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『米国とロシア：首脳会談後の関係を専門家はこう見る 中国、ハッカー、人権問題、経済制裁の行方は・・・』（6/4JBプレス W．C．）について
6/4阿波羅新聞網＜福奇大放厥词：病毒溯源不应对中共过度指责＝ファウチは大放言する：ウイルスの起源は中共を過度に非難すべきではない＞新型コロナウイルスは武漢の研究所から来たという仮説が最近再び注目されている。伝えられるところによると、米国のバイデン大統領は、17 の国立研究所にウイルスの起源の特定を支援するよう命じた。6 / 3、米国のファウチ防疫大将は、コロナウイルスの起源を調査する際、中国を「あまりに非難し過ぎ」( “too accusatory”)れば、中共は情報共有を望まないかもしれないと述べた。
英国メディア「デイリーメール」は、バイデンが最近、米国エネルギー省の管轄下にある17の国立研究所に、スーパーコンピュータを使用して大量の未テストデータを分析し、米国の情報機関が新型コロナの起源を特定するのを支援するよう命じたとWH当局者が語ったと報じた。英国のサンデー・タイムズは最近、英国の情報機関は、新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から漏洩した「可能性」もあると考えていると報じた。この報道は、英国の情報機関は米国と一緒に調査していると述べた。
WHの医療顧問で国立アレルギー・感染症研究所所長であるアンソニー・ファウチは3日午前、米メディアのMSNBC番組との独占インタビューで、次のように警告した。新型コロナウイルスの起源を調査する際に、中国にあまりに「非難的」な口調を使うと、共産党政府は情報共有をさらに望まなくなるかもしれないと。
「明らかに、我々はオープンで協力的でありたいと思っている。我々ができる方法の 1 つは、非難せずに、科学的同定と調査方法の両方を試すことである。 もし、非難すれば、（中国は）さらに後退する」
司会がファウチに、中国政府が研究所からの漏洩を隠蔽したという仮説が妥当かどうかを尋ねたところ、ファウチは推論は好まない、言えるのはウイルスが自然界から「より発生する可能性が高い」と考えているだけであると答えた。ファウチは昨年、ウイルスが研究所から漏洩した可能性は極端に低いと強調したが、最近になって議会とメディアに、ウイルスの起源についてさらに調査が必要だと考えていると語った。中国の国営メディアは、彼を「科学を裏切り、中国の科学者を裏切った」と批判した。
中国赤十字財団の重病救助プロジェクトの元幹部である任瑞紅は、本TV局に対し、疫病流行の発生から1年以上が経過しており、ウイルスのトレーサビリティにとって良い時期は過ぎたと語った。任瑞紅は、バイデンが現時点で調査を命じたのは、情報機関が研究所からの漏洩を指す特定の情報を持っているからと推測している。
「おそらく、非常に決定的な証拠は排除されただろう。中国政府はそれができることを知っている。しかし、科学は科学であり、多くのことを隠すことはできない。人為的設計、人の介入、人為的な組み換えの可能性が本当にあったなら」と任瑞紅は記者団に語った。
任瑞紅は、中国政府は対外的に強硬な姿勢を示しており、「最後まで抵抗することは間違いない」と述べ、米中関係は今後ますます緊迫する可能性があると述べた。
中共外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、米陸軍のフォート・デトリック生物研究所が疑わしいと非難した。「米国が他国での『調査』を実施することを『叫び』ながら、『国家安全』を理由に自国の生物研究所の状況を開示することを拒否したが、これはどのようにして国際社会を納得させるのだろう?」と。
ファウチの話は、彼と中共とWHOがグルと言うのを裏付けるものでは。中共は相変わらず米国に責任転嫁しようとしている。武漢ウイルス疫病が世界で初めて大量に発生したのは中国で、入国審査や機密保持の厳しい中国に米国からウイルスを持ち込む可能性は殆どないと言ってよいのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601362.html
6/3看中国＜白宫可能抛弃福奇 媒体人呼吁犯罪调查(图)＝WHはファウチを見捨てるかもしれない メディアは犯罪捜査を呼びかける（写真）＞情報通の公開資料によると、バイデン政権はアンソニー・ファウチ博士を見捨てる準備を積極的にしている。武漢ウイルスの流行に関するWHのトップ感染症顧問として、ファウチの昨年の発言は多くの批判を巻き起こし、最近公開された大量の電子メールは、ファウチの二面性を浮き彫りにした。フォックスニュースの有名司会者のタッカー・カールソンはファウチを徹頭徹尾の詐欺として非難し、ファウチの犯罪捜査を呼びかけた。
6/1、フロリダ州知事ロン・デサンティスは、武漢ウイルスの「機能強化」におけるファウチの役割を徹底的に調査する必要があると述べた。
6 / 1、ファウチの「電子メールゲート」が開いた後、さらに多くの告発が続いた。タッカー・カールソンは、有名な米国メディア人で、フォックスニュース の有名な司会である。 6 / 2、タッカー・カールソンは番組で ファウチ の犯罪捜査を呼びかけた。彼は、ファウチの「徹頭徹尾の詐欺は今や非常に明白で、広く認識されている」と述べた。
カールソンは、ファウチが武漢ウイルスの起源について嘘をついただけでなく、ワクチンについても嘘をついていたことを指摘し、ファウチの犯罪捜査を望んでいる。
やはり60万人を殺した罪で捜査すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973852.html
6/3阿波羅新聞網＜后果太可怕？澳洲资深谍报人员揭华为被禁真相＝結果は恐ろし過ぎる？オーストラリアの上級情報官が華為禁止についての真実を明らかにする＞オーストラリアでの華為の禁止の本当の理由は、中国共産党が華為に 5G ネットワークを完全にシャットダウンさせ、オーストラリアを混乱に陥れるよう要求したためと、匿名のオーストラリアの上級情報官が外部に明らかにした。
Made in Chinaの物が如何に恐ろしいか。中国製スマホは安くても使わないほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601071.html
6/3阿波羅新聞網＜余茂春：八九民运是中国人“最没有恐惧”的七个星期＝余茂春： 1989 年の民主主義運動は、中国人が「最も恐れることがなかった」 7 週間であった＞トランプ政権時代の中国政策計画の首席補佐官である余茂春は最近、1989年の民主化運動は中共樹立以来、中国人にとって最も自由で恐れることがなかった7週間だったと語った。
海外華人の独立中国語メディア「華夏文摘」（CND）は火曜日、余茂春の独占インタビューを掲載した。 1989年に民主化運動が起こったとき、余茂春はカリフォルニア大学バークレー校で勉強しており、天安門広場に集まった学生たちと基本的に同世代だと考えている。
余茂春は、これらの中国人学生はあまりに天真であるという一部の人の考えに対し、「自由はそれほど複雑なものを必要としない。中国の政治文化は常に多くの単純なことを複雑にし、人間性を歪ませて萎縮させている。これらの学生は、中共の政治に対して勇敢な挑戦をした」と述べた。
彼は、米中関係の基本路線が敷かれたのは、習近平が2012年に国家主席になったときではなく、1989年の民主化運動が中国人と中共の間に非常に利益相反があることを明らかに示したときであると指摘した.
