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『経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」、強欲の末路 「半導体完全国産化の野望」が無惨な状況に』（7/15JBプレス 福島香織）について
7/16希望之声＜美学者谈中共生存百年的三种流氓手段＝米国の学者は、中共が100年生き残るために使った3つの不正な方法について話す＞中共創立100周年を記念して、多くの米国学者は、中共政権には、過去1世紀生存するための3つの特殊な手段があったと指摘した。一部の学者はまた、ある意味で、中共政府の中央集権化もまた、避けられない滅亡に自らを押し進めていると考えている。
VOAの報道によると、米国のマッケナ大学（CMC）の裴敏欣教授は、米国民主財団が主催したセミナーで、中共政府の最も得意とする動きの1つは、残虐な歴史を隠し、情報を統制し、残忍な歴史の集合としての民衆の記憶を消し去り、自分の「偉大さ、光、正しさ」を示すことであると指摘した。多くの若い中国人は、その初期の本当の歴史は言うまでもなく、6/4の虐殺についての真実を知らない。さらに、当局はまた、プロパガンダを支援するために、言論の厳格な管理、微妙なコンテンツの削除、外国のWebサイトへのアクセスの制限などを行っている。
「これは非常に重要な特徴である。中共は前に進むために自分の過去に正直に向き合うことはできない」と裴敏欣は語った。「歴史を改竄することに加えて、中共はまた、その「全体主義」システムが西洋の民主主義よりも優れているとし、敵に「偉大さ、光、正しさ」を示して謗ってきた」と。
ジョージ・ワシントン大学の政治学と国際関係学のブルース・J・ディクソン教授は、中共の第2の特徴は、中共が常に自らを改革し、その政策の共産全体主義から開放経済追求まで、生き残りを賭け、変化する環境に適応し、その統治の正当性を追求していることであると指摘した。
元英国駐中外交官であるロジャー・ガーサイドは、以前、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると新しい本で考えを述べた。裴敏欣は、現在の北京政府は過去8年間で中央集権化に向けて来ており、そのやり方は最終的に中共を行き詰まらせるだろうと述べた。
コロンビア大学東アジア研究所の所長で中国問題の専門家であるアンドリュー・ネイサンは、中共のやり方は多くの人を洗脳し、「国民は香港・新疆で何が起こったのか本当に知らない」という別の重要な点があると考えている。一部の人は中共の宣伝に耳を傾け、「トラブルを引き起こしたくない」と。 中共に盲目的に従うこのグループは、その政権がその生存を続けるのを助けるための基礎でもある。
まあ、日本でもメデイアの洗脳にかかっている人は沢山いますから。日本が中共の属国になったらどうなるか、真剣に考えている人は少ない。
https://www.soundofhope.org/post/526052
7/16希望之声＜黑命贵支持古巴共产政权 极左女议员都噤声了＝BLMはキューバの共産政権を支持し、極左派の女性議員は沈黙している＞NYの民主党の極左議員オカシオコルテス（AOC / Alexandria Ocasio-Cortez）、ミネソタ州のオマル（Ilhan Omar）、ミズーリ州のコリブッシュ（Cori Bush）は、まだ「BLM」がキューバ共産主義政権を支持したことにまだ対応していない。これらの女性議員は、過去に「BLM」の公の支持者であったが、現在は沈黙している。
水曜日の夕方（7/14）、「BLM」は、キューバに対する米国の禁輸措置を批判し、キューバ共産党政権を称賛した声明を発表した後、反撃を引き起こした。
「BLM」の声明は、「キューバは常に主権と自決権を堅持してきたため、キューバ人は米国政府によって罰せられている。米国の指導者たちは何十年もの間、この革命を打ち砕こうとしている」と述べた。
声明はまた、キューバ共産党政権を称賛し、「アサタ・シャクールのような黒人革命家を保護した」と述べた。シャクールは有罪判決を受けた警察官殺人者で、1979年に脱獄し、キューバに逃亡した。 「BLM」の共同創設者であるPatrisse Cullorsは、過去に何度もシャクールを称賛してきた。
AOCとオマルはずっと「BLM」の積極的な支持者であり、コリブッシュは議会に入る前は「BLM」の活動家であった。オマルは11月の選挙後のツイートで、「ミネソタでは、 『BLM』が投票用紙に載っている。フロイドも投票用紙に載っている。人種的正義が投票用紙に載っている」と書いた。
オマル、AOC、コリブッシュの議会事務所は、フォックスニュースのコメント要請に応じなかった。
「BLM」を除いて、米国民主社会主義者組織（DSA）は、AOCと同盟を結び、抑圧的なキューバ政権を称賛した団体でもある。 DSAのメンバーの中には、オカシオコルテスとブッシュを除き、この組織は今週、キューバ政権を支援するための合図を送った。 DSA国際委員会は月曜日（7/12）にキューバ大統領の見解を発表し、キューバの動乱は共産主義政権に対する米国の貿易禁止に帰すると非難した。
BLMの発言に関して、キューバ移民の子孫でフロリダ州共和党上院議員のルビオは、BLM組織の指導者は「数百万ドルと自分が購入した大邸宅から出て来て」、キューバ共産主義政権についての見解を共有したと批判した。
同じくキューバ移民の子孫であるテキサス上院議員テッド・クルズはまた、現在のキューバ政権は「何世代にもわたるキューバ人の自由を破壊、剥奪し、私の家族や他の多くの人を逃亡させた。米国人はキューバの男性も女性も完全に支持する。自由のための彼らの高貴な闘争を支持する」と。
バイデンはまた、キューバの抗議活動を「歴史的」かつ「喇叭が鳴り響く」と呼んだが、一部の批評家は、WHは抗議者を支援するためにより具体的な行動を取るべきであると述べた。
民主党は本当に当てにならない。まあ、共和党もRINOがいるけど。
https://www.soundofhope.org/post/526055
7/16阿波羅新聞網＜科兴疫苗大赚 背后涉江派权贵及美国养老基金＝科興ワクチン（シノバック）は大儲け 背後には江派の権貴と米国の年金基金が噛んでいる＞科興ホールデイングは高い利益を生み出しているが、その背後に隠れている中共の権貴に大きな注目が集まっている。 7/9、米国に亡命中の中国人富豪の郭文貴は、科興の支配株主の1つであるCDH Investmentsが、中国の医薬、ロジスティクス、ハイテク、その他の産業を握っているだけでなく、また、多くの米国の退職年金基金や家族基金とパートナーの関係になっており、多くの米国人の養老問題にも関与している。 CDHと江沢民の家族との関係は、中共の国有資本であるCDHが江沢民の家族に支えられているという事実から生じている。
年金基金も科興の株価が上がると、年金給付総額が増える仕組み？これではデカップリングは進まない。
https://www.aboluowang.com/2021/0716/1619613.html
7/15看中国＜重庆爆发大规模抗议 大批警察维稳 现场惊传枪声(视频/图)＝重慶で大規模な抗議行動が発生し、多数の警察が治安維持し、現場では何と銃声が聞こえた（ビデオ/写真）＞最近、重慶で集団での事件が発生した。あるネチズンは、重慶恒大マンションの駐車場の駐車料金の問題で住民が多数抗議し、パトカーが到着して民衆を鎮圧し、現場では銃声が聞こえたというニュースを伝えた。
事件は重慶市江津双福区恒大金碧天下コミュニテイで発生した。恒大集団が元々無料だった地下駐車場を第三者に売却して駐車料金を徴収させようとしたため、多くの住民は不満を募らせた。 7/14の夕方、多くの住民が街頭に出て抗議し、1000人近くの警察と警備員が現場を管理するようになり、両者の間で衝突が発生した。
その後、あるネチズンは、7/14の夜に重慶江津恒大で発生した集団事件は「恒大が駐車スペースを3万/台のパックで不動産管理会社に売却し、不動産管理会社は7万/台で車の所有者に売ろうとした。その結果、喧嘩があり、警察の大型バスが駆けつけ、民衆を直接連れ去った」というニュースをツイッターで伝えた。
中国でいくら契約を結んでも当てにならないと言うのが分かるでしょう。流石事後法の国。こういう大衆暴動が大陸でも起きていけば少しは統治のやり方が変わるかも。恒大はデフォルトの噂が絶えず流れ、そのあおりで蘇寧も経営が苦しく、アリババの出資を仰ぐこととした。
https://twitter.com/i/status/1415633181802381312
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/15/978156.html
7/15The Gateway Pundit＜Breaking: Arizona State Senator Demands Biden Electors be Recalled to Arizona and New Election Held Following Thursday’s Stunning Audit Revelations＞
74,243の郵送投票での不正票が見つかったと。またドミニオン投票機の監査が終わっていないにも拘わらず。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
ちょうど今、混合NGOにいる知人は私に言った：中共は米国で多くのNGOを扶植するためにお金を使ってきた。
そのﾒｰﾙで言及されている100を超える進歩派NGOは、バイデンと議会に2通の書簡を送り、中国との友好を求めた。まさかその中にこの類の代物は入っていないだろうな？
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 7月14日
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm
WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。
進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
数日前、私は萧生客と、1962年に米国共産党が設定した45の目標について話し合った。第45条だけが達成できなかった。
45条：「コナリー留保」（Connally Reservation）を廃止すると、米国が国際司法裁判所による米国内問題についての管轄権を阻止できなくなる。国および個人に対する国際司法裁判に管轄権を与える。 http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/03/31/congressional-record-1963-the-goal-of-the-communists/
今や到達した。
中国との今後の戦いはイデオロギーの戦いではない。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 11時間
バイデン政権は、米国の「人種主義、人種差別、外国人排斥」を調査するよう国連に公式に要請している[アポロネット編集]：「ゲートウェイパンデイット」の7/14（水）の報道によると、ブリンケン米国務長官が、バイデン政権は米国の「人種主義、人種差別および外国人排斥の害」を調査するため、国連を公式に招待した。http://dlvr.it/S3mf8t＃アポロネット編集＃人種差別＃国連
何清漣 @ HeQinglian 3時間
アフリカの国盗り物語？軍や警察が抑えきれない「南アフリカ暴動」
https://global.udn.com/global_vision/story/8662/5600232
このタイトルは米国では表示されない。
南アフリカの政治アナリストがツイッターで身分政治と過度の福祉について話しているのを見る以外、この種の分析はない。
国盗りは米国政治のタブーになっているが、身分政治はさらにタブーである。
少なくとも72人の死者が出て、アフリカで国を盗んだのか？軍と警察が鎮圧できない「南アフリカの暴動」| Corner International udn Global
「鉤を盗んだ者は死刑に処せられるが、権力を奪った者は諸侯になる？」先週の金曜日から、アフリカの大国である南アフリカは、政治論争のために予想外に社会的暴動を爆発させ、大規模な略奪暴動を何日も経験している。当初、大規模な「国盗りレベルの汚職事件」に関与したジェイコブ・ズマ前大統領が15ヶ月の刑を宣告されたのに対し、ズマ派の支持者が不満を持っていたために騒ぎが起きた。街頭での抗議はすぐに制御不能になり、明白なイデオロギーや政治的要求なしに強盗暴動に突入し、ヨハネスブルグ、ダーバンなどの大都市圏で大規模な略奪や犯罪が発生した。
global.udn.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
手がかゆくなり、向きを変えた：南アフリカの中国人は、個人的に経験した暴動について語った：破壊と略奪は深刻であり、中国人は安全を守るために自衛組織を結成した
