党がまさかの連立政権を組んだ年でした。一定の年代以上であれば「27年後なんて意外にあっという間だ」と感じる方もおられるのではないでしょうか。
追加議定書の効力が延長され、現在の秩序がそのまま維持されるのか。はたまた議定書が失効し、気候変動の影響で今よりは温かくなっているかもしれない南極大陸で「豪軍対中国軍」、あるいはかつてフォークランド戦争も戦った「英軍対アルゼンチン軍」といった構図で武力衝突が起きてしまうのか。北極海同様に、紛争含みの南極大陸の動きにも目配りが必要なようです。
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『「ぬるま湯的な共同声明」ボルトン氏が米韓首脳会談をバッサリ 対北朝鮮、対中国、最重要課題への具体的成果はほとんどなし』（5/26JBプレス 古森義久）について
5/25看中国＜州议员：亚利桑那审计让左派民主党吓得要死(图)＝州議会議員：アリゾナ州の選挙監査は左派民主党員を死ぬほど怖がらせている（写真）＞アリゾナ州の2020年選挙投票用紙の法的監査は、10日間中断したが、5/24に再開された。6月には完了する予定である。アリゾナ州議会下院議員のマークフィンチェム（Mark Finchem）によれば、アリゾナでの2020年の選挙監査は、（左派）民主党員を死ぬほど怖がらせていると。
5/21（先週の金曜日）にフィンチェム議員はスティーブ・バノンの「戦争室」番組の中で、（左派の）民主党員はずっと監査を阻止しようとしていると述べたが、監査結果は2020年の選挙での電子投票機の大規模・猖獗を極めた詐欺行為を明らかにすることができると信じていると。
フィンチェム議員はまた、アリゾナ州の監査の初期の調査結果は、マリコパ郡の選挙当局と投票機が違反行為を構成する可能性があること、そして（左派の）民主党員はアリゾナ州の監査について「死ぬほど恐がっている」ことを明らかにした。2020年の選挙での投票機の投票結果が現在の手作業での投票カウント結果と一致しないことが判明したため。
左翼は不都合な真実は報道しないし、拡散もさせないが、州の議員の発言がこういう風に伝えられるのは良い事です。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972904.html
5/25The Eye of the Needle The blog of Cesare Sacchetti＜The electoral fraud is collapsing day after day: is Trump’s return at hand?＞
5/265阿波羅新聞網＜密歇根州长餐厅群聚被抓包遭痛批“规定旨在约束别人，而不是自己” 道歉后解禁平众怒＝ミシガン州知事と仲間がレストランに集まり告発され、「規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするのか」と批判された。謝罪した後、禁止は解除され、国民の怒りを静めた＞民主党のミシガン州知事、グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)は22日、レストランで友人のグループと一緒にいるところが見つかった。現場には10人以上が集まり、彼女自身が定めた防疫規則に明らかに違反し、告発された後、世論の厳しい批判に晒された。;ホイットマーは23日すぐに謝罪し、外界の怒りを静めるために24日には屋内での飲食制限の廃止を発表した。ミシガン州共和党広報官であるテッド・グッドマンは、「ホイットマーは一般市民が彼女に門戸を開いてほしいとする一方で、規則に違反した事業者には罰則を課した。“彼女の規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするものである”」と。
民主党はハナから料飲店での飲食は感染防止には関係ないと思っていたのか？それともワクチン接種率が上がってきたからなのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597542.html
5/26希望之声＜卡尔森：新冠疫情是中共造成的史上最严重人为灾难＝カールソン：新型コロナの流行は、中共が齎した史上最悪の人災である＞有名なフォックスニュースの司会者カールソン（Tucker Carlson）は5/24（月）の番組で語った。 中共ウイルスが1年半にわたって世界中で猛威を振るった後、米国の主流メディアを含むほとんどすべての健全な精神を持つ人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）は武漢ウイルス研究所から漏洩し、新型コロナの流行は中共によって引き起こされ、人類史上最も深刻な人災かもしれないと考えている。