彼はまた、中国のノーベル平和賞受賞者である劉暁波の発言を引用し、「自由な中国の未来は人民の中にある」と述べ、中国に対する米国の政策は人民と未来に焦点を当てなければならないと強調した。
中共を打倒しない限り、自由な中国はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601178.html
https://insiderpaper.com/cdc-robert-redfield-death-threats-wuhan-lab-leak-theory/
https://insiderpaper.com/forum/us-news/trump-issues-statement-on-china/
何清漣 @HeQinglian 6時間
このブラックロック社は、バイデンの鉄板支持者であり、選挙後、WHで要職に就き、バイデン政権でウォール街の代理人になることを望んでいた。これは、同社がバイデンの政策を理解していることを示しているが、時が来たりて、バイデンが本当に病んでいることを警告する。
私は投資の専門家ではないが、バイデンの政治主張すべてが、お金を使うこととお金の印刷につながることは長い間知っていた。
米国のエリート達は本当に腐っている。ファウチと民主党は、疫病流行を利用して政治利益を求め、同じ穴の狢である。
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 6時間
世界最大の資産運用会社のCEOが警告：インフレは多数の人に「大きな衝撃」を与える可能性がある（写真）：世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー… http://dlvr.it/S10mkJ #全球经济 #通胀 #物价
W．C．氏の記事で、バイデンがプーチンに中ロ分断を狙って首脳会談を持ち掛けたとすれば一歩前進。でも、民主党がどこまで本気かは分かりません。プーチンも戸惑っているでしょう。ロシアに金融制裁をかけるなら、中国にかけろと言いたい。
記事
プーチン後のロシアを予測することは大変難しい
4月23日に米大統領ジョー・バイデンは露大統領ヴラジミール・プーチンとの電話会談で米露首脳会談を提案した。
その後、やはり米側の提案で行なわれた外相会談や、安全保障担当責任者同士の会談で瀬踏みを行なった上で、1か月余りを経てロシアは漸くこの提案を受けて立つ旨を回答した。
6月16日にジュネーブで首脳会談は行われる。しかし、会談の筋書き詳細は、これから後追いで会談までの間に双方の実務レベルで詰めねばならない。双方の腹の探り合いは、EU・NATO（北大西洋条約機構）も巻き込んで会談当日まで続けられるだろう。
多くのロシア国民は、今の対米関係が自分たちの経済や生活に影響を及ぼすと感じている。米国主導の対露経済制裁には反発を覚えるものの、制裁を受ける立場に置かれ続けることは精神衛生上、甚だ宜しくない。
ともかく米国に譲歩を強いてでも関係改善が図れれば、との期待が国民の意識の底流にある。
それを承知しているからこそ、なのか、会談がどのような結果になるのかについて、（米国も異なる理由でそうなのだが）露紙が報じるロシアの政府関係者や在野知識人の発言は軒並みどこか冷めたものになっている。
大統領府報道官のドミトリー・ペスコフはメディアに対して、過大な期待は抱くなと事前警告まがいまで発している。
大して期待されないように見える首脳会談の結果予想はといえば、米露のメディアで以下が報じられている：
・今回は対話の開始であり、それ以上のものではない。
・合意の進展があるとすれば、双方の利害が一致する問題についてのみ。すなわち、核兵器管理（SALT-3、中短距離ミサイル、など）、COVID-19対策、イラン・北朝鮮・アフガニスタン問題、それに双方の外交官活動の正常化。
・ウクライナ、ベラルーシ、アレクセイ・ナヴァーリヌイ問題については、双方ともに妥協の余地なし。従って関係の「リセット」や制裁解除など全くの問題外。
確かに、ソ連崩壊後の30年で最悪と言われるところまで落ちた米露関係が、たかが1回の首脳会談で劇的に変化するなど、期待する方がどうかしている。
ならば、とりわけロシア批判を強めてきた米民主党の大統領が、なぜ突然この時期に首脳会談を提案してきたのか――これがロシアにとって判然としない。
振り返れば、バイデンは3月に、プーチンは「殺人者」だ、と述べるに等しい発言をメデイアとのインタビュー会見で行っている。
（https://abcnews.go.com/Politics/biden-talks-cuomo-putin-migrants-vaccine-abc-news/story?id=76490303）。
元々ロシアに対しては厳しい態度を隠してこなかった彼である。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2017-12-05/how-stand-kremlin）
従って、この発言には当然ながらロシア内の保守派・対外強硬派が憤激し、もはや対米関係は終わりに等しいとばかりに論じ合った。
時事問題TVトークショーでは、日本の我々には強面（こわもて）この上なく見えるラヴロフ外相ですらが、その対西側外交が彼らにすれば遠慮に過ぎるとして、その「幣原外交」ぶりが批判の槍玉に挙げられたという。
このバイデンの「プーチン＝殺人者」発言に対してプーチンは、老体への揶揄ともいたわりともつかない短いコメントとともに、1対1のテレトーク実施を提案した。
しかし米側がこれを断ると、対米批判にますます火が付いた形となる。
こうした中でバイデンから首脳会談の提案が出たのだから、恐らくロシア側は大いに戸惑った。
彼の発言への対抗措置としてロシアは駐米大使を帰国させ、返す刀で米国の駐露大使も追い出してしまったから、公式ルートでの対米情報収集は恐らく普段通りには行かない。
首脳会談を受けて立つとの決断を行ってはみたものの、相手の罠に下手に飛び込むことになりはせぬか、との疑心暗鬼は消えない。
一部の日本の報道は、ロシアが駆け引きで回答を遅らせたと書くが、それができるならどんなに楽か、がロシア側関係者の率直な気持ちなのではなかろうか。
米露関係が、冷戦一歩手前、あるいはすでに冷戦状態と言われるほど悪化してきた経緯は今さら述べるまでもなかろうが、2007年にプーチンが公の場での対米批判に踏み切ったことに遡る。
その後、双方の大統領の交代で一度は両国関係の「リセット」が試みられたものの、2011年にはリビアなどの「アラブの春」問題で早くも双方の立場の相違が明らかになる。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
そして、プーチンの大統領再登板（米国から見れば民主主義に反するやり方）、エドワード・スノーデン亡命問題、ウクライナとシリアでの紛争、2016年米大統領選でのサイバー戦争とそれへのロシア政府やプーチンの関与への嫌疑、反体制派に対するロシア政府の弾圧や抹殺疑惑などが積み重なり、抜き差しならない関係に陥っていく。