https://sohu.com/a/477466978_116237
南アフリカの中国人は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスの中国人から学んだら。彼らは略奪・殴打されるたびに、「それはすべてトランプの白人による人種差別によって引き起こされている」と米国メディアに叫ぶ。また、門の前に「私はBLMを支持し、あなた達のためにお金を寄付した」と書いたビバリーヒルズの舞台芸術エリートから学ぶことができる。
民主主義国で暴力は必要ない。選挙で政権交代を果たすべき。
福島氏の記事で、紫光集団の挫折は「中国製造2025」の挫折、言ってみればトランプの制裁が効いたから。バイデンはシャーマン国務副長官を天津に送って何を相談するつもり（ガセ？）。新たな腐敗か？
清華大学は習の出た大学ではありますが、裏口入学です。下放されていて勉強する時間はなかったはず。また清華大学は朱鎔基が出た大学でもあります。単に総書記が出たからと言って救済はできないのでは。後が続々デフォルトが控えているというのに。
記事
（2018年12月11日、写真：アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
昨年（2020年）11月以降、数度の社債デフォルトに陥りながらかろうじて持ちこたえていた世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団（以下「紫光集団」）。その紫光集団に対して破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行った。
紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51％を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていた。
紫光側は「業務に影響はない」とはいうものの、昨年の「武漢弘芯プロジェクト」（武漢弘芯という半導体メーカーの巨大工場建設プロジェクト）頓挫に続く中国半導体業界の挫折であり、2025年までに中国半導体自給率70％を目指して官民で継続してきた大型投資の結果は、かなり無残な状況となっている。
負債が増え続け2000億元以上に
中国メディアによれば、紫光集団の負債はすでに2000億元（約300億ドル）を超えている。
紫光集団のオフィシャルサイトによれば、償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院（裁判所）に対して破産再編を申請したという。紫光集団としては全面的に法院の審査に協力し、法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としている。
この申請を行った債権人とは、安徽省合肥市に本社を置く「徽商銀行」だという。2019年のフォーブス中国企業番付「中国500強企業」で289位にランキングされた優良企業だ。
紫光集団は世界に4万人以上の従業員を抱え、世界のSIMカード市場の20％のシェアを占める（2018年末時点）。また中国の先進的なクラウドサービス企業のひとつでもある。総資産は3000億元で、300社近い子会社を傘下に収め、間接的に出資している企業は1000社を超える。紫光ホールディングス、紫光国微などの上場企業も間接的に株式を保有している。
そんな大企業がなぜ銀行から破産再編の申し立てを受けたのか。
そもそも中国の国家プロジェクトを牽引する企業ならば、これまで通り「剛性兌付」によって守られるはずである。「剛性兌付」とは、「国家・党が後ろ盾の企業に債務不履行はない。デフォルトしても、政府が資金を補填して債権人の元本は保証してくれる」という“神話”だ。
紫光集団は昨年11月の最初の社債デフォルト以来、6月30日までの間に、グループ内企業ですでに6件の債権違約（デフォルト）に陥っていた。だが、「すでに債務リスク緩和工作を発動しており、（社債）保有者と、債務問題を解決するためのコミュニケーションをとっていく」と説明していた。この「地方銀行など言いくるめられる」と言わんばかりの態度が、おそらく今回の破産再生申請につながったのだろう。
紫光集団の海外債務の変動が表面化し始めたのが2019年ごろ。当時の紫光集団は、子会社の海外債務が増加しながらも、経営は正常であると強弁し続けてきた。本土、オフショアともに社債デフォルトが発生し始めても、「資金は十分にあり、流動性は安定している」と言い続けてきた。
2019年の紫光集団の財務諸表などをまとめた年報によれば、金利を含めたグループの負債は前年同期比で209億元減少し、1402億元だった。しかし実際のところ負債は増え続け、すでに2000億元を超えていることが明らかになった。
中国の企業情報データバンク「Wind」のデータによれば、紫光集団の目下のデフォルト総額は元本金利を含めて68.83億元。2021年12月末までに、さらに13億元規模の債務が満期を迎えるので、おそらく2021年末には、償還期限を過ぎた債務は80億元以上となる。2020年の年報はまだ発表されていないが、2019年の年報をもとにすれば、紫光集団の総資産は2977.62億元で、負債合計は2197.47億元。2019年の集団の売上総額は769.38億元で親会社の純利益は14.30億元。つまり資産の負債率は73.46％となる。
失敗に終わった台湾半導体技術「乗っ取り」
なぜ紫光集団にこれほど多額の負債があるのかというと、無謀な子会社買収を続けたからである。
わかっている範囲で、紫光集団は2013年から60以上の企業を買収。中でも、台湾半導体技術を併呑（へいどん）するという野望のために、かなりの無茶をやった。とりわけ激しかったのが2015年の動きだ。
紫光集団は2015年に、米ヒューレット・パッカードの子会社「H3Cテクノロジーズ」の株51％を25億元を投じて取得した。さらに、同年11月、台湾の半導体パッケージング・検査大手「パワーテック・テクノロジー」の株25％（194億ニュー台湾ドル）を取得したことを発表した。一躍筆頭株主となって役員メンバーの座を獲得、台湾半導体業界に切り込んだ最初の中国資本となったことが報じられた。
紫光集団はこれに満足せず、さらに趙偉国会長は「もし台湾の法律が許すようなら、早急に『メディアテック』と合弁する」と語った。台湾メディアテックは、工場を持たずに半導体設計を専門に行う「ファブレス」と呼ばれる業態の大手企業である。中国当局はこれを受けて台湾の半導体産業に圧力をかけ、「市場開放しないならば、台湾ブランドや台湾製造のチップおよび関連商品の禁輸措置を取る」などと脅しをかけた。
この動きに危機感を募らせたのが台湾の半導体分野の有識者たちだ。紫光の台湾企業買収攻勢は、台湾の命運を左右し、世界の半導体産業の勢力地図を書き換えかねないと見たからだ。メディアテックが株を紫光に買われ、台湾企業としての自主経営ができなくなれば、台湾半導体業界における米中パワーゲームの勝敗にも大きく影響することになる。
米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の台湾成功大学・電機学部の李忠憲教授へのインタビューによれば、2015年当時、台湾の半導体分野の学者たち500人以上が、チャイナマネーをかさに着た紫光集団の台湾半導体企業買収を阻止すべく、連名で反対署名を集めた。学者たちは、ことの重大さに気付いていなかった民進党政府を説得して、紫光の野心を阻んだのだという。
李忠憲教授は、「もし、あのとき紫光とメディアテックの合弁を阻止できていなかったら、おそらく米国は台湾を信用できないと判断し、悲惨なことになっていただろう」「いったん中国資本が入り込めば、それは不可逆であり、対処のしようがなかった。トランプの米中貿易経済戦争の時、台湾は米中どちらの陣営に入るかで進退窮まっていたはずだ。（中国は）経済を政治目的に利用することに成功していただろう」と振り返る。
台湾の半導体産業は米国の技術移転により発展してきた。それが中国企業に乗っ取られた場合、台湾半導体業界は、米中半導体戦争において中国陣営側とみなされて制裁対象になっていたかもしれない。
さらには、中国が台湾の半導体技術を併呑することで、習近平の半導体国産化計画の成否も変わり、それに伴う米中5G戦争の勝敗や、米国による中国ハイテク企業のデカップリング政策の結果も大きく変わることになっただろう。
つまり、中国の半導体完全国産化が計画通りに進み、米国を中心とした民主主義国陣営から台湾が外れ、米国の台湾に対する関心と信頼もなくなる。それは台湾にとって最も重要な主権保護のための盾が完全に失われることを意味する。
そして、自由主義陣営と中華全体主義陣営の地図が変わり、その悪影響の前面にさらされるのは、言うまでもなく日本であっただろう、ということだ。
「技術」がなかった紫光集団
この一件ののち、紫光集団はさらにTSMC（台湾セミコンダクター・マニファクチャリング）の株買収によって台湾半導体業界をコントロールしようと画策していた。だが資金不足と審査を通過しなかったことで頓挫した。
TSMCは2016年に南京に進出し、最初の12インチウェハー工場を設立するが、それはこうした中国との半導体市場のパワーゲームの中での妥協の産物だったようだ。TSMC南京工場は特別扱いでTSMC独資で建設されていたが、中国は巨大市場を餌に技術移転を迫った。またTSMC南京工場の現地雇用者からの、製造関連の機密情報漏えいも懸念されていた。TSMCは米国からも圧力を受け、当時は沈黙せざるを得ない状況だったようだ。
結局、台湾半導体産業は米中対立のはざまで踏み絵を迫られた結果、トランプ政権の米国陣営に入る決断に舵を切った。紫光集団の台湾半導体技術を併呑しようという野望は破れ、これまでの金にあかせた買収のツケが今の破産危機につながっている、という。
李忠憲教授は紫光集団が失墜した理由として、この業界において、基礎技術を持たずに金にあかせて発展するのは困難であることが判明したという。半導体設計というのは地に足をつけてトライアンドエラーを重ねて発展していくものであり、技術をだまし取ろうとする詐欺師や、恫喝で技術供与を迫るやくざのような企業には限界があったということだ。
清華大学は習近平の母校
ただし、紫光集団が本当に破産再編手続きに入るかどうかはまだ不確実だといわれている。清華大学はなんといっても習近平の母校。中国ではすでに国有企業のデフォルトや破産再編処理は容認され始め、かつての「剛性兌付」神話は崩れつつあるとはいうものの、習近平肝いりの国家戦略の中心企業の破産を認めるとなれば、それはある種の大きなメッセージ性を持つことになる。
一部の報道では、中国最大手インターネットプラットフォーム企業である「アリババ」が紫光集団のクラウドサービス関連企業株を最大77億ドルで引き受けることを検討しているという。習近平政権が、独禁法違反などで厳しい制裁を受けているアリババに紫光集団株の引き受けを認めさせるのかについても気になるところだ。
いずれにしろ紫光集団の破産問題は、国有企業の破綻処理と半導体政策の見直し、そして半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方につながる事件として、あとあとまで尾を引くかもしれない。
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『あのトランプ政権より遅いのはなぜ、決まらない米政府高官ポスト 英国やサウジアラビア、韓国の大使も、米外交弱体化の原因に』（7/15JBプレス 堀田 佳男）について
7/14Gateway Pundit＜BREAKING: US House Democrats Launch Investigation into Arizona Senate Audit – Send Letter to Cyber Ninjas Demanding Answer for Advancing the “Big Lie”＝ <速報：米国下院民主党がアリゾナ上院選挙監査の調査を開始–「大嘘」を進めるためではと、サイバー忍者に書簡を送り、回答を要求する＞火曜日、アリゾナ州上院議員リーダーのカレン・ファンは、2020年のマリコパ郡選挙の投票用紙の合計が上院の監査での投票用紙の合計と一致しないと発表した。
火曜日の夜、OANが報道した監査に関する情報は、48時間以内に発表される予定である。
水曜日に、米国下院監視委員会の民主党議員はアリゾナ上院の選挙監査の調査を開始した。
米国下院委員会が州の選挙規則をどのように管轄しているのかは明らかではない。
米国憲法は州議会に選挙を規定し規制する権限を与えている。
下院監視委員会のキャロリン・マロニー委員長（D-NY）は、アリゾナ上院監査への回答を求める書簡をサイバー忍者のCEOに送った。
書簡から：
ローガン様：
我々は、2020年の選挙で、アリゾナ州マリコパ郡で投じられた約210万票の「監査」へのサイバー忍者の参加についての情報を要求するためにこれを書いている。サイバー忍者が選挙関連の監査を実施した経験が明らかに不足していることを考えると、この非常に珍しい取り組みにおけるあなたの会社の役割について懸念している。同社は、投票用紙と投票装置の公正性を損なう、ずさんで安全でない監査に従事し、米国司法省（DOJ）から質問を受けたと報道されている。そして、あなたと監査に資金を提供している他の個人が、2020年11月の大統領選挙で暴かれた不正投票の「大嘘」を進めようとしているという証拠がある。