カールソンは次のように説明した。「先週末のWSJの報道によると、世界で最初の新型コロナウイルス患者グループは武漢ウイルス研究所（WIV）の研究者である可能性がある。そのうち3人は2019年11月に新型コロナの症状が現われ、病院に送られ入院した。新型コロナウイルスの最初の患者が武漢に現れるより1か月前のことであった。明らかに、彼らは職場でこれらのウイルスに接触した後に感染した」
彼は、これは極めて確かな証拠であるが、今年1月に米国国務省が公表した新型コロナウイルスに関する説明書簡がすでにこの問題を全米に通知しているため、このニュースは完全に新しいものではない。彼は、この国務省の報告は、中共ウイルスの発生源と、新たな感染症の発生を防ぐ方法を理解する上で非常に重要であるが、「残念ながら、多くの人々に無視されてきた」と述べた。
カールソンはまた、次のような情報を得た。「2019年11月19日、武漢ウイルス研究所の研究者が世界初の新型コロナウイルス患者の集団になったとき、タイ政府は米国疾病対策センターとファウチ（米国国立アレルギー・感染研究センター所長）の事務所に通知した。タイの情報機関が武漢ウイルス研究所での「生物学的異常」に気づき、言い換えれば、そこでウイルス漏出が発生したとタイ政府は述べた。
カールソンは、「これは正しい情報だと信じているが、これを確認することはできない。米国に加えて、フランスとオーストラリアの政府も、新型コロナウイルスが中国の研究所から漏洩したという証拠を集めていることを知っている」と述べた。
このため、カールソンは、ファウチは中共がコロナウイルスを作ったことを非常に明確に知っているかもしれないと考えている。 「彼は、中共政府が嘘をついており、犯罪の痕跡を隠蔽し、WHOに法に従うように（強制的に）押し付けているという事実を非常に認識している。そうすることで、彼らは地球全体を危険にさらした」、 「ファウチは2020年1月のFox Business Networkの司会であるDavid Asmanとのインタビューで、“私の意見では、彼ら（中共）は本当に透明性が高い」と。
「さらにやりきれないのは、ファウチがずっと嘘をつき続けている間、武漢に関する事実を一般に公開した一部の記者や科学者が罰せられたことである。彼らはCNNに攻撃され、Facebookによって政治的に検閲され、同僚は叱責された」
カールソンは、米国の社会学者、反共主義者、および中絶反対の人権活動家の例を引用した。スティーフン・モッシャー（Stephen Mosher）は、2020年2月のカールソンのインタビュー番組で、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張は理にかなっていると述べた。
モッシャーは当時、「中共政府が我々に基本的にそうしたと言ったので、ウイルスは研究所から漏れたと思う。そこは中共唯一のバイオセーフティ（レベル4）研究所があり、この種の研究所に危険な病原体が置かれるはずで、そしてこの種の研究所は、この病原体が実験に使用される場所でもあるはず。したがって、武漢が疫病流行の中心であり、武漢ウイルス研究所が疫病の起源と言うのは理にかなっている」
カールソンは、「モッシャーは真実を語ったが、陰謀論者であると非難されている。嘘を撒き散らしている人達はより豊か且つ強力になっている」と述べた。カールソンはモッシャーの名誉を回復することを訴えた。
カールソンはついに怒って言った。「米国の情報機関は（中共ウイルスの起源の問題で）WHOが嘘を撒き散らし、WHOが嘘をついたために人が死んだことを確認している。しかし、バイデン政権は今や無条件にWHOに加盟しただけでなく、米国当局は新型コロナウイルスの発生源を真剣に調査しなかった・・・そして疫病は300万（59万では？）の米国人を殺した・・・」
バイデン政権が信用できないのは、本気で中共と対峙しようとしないから。
https://www.soundofhope.org/post/508871
5/25WVW Broadcast Network＜Is Wuhan University’s Animal Laboratory the Origin of the COVID-19 Pandemic? By Lawrence Sellin, The COVID-19 virus was made in a laboratory in China and was part of the Chinese People’s Liberation Army’s (PLA) biological warfare program.＞
https://www.worldviewweekend.com/news/article/wuhan-universitys-animal-laboratory-origin-covid-19-pandemic