その過程で米側がロシアへ課した経済を中心とする制裁は、数えるのが面倒なほど多数に上っている。
こうした流れの中で、バイデンが首脳会談を持ちかけてきた理由について、ロシアの政治家や在野の論者はあれこれ推測を披露する：
・そもそも今の米国にとって対露外交は最重要課題ではなく、COVID-19や分断騒ぎでの米国内対策や対中政策が先ず有りきであり、ロシアとは互いに踏み込むことを避けるレッドラインの確認までが精々だろう。
（https://www.youtube.com/playlist?list=PLLHjKKyQ4OaSEmz_g88P4pjTgoDzVwfP7）
・これ以上の両国関係の悪化に一応の歯止めは掛けておこうがバイデンの意図。従ってこれまで取り沙汰されていたSWIFT（国際銀行間通信協会）からの露金融機関排除や、2018年にルスアルに対して行なったような米ドル建て取引に関わる制裁（この制裁で、一時は同社の株価が半値に）を繰り返すことはあるまい。
それに、米国は米露関係が簡単には改善しないこと、また制裁が大して効果を挙げないことを良く理解している。
（https://www.kommersant.ru/doc/4803255）
・元大統領のバラク・オバマとは異なり、バイデンはロシアを単なる地域勢力と見ることなく、米国にとって現実に存在する脅威と認識している。
そのためにロシアの中立化を試みることになるだろう。だが、対露姿勢を軟化させることはない。
（https://rg.ru/2021/05/27/pushkov-ocenil-strategiiu-bajdena-v-preddverii-sammita-rossii-i-ssha.html）
・ペンタゴン報道官が、米国防省はロシアを敵とは見ていないと発言したからとて、両国関係が正常に戻ると考えるのは早計である。対露制裁は継続されている。
（https://iz.ru/1170105/2021-05-27/v-gosdume-otcenili-otkaz-pentagona-nazyvat-rossiiu-vragom）
ロシアの論者には、その強弱はあっても共通して米国、それも特に民主党系の面々が自らを「例外的国家」と認識することへの違和感がある。それは、民主主義概念の神格化やその他国への伝導活動への懐疑とも言えよう。
米国が批判の対象に挙げるナヴァーリヌイへの弾圧も、国民の支持率が然して高くもなく必ずしも米国流の民主主義者とは言えない彼自身が問題なのではなく、その背後にいるとプーチンが信じる米国への警戒感からの対処と解される。
ロシアの対米観を見る上で、3月18日のアンカレッジで行なわれた米中外相会談で、中国側参加者のトップである政治局員・楊潔篪が行なった米国批判は注目すべきだろう。
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223K10S1A320C2000000/）：
「我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える」
「米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する」
「世界の圧倒的多数の国々は・・・少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わない」
今の中国の本音に間違いないが、この論は2007年以来、折りに付けプーチンが繰り返し述べてきた多極化論とその中で放たれる対米批判と全くと言って良いほど同じである。
あたかも、中露が対米外交での歩調を揃えるに当り、その表現まで摺り合わせてきているかのようだ。
プーチンが力説してもロシアということで国際メデイアは真面な評価を下さないが、中国が述べるとなると多少はその論に注目が集まるということなのだろうか。
今や中露の力関係は圧倒的に中国に有利との見方が多いが、それを大旨認めた上でロシアのある知識人は、こと国際政治での手法や駆け引きについてはいまだロシアに一日の長があり、この面で中国を教導することは可能と述べていた。
さもありなん、である。銭にならない思想や哲学は余り中国人好みではないようだが、人や国がそれらを中心にして動く時もある。
特に対米関係ではその要素が重要であることをロシアは中国に教えてきたのかもしれない。
露中がこうした議論を米国に向けていることを、米国は少なくとも認識だけはしている。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it）
（https://www.nytimes.com/2021/05/25/us/politics/biden-putin-summit.html）
だが、それをハナから歯牙にも掛けていないからなのか、あるいは、「歴史の終焉」説も結局は論者自身によって事実上撤回され、昨今のポピュリズムに纏わる既存の民主主義への諸批判に向けた反駁の決定版はまだでき上がっていないからなのか、「民主主義は勝つ」という宣託以上を出すには到っていない。
問題は、その民主主義なる題目の権威が何やら落ちてしまい、米国内の分断だけではなく他国の米国を見る眼も変り、中露では国民のレベルで反米感情が浸透し始めてきていること、そしてそれに米国が十分には注意を払っていない点にある。
中国国民に広まるナショナリズムや米国への反発は、既に専門家が触れておられるが（https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK093HM0Z00C21A5000000/、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65233）、中国から見れば、米国式民主主義は数ある国家体制での選択肢の一つに過ぎない
（https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210526-OYT8T50157/）
そして、それはロシアにとっても同じことなのだ。「中央公論」5月号で中国専門家の川島真氏は、対談の中で以下のように語っている：
「私達とは見方が違うから『おかしい』と言う前に、とりあえず彼らの発想に立って理解し、彼らの意図と能力を把握して対応していく」
「いまの中国の人々には習近平への大きな反発はありません。アメリカのオウン・ゴールもあって、世界的な地位もそこそこ上がってきている」
「・・・中国全体で著しい苛政が行なわれているかどうかは疑問です。制度的に民主主義ではないから統治がおかしい、とまでは言い切れなくなってきています」
「頭ごなしに『間違っている』と言うのではなく、なぜ習近平政権が存在するのか、評価されるのか、きちんと見ていくことが必要です。さらに米中を見たときには、アメリカが全て正しく、中国が全て悪いのかというと、そこも疑問です」