うわー！
下の藤原直哉氏のツイッターを見るとアリゾナ上院は木曜日に公聴会を開くと。連邦政府の邪魔が入らないうちに進めるつもりでしょう。そこで結果をオープンにしてしまえば良い。「不正はなかった」と主張してきた民主党支持者も考え直すのでは。
7/14Gateway Pundit＜Breaking: Michigan RINO GOP Executive Jason Roe Resigns After Pressure from Grassroots Activists＝速報：ミシガン州のRINO 共和党 幹部、ジェイソン・ローが草の根活動家からの圧力を受けて辞任＞トランプ共和党員は、5月にミシガン州ランシングにあるミシガン共和党本部で抗議した。彼らは、州共和党事務局長であるジェイソン・ローが共和党グループに対して繰り返し否定的でネバートランプの発言をしたことに腹を立てた。候補者と活動家は、ローを解雇するために新しい党議長の注意を引くことを望んだ。
5月、ローはミシガン州の政治イベントに参加し、トランプの遺産と2020年の不正選挙への申し立てについて、共和党の活動家や候補者と議論を交わした。
ローは保守派に、彼らはトランプを支持する馬鹿であり、不正投票を信じる馬鹿であり、前進する唯一の方法は、ブッシュの盟友でカリフォルニアの穏健派のジェームズローガン（彼は悪名高いアダム・シフに再選を阻まれたが）を含む、過去に多く働いてきた多くの穏健派共和党候補を支持することであると語った。
ミシガン州の共和党員は、2020年の激戦州の選挙を誤って処理し、投票の公正性を保護すべく真剣に取り組まなかった元州党議長のローラコックスを解雇した。不正投票が明るみに出て来ているとき、活動家はデトロイトのTCFセンターに現れて戦うことを余儀なくされ、ミシガン州の共和党はほとんど欠席した。
不正選挙に対する大胆不敵な闘士として前に出て、現在は公職の候補者であるドミニオンの内部告発者のメリッサ・カローネは抗議し、ミシガン共和党に「クリーンハウス」を要求した。
「ジェイソン・ローはミシガンには向いていない」とカローネは言った。
水曜日、ジェイソン・ローは州共和党を辞任した。
Freep.comの報道：
2020年の大統領選挙は盗まれなかったと述べ、ドナルド・トランプ前大統領の敗北を非難した後、草の根の反発に直面したミシガン共和党の指導者は、州共和党の地位を辞任した。
ジェイソン・ローは水曜日に州共和党の事務局長を辞任したことを確認したが、決定の具体的な理由を出すことは断った。
「私は事務局長を辞任した。理由は私とワイザー議長の間にある」と、ミシガン州の共和党のロンワイザー議長に言及して、ローはフリープレスへの声明で述べた。
「我々は素晴らしいチームを作り上げた。彼らが2022年に大成功を収めることを私は知っている。私はできる限り支援することを楽しみにしている」
いい厄介払い。
共和党はRINOとｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを駆逐していかないと。阿漕な民主党の対抗勢力となりえない。
7/15阿波羅新聞網＜北京下放执法权至乡镇政府 “朝阳大妈”会举报嫌疑人并执法 学者忧引发动乱—北京下放执法权至乡镇政府 学者指犹如把践踏人权法治的权力下放＝北京が法執行権を郷鎮政府に委任 「朝陽区のおばさん」は容疑者を通報、法執行できる 学者たちは動乱を引き起こすことを心配している-北京は法執行権を郷鎮政府に委任する 学者は人権と法治の権力を踏みにじって委任することになると心配＞最近、中共中央委員会と国務院が共同で文書を出し、大衆への統治システムと統治能力が今後10年間で近代化され、行政の法執行権限を街道や郷鎮政府に委任することを提案した。ある学者は、これが地方公務員と国民の間の衝突を引き起こすのではないかと心配している。
下部組織には能力を持った人材がいないから無茶をするのではという心配。おばさん紅衛兵になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0715/1619092.html
7/14阿波羅新聞網＜著名作家莫言被踢出中国名作家之列 一段视频揭其原因＝有名な作家莫言が中国の名作家のリストから外される ビデオがその理由を明らかにする＞大紀元時報によると、最近、中共作家協会、光明日報、その他の公式の権威ある組織や中央メディアが、作家の莫言を「中国100年の作家」のリストから正式に外した。莫言は常に中国社会の闇を彼自身の言葉で暴露してきた。
最近、莫言のビデオがインターネット上で流通し、彼が「中国100年の作家」リストから追い出された原因を答えている。ビデオの中で彼は、「真実を語ることは間違いなく作家の貴重な資質である。作家があえて真実を語らないのなら、作家は嘘をつく必要がある。嘘をつく作家は社会にとって役に立たないだけでなく、大衆にとっても有益ではなく、文学の品格に大きな影響を与えるだろう・・・。私は文学と芸術が賛歌の道具になることは決してなく、文学と芸術は闇を暴露し、社会の闇を明らかにすべきで、そして社会の不公正を明らかにすると思っている。それはまた、人間の魂の暗い側面を明らかにすることを含む」と。
『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』の中で、遠藤誉氏は郭沫若と莫言の名を挙げ、中共に媚び諂うか、自分を安全地帯に置いて大事なことには触れないと、評価していませんでした。個人の自由を認めない中共ですから、上のような話をすればいくらノーベル賞作家と雖も中共が黙っているはずもない。大江健三郎くらいがノーベル賞を貰っているので、ノーベル文学賞も大したことないという思いしかありませんが。
https://twitter.com/i/status/1415111300904931330
https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618990.html
https://twitter.com/i/status/1415024202269302795
何清漣さんがリツイート
Sumerian @ Sumerian0 21時間
うわー、ビックリ
バイデンがまた認知症になり、真実を語った。「それはもはや誰が投票できるかという問題ではく・・・それは誰が投票を数えるかという問題である」と。
引用ツイート
Jewish Deplorable @ TrumpJew 2 7月14日
バイデン：「誰が投票するかではなく、誰が投票を数えるかである」
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国民主党の進歩派と主なシンクタンクはバイデンに中国との友好を要求する圧力の下、バイデン・習会談の中で、習近平がはしごを作る協力をしている限り、彼が望むものを手に入れるだろう-すべてではなく、主な方面で。
引用ツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 18時間
サウスチャイナモーニングポストは、米国務省No．2のウェンディシャーマンが来週中国を訪問し、習近平とバイデンの会談の準備をする予定であると語った。
習-バイデンサミットは、米国の上級外交官Wendy Shermanの中国訪問で実現に近づくhttps://scmp.com/news/china/diplomacy/article/3141033/xi-biden-summit-moves-closer-senior-us-diplomat-wendy-shermans
何清漣 @ HeQinglian 9時間
南アフリカの暴動は72人に死者が増え、破壊と略奪は無政府状態である。
何千人もの人が略奪行動に関与した。
以前のテレビ映像では、ソウェトでは数十人の男女、さらには子供たちが肉屋の冷凍庫に入り、重い冷凍肉箱を持って出てきた。一部の女性はナイトガウンを着ていた。
https://swissinfo.ch/chi/%E5%8D%97%E9%9D%9E%E6%9A%B4%E5%8A%A8%E5%A2%9E%E8%87%B372%E6%AD%BB–%E6%89%93%E5%8A%AB%E6%8E%A0%E5%A4%BA%E5%AE%9B%E8%8B%A5%E6%97%A0%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%8A%B6%E6%80%81/46784706
これは昨年の自由の灯台の国のBLMの再現である。南アフリカの人々は考えているに違いない：ロールモデルが前にあり、後から続いて起こる。
南アフリカの暴動は72人の死者に増加し、破壊と略奪は無政府状態のようなもの。
（13日のヨハネスブルグからのAFP報道）南アフリカはここ数年で最悪の暴動が起きた。シリル・ラマポーザ大統領は治安維持のため軍隊を派遣したが、各地の商店や倉庫は5日連続で略奪され、この暴動は今まで72人の命を奪った。経済首都のヨハネスブルグと南東部のクワズールナタール州で大規模略奪事件が続いて起こり、危機は政治の場に広がり、南アフリカの主な野党は暴動を扇動したとして過激派を非難した。
swissinfo.ch
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国のワクチン接種を受けた人は半分に届かず、バイデンは、戸別訪問して接種を説得するよう提案したが、反対に遭った。
世論調査会社は、回答者の54％が戸別訪問を支持していると言って助けた（彼らの28％は「強く支持している」、26％は「やや」支持している）。
回答者の39％は、戸別訪問の宣伝活動に反対し、29％は「強く反対している」と述べた。
7％は、意見がないか、わからないと答えた。
引用ツイート
The Hill @ thehill 4時間
新しい世論調査：バイデン政権の「戸別訪問」でのワクチン啓発計画を最も多く支持http://hill.cm/Jm4zdMl
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「元米連邦検事：不正選挙の調査の告発を拒否したのはビル・バーだった」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/14/former-u-s-attorney-it-was-bill-barr-who-declined-to-investigate-allegations-of-election-fraud/
「バー司法長官は、選挙違反の可能性について公の声明を発表したり、プレスリリースを発表したりしないよう、私に指示した。また、深刻な異議申立を調査のために州司法長官に転送するように指示された。この州司法長官は既に、あなたは勝つことはできないと宣言していた」
William M. McSwainは州の検察官と思っていましたが、連邦検事で、現在ペンシルバニア州知事に立候補しているとのこと。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党と同じで利権追求だけ。草の根共和党員は彼らの悪行をドンドン暴いてほしい。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
事情があり、何かを見逃さないように、ツイ友が協力して十分な情報を収集してくれることを願っている。
バイデン政権が発足してから、中国に対してどのような制裁や緩和策がとられたか？口頭ではなく、実際に。
バイデン政権の中国政策を公正に評価しなければならない。
何清漣さんがリツイート
スペインの松の実 @ songguoluna 2時間
＃キューバの声を増幅する
これは海外に移ってきたキューバ人の声であるが、どのように慣れるか？ ！
[キューバで生まれるのはとても面白いことである。あなたが生まれ落ちた瞬間から、あなたは逃げる運命にあるからである。世界中に少数のキューバ人がいる。逃げたキューバ人は、自由になることを望んで、彼らが知っているすべてをあきらめた。 （続く）
堀田氏の記事を読むと、バイデン政権はやはり無能なのではと言う気がします。迅速処理ができない。多分強力な調整役がいないせいだと思います。極左や穏健派の意見の違いをうまくまとめることができないのでは。
記事
バイデン政権で政府高官の任命がかつてなく遅れている
政治任命者1200人のうち81人だけ
米国のジョー・バイデン大統領が2021年1月20日に新政権を発足させてからすでに半年が経とうとしている。政権が交代するたびに首都ワシントンを中心に、連邦政府に勤務する多くの職員が入れ代わる。
連邦職員数は約9000人で、政権交代があっても約5000人は異動しない。だが約4000人は、政権交代のたびに異動する。