5/25阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：兰德·保罗揭露福西和武汉实验室的关系 收到死亡威胁和白粉【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：ランドポールがファウチと武漢研究所の関係を明らかにしたところ、殺害の脅迫と白い粉を受け取った[アポロネット編集]＞“National File”は5/24に、ランドポール上院議員が月曜日に自宅で「殺害脅迫小包」（death threat package）を受け取ったと報道した。この小包には不審な白い粉、脅迫メッセージ、暴力の画像が入っていた。 FBIは事件を調査している。
「殺害脅迫小包」には、警察署を通りかかったポールの写真が入っていた。ポールは包帯を巻き、松葉杖をついて歩いていた。ポールの頭を狙ったライフルがあったようである。小包内のメッセージは、「私はあなたの隣人の未完成の仕事を終える、あなたはろくでなしだ」とあった。
2017年に、ポールは自分の庭で働いていて、隣人のルネブッチャー（Rene Boucher）に激しく攻撃され、5本の肋骨を折った。ブッチャーは後に議員を攻撃した罪を認めた。
真実を暴力で覆い隠そうとする、左翼とかリベラルのやり方。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597419.html
5/25阿波羅新聞網＜美媒独家：卢比奥称中共在拜登时代”感到机会” 参院反共法案难防中共盗贼【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ルビオは、中共はバイデン時代に「チャンスを感じている」と述べ、上院の反共法案では中共の泥棒を防ぐのは難しいと[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/24、米国上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長が「ブライトバートニュース」に語ったのは、バイデンがWH入りしたので、中共が「チャンス」を感じていると報じた。今週米国上院で検討されている「Endless Frontier Act」は、中共の技術窃盗に対する防御が欠け、狂ったやり方と。
やはり民主党と中共はグルなのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597436.html
5/25阿波羅新聞網＜广州疫情延烧 茂名及南宁现染疫者＝広州で疫病が蔓延し、茂名と南寧で感染者が出る＞広州茘湾区での疫病流行は広がり続け、広東省茂名市だけでなく、広西チワン族自治区南寧市でも陽性の症例が出て、茘湾区の隔離ホテルで集中隔離された。
大陸メディアの報道によると、広東省茂名市の防疫本部によると、5/25茂名に出た感染者の姚某（女性、47歳）は茘湾地区で確認された病例の密接な接触者だった。
姚某の家族は電白区那霍鎮馬路旧屋村に住んでおり、広州茘湾区の「又一間茶点軒」でウェイトレスをしており、5/19の朝、広州の茘湾区で確認された病例の75歳の郭のテーブルに食事を運んだ。その間はマスクを着用していなかった。
5/22早朝、姚某と茂名市の姚某との14人の密接接触者が隔離された。最初、核酸検査は陰性だったが、姚某の5/24の2回目の核酸検査は陽性であり、25.日の再度の検査も陽性だった。
また、広西チワン族自治区南寧市衛生健康健委員会の通知によると、5/24に広州市茘湾区と関係のある人を検査したところ、34歳の寧某（男性）が核酸検査で陽性になった。
寧某は現在、南寧市西郷塘区金陵鎮隆寧街63番に住み、4/25にルワンダから帰国し、広州に到着後、茘湾区の隔離ホテルで14日間集中隔離され、5/10に隔離解除された。11日にD204列車に乗って金陵鎮の家に帰った。
5/24の調査まで、寧某は再び核酸検査を実施し、5/25の5時37分に、寧某の核酸検査の結果は陽性であった。その後、寧某の居住棟と関連区域は管理のために閉鎖された。
しかし、この通知は、5/11～24までの寧某の活動の軌跡を明らかにしていなかった。
中共の以前の公式通知によると、広州の茘湾区で確認された75歳の郭某は、中共ウイルスのインド株に感染していた。
このように中国大陸では感染が起きているが、習の思惑を忖度してメデイアは報道できないのでしょう。普通に言って衛生状態が悪く（と言うか不潔）、人山人海の中国で感染者が出ないわけがない。こんなに住宅や店舗を封鎖すればGDPに影響を与えないはずがない。中共と言う嘘の世界。
https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597433.html