同氏は「中国が正しい」と主張されているのではなかろう。問題があるならそれが何であるかのしかるべき分析と理解が必要、との趣旨と解される。
そうであれば、ロシアの問題へも、こうした理解から出発した接し方が必要なのであろう。
バイデンから首脳会談の提案があった2日前の4月21日に、プーチンは年次教書演説で「他国が一線を越えたなら、ロシアの対抗措置は非対称的・迅速・苛烈なものになる」と警告」した。
（http://kremlin.ru/events/president/news/65418）
これは対米欧牽制ではあるが、これ以上西側がバカをやるならもう国内を抑え切れないぞ、との警告とも受け取れる。
ロシアのTV番組に出演したある論者は、「ロシアの国民感情は対外的に先鋭化しつつあり、プーチンが退いたなら過激な行動に移る新政府が生まれる可能性すらある」と警告を発している。
（http://russnov.ru/vecher-s-vladimirom-18-06-2021/）
彼によれば、プーチンはその過激な動きが暴発せぬよう必死なのだ。
この点は、米国が激しく批判するロシア政府の対米サイバー攻撃にも関わってくるようにも思われる。
最近の米石油製品パイプラインへのサイバー攻撃で、バイデンは記者会見でロシア内から行われたとしつつも「ロシア政府が関与したとの証拠はない」と述べた。
2016年には米大統領選挙へのサイバー攻撃でロシア政府、特にプーチンが直接手を下したが、今度はそうではなかった、ということになる。
だが、2016年のロシア政府関与に付いては、当時からこれを取り上げて批判しまくった米紙を見ても、その根拠は米諜報機関がそのように信じるに足る証拠を持っている、という点のみで、それが本物の証拠なのか、イラクの化学兵器の二の舞ではないのか、という疑念が完全に解消されたと断ずるにはやや躊躇が伴う。
もし、ロシア政府やプーチンが直接関与しておらず、実は官民問わずの「関東軍」が反米憂国の情黙（もだ）しがたきで勝手にやったことだった、などとなったなら、米側にとっても前大統領・ドナルド・トランプ絡みで大騒動になりかねないが、ロシアにとっても実はもっと深刻極まりない話となる。
プーチンですら国民を含めた自国内のハッカーたちの反欧米感情やそれに基づく動きを統制できていないということになるからだ。
今後のロシアを見る上で、プーチンの後継者問題も含めてこの統治能力が最も懸念されることではなかろうか。
最後に中露関係について多少触れておきたい。
この中露関係と今回のバイデンの動きを関連付けて、米露双方の論者がいくつかコメントしている。
中国との対立関係への対処が米国にとって現下の最大の外交課題であることを考えれば、その米国が中露離反の画策に向かうことは当然至極であり、その見返りに何らかの制裁緩和措置――少なくとも現在以上にそれを強めることはしないとかの約束で、経済停滞からの脱却にもがくロシアを釣り上げようと算盤をはじくことは有り得る。
米中対立が激しさを増す中でロシアとの首脳会談を申し入れてきたのだから、そのバイデンの意図が国内でも何とか言い訳が立つこの点に置かれていた、と憶測することも可能である。
そう予測するからか、米露の接近にはウクライナのみならず（https://jamestown.org/program/four-setbacks-to-western-credibility-in-ukraine-part-one/）、中国も神経を尖らせる。
ロシアが米国の首脳会談実施提案を受入れた直後に東欧へ出掛けた楊潔篪が、プーチンと電話会談を持ったことからもそれは窺える。
（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276160W1A520C2EAF000/）
だが、もしバイデンがこの中露関係を首脳会談で議題の一つに持ち出してきたなら、ロシアが難しい選択に直面することは言うまでもない。
これまでデ・ファクトで進んできた各論での露中関係緊密化を、対米戦線拡大強化のために将来的な同盟関係にまで発展させるか、あるいは対米関係改善に優先度を置いて制裁解除に走り中国と一定の距離は保っていくのか、の選択であり、核と地下資源を持ったままどこまで中国に偏っていくのかという国の将来を左右する問題に収斂する。
事前の協議でロシア側は、中露関係を首脳会談の議題から外そうとするだろう。
だが、仮に今回は議論にはならなくとも、この問題は今後も附いて廻る。
その難しい選択を、米中関係緊張化の中でロシアをキャスチング・ボートを握る立場に転換させることができるだろうか。
ここでもプーチンの技量が試されることになる。
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『世界で「スパイ研究者」問題を引き起こす中国の異質な学問観 「日本のスパイ」容疑で袁克勤教授を逮捕した中国当局の理不尽』（6/3JBプレス 福島香織）について
6/3希望之声＜“川普办公桌”平台永久关闭 发言人：好的在后头＝「トランプの机から」プラットフォームは永久に閉鎖される 広報官：優れたものは遅れている＞6/ 2 (水)、トランプ元大統領の広報官のミラー(Jason Miller)は、SNSのブログに似たプラットフォームである「トランプの机から」を今後永久に閉鎖すると述べた。しかし、彼はまた、このプラットフォームはトランプがメッセージを送るための一時的なプラットフォームに過ぎず、彼のチームは完璧なSNSプラットフォームを作るために倍の努力をしているが、具体的な開始時期はまだわかっていないと述べた。
ミラーによると、水曜日から、「トランプの机から」プラットフォームにアクセスしようとするすべての人は、電子メールに登録するウェブサイトに誘導されるという。このプラットフォームは、トランプチームによるSNSプラットフォーム確立中の補助ツールに過ぎないため、復元されない。
トランプは今年1月に辞任してから、支持者に最新情報やコメントを提供するために、電子メールでの声明と「トランプの机から」を送信してきた。トランプは当初、フェイスブックやツイッターなどの大手テクノロジー企業のSNSプラットフォームに数千万人のファンを持っていたが、1/6の議会事件の後、これらのハイテク企業はトランプのアカウントを停止した。
先週の声明で、トランプは一時的なプラットフォーム「トランプの机から」について話し、彼の新しいSNSプラットフォームが間もなく支持者とお目見えできることをほのめかした。「これは、私のアイデアを一般の人々に伝えるための一時的な方法であり、コミュニケーションの手段に過ぎない・・・私は自分のプラットフォームを選択するか、構築するかを決定する。それは間もなく行われる。注目していてください!」
ミラーは5月初旬に、トランプのウェブサイトは、トランプの最初の任期中の声明やハイライトを人々が見つけることができる優れたリソースであるとツイートした。「しかし、これは新しいSNSプラットフォームではない・・・これについては、近日中にお知らせする」と。