考えてみれば当たり前のことで、共和党政権時代にトランプ氏に仕えていた人たちは、民主党のバイデン政権になれば職場を離れる。これまでも政権交代のたびに職員の「大移動」が行われてきた。
4000人の内訳は次のようになっている。
大統領が直接指名できる人たちが約500人。補佐官や報道官など、ホワイトハウスのスタッフが中心だ。
そして日常業務を任されている管理職が約750人。さらに高官の下で仕事をする一般職員が約1500人。
本稿で記したいのが、最後の枠である政治任用者（ポリティカル・アポインティーズ）と呼ばれる約1250人についてである。
彼らは各省の長官や副長官、次官、大使などの要職に就く人たちで、連邦議会上院で承認を受ける必要がある。
バイデン政権でいま、この承認が遅れて問題になっている。というのも、7月中旬になっても1250人中81人しか承認されていないからだ。
遅い上院の承認スピード
政治任用者はまず指名を受けてから上院の関係委員会によって招致され、審議されたのちに上院本会議で票決される。
過半数の賛成票を得てようやく職務に就くが、81人という数字では一般的な判断からすると、政権がまともに機能しないと見られても致し方ない。
連邦政府職員について調査している非営利団体「パートナーシップ・フォー・パブリックサービス」によると、7月11日現在、新たに160人の候補者が上院の承認を待っているが、上院での承認スピードは遅く「滞留した状態」であるという。
というのも上院は現在、定数100人のうち共和党50人、民主党50人（2人は民主党寄り無所属）で拮抗しているためである。
票決が50対50で割れた場合はカマラ・ハリス副大統領が上院にきて1票を加点するのだが、同副大統領のスケジュールを確保するなどの手間があるため、スムーズに進んでいない。
そのほかにも、バイデン氏と側近たちによる新人事の指名が遅れていることもある。
たとえば新政権になるたびに、世界各国に送り出す大使も交代となる。
現時点で、少なくとも64カ国の大使はいまだに候補者さえ挙げられていない。英国やサウジアラビア、韓国といった重要国の新大使もいまだに決まっていない。
国務省が抱える問題はそれだけではない。
米外交にとって致命的
実はドナルド・トランラプ政権時代、国務省は雇用の凍結、予算の削減、さらに職員の空席などに直面したことで、省内からは「外交を満足に行う能力が損なわれる事態」といった声まで聞かれるほど弱体化しているというのだ。
アントニー・ブリンケン国務長官は米雑誌「ザ・ニューヨーカー」で、外交官の離職が国務省に大きなダメージを与えていると、次のように洞見している。
「（米国は）数年だけでなく、何世代にわたっていくつもの罰を受けることになる。国務省がより強固にならなければ、外交によって回避できたかもしれない紛争や戦争に巻き込まれる可能性がある」
そうかといって、慌てて不適任な人材を指名することも避けなければならず、ワシントンではいま改めて人事の重要性が確認されている。
政権内では他の重要なポジションもいまだに決まっていない。コロナ禍にあって、最重要職ともいえる食品医薬品局（FDA）の長官職が好例だ。
もちろん半年もの間、同局トップが不在だと業務が停滞してしまうので、同職を含めて、政治任命者の多くはいま代行者が職務を行っている。
現在、FDA長官の代行を務めているのは、医療品評価研究センター（CDER）の所長だったジャネット・ウッドコック氏という人物である。
だが6月、政権与党である民主党議員が同代行に苦情を申し立てた。ジョー・マンチン上院議員の異議はこうだ。
アルツハイマー型認知症の治療薬の承認をめぐり、専門家から疑問の声が上がっていたにもかかわらず、ウッドコック氏が同薬を認可してしまったというのだ。
それにより、同氏の判断力に疑問符がつけられた。同じ民主党内からこうした批判が出たことに限らず、「代行だから」といった理由が語られるようになっている。
官僚のお目付け役も決まらず
他の政治任命者の遅延も問題になっている。
前出の「パートナーシップ・フォー・パブリックサービス」によると、政府省庁内に置かれている監察総監（インスペクター・ジェネラル）が、少なくとも8省庁で候補者さえ挙がっていないという。
監督総監は連邦政府の省庁に設けられている独立した地位で、職員らによる職権乱用や不正行為、さらに会計監査といった内部調査を統括する。
米政府内では自浄作用が働く部署であると言われている。その重要なポジションであっても、いまだに国務省や国防総省といった主要省庁で空席になっている。
さらに、バイデン氏が当初指名した行政管理予算局（OMB）の責任者ニーラ・タンデン氏が3月に辞退した後、ホワイトハウスはこの重要な役割を担う人物を指名していない。
OMBは予算教書の作成や予算執行など、連邦予算を統括する重要な機関であり、そのトップが不在であることを訝しがる人も多い。
ただ政権交代ごとに、約4000の政府職員をすべて「ニューフェイス」にするまでには多大な時間が必要になる。
過去の政権を眺めても、政権発足年の夏の段階では、多くの空席があった。
バイデン政権の81人は少ないが、バラク・オバマ政権とジョージ・W・ブッシュ政権（43代）でも8月初旬時点で、ようやく300人ほどが決まったに過ぎない。
トランプ政権も人事に手間取り、同時期では約100人が承認されていたにすぎない。
いずれにしても、早期に適材適所の人材が登用されることを望みたい。
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『比ドゥテルテ大統領「後任は俺の長女、副大統領は俺」が現実味 大統領長女のダバオ市長、/来年の大統領選への出馬の意向を表明』（7/14JBプレス 大塚 智彦）について
7/14希望之声＜民调：若中共蓄意释放病毒 近八成美国人要索赔＝世論調査：中共が意図的にウイルスを放出したなら、米国人の8割近くが賠償をと＞米国DCのシンクタンクのセキュリティポリシーセンター（CSP）が米国人を対象に実施した最近の世論調査によると、回答者の78％は、最終調査の結果、中共が意図的に中共ウイルス（新型コロナウイルス）を放出したことが確認されれば、疫病は世界に蔓延し、国民は苦しんでいるので、米国政府と国際社会は中共に責任を負わせ、中共に賠償を請求する必要があると。
CSP Webサイトは、6/30から7/2まで、米国で18歳以上の成人1,424人を対象に世論調査を実施した。その結果、回答者の78％が、最終調査の結果、中共が誤って研究所からウイルスを漏らしたことが確認された場合、他国の政府は中共に対して賠償請求を行うべきであると考えている。これらの回答者には、共和党員の88％、民主党員の73％、無所属の78％が含まれていた。
さらに、回答者の63％は、ウイルスの起源の調査により、中共ウイルスが中共の研究所から（偶然に）漏洩したことが最終的に証明された場合、中共に賠償を要求する必要があると考えている。共和党員の71％、民主党員または無党派の61％がそうであった。
調査した郡と市では、回答者の49％近くが中共ウイルスは中共の研究所で開発されたと信じており、回答者の25％が、中共当局がウイルスを研究所で開発してわざと放出したと信じていた。
世論調査はまた、米国中西部と南部の回答者は、中共当局が意図的にウイルスを放出したと疑う傾向があることを示したが、米国北東部の人々は、ウイルスが中共の研究所から漏洩したなら、中共に賠償請求すべきであると強く要求している。
CSPのアナリストによると、この世論調査の結果は、中共ウイルスの発生から1年半後、米国民はエピデミックの真実をより認識していることを示している。したがって、中共当局に対する国民の態度は厳しくなっている。
Political Weekly and Harvard Universityの世論調査：回答者の52％が、中共ウイルスは研究所から漏洩したと考えている。
ポリシーセキュリティセンター：中共に対する損害賠償申し立ては、中共を打倒するプロセスに役立つ
小生も意図的に研究所から漏洩させたと思っています。
https://www.soundofhope.org/post/525377
7/13阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：川普公布了美检察官来信 揭露巴尔干的致命事【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：トランプは米国検察官からの書簡を貰い、バーがやった致命的な事を暴露した[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は7/12、トランプ大統領が月曜日の夜にペンシルベニア検察官からの書簡を発表し、バー元司法長官が2020年のペンシルベニア州での選挙の調査を許可しなかったことを明らかにしたと報道した。
この検察官もペンシルベニアで選挙監査が行われるのを見て、慌てて発表したのでしょう。バー元司法長官はマコーネル繋がりとのこと。これがハッキリすればマコーネルの政治生命も危ういのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618463.html
7/13阿波羅新聞網＜川普前律师埃利斯退出共和党 称共和党全委会主席是“自私的骗子”【阿波罗网编译】＝トランプの元弁護士エリスは共和党を脱退、共和党全国委員会委員長を「私利を図る詐欺師」と呼んだ[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の7/12の報道では、トランプの元弁護士のエリスは去年11月に共和党全国委員会がトランプを見捨てたにも拘わらず、後にトランプの訴訟の名目で、2億2,000万ドルを調達したが今もってどこへ行ったか分からないと。エリスは全国委員会委員長Justin Riemerを詐欺師と呼び、エリスは共和党からの脱退を発表した。
Justin RiemerはRINOかｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに繋がる人物でしょう。降ろすべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618468.html
7/14阿波羅新聞網＜大比数通过！美国德州将逮捕落跑议员＝<大きな数字で通過！テキサスは逃げた議員を逮捕する＞今週、テキサス州下院は、選挙中に不在者投票する有権者に、身分確認をして制限する新しい選挙法案を可決する予定である。しかし、投票が始まる直前の現地時間の7/12、法案が可決されるのを防ぐために、テキサス州の数十人の民主党議員は飛行機に乗って団体で「逃げた」。
テキサス州下院議長は以前、民主党が引き続き妨害する場合、「すべての選択肢が検討されている」と警告していた。米国メディアAxiosは、テキサス州下院が州警察をワシントンD.C.に送って、欠席した民主党議員を逮捕し、強制的に連れ戻す可能性があることを思い出させた。
民主党議員は一生牢に入っていたほうが国民のため。
https://twitter.com/i/status/1414972189745557514
https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618745.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平强按住党内元老？北戴河博弈前奏＝習近平は党の長老を強く立てるか？北戴河ゲームの前奏曲＞7/12、国営の新華社通信は「北戴河は真夏にゲストを歓迎する」と述べて、写真を掲示した。北戴河にとってどんな客が大事か？最も重要なことはもちろん、党や国家の高官、特に引退した党幹部である。しかし、常に権力闘争の拠点であったこの地は、習近平の「新時代」になり、まだ良いゲームはあるのか？
誰がリーダーになろうと共産主義では、世界が幸せになる政策は採らないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618319.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 14時間
この10年間の混乱の中で、この世界の自由の灯台の国で、我々は母娘、父子、教師と学生、クラスメート、夫妻、同僚、隣人、戦友、友達の間で、互いに密告検挙できるようにするとは思わなかった。FBIは声高らかにそれを宣言した！あなたはかつて最も信頼されていた、テロリストを震えあがらせたFBIは今や人民との闘争を展開している！バイデンがひざまずいて統治している米国は、愛国者の悲しみと不幸である！
引用ツイート
FBI @ FBI 7月11日
家族や仲間は、暴力への動員の兆候を目にするのに最もよい位置にいることがよくある。自国で発生する暴力的な過激主義の防止に役立つ。疑わしい行動を見つけたら#FBIか#NatSecに連絡して。方法については、https：//go.usa.gov/x6mjfにアクセスしてほしい。
中国で密告奨励したのは康生と言われていますが、人間不信を増長させるだけ。米国よ、おまえもか！
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 12時間