5/26阿波羅新聞網＜电瓶车阜新市政府门口爆炸6死伤 民间认定并非普通意外 前公安认定是炸药爆炸＝阜新市政府の入り口で電動車が爆発し、6人が死傷 民間は普通の事故ではないと判断 公安は爆薬の爆発と認定＞遼寧省阜新市の門で二輪電動車が爆発し、1人（電動車の人）が死亡、5人が負傷した。ビデオは、加害者が電動車で進み、黒い車に近づいた途端すぐに爆発したことを示している。当局は、広場の東側から車を押して黒い車に近づき、爆発したと述べただけである。しかし、ネチズンは当局の言葉を濁した説明に疑問を呈し、国民を誤導すると。
事件は月曜日の午後２時２０分頃に発生した。阜新市政府の敷地の入り口で、二輪の電動車を押す男が突然、政府の敷地から出てきた黒い車に向かい、すぐに激しい爆発が起こった。現場は濃い煙が半径約6メートルのキノコの雲を作った。
その後、阜新市中華路東段の人民広場の東側に近く、東西を走る二輪車が急に発火爆発し、その場で死亡したとの公式通知があった。近くの2台の車は程度の差がある損傷を受けた。車内と近くの5人は軽傷のため病院に送られた。市の救急部門と公安部門はまだ発火爆発の原因を調査している。
自爆でしょうが、ムスリムと違い、爆薬の量が少なかったのでは。多分高官への恨みでしょう。
https://twitter.com/i/status/1397072977045331968 （読み込めず、下のURLを開いてご覧ください）
https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597500.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「中央官僚の告白」
過去17年間で、空気品質管理局はさまざまな規則や制度を通じて空気を浄化するために25億米ドル以上を費やしてきたが、実際には何の成果も得られていない。私の家族が良い生活を送るための代価は、自分がほとんど意味のない仕事に専念することである。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 5時間
推薦：「米国の今の高貴な嘘」https://youtu.be/FpkW2PfhjXI（@YouTube経由）
ビクター・ハンソン（Victor Hanson）は、軍事史家、古典主義者、農民、フーバー研究所の研究者である。彼の歴史知識、広い視野と学問の態度があるので、彼は米国の現実を醒めた目で理解できている。彼の論述は、厳密かつ合理的な史実とデータに基づいている。彼が中国語メディアにも受け入れられ始めたことを嬉しく思う。
フーバー研の専門家：「覚醒」は現在の米国社会の「高貴な嘘」である[米国に入る 5月19日]
フーバー研究所の上級研究員で古典主義者のビクター・ハンソン教授は、米国は現在「非常に奇妙な」時代にあると考えている。それはどういう意味か？目下左派に人気のある言葉「Woke覚醒」について、ハンセン教授は、これは古代ギリシャの哲学者プラトンが言った「高貴な嘘」の今風の表現であると考えている。なぜそう言うのか？ 辛恬のインタビュー（パート1）をご覧ください。桜「City of Hope」ブティックメンバーネット：h .. ..
古森氏の記事では、確かにバイデン政権の対中政策は口先だけの感があります。3月のブリンケン・楊会談でもやられっ放しだったような。結局中共に見下されても、何も行動しない米国に落ちぶれてしまったということでしょう。日本も人のことは言えませんが。ウイグル問題を真剣に考えない企業経営者は柳井を筆頭にたくさんいます。
記事
会談を終えて共同記者会見を行う韓国の文在寅大統領と米国のジョセフ・バイデン大統領（2021年5月21日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権には中国と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。米韓首脳会談によってそのことが露呈した――。
こんな手厳しい批判が、トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏によって表明された。
確かに今回の首脳会談の結果をまとめた米韓共同声明は、北朝鮮の非核化と中国の膨張についてこれまでの一般認識を述べただけで、新たな行動を示す記述はなかった。
分量だけは多かった米韓共同声明
米国のジョセフ・バイデン大統領と韓国の文在寅大統領は5月21日、ホワイトハウスで会談した。その内容を総括する形で両首脳の共同記者会見が開かれ、米韓共同声明が発表された。
会談の内容と成果に関するボルトン氏の論考は、5月24日、大手紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」などに掲載された。
ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だった。
歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏（2019年2月撮影、資料写真、写真：ZUMA Press/アフロ）