米国メディア「National Pulse」が実施した最近の調査によると、トランプは辞任したものの、依然として共和党支持者の最もお気に入りのリーダーであることがわかった。調査対象となった 30,000 人以上の人のうち、67% が 2024 年のお気に入りの共和党員 (つまり、大統領候補) としてトランプを選択した。 2位はフロリダ州知事のロン・デサンティス(Ron DeSantis)で、支持率は17%。
さらに、元国連大使ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）、元国務長官マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）、米国上院議員ポール（Rand Paul）、クルーズ（Ted Cruz）、スコット（Tim Scott）、コットン（Tom Cotton） 、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム（Kristi Noem）も 1% から 3% の支持を受けた。
現在、トランプはギングリッチ前下院議長、グラハム上院議員、その他の共和党の著名人と頻繁に会い、2022年の中間選挙で共和党が過半数の議席を取り戻す方法について話し合っている。
2024年の大統領選挙について、トランプは2022年の中間選挙後に出馬するかどうかを決めると述べた。トランプは、フォックス・ニュースとの最近のインタビューでこれについて質問されたとき、「我々は正しいことをする。あなた達をとても楽しませる」と答えた。
不正選挙の主導者たる民主党に民主主義を論ずる資格はない。早く政権を明け渡してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/511691
6/3看中国＜不丹小王子 四川藏传佛教翻译大师转生(组图)＝ブータンの王子は四川チベット仏教の翻訳大師の転生（写真）＞
2016 年 2 月 5 日、ブータンの王子ジグメ・ナムゲル・ワンチュク（Jigme Namgyel Wangchuck）が生まれ、3歳の時、彼は前世について多くのことを話すことができた。 2019 年 6 月 18 日、ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后と家人を連れて、彼の前世の足跡を探すため、中国四川省アバ県マルカンにある聖ヴァイロカナ（Vairocana、大日如来、毘盧遮那佛）洞窟を訪れた。
ブータンは、ヒマラヤ山脈の南麓に位置する、世界で最も人口密度の低い国の 1 つである。ここの人口は約75万人で、神々への信仰は遍く見られ、仏教が主な信仰であり、各家庭に神様を祭る棚がある。おそらく彼らの信仰のため、物質的に裕福でないブータン人でも、質素で幸せな生活を送っている。ブータンでは、前世や転生を思い出すことは驚くことではない。ブータンの皇后は、前世での個人的な経験を綴った本「秘境ブータン」も出版した。
2019 年、ブータンの王子は、前世の足跡を探すために、四川省の大日如来の神聖な洞窟を訪れた。 （画像ソース：ビデオのスクリーンショット）
ブータンの王子が大日如来の神聖な洞窟を訪れる
王子と側近は、彼が修行を積み、住んでいた寺院にやって来た。彼は、前世で使った物、石に残した足跡、使った古代チベット文字、古代チベット文字を使った経典が保管されていた場所や、前世にお寺で修行をしていた場所など、はっきりと覚えている。
ブータンの王子は、前世は中国の僧侶で、四川省のアバ・チベット族自治州にある有名な大日如来洞窟で修行をしていた。大日如来は、チベットの歴史の中で最も偉大な翻訳者であり、有名な解脱者である。この洞窟は、唐の時代にチベットに仏教を伝えた聖人の大日如来が仏教の経典を翻訳した場所であり、後世になって彼を記念し、彼にちなんでこの地が命名された。そして、この解脱者は、王子の前世である。
ブータンの王子の複数回の転生
ブータンの王子は、2016 年にブータンの王室に生まれた。彼は、大日如来の化身と考えられている。ブータンの王子は何度も転生しており、幼い頃、前世でブータンの王室に生まれたことがあると家族に話した。
別の転生では、西暦 824 年以前に、インド仏教の中心であるナーランダ大学の教授であった。王子は、この仏教の聖地がイスラム教徒によって完全に破壊された様子を詳細に説明したが、インドのナーランダ大学の遺跡を訪れたときに驚くべきことにそれが確認された。
千年聖地 聖ヴァイロカナ洞窟
大日如来は、唐時代の有名なチベット人作家兼翻訳家である。大師は上座部仏教、大乗仏教、密教経典、ガンジュル、タンジュル、ヒンドゥー教医学などを含む多くの書籍を生涯にわたって翻訳しており、後の世代は、ヴァイロカナ大師を記念して、彼が修行した聖なる洞窟を聖ヴァイロカナと名付けた。聖洞のある山はヴァイロ神山とも呼ばれている。伝説によると、ダライラマ6世はかつてここで修行を積んだ。
大日如来が修行中に残した聖跡は25点にも上るが、頂上の岩（ 懺悔石）に残した眠りの痕跡や帽子の痕跡は今でもはっきりと見ることができる。大日如来が金剛般若経と珍藏大藏経を掘った痕跡、そして修行中にうっかりなくしてしまった十六連の数珠の痕跡も。
聖なる洞窟の中には、冬は枯れず、夏は満ちることのない聖なる泉や、長さ数十メートルにもなる大日如来の青柏の「杖」、女神の沐浴の池や踊る場などがある。洞窟の壁にはまだ蓮の花の像、神聖な足跡、神聖な鼻の紋章、神聖な身体の紋章、そしてパンチェン・ラマ10世の座禅によって洞窟の壁で発見された阿弥陀と観音菩薩の像と。
ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后一行と前世の寺院を訪れた際、当時の大陸メディアは前世の痕跡を探していた王子を「聖地巡礼」と報じた。そして、この王子の前世は、チベット仏教の聖人である大日如来であった。
できれば中共を打倒する神の力があれば良いのだが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973419.html
6/2希望之声＜深圳疫情升级 传最繁华的罗湖区东门老街被封（视频）＝深圳の疫病流行は拡大：羅湖区で最も栄えている東門老街が閉鎖（動画）＞6 / 2、深圳での疫病流行状況はエスカレートし続け、無症状感染者 3 人が新たに公式に通知され、深圳空港でもより厳しい管理が実施された。ネットによると、深圳で最も栄えている地区である羅湖区の東門老街は封鎖され、多くの店の前には警戒ﾛｰﾌﾟが張られ、営業停止した。ネチズンは、確定患者が東門老街の白馬衣料品卸売市場に行ったことがあることを明らかにした。当局は近くの企業や住民に対して核酸検査を実施し始めたが、当局はまだその理由を公式に通知していない.