投票時の身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。
彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。
テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。
テキサス州知事：チャーター便で逃げた民主党議員は逮捕される（写真）-成容-時事
テキサス州知事のグレッグ・アボットは、7/12の夜、投票を阻止するためにワシントンD.C.に逃げた州の民主党議員を、戦うべき時に逃げるのは「臆病者」と述べ、帰ってくれば逮捕されると述べた。
secretchina.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
一人一票は民主主義の基礎であり、英国はすでに選挙投票時に身元を確認する決議を行っている。なぜ米国民主党はこの件で検査しないことを堅持するのか？
民主主義に賛成であるが、本人確認に反対する人は誰でも、不正選挙に賛成することになる。
引用ツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 12時間
投票時身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。
彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。
テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。 https://secretchina.com/news/b5/2021/07/13/977968.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm
WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。
進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ -大紀元時報
選挙の前と最中、バイデンはずっと中国とのパートナーシップを提唱しており、お互いに友好的でなければならないと。トランプの中国政策の劇的な変化の影響と、疫病の起源としての中国の影と相まり、ハンターと中国の利益が露呈したので、バイデン政権は「戦略的曖昧さ」の策略を一時採用しなければならなくなった。時機が来て、進歩派とパンダハガーがはしごを運んでくれれば、バイデンの中国に対する現在の「戦略的曖昧さ」政策は終わる。
epochtimes.com
大塚氏の記事では、ドゥテルテもプーチンのやり方を真似るのかという思い。韓国も一期しかできないなら、この手は使えない？
記事
6月12日、独立記念日の式典で演説するフィリピンのドゥテルテ大統領（写真：AP/アフロ）
フィリピンで2022年5月に行われる次期大統領選に、現職であるドゥテルテ大統領の長女で、南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテさんが出馬することを明らかにした。
現地メディアの「出馬するのか」という問いに「イエス」と答えたもので、これまで出馬に関して態度を明確にしてこなかったが、今回の「イエス」で出馬への意欲を初めて公にした。すでにフィリピンでは「本命が出馬表明」として大きく報道されている。
サラ氏出馬表明に「歓迎論」と「世襲批判」
サラ市長は7月9日セブ市でガルシア・セブ州知事と会談した際に報道関係者とのインタビューに応じ、「大統領選への出馬」に関して問われ、「まだ最終的には決断はしていない」としながらも、一方で「イエス」と答え出馬の意向を明らかにした。
地元紙「スター」が10日にサラ市長の実質的な出馬表明をいち早く伝えたが、これまで各種世論調査結果で常に次期大統領候補としてトップの人気を集めていただけに、ドゥテルテ大統領の地盤となるミンダナオ島などでは歓迎されている。
しかし一方で、麻薬犯罪者への超法規的殺人を含めた激しい対応を指揮してきたドゥテルテ大統領を批判してきた野党側から出馬が取り沙汰されている候補者たちから、予想された出馬ながら、「親子2代の大統領」という世襲への反対論が沸騰している。
大統領の再選は不可、だが大統領が「副大統領候補」として出馬するのは可
フィリピンでは法律で大統領の任期は6年間で、再選は禁止されている。このためドゥテルテ大統領が次期大統領選へ出馬する可能性はゼロだ。
ところが政権維持に向けた“抜け穴”もある。というのも、次期大統領選に「副大統領候補」として出馬することは法律上可能で、政権維持への「野望」を秘めているドゥテルテ大統領が、娘サラ市長と正副大統領のペアを組み、副大統領候補として立候補する可能性も残されているのだ。
2018年9月、ドゥテルテ大統領がイスラエルを訪問した際に帯同した長女でダバオ市長のサラ氏（写真：ZUMA Press/アフロ）
最大与党「ラバン」関係者は地元テレビ局に対して、ドゥテルテ大統領とサラ市長の親子による正副大統領立候補は「党員の90％以上が支持するだろう」との見方を示し、立候補受け付けを前に異例の「親子、それも娘が大統領の政権」実現への期待を明らかにしている。
立候補が予想される多彩な顔ぶれ
立候補を予定している候補者は10月の立候補受け付け開始までに去就を明らかにしなければならない。
最大与党「ラバン」は以前から、世論調査で人気が高いサラ市長の出馬を、ドゥテルテ大統領の政権を継承する意味も含めて支援してきた。
その他、有力候補として名前が取りざたされている著名人には、ドゥテルテ大統領の側近であるボン・ゴー上院議員、6階級制覇の元ボクサーで国民的英雄のマニー・パッキャオ上院議員、そしてマルコス元大統領の息子であるフェルナンド・マルコス（愛称ボンボン）元上院議員などがいる。「サラ大統領」実現のためには、彼らとの調整も必要になるが、いずれもドゥテルテ大統領との関係は良好で、調整は意外にスムーズに進む可能性も高い。
ボンボン氏は、マルコス元大統領の地盤であるルソン島北部を中心に全国的な知名度があり、世論調査でも常にサラ市長に次ぐ人気を誇っている。
マルコス一族にとっては、マルコス元大統領の遺体を英雄墓地に埋葬することが長年の念願であった。マルコス元大統領に対しては、在職当時の戒厳令や反政府活動家への人権抑圧などから依然としてフィリピン社会には反発が根強く残っており、歴代政権は遺体の英雄墓地への埋葬に踏み切らなかった。そうした経緯がある中で、ドゥテルテ大統領は、ルソン島北部北イロコス州バタックのマルコス元大統領の実家で冷凍保存されていた遺体を、マニラ首都圏にある英雄墓地へ移送して埋葬することを決断、実現させている。
これを機に、ドゥテルテ大統領とマルコス家は一気に接近、次期大統領選を睨んで、協力体制を構築しようとしていると伝えられているのだ。
1982年9月16日、フィリピンを訪問した米・レーガン大統領（中央）とマルコス大統領（左）とイメルダ夫人（U.S. government photographer, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
一方、反ドゥテルテを掲げて政権交代を目指す野党陣営では、マリア・レオノラ・ロブレド副大統領を軸に、アントニオ・トリリャネス前上院議員、マリー・グレイス・ポー上院議員、シバック党代表エドワルド・ビリャヌエバ氏、ルソン島バタンガス州知事のヴィルマ・サントス・レクト氏、法律家のホセ・マニュアル氏などの名前が挙がっている。
世論調査でも人気の高いロブレド副大統領はこれまで明確に出馬表明をしていないが、「国民が求めるなら」との条件付きで出馬に前向きと言われている。
今年4月のマニラ市内の街角。サラ氏の大統領選出馬を支持する横断幕がかけられている（写真：ロイター/アフロ）
争点は「対中姿勢」、「麻薬」、「テロ」、「コロナ」
では、2022年5月の大統領選での「争点」は何か。現在、争点になりそうと見られる課題は多岐にわたっている。
一つは対中外交だ。
南シナ海の領有権問題でドゥテルテ大統領は、口では「フィリピンの国益に沿って自国領土は断固として守る」とたびたび厳しい対中姿勢を表明してきた。しかし中国による多額の経済援助、インフラ整備支援、中国人労働者派遣などで「一帯一路」構想に巻き込まれ、さらにコロナ感染防止策の切り札として中国の「ワクチン外交」に依存している事情もあり、中国政府に断固とした態度を明確に示すことができず、野党からは「軟弱外交」「心底は親中派」との批判を招いている。
これに対しロブレド副大統領などの野党候補予定者からは、「対中外交には是々非々より、厳しい姿勢での望むべきだ」との声が強く、外交面での中国問題が焦点となるだろう。
もう一つは麻薬犯罪の取り締まりと、それに絡む人権抑圧問題だ。
2016年の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領が積極的に推進する麻薬関連犯罪への超法規的殺人を含む強硬策に対して、国民から一定の支持はあるものの、国際社会や人権団体、野党などからは「法的手続きを無視した殺人は人権侵害そのものであり容認できない」と強い反対論が上がっている。
そうした声を打ち消すため、さらにドゥテルテ政権は、麻薬犯罪の取り締まり方を含め政権に批判的なテレビ局やネットメディアに対して、厳しい対抗措置を取ってきた。こうした人権問題も争点のひとつになるのは確実だ。
さらに南部ミンダナオ島やスールー諸島などで反政府活動を続けるテロ組織「アブ・サヤフ」などによるテロも争点になりそうだ。ドゥテルテ政権はテロ組織の反政府活動に手を焼き、有効な対応策が打ち出せないまま、依然として爆弾テロや治安当局との戦闘を続けている。そこを批判される余地は十分あるのだが、ただこのテロとの戦いについては、「断固としてテロ組織には掃討作戦を続ける」という現政権の姿勢はイスラム教徒過激派など一部を除いて国民の支持を得ており、野党に別の解決策があるわけでもない。この点では、与野党の間で大きな違いは見いだせないとの見方もある。
そうした中、最大の焦点となるとみられているのが、コロナ感染対策である。
ドゥテルテ大統領は国民の間でワクチン接種が進まず、それが感染拡大を助長しているとして「ワクチン接種を拒む者は投獄する」などと相変わらずの「ドゥテルテ節」で暴言を吐くなど、実効性が上がらないコロナ感染対策に焦燥感を抱いており、今後感染拡大をいかに抑制するかが問われている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でフィリピンはインドネシアに次いで感染者、感染死者が多い。ワクチン接種の遅れもあり、大統領選挙が行われる2022年5月になってもコロナ収束は見込めないという見通しが有力だ。コロナ感染防止への取り組みが国民にとって最大の関心事となるのは間違いなさそうだ。
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『NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機』（7/13JBプレス 渡部悦和）について
7/12阿波羅新聞網＜厉害了!川普总统在”U-S-A！”的呼声中入场终极格斗冠军赛【阿波罗网编译】＝すごい！トランプ大統領が「U-S-A！」の叫びの中で入場 Ultimate Fighting Championshipに [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」の7/11の報道によると、言葉による採決であれば、トランプ大統領が土曜日の夜のUFC264（Ultimate Fighting Championship）大会で優勝したことは明らかだと。
トランプ大統領がラスベガスのUFC264の試合に現れたとき、「USA！USA！」の声に一握りのブーイングはすぐに圧倒された。それだけでなく、トランプは観衆から絶え間ないｽﾀﾝﾃﾞｲﾝｸﾞｵﾍﾞｰｼｮﾝを受けた。
トランプへの大衆の人気は凄い。バイデンは何している？エリートだけか？
https://twitter.com/i/status/1414076420511444999
https://twitter.com/i/status/1414068403577491463
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1617972.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平对法、德元首提《四国理论》美媒批 : 中共意图借此分裂欧盟＝習近平の独仏国家元首への「四国理論」を米国メディアが批判：中共は欧州連合を分裂させる意向＞
米国のメディア「コーダ」《coda》の報道によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とのオンラインサミットで、中共指導者の習近平は「四国理論」、つまりヨーロッパの2大国と中国がアフリカでの開発と協力を調整し、また他の仕事をすると。