今回のボルトン氏の論考は、「米韓会談ではニュースがないことが悪いニュースなのだ」「ぬるま湯的な共同声明は、バイデン大統領が中国と北朝鮮への対応の計画をまだ有していないことを露呈した」といった批判的な見出しの内容だった。
まずボルトン氏は皮肉を込めて今回の米韓首脳会談の全体像を以下のように描く。
「もし同盟の強固さが両国首脳の出す共同声明の長さで測定されるのならば、米国と韓国との絆はきわめて強いといえよう。だが両首脳による今回の会談は、実体のある成果をほとんど生み出さなかった。気候変動やコロナウイルスという両国にとっての国内課題が最優先され、国際的な戦略はすっかり後回しとなった」。
確かにボルトン氏が指摘するように、今回の米韓共同声明は全体で約2700語から成り、この種の首脳会談の総括としては平均をはるかに超える長文だった。だが、その中で北朝鮮、インド太平洋などに関する記述は約400語だった。特にボルトン氏が重要テーマとして強調する中国については、国名すらも挙げられなかった。
北朝鮮の非核化に向けた新政策は語られず
ボルトン氏はそのうえで米韓首脳会談について次のように論評していた。
「この首脳会談は、バイデン政権が登場してから4カ月が過ぎてもなおインド太平洋への具体的な政策がないことを示してしまった」
「米韓両国はインド太平洋に関して、自国にとっても同地域全体にとっても極めて重要な2つの戦略課題に直面している。第1に、北朝鮮の核兵器と通常兵器の脅威だ。第2に、より長期で戦略性の高い、中国の米国およびインド太平洋全域に対する攻勢である」
「しかしこの米韓首脳会談は、米国政府が今なお北朝鮮に対して言葉だけにとどまり、実質の見えない態度のままでいることを示した。バイデン政権の高官らは、歴代政権とは異なる北朝鮮政策をとると繰り返し述べながら、その実体については奇妙なほど沈黙を保ったままである」
確かに米韓共同声明のなかでも北朝鮮の核問題については、「対処する」「手順を踏んだ実務的なアプローチ」「外交と対話の重視」「朝鮮半島の非核化を目指す」という抽象的な表現にとどまっていた。しかもトランプ前政権が「北朝鮮の非核化」を強調したのに対して、バイデン政権は北朝鮮当局が好む「朝鮮半島の非核化」という用語を全面的に受け入れた観がある。
また、バイデン政権の政策がトランプ政権と決定的に異なるのは、軍事オプションを回避していることだろう。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発の道を進むのならば北朝鮮という国家自体を消滅させるという意味の「炎と怒り」という言葉を口にした。政権としても、最悪の場合は軍事手段に頼るという軍事オプションを間断なく論じていた。
さらにボルトン氏は北朝鮮への対応について、次の点を強調していた。「今回の米韓首脳会談で文大統領は、北朝鮮が数十年にわたって求めてきた『行動対行動』の原則を改めてバイデン大統領にプッシュした可能性が強い」。
「行動対行動」とは、北朝鮮が非核へ向かうとみられる措置を1つでもとれば、米側が北朝鮮への制裁を一部緩和するという方式である。トランプ大統領はこの方式には断固として反対してきた。
いずれにせよ、米韓首脳会談における両首脳の発言や声明では、ボルトン氏が指摘するように北朝鮮の非核化に向けた新たな政策は何も具体的に明らかにされなかった。
中国への姿勢が軟弱すぎる
ボルトン氏は米韓首脳会談での中国への対応についても厳しい意見を述べていた。
「米韓共同声明は中国について遠回しに触れただけだった。米韓両国にとっては、北朝鮮の核問題でも、インド太平洋全域への影響でも、中国の重大な役割を明らかにし、その脅威への対応を具体的に決めることが必要だ。だが今回の米韓首脳会談では中国を名指しもせず、単なる関係国の1つにすぎないという感じの扱いだった」
「北朝鮮の核戦力、通常戦力は、日本、韓国、米国にとって重大な脅威である。その脅威が継続されているのは、中国の陰の支援の役割が大きい。米韓首脳は今回の会談で中国のその陰の役割を指摘して、変更を求めるべきだった。だが米韓首脳には中国の行動を変えさせるという構えがまったく見受けられなかった。特にバイデン大統領は、日米同盟にとって現実的な脅威である北朝鮮の軍事動向には中国の責任もあることを提起すべきなのに、その機会を逸した」
以上のようにボルトン氏は、米韓首脳の中国への姿勢が軟弱すぎると述べ、その理由の1つはバイデン政権の対中政策が今なお不透明であり、強固な一貫性に欠けていることだと批判する。
ボルトン氏のバイデン政権への期待を、今回の米韓首脳会談にすべて重ねて求めるのも無理があるだろう。だがこうした見方は、現在の共和党側にほぼ共通する認識なのである。
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