ビデオは、東門老街の企業と住民がすでに核酸検査のために列を作っていることを示している。
中国人は特殊事情があっても入れないことです。日本政府は、縦割りは止めるべき。省が勝手にやるorやらないことを統御すべきです。
https://twitter.com/i/status/1399951987085504512
https://www.aboluowang.com/2021/0602/1600689.html
https://insiderpaper.com/peter-daszak-fauci-email-thanked-lab-leak-wuhan/
6/1 Red State＜BREAKING: Wuhan Lab Funder Daszak Emailed Fauci, Thanking Him for Dismissing Lab Leak Theory＞
ファウチは「60万人の殺人罪」を適用すべきでは。
何清漣 @HeQinglian 23時間
国連：世界で2億6700万人の若者が「仕事も教育も訓練もない」という「三不」の状態に置かれている。
https://news.un.org/zh/story/2020/03/1052361
現在の世界の若者の失業率は約 13．6% である。
世界の4 億 2,900 万人の働く若者のうち、5,500 万人近くが極度の貧困状態にあり、1 日 1．9 米ドル未満で生活しており、全体の 13% を占めている。
7,100 万人が中程度の貧困状態にあり、1 日 3．2 ドル未満で生活しており、全体の 17% を占めている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6月1日
現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。
1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府（勢力）を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。
今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。
これについて何か意見はありますか？
何清漣 @HeQinglian 23時間
世界に政権打倒革命が起きているとは思えない人のためにアラブの春を振り返ってみよう。当時、この4カ国の若者の失業率は33～36%と高かった。リビアとチュニジアには失業手当がある (金額は不明)。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 23時間
より多く見て、状況についてもっと学ぼう。
データを見れば、私は、中国が失業中の若者のデータを厳重に隠蔽しているのではないかと疑っている。でなければ、世界中の若者がこんなに多く失業して数字が止まらずにいるのに。
中国は、登録された失業率を上部単位に報告する必要がある。
何清漣 @HeQinglian 12時間
この人の投稿は「就業」とみなされる。
皆さん、彼の言ったことがどのくらい真実か見てみましょう。彼によると、中国人は今不満を持ち、全く出鱈目であり、ややゆとりのある社会に向かって走っていると。
引用ツイート
Hongliwang @hongliwong 21時間
返信先： @HeQinglianさん
中国を離れて久しいでしょう！中国は失業者数について偽った数字を報じていない。現在、農村部の失業者は少なく、ほとんどが温室栽培しており、都市化に必要な建築作業員、宅配、家政婦等は生活改善のため、月給4000〜6000元が最下層になる。過当競争や教育戦争のため、普通の人は子供の塾のために必死に稼ぎ、このような生活であれば、どこに失業者がいるのか。戻って調べてから言って！
何清漣さんがリツイート
唐靖遠 @tangjingyuan99 6月2日
ファウチの電子メールのニュースは瞬く間に大きな広がりを見せ、主要メディアは866ページの文書からお宝を掘り出していた・・・そして、「司法観察」が入手した301ページの別の文書は、ファウチが中共とWHOが疫病流行を隠蔽するために協力したことに関与した疑いがあると。
6/3日経朝刊＜アジア大学ランキング 東大・京大トップ10、他の日本勢苦戦＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0293P0S1A600C2000000/
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は英国の「タイムズ」が親会社。「タイムズ」の親会社はルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション。
福島氏の記事について、5/29本ブログでも紹介しました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210529
上の日経朝刊の記事と重ね合わせると、如何にTHEの大学評価なるものがいい加減か、金が評価の基準となっているとしか思えない。学問の自由のない中国の清華大や北京大がアジアで1位と2位というのはどう考えてもおかしいでしょう。
やはり、中国を豊かにした咎めが出ているということです。債務の罠と同じ構図で、各国の大学に浸透して、中国の金無くして経営を成り立たなくするやり方です。正に超限戦、フランクフルト学派流の非軍事勝利戦略です。
やはり、米国の中国とのデカップリング、金融制裁が中国経済をおかしくするのに最も効果的では。
米国でも、ファウチやらの中共＆WHOのグルの構図が明らかにされようとしています。バイデンが無条件でWHOに復帰したのもこれで非難されるでしょう。今月中にはアリゾナ州マリコパ郡の選挙監査が終わるでしょうから楽しみです。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
2021年5月31日、東京の衆院議員会館の会議室で小さな記者会見が行われた。主催は「袁克勤教授を救う会」。北海道教育大学の教授であった袁克勤（えん・こくきん）氏（65）が中国当局に日本の「情報機関」の「スパイ」として逮捕、起訴されたことを受けて、袁氏の長男の成驥（せいき）さん（29）や袁氏と親交のある研究者たちが組織した団体だ。
記者会見では、中国政府に「法治国家」として袁克勤氏を正しく処遇するよう要請するともに、「袁氏が日本情報機関のために働いた」という中国側の主張をきちんと否定してほしい、と日本政府に訴えた。
「中国」「研究者」「スパイ」にまつわる問題は、今やあらゆる学術先進国で真剣に対応すべきテーマとなっている。問題は主に以下の3つに分けられる。
（1）先進国の大学、研究機関に在籍している中国人留学生や研究者が、中国のために先進国の技術や研究成果を盗み、持ち帰る問題
（2）中国が世界各国の先端分野の研究者を自国の研究機関に高待遇で集める「千人計画」を進めることによって、先進国の技術、研究成果、情報が中国に流出する問題
（3）中国をフィールドにしたり中国の学術界と交流する先進国の学者や、先進国を拠点に研究する華人学者たちが、中国当局から「スパイ容疑」で逮捕され、中国の「人質外交」に利用されたり、世論、政界工作に利用される問題
袁克勤氏は日本在住歴30年にわたる永住権保有の中国籍研究者であり、（3）に当てはまるケースだ。
（1）～（3）はいずれも国家安全と学問の自由、そして人権に関わるテーマであり、皆さんにも少し整理して考えてみていただきたいと思う。
中国当局に「日本のスパイ」として逮捕された袁克勤氏
帰郷時に身柄を拘束される