前回の中国、ドイツ、フランス間の三者会議は4月にあった。それ以来、米国政府は、G7が中共、特に中共の一帯一路戦略に対してより厳しい方針を取ることを奨励してきた。習近平の今回の会議は、中共がフランスとドイツに求愛することによって欧州連合を分裂させようとしたのを示している。
逆に、リトアニアは27＋1のサミットで、EUは中共に全力で対処すべきだと提案した。EUの人口は4億4500万人、GDPは20兆米ドル（購買力で判定）ある。 「コーダ」は、中国のメディア「環球時報」がビリニュス（リトアニアの首都）の大胆な政府が台湾と共に歩むことへ警告したのは、正しい道に乗っていることを示していると考えている。
EUは、少なくとも中共のすでに不安定な一帯一路に異議申立することについて話し合っている。欧州各国政府は、EU委員会に、インフラ施設に相当する「影響力が大きく、目に見える計画」を探し、中共の一帯一路に対する国際的な影響を排除することを委ねている。
「コーダ」は、この地域における中共の影響を取り除くためのヨーロッパの最も実際的な対策は、バルト海、アドリア海、黒海の間の連関を強化することを目的とした、米国の巨額の資金援助によって支えられている「三海洋イニシアチブ」であると述べた。しかし、この計画には制度的枠組みや一貫したリーダーシップが欠けている。
「コーダ」は、ソフィアでの「三海洋イニシアチブ」会議の失敗は証明されており、以前に輪番議長のブルガリアが出した疑惑は尤もであり、次のラトビアが良くすることが期待されていると指摘した。
中国人の発想は多数を工作するのでなく、VIPだけを工作する。マクロンもメルケルも分かっているのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618065.html
7/132阿波羅新聞網＜中企半年违约额创新高 3大机构响警国企债台高筑＝中国企業の債務不履行額は半年で過去最高を記録し、3大機構は国有企業が債務を高く積み上げていることに警鐘を鳴らした＞中国の第2四半期の国内総生産（GDP）データが木曜日に発表されるが、今年上半期の企業のデフォルトは過去最高を記録し、中国の不良債権の深刻な金融リスクが再び露呈した。フィッチ、スタンダード＆プアーズの信用格付けとムーディーズ・インベスター・サービスの3大国際格付け機関も警鐘を鳴らし、地方の国有企業の高い債務水準と地方政府の融資プラットフォームが直面する資金調達の困難さについて懸念を表明した。
中国企業の巨額の債務不履行の嵐がピークに近づいている。外国メディアが引用したフィッチの統計によると、今年上半期に中国企業が債務不履行に陥った債券の総額は、625．9億元（96．7億ドル）に達し、歴史的記録を作った。国有企業のデフォルト率の上昇により、一部の投資家は、政府が国有企業の債務を保証しなくなり、市場が不安定になる可能性さえあると懸念している。
中国が資金提供する企業の債務は爆発的に増加し続けており、今年上半期には合計25の企業が債務不履行に陥り、昨年の同時期の19を大幅に上回った。その中で、国有企業はデフォルト額の半分以上を占め、366．5億元にのぼった。
実際、フィッチは、一部の脆弱な地方経済、特に6つの主要な省と市の不安定な財政状態に早くから警戒してきた。多くの分析では、中国の17兆米ドル（約132．6兆香港ドル）の信用市場におけるデフォルト率の急上昇について警告したため、投資家の懸念も高まり、関連する地方の国有企業債が大量に投げ売りされた。
以前、フィッチ・レーティングスの張順成共同議長は、2020年に一部の地方国有企業が債務不履行に陥ったため、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南の各省・市における債券投資家の投資マインドが急激に悪化したとのレポートを発表した。
今年の第2四半期だけでも、6つの省・市の国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から5％以上に上昇し、過去6ｹ月で多くの国有企業の債券の利回りはほとんど上がっている。利回りは、債券の実質収益率を計算するために使用され、利回りが高いほど、債券価格は低くなる。これは、投資家の焦って売りたい意思を反映している可能性がある。
さらに重要なことに、スタンダード＆プアーズは、今年中国で満期を迎える債券の規模は4．2兆元にも達し、サブスクリプション権としてさらに1兆元があり、債券保有者に早期償還の道を与えていると推定している。
フィッチはまた、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いため、上記の6つの省市における地方国有企業によるデフォルトの緩和は一時的な現象にすぎず、これは、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いためと見込んでいる。河南省、山西省、雲南省の国有企業の2021年5月から12月までに償還期を迎える債券の規模は、2020年の同時期のレベルに近づく可能性があり、天津の国有企業の償還期を迎える債券の規模は昨年の同時期と比較して約48％増加しており、債券ソルベンシー圧力が高いままであることを示している。
地方の国有企業は、国内債券市場の資金調達チャネルの面で依然として引き締めに直面していることは注目に値する。今年の3月から4月までの間に、地方の国有企業の債券純発行額は約1,500億人民元減少した。これは一見しただけで、今年の1，2月よりも明らかに悪化している。この財政圧力は、新型コロナ肺炎の流行と中国の経済回復との間の不均衡を浮き彫りにし、地方の国有企業の流動性支援への分岐を含む、豊かな地域と貧しい地域の間のギャップを如何に深くしているか見て取れる。
しかし、アナリストは、国有企業のデフォルト率の上昇は必ずしも市場にとって悪いニュースではないと考えている。 BNPパリバアセットマネジメントのシニアエコノミストである羅念慈は、デフォルトの問題により、国有企業は予算基準を厳格に遵守し、資金調達においてより自己規律を保つようになり、過剰投資の問題を軽減する可能性があると述べた。彼はまた、中国当局は2017年に国有企業債務に対する政府保証を徐々に削減することを示唆したが、同時に債務不履行のリスクは秩序だった方法で解決されなければならないと繰り返し述べた。
まあ、デフォルトが中国経済にどの程度悪影響を及ぼすかは読めません。嘘で塗り固められた砂上の楼閣ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618070.html
7/12阿波羅新聞網＜滴滴事件影响二十大？牵涉四大家族 有人不把习放眼内＝滴滴事件は20大に影響？ 4つの主な家族（江沢民、劉雲山、朱鎔基、温家宝）が関わっており、習を気にしない人もいる＞滴滴出行が設立されてから9年間で、20回以上の資金調達と2度の合併を経て、累積資金調達額は226億米ドルを超え、株式保有構造は非常に複雑になっている。滴滴出行の背後の大株主は、アリババ、アントグループ、テンセントなどのさまざまな中共の派閥と太子党グループを含み、すべて元中共リーダーの江沢民の派閥に属している。
早く中共がなくなることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1618030.html
https://insiderpaper.com/trump-cuba-statement/
https://www.judicialwatch.org/press-releases/wuhan-lab-fauci-grants/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の人権団体とビジネスのシンクタンクは、中国に友好的な方が良いさまざまな理由を送った：
米国の「ポリテｲコ」ウェブサイト：7/7、40以上の米国の進歩派団体が連名でバイデンと議会議員に書簡を送り、中国との対決を避け、気候温暖化の責任を回避する中国を悪魔化するのをやめるよう促した。
https://politico.com/news/2021/07/07/biden-china-climate-collapse-progressives-498588
WSJはビジネスエリートとシンクタンクの意見を引用し、バイデンの中国政策はトランプに非常に似ていると述べた。
バイデンの中国政策が出てきたが、トランプの政策と非常によく似ている。
大統領のイニシアチブは、別のやり方ではあるが、前任者の北京に対する厳しい姿勢を維持する予定であることを示唆している。
wsj.com
左翼は思想ではなく、自分達の利益を損ねると思っているからだと思います。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
そうだといい。
引用ツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 8時間
「Alan Dershowy ：大手テクノロジー企業に対する訴訟は21世紀の“法律を制定”する」
「最高裁判所がこの案件を審理するかどうかを決定するだけで、最終的に第230条の法的構造についての判決を下すことになる。案件が最高裁によって却下された場合、それは先例となり、ウェブサイトの発行者が将来的に230条を更に強力に使用できるようになり、民事訴訟からの免除を認めるようになる」
意味する所、司法が立法まで手を出すと言うことか？今の民主党政権では却下するのでは。
渡部氏の記事で、メデイアが不安を煽るのはAI戦争だけでなく、武漢コロナもそうとしか思えません。如何に日本経済をダメにするかしか考えていない。日本の実業界は広告を出すのをストップすべき。でないと、彼らは自分の痛みとして感じないのでは。
やはり、NHKは日本国民が敵の攻撃を受けた場合に無防備にし、滅びるように誘導しているとしか思えません。でも、そんな報道を真に受ける方も真に受ける方でしょう。NHKは中共の喉と舌です。
記事
AIでドローンなどを制御して相手を攻撃するAI戦が世界の軍事技術の中心になりつつある
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。
それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。
しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。
恐怖を駆り立てる意図が明白
タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。
軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。
なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。
戦争（War）と戦（Warfare）を明確に使い分ける必要があります。
戦争（War）は、第2次世界大戦（World War Ⅱ）のように、物理的な軍事力と軍事力が本格的に行使される戦いのことで、戦争（War）が起こっている期間を戦時といいます。
一方、戦（Warfare）では、軍事的手段のみならず非軍事的な手段も活用され、平時にも実施されます。
例えば、情報戦、サイバー戦、AI戦のように、物理的な軍事力ではなく、目に見えない戦いが展開されます。そして、戦時のみならず平時においてもサイバー戦やAI戦は多用されます。
明らかに戦争（War）の方が膨大な犠牲者が出ますし、悲惨な結果になります。
このように戦（Warfare）と戦争（War）は違います。戦争（War）という用語を何にでも使うべきではありません。
ちなみに、AIとAIの戦いは「アルゴリズム戦」とも呼ばれ、AIに具備されたアルゴリズムの戦いです。つまり、ソフトの戦いであり物理的な軍事力の戦いではありません。
それを「AI戦争」と呼ぶのは乱暴です。
「AI戦争」の用語を使うことにより、恐怖を煽っていると言われても反論できないのではないでしょうか。
また、番組で使ったその他の用語も煽情的でした。例えば、
「AIと軍事の危険な合体は新たな戦争の脅威」
「AIを利用した戦争にあなたも巻き込まれる」
「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」
「戦争のルールがなし崩しになる」
「2030年までに新たなルールをつくらなければ、日常の中に脅威が」
などという表現は大げさな表現です。
自律型AI兵器ではなくLAWSが問題
NHKは番組紹介文で、「いま世界の紛争地では、人間の判断を介さず自律的に敵を攻撃するAI兵器が戦力になり始めている」という表現を使っています。
そして、番組ではAI搭載ドローン「カミカゼ」のような自律型AI兵器が脅威だと主張しています。
しかし、国連などで禁止が合意されているのは、AIを搭載し人間の判断を全く受けずに自らの判断で人命を奪う「完全自律型の致死性兵器（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）」です。
NHKの番組でLAWSに触れていない点に私は意図的なものを感じます。