袁克勤氏のケースについて簡単に説明しておく。袁氏は中国の吉林大学を卒業後、来日した。一ツ橋大学大学院で博士課程を修了し、その後、北海道教育大学で教鞭をとり、1940～50年代の東アジア史、とくに日華講和などを研究テーマにしていた。1989年6月、天安門事件が発生した当時、一ツ橋大学大学院に留学して5年目頃だった袁氏はテレビの報道番組に出演して、学生や民衆の立場、考え方などについて解説したこともあった。その映像はYouTubeにも残されており、理想を抱いて日本に学びに来た実直な袁氏の姿が垣間見える。
事件の概要をかいつまんで言うと、2019年5月25日、故郷の吉林省長春で母親の葬儀に出席するために夫婦で日本を出たのち、大学側は連絡がとれなくなった。実は5月29日、長春駅付近で国家安全当局に夫婦ともども身柄を拘束されていた。
妻は6月1日に解放され、一度日本に帰国して札幌の自宅から袁氏のパソコンを持ってくるように指示され、その指示通りに日本からパソコンを持ち出して安全当局に提出。この時、大学側には「高血圧治療のため、日本に戻れなかった」と虚偽の説明をした。
同年9月11日に正式逮捕されるが、証拠不十分で2度不起訴処分になっている。2020年3月、3度目の起訴で立件され、長春市中級人民法院で審理されることになった。そして2020年3月26日、中国外交部が袁氏をスパイ容疑で拘束したことを公式に認めた。それまでは、大学関係者、日本の友人知人たちは誰も袁氏の行方が分からず、その生死もわからない状況だった。
それから1年弱、裁判は開始されず、弁護士、家族の接見も許されなかった。2021年4月22日、中国外交部の趙立堅報道官が、袁氏が「自供した」として起訴したことを明らかにした。その後の5月初旬、弁護士は初めて袁氏と接見でき、起訴状も確認したが、その内容は「国家機密を含む」として、家族を含め外部に漏らすことは固く禁じられた。弁護士によれば、袁氏は起訴事実を完全否認しているという。
愛国者を「スパイ」扱い
これを受けて5月25日に、「袁克勤教授を救う会」が北海道庁の記者クラブで記者会見を開き冤罪を主張した。この報道に対し、中国外国部の趙報道官は以下のように反論した。
「袁克勤は中国国民だが、長期間にわたり日本の情報機関諜報要員の要求に従い、日本側のために対中スパイ活動に携わっていた。すでに袁克勤はスパイ活動容疑で中国国家安全当局の法に基づく取り調べを受け、犯罪事実を包み隠さず自供した。本件は事実が明らかで、確実な証拠があり、すでに検察機関が審査・起訴し、裁判所に送致した」
「中国は法治国家であり、国家の安全を危うくする者が法律による制裁を受けるのは当然であり、これにかこつけて中国のイメージを毀損し、中国の司法に干渉する企ては徒労に終わる。中日両国の正常な人的交流を支持する中国側の立場に変更はないが、国家の安全を危うくする違法犯罪活動は、断固として法に基づき取り締まる」
戦狼外交官の趙立堅の煽動に乗るように、中国のネット上では「袁克勤は売国だ」といった中傷が流れ、長男の成驥氏までが個人情報を暴露される嫌がらせに遭った。
パソコンまで押収したのに2度も証拠不十分で不起訴になり、立件後も1年近く裁判が行われなかった背景を考えれば、中国側には袁氏が「スパイ」である確たる証拠は実はないのだろう。おそらく厳しい尋問の末に強制された自供が3度目の立件につながったが、その後になって袁氏が起訴事実を否認し続けているために裁判が行えない、ということではないだろうか。そもそも歴史研究者の袁氏に、日本の情報機関に提供する価値のあるような中国の機密に接する機会があったのか。客観的にみればこれは「冤罪」であろう。
袁氏が中国籍を維持したのは、彼の祖国愛がそれだけ強かったからだ、と見られている。そのような「愛国者」をスパイに仕立て上げて中国側にどのようなメリットがあるのかは不明だが、こういったケースは初めてではない。2013年には日本のテレビでコメンテーターとしても活躍した東洋学園大学の朱建栄教授を7カ月間にわたって拘束したこともあった。幸い無事日本に戻ることができたが、その後、中国に関する発言がなにかと慎重になったように感じたのは私だけではあるまい。
中国がこうした在日中国人学者、しかも祖国愛の強い学者ほど「スパイ」扱いするのは、おそらく日本に対する世論工作効果や、その他の中国人研究者に対する恫喝、見せしめ効果を狙っているのだろう。が、結果的には日本人の反中感情を高め、日中学術交流を阻害する悪影響しかなかった。
中国の「スパイ活動」監視を強化する西側諸国
一方で、中国の研究者による在外の学術機関、研究機関における「スパイ活動」問題がある。先に挙げた（1）の問題だ。
最近の英国メディアによれば、英国政府は近いうちに国内のすべての大学の研究者について「中国スパイ」審査が行えるような、諜報関連法案を作成するようだ。この法律ができれば、中国人留学生や研究者に対してスパイ容疑で即時逮捕が可能になるともいう。MI5とMI6、外務省（FCO）、税関総署（HMRC）が共同で「敏感情報」を中国に流したと疑いのある研究者リストをつくると同時に、留学生が不自然な巨額収入を得ているかどうかも調査するとのことだ。
英国が懸念しているのは、一部の「イノベーション技術」が中国共産党に流出し、それがウイグル人など少数民族や、香港の異見人士（共産党と異なる意見の言論者）への弾圧に利用されているのではないか、ということだ。BBCが5月25日に、表情から感情を読み取る顔認識AI機能付き監視カメラを中国が新疆ウイグル自治区に実験的導入したと報じていたが、もし、これに先進国が開発した技術が応用されているとしたら、単なる技術流出の問題にとどまらない人権問題となる。
英国では、オックスフォード大、ケンブリッジ大、インペリアル・カレッジ・ロンドン、マンチェスター大など名門大学の多くに中国留学生、研究者が在籍し、中国人留学生から得る学費、寄付金が大学の総収入の10％以上を占めている、という。また、最近の英紙「サンデー・ポスト」は、ケンブリッジ大学で解放軍系科学者、馮軍宗が、世界が注目するハイテク素材グラフェンの研究に2016年以来携わっていたと報じた。ケンブリッジ側は馮軍宗について「いかなる実験、研究チームにも関わっていない」と完全否定。だが、中国国防科技大学を卒業し、軍事兵器開発を専門とする馮軍宗が、世界最先端素材研究の現場に訪問学者と何年も在籍していたことは事実だろう。
日本でも中国人研究者のスパイ活動を防ぐための同様の動きがある。産経新聞によれば、政府は今年（2021年）2月、法務省公安調査庁に「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を創設。全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析するのが任務だという。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する、という。
これに先立ち、米国共和党議員が、米国大学における中国のスパイや情報窃盗活動を調査する専門チームを設立するようFBIに要請、全米に30万人以上いる中国留学生の行動を監視する56のFBI監視拠点を設置するよう提言したという。トランプ政権時代に、中国の留学生に対するビザ発行がすでに厳しく制限され、またFBIが大学側に中国人留学生や華人学者に対する監視協力を依頼していたが、さらに厳格な監視体制を求めるという話だ。
中国の人民日報系メディア「環球時報」は、こうした英米の中国人留学生らに対する監視強化ついて、「推定有罪の方法で中国留学生や学者を調査することは、英国や西側社会の自信喪失を反映している。・・・教育と学術の問題を政治化すれば、英国の大学も米国に続いて財政難に陥り、自分の足に石を落とすようなものだ」と批判している。
学問に対する根本的な認識、価値観の相違
中国当局が人文系の在日中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題と、英米政府が名門大学の技術系中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題は、まったく異なる次元のことのようにも見える。だが共通して言えるのは、中国側の「学問の自由」「学術国際交流」に対する認識が西側社会と大きく異なっていることが根本原因になっている点だ。