つまり、LAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しよういう意図を感じるのです。これは問題です。以下、この点を説明します。
すでに実戦で使われている米軍の攻撃型の無人機は、人間が遠隔操作をしていますが、LAWSは人間の介在なしに自ら攻撃目標を選定して攻撃を実行します。
技術的に「人間と同じように総合的に判断して、様々な課題を処理できる汎用型AI」の開発が難しいように、LAWSを完成させることも非常に難しいのです。
番組で紹介されたトルコ製の「TB2ドローン」（アルメニア軍に多大の損害を与えて一躍有名になりました）は完全自律型の致死性ドローンではない、つまりLAWSではありません。
「TB2」は、兵器の使用も含めて、地上管制所の人員によって監視・制御されます。NHKの番組では「TB2」による被害を生々しく伝え、見る人に恐怖感を与えていました。
LAWSは、戦時下での市民の保護などを定める「国際人道法」上の観点で見過ごすことはできないとして、国際的な批判があります。
LAWSについては、そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、機械である以上、故障による誤作動も起こる可能性があり、サイバー攻撃でハッキングされる可能性もあるのではないか、AIが人間に「反乱」を起こす可能性がるのではないかなどの批判があります。
ジュネーブにある国連欧州本部を舞台にLAWS規制の議論が5年間続けられてきましたが、2019年8月21日、LAWSの規制の指針を盛り込んだ「報告書」がようやく採択されました。
報告書は、すべての兵器システムには国際人道法が適用されること、兵器の使用には人間が責任を負うこと、ハッキングのリスクやテロ集団の手にわたるリスクを考慮することなど11項目が盛り込まれました。
しかし、合意された指針は、法的拘束力がなく、「努力目標」の域を出ず、ルールを自国の都合のよいように解釈する余地もあり、ここが大きな問題点です。
また、AI兵器の有力国である中国は規制の対象となる「完全自律型」の範囲について、「自ら進化する兵器を規制すべき」と主張しました。
これは、「自ら進化するものでなければ規制の対象ではない」という主張です。
さらに、報告書をまとめる最終局面では、米国とロシアが、当初の文案にあった「ヒューマンコントロール＝兵器の使用を人間が制御する」という表現に反対し、結局この文言は最終の文書から削除されました。
米国、中国、ロシアなどのAI兵器の高い技術を持つ国々は、指針の表現を曖昧にすることで規制の対象を狭め、開発や使用の余地を広げる思惑があります。
このように、米国や中国などがAI兵器の開発をやめないのは、最先端の軍事技術で後れを取れば、ライバルに軍事的優位を奪われかねないという危機感を抱えているからです。
これらのライバル国は、いざその技術が必要になる事態に備えて、少なくとも技術研究は続けていくものとみられます。
特に超限戦思想の中国は、限界を設けることなくAIの開発を進めていく可能性が高いと思います。
ここで、日本政府の立場を明確にしたいと思います。
日本政府は以上のLAWSの問題点を考慮し、「LAWSの開発をしない」と決定しています。
しかし、同時に「完全自律型の殺傷兵器には至らないAI兵器の開発を規制すべきではない」という立場です。妥当な立場だと思います。
なぜ妥当かといえば、他国のAIの軍事利用やAI兵器の開発は決して止まりません。我が国がLAWSでないAI兵器の開発を止めてしまえば、AI兵器の開発を推進している中国、ロシア、米国、韓国などに劣った立場になるからです。
以上でお分かりのように、NHKはLAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しようという意図を番組で主張したかったのではないかと思います。
「グレーゾーン戦争」は不適切
NHKは、AIを利用した戦争を「グレーゾーン戦争」と表現しましたが、不適切だと思います。
NHKが番組で列挙した「AI戦争」、サイバー攻撃、国家によるフェイク動画などを使ったデマの拡散（これは通常、影響工作（Influence Operation）といいます）などを総称して、欧州では「ハイブリッド戦」、中国では「混合戦」、私は「全領域戦」と呼んでいます。
あくまでも戦争という用語は使いません。
なぜならこの戦い（例えば、影響工作やサイバー攻撃など）は平時に行われることが多いからです。
平時と戦時を問わず、軍事的手段と非軍事的手段を利用し、あらゆる作戦領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・AI・経済・外交・法律など）を利用した戦いを私は全領域戦と呼んでいます。
番組で取り上げた内容はまさに全領域戦の内容です。
なぜNHKは「グレーゾーン戦争」と表現したのでしょうか。
NHKの番組紹介記事で「サイバー攻撃によってあいまいになっていく日常と戦争の境界線」という記述があります。これが「グレーゾーン戦争」の説明であれば矛盾です。
なぜなら日常と戦争の間であれば戦争という用語を安易に使ってはいけません。
NHKが番組で取り上げたサイバー攻撃やフェイク動画を使った影響工作は戦争ではありません。軽々に戦争という用語を使用すべきではありません。
次いで「グレーゾーン」についてです。
軍事において「グレーゾーン」という用語が使われ始めたのは、日本の尖閣諸島をめぐって防衛省が「グレーゾーン事態」という用語を使ってからです。
この場合のグレーゾーンとは、「平時と戦時の中間の状況」という意味で、戦時ではありません。ですから「グレーゾーン戦争」は頓珍漢な用語です。
防衛省は「グレーゾーン戦争」などという不適切な用語は使わず、「グレーゾーン事態」という用語を使ったのです。
ちなみに、グレーゾーン事態とは、「武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵され、警察権だけでは対応できない恐れのある事態」という意味です。
具体例は、中国の海上民兵が漁船を利用して尖閣諸島に上陸する場合などです。いずれにしても、「グレーゾーン戦争」は不適切な用語です。
AIの軍事利用は止められない
AIが軍民の様々な分野で活用されて不可欠な存在になっていますが、AIを軍事利用する試みが活発化しています。
NHKが主張するように、「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」可能性があります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、将来の戦争はAI主導型になると思います。
ドナルド・トランプ米大統領時代のマーク・エスパー国防長官は、国家安全保障会議 （NSC） の会議で、「AIの進歩は、今後数世代にわたって戦争の性格を変える可能性がある。どの国が最初にAIを利用したとしても、長年にわたって戦場で決定的な優位性を確保することになる」と発言しています。
また、バラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード氏（元海兵隊大将）は、「AIの分野で競争上の優位性を確保し、AIから情報を得て野戦システムを構築できる者は、戦場における全体的な優位性を確保することができる」と発言しています。
中国は2030年にAI強国になると宣言し、AIの軍事利用を進めています。中国の先を行っているのが米国のAIの軍事利用です。
米国のAIは中国のAIとは違いますし、米国のAIでもそれを開発した人や会社によって違います。アルゴリズムが違うからです。
自衛隊は、中国製のAIや米国製のAIを使うわけにはいかず、自衛隊自らのAIを開発し、将来戦に備える必要があります。
つまり、NHKがいかなる主張をしようとも、LAWSでないAI兵器の開発は推進すべきです。
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『「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念 ワクチン外交に乗ったインドネシアで医師や治験責任者まで感染死』（7/11JBプレス 大塚 智彦）について
7/12希望之声＜CPAC发布稻草民调 川普支持率更飙升＝CPACが草の根調査を発表、トランプの支持率が急上昇＞WHを去ってからほぼ6か月が経ち、トランプ前大統領は、米国保守派の心に、声望が前例のない高さまで上昇した。テキサス州ダラスで開催された保守政治活動行動大会（CPAC）の最終日、CPACは参加者の投票である草の根調査の投票を発表した。トランプの支持率は98％にも達した。
この調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、今年2月にフロリダ州オーランドで行われた草の根調査の投票の55％をはるかに上回っている。2位はフロリダ州知事のデサンテイス（DeSantis）で支持率は21％で、2月と同じである。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）がリードしている。 2月の投票で目立つようになり、11％の支持を得たサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは、今回はリストから外れた。
CPACは米国で最大の保守派の年次総会であり、保守派は共和党のバックボーンであるため、CPACの草の根調査の投票では、CPACは常に共和党の大衆の風向きを見ると考えられてきた。
来年の中間選挙でRINO とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ繋がりの議員は予備選で落とすようにしたほうが良い。
https://www.soundofhope.org/post/524681
7/11阿波羅新聞網＜哈里斯给选举不要身份证找了1个理由，这个说法你买账吗？【阿波罗网编译】—哈里斯说：美国农村人”几乎不可能”复印身份证＝ハリスが選挙で身分証明書を出さなくても良い理由を見つけた。あなたはこの見方を買うか？ [アポロネット編集]-ハリス：米国の田舎に住む人はIDカードをコピーすることは「ほとんど不可能」である＞「ゲートウェイパンデイット」の7/10の報道によれば、カマラハリスは金曜日にBETニュースの司会であるソルダッドオブライエンのインタビューを受け、彼女は米国の選挙で有権者のIDカードを使わない新しい口実を考え出した。米国の田舎に住む人は、写真複写機を使う機会がない。
普通に考えて、ID原本を持参すれば良いだけ。如何に民主党は不正選挙したがっているか。利権を維持したいだけ。民主主義から一番遠い政党。
https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617703.html
7/12看中国＜柜桶见底——习近平的噩梦悄然来临？(图)＝タンクの底を見る-習近平の悪夢は静かにやってくる？ （写真）＞長年、中共は気前良く、驚かせ、お金を握り、人にぶつける。使い果たせないくらいの財産があるように。欧米諸国で貴重な資産を購入し、一帯一路の国にお金をばら撒き、この歌は歌い続けられない。
最近、中国の各省が突然、公務員に業績給と各種政府ボーナスを止める通知を出した。いわゆる業績給は貢献に基づくボーナスであり、誰もがそれを持っているわけではなく、政府のボーナスはすべての人に給付される。
給付を停止するだけでなく、貰ったものも返金する必要がある。ある銀行では、ボーナスを返せない人に「返金ローン」を導入している。
現在、ボーナスを取消した省や都市には、河南、湖北、江西、上海、山東、重慶などがあり、広東省潮州や深圳でさえそのニュースを聞く。
公務員のボーナスの額はわからないが、インターネット上で嘆きの声が上がっており、痛手は軽くはないようである。一人当たりの収入が少なく、国の公務員の総数は数千万人であるが、政府の少額の補助がなければ、やりくりすることはできない。
公務員の収入にメスを入れるのは、万やむを得ないが、それは公務員の士気を確実に損なう。インフレが近づき、失業率が上昇し、不動産価格が下落し、悪いニュースが続き、見通しは暗い。このような状況で、公務員にメスを入れるのは、やむを得ずでなくとも、政府はこの下策を採るまでに至らないようにしないと。
政府はすでに状況が良くないことを予見しており、今年の初めに、国務院の100以上の部門が支出を大幅に削減し、一部の部門は管理費をほぼ半分に削減した。中央レベルの機関は、すべてのレベルの政府を牽引するため各政府へのお手本となり、全国に「緊張した日々」を送るよう警告した。
今年の6月、中央政府は、以前地方政府によって管理されていた土地売却収入を中央の収入に移転したが、各省市の国有土地使用権の収入を4項目の非税収入から外し、税務部門の徴収とした。それだけでなく、鉱物資源、海域利用、社会保険料、主要な水利工事建設資金、土壌・水保全補償金などもあり、地方自治体の様々な歳入はすべて中央政府に集められる。
ある海外メディアは、将来、地方政府は都市管理の罰金、交通違反の罰金、その他の小額の金を除いて、残りの財源は中央政府によって奪われると予測している。
これらの措置は、中央政府の財源が逼迫しており、地方の濫用を防ぐために財政を中央政府に返していることを示している。地方政府を見ると、貧しくて生き残れず、中央政府に向けて助けを求め、中央政府は再度救済を考慮するようになる。お金が地方政府の管理から外れたら、中央政府は地方政府に支援を求めないようにしないで済む。お金がなければ力はない、これは現実の問題であり、地方の不満は押し黙っているだけ。
地方にはお金がなく、地方投資は縮小し、地方公務員が汚職する空間は大幅に狭まっている。習近平は腐敗と厳しく戦っている。そして今から20年も前のことだが、地方の役人は毎日頭を抱えて働きに行った。政治的成果を上げるため、地元の人々が暴動を起こさないように頭を絞った。生産や生活に問題が出ないように保証し、毎日が薄氷を踏む思いだった。メリットは少なくなり、トラブルはますます増えている。すべてのレベルの役人が「寝そべる」ことを選ぶのも、それは人間の本性でもある。
中共はどんな困難も恐れていない、最も恐れているのは手にお金がないということである。お金がなければ、役人や人々を買収することはできず、戦争に備えるために軍を拡大することも、あらゆる方向の安定を維持することも、状況を維持することもできない。人々の生活水準が低下すると、人々は厄介になり、安定を維持するための支出はさらに大きくなる。しまいには、10個の鍋に4つか5つの蓋が残るだけで、大鍋となる。
社会的富は縮小し、人々の収入は低下し、やがてインフレが起こる。家や車を買ったり、子供を学校に通わせたり、高齢者を養ったりする場合、万一失業すると、あなたの人生は絶体絶命になる。人生のプレッシャーは大きく、競争は激しく、社会の矛盾は激化している。上海の復旦大学で発生した講師の学部長（党幹部）の刺殺事件の大きなニュースは、この矛盾の激化の現れである。
香港では、会社に解雇されるのは一般的で、オーナーは欧米を打ち負かさず、ボスを解雇して、給料を上げることさえある。長期失業は困難に直面したとしても、失業救済や総合社会保障援助がある。食うには困らない。大陸には失業救済はなく、社会保険も限られており、道が絶たれれば、党の役人と一緒に死ぬだけ。
広東省の某地の小さなレストランの女性オーナーが、2つの包丁を手に持って都市管理の役人と対峙し、必死に戦う準備をしているビデオがネット上にある。都市管理は小さなレストランが通りを邪魔しているので、屋台を戻せばよいだけだと言った。都市管理から繰り返しいじめられていなければ、忍び難きを忍ばないで、なぜ「彼らと一緒に死ななければならない」のか？
役人や人々は目にはお金があるだけで、限られたお金で無限の食欲を満たすことはほとんどできない。公務員には公務員の、民間には民間のやり方があり、方法がなくなれば、暴力に訴える。政府と国民の間、国民と国民の間、そして政府と政府の間で、名声と富のために戦い、彼らは皆、法律と規制を無視し、道徳と倫理を無視する。そのような野獣の社会には平和はない。
物質的な利益が最優先され、道徳と倫理が存在しない社会では、生活が落魄すると、餓えた犬が食べ物を求めて戦うように、生きるか死ぬかになる。習近平は最近、「死」について繰り返し言及しているが、結局状況がうまくいかず、公務員のポケットからお金を取らなければならないので、悪夢はもうすぐ実現するようである。
中共は取れるところから取る。今が断末魔。でも、国内で取れなくなれば？当然海外に目を向けるでしょう？日本人の平和ボケはこの記事読んでどう思うか？まあ、左翼新聞しか読まないから、脳内お花畑で、いつでも平和安定なんでしょうけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/12/977774.html
7/11希望之声＜湖南银行行长与女下属有染 妻子到银行外拉横幅抗议＝湖南の銀行支店長は女性部下と関係があり、彼の妻は抗議し、バナーを立てるために銀行に行く＞中国湖南省の既婚男性支店長は、銀行の女性部下と長期の婚外関係を持っているのが妻に気づかれた。2人はスマホのチャット記録を持っていて、怒った妻は夫の会社に駆けていき、「長い間の姦通」を教えるために長いバナーを立て、警備員と衝突した。銀行は10日にこれに対応しなければならなかった。
中国のメディア報道を総合すると、5日の朝、湖南永州農村商業銀行の劉姓の男の妻が友人と共に銀行支店のドアの前に赤いバナーを掲げた。 「劉××と蒋○は長い間姦通している」と書いてあり、銀行のスタッフと警備員が何かがおかしいとわかってから、彼らは急いで銀行支店長の妻を止めようとし、赤いバナーを奪おうとし、双方の間で言葉と肉体による衝突が発生した。
劉の妻もその場で夫と愛人との会話の記録を取り出し、道に外れた証拠の写真に加え、訳の分からない話も多かった。
永州農村商業銀行は１０日、声明のなかで、「男女の関係が不適切」であることが判明したと述べ、二人は解任された。事件に関する詳細は、銀行はそれ以上の説明を望んでいない。
まあ、中国で不倫は普通と思っています。男女とも愛情関係でなく、打算の関係ですから。貞操観念？ないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/524462
https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/10300-illegal-votes-found-georgia/
何清漣 @ HeQinglian 11時間
各人種には善人と悪人、そして良くもなく悪くもない人がいて、環境を追いかけている。
長期的に見て、BLM運動は黒人にとって有害である。オーエンス女史は最初からこれに気づき、言ってきた。
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 21時間
米国を経験した黒人と華人。
黒人のビデオを見ると、壊したり盗んだりするのをよく見かけるが、実際には黒人はとてもフレンドリーで謙虚で礼儀正しく、私を助け、温かい挨拶をしてくれる。
華人のビデオでは、おばさんが通りで踊ったり、スーパーマーケットで品物を選んだり、道端で無料の食べ物を食べたりするのをよく見かける。実際には、見知らぬ道で出会うように出入口で顔を合わせるのを防ぎ、スーパーマーケットの販売員はオシのように押し黙り、駐車場のゲートが開き私の車にぶつけても言い逃れする。華人は自由な世界に住んでも、まだ中国文明を維持している。
中国人の責任転嫁と論理のすり替えはDNAに組み込まれている？
大塚氏の記事で、日本政府の武漢コロナ対応は間違っているとしか思えません。TVや新聞で報道されるのは感染者数の多寡。でも、ネット情報によれば指標にすべきは①重症者数②病院の空き病床率③死者数であって、普通に考えればPCR検査を増やせば、感染者が増えるのは当たり前で、そういう恣意的調査の数に左右される数字に、国民は惑わされるべきではないと思います。
厚労省の有事に平時対応、日本医師会の患者受け入れとワクチン接種の打ち手の非協力、入管の特殊事情で外国人をザルのように入国させたのが、武漢コロナの大騒ぎに繋がっていると思っています。どうしてメデイアは報道で突っ込まない？記者魂は無いのか？左翼思想に脳内汚染されている？今回の武漢コロナは中共の超限戦と思えば、他国の経済をガタガタにする狙いもあったはず。日本政府は専門家（日本学術会議と同じで限りなく怪しい）やメデイアの圧力に屈し、料飲店にずっと犠牲を強いてきました。本来責任を取るべきは、患者をもっと受け入れして、且つ治療薬（イベルメクチンやアビガン他）を承認すればよい医療界にあると思います。それを料飲業界や酒業界の責任にすり替えています。公平ではない。日本人はいつからバカになった？
まあ、メデイアの性根が悪いのは今に始まったわけではありませんが、フェイクや重要情報を伝えないメデイアの存在意義とは何か？受け手は良く考えたほうが良い。
ASEANは中国製ワクチンを使うしかないのかもしれませんが、小生だったら中国製は絶対に打ちません。武漢コロナに罹ったとしても、まだ打たないほうが助かる確率が高いと思っています。
記事
6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者（写真：AP/アフロ）
日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。
こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。
感染拡大一途のインドネシア
7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。
インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。
政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3％あるとされ緊急使用が認められた。
これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。
その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。
（参考記事）「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713
だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。
ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。
この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。
そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。
この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。
このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。
中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡
7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。
インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、＜国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した＞と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。
シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。
実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。
シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた（写真：AP/アフロ）
消極的で後手に回る政府の対応
事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。
シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。
政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。
インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20％には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。
中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国
中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。
ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。
ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。
シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。
このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。
そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。
この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。
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