「学問の自由」も「学術国際交流」も、学術研究による技術の進化や理論の成熟、知見の広まりが世界の発展・平和につながるという共通の理想や認識を、少なくとも建前上でも持たなければ成り立たない。
同時に、人文系の学術国際交流は、双方の歴史文化社会の実情を理解し合い、相互の異なる認識や価値観をすり合わせていくという点で、外交戦略や国家安全のソフトの部分にも大きく貢献する学問だ。中国側が人文系学者たちにあり得ない「スパイ」容疑をかけ続ける限り、その認識や価値観の格差は永遠に埋まらず、英米先進国が中国研究者と先端技術研究成果を分かち合うという環境は生まれ得ない。技術分野の学問の世界で中国人留学生や学者たちが排除されていく運命は変わらない。
優秀でポテンシャルの高い中国人留学生や中国人研究者を排除することは西側の大学、学術機関にとって大いなる損失だが、それ以上に、基礎研究の積み上げがない中国の大学機関が本当に国際学術交流から締め出されたとき、先端研究のレベルを維持できるのか。今でこそ世界大学ランキングトップ100に3校もランクインする中国だが、果たして自力だけで英米の先端技術研究に追いつけるのだろうか。
もちろん「千人計画」の好待遇につられて中国の研究機関に喜んで赴く先進国の研究者たちは今後も出てくるだろうが、中国の「国家機密級」の研究現場に足を踏み入れるのだ。中国共産党のスパイになるか、もしくは中共からスパイの疑いをかけられるか、という未来が待ち受けているかもしれない。
袁氏の境遇は、学問で中国に関わるすべての人にとって、いつ「わが身のこと」になるかわからない。改めて袁氏を早期に釈放すること、中国内で今、行っている人文系学者の弾圧を即時にやめることを、中国政府に願う。中国の真の学術的発展に利するのは、このまま国際学術交流から弾き出されないように認識や価値観を改めていくことだろう。
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『駐日大使任命に非難殺到、エマニュエル氏の「不都合な過去」とは 中国との親しすぎる関係は大使として不適格』（6/2JBプレス 古森 義久）について
6/2希望之声＜美左媒坦承：此前反”实验室泄漏论”是因反共和党＝米国左派メディアが、これまでの反「研究所リーク説」は反共和党のせいだったと告白＞ある主流メディアの記者は最近、武漢の「研究所でのウイルス漏洩説」が最初はメディアによって拒否されたが、これは主にそれが共和党員によって提唱された議論だったからと述べた。これらのメディア人には、ABC、NYT、NBC の人達が含まれる。
ABCニュース・ワシントン記者のジョナサン・カール（Jonathan Karl）は5/31 (日)、ABCの「This Week」の司会者に対し、「“研究所リーク説”は真剣に受け止められなかった。それはトランプ政権が主張したからで、今は厳密にいえば“.真剣に調査する必要がある」と公に認めた。
カールは、研究所リーク説はマイクポンペオ国務長官とトランプ前大統領がその考えを最初に出したので、トランプが言ったことはたとえ本当であったとしても、総て広い範囲で拒否される.と言った。
トランプとポンペオ以外で、トム・コットン上院議員も、ウイルスは中共が主張する動物市場から発生したものでなく、ウイルスの起源を調査する必要があると考えている。
2020年2月のインタビューで、コットンはフォックスニュースの司会者であるマリア・バーティロモに、中共はウイルスを最初に知った時期について正直ではなく、米国はこのウイルスの起源について中共当局を信頼できないと語った
コットンは、「我々は、このウイルスは武漢の動物市場で発生したものではないことがわかっている。また、中国の著名な疫学者が国際誌「The Lancet」に発表した研究では、最初の数症例には海鮮市場と接触がなかったことを証明した。ウイルスは海鮮市場に侵入し、海鮮市場から出てきた」と述べた。
コットンはまた、「その起源はわからないが、これを解明する必要があることはわかっている。また、海鮮市場からわずか数マイルの距離にあり、中国で唯一のバイオセーフティレベル4の研究所でヒト感染症の研究をしていたのも知っている。今のところ、この病気がそこから発生したという証拠はないが、中国は初めから二面性と不正直さを示しているので、少なくともこの問題を提起する必要がある」と。
「NYT」の記者デビッド・レオンハルト（David Leonhardt）も日曜日に、多くの記者はコットンが提唱した研究所リーク説を一顧だにしなかったと述べた。
レオンハルトは CNN で、多くの人がこの間違いを犯したと思うと述べた。彼は、「多くの政治左派やメディアの多くの人はこの間違いを犯したと思う。彼らは、“ワオ、コットンがそれについて話しているなら、これは真実とは言えない”と言った。そして、これは正しくない」と。
NBCのチャック・トッドも「Meet the Press」で、政治的傾向と反共和党感情のために、人々がウイルスの起源を調査することを怠ってきたことを認めた。
トッドによると、WHOがこの考えを数か月間否定しており、ほとんどの科学者もこの声明を嘲笑っていたことと相まって、多くの人にとって、研究所リーク説は科学的研究ではなく、政治マターになった。
主流メディアは現在、「研究所リーク説」が信頼できると考えており、ウイルスの起源について新たな調査を行うよう求めている。また、重要な原始データの共有を中国が拒否することは容認できないと指摘した。
バイデン米大統領は 5 / 26、中共ウイルスの起源として考えられる 2 つのシナリオについて、より詳細な情報調査を命じたと発表した。1 つは自然に発生した可能性があり、もう 1 つは研究所での漏洩であった。彼はまた、情報部門に 90 日以内に報告するように求めた。
左派メデイアが如何にご都合主義か分かろうというもの。自分の好きな政党は不正をしてでも（世論調査の操作や不正選挙の不報道）応援し、嫌いな政党は真実であっても、無視か反駁する。中共宣伝部と何ら変わらない。全体主義の応援者でしょう。
David Leonhard
https://www.soundofhope.org/post/511352
6/1大紀元＜武漢の研究者妻、一昨年12月に「特殊なウイルス」感染で死亡＝米元高官＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/73806.html
6/1希望之声＜巨大水龙卷差点袭到澳门友谊大桥（视频）＝巨大な水竜巻がマカオの友誼大橋に衝突寸前（動画）＞6/1、マカオの友誼大橋付近の海に巨大な水竜巻が出現し、水柱が空に舞い上がり、友誼大橋にぶつかりそうになった。付近には船が残っており、大変危険である。マカオは豪雨に襲われる中、すぐに海を見るようになった。
マカオ気象局は、にわか雨や雷雨があるとして、赤色の暴風雨警報を発した。地元メディアの報道によると、教育局はすべての夜間学校に対し、その夜の授業を一時停止し、学生を家に帰すよう通知した。
ネチズンが投稿した動画によると、遠くから見るマカオの友誼大橋に巨大な水竜巻が覆っているように見える。橋には大雨が降り、水竜巻近くの海には船がほとんど巻き込まれそうになっている。
https://twitter.com/i/status/1399693357815779329
https://www.soundofhope.org/post/511235
6/1希望之声＜疫情下广东多地暴雨成灾（视频）＝感染拡大中に、広東省各地で大雨災害（動画）＞広東省での疫病流行が突然発生した中で、5 / 31と 6/1に広東省の多くの地域での集中豪雨が災害を引き起こした。
ネチズンは、東莞と広州の多くの街路が川になり、水深が0.5メートルを超え、多くの車が浸水した様子を動画で公開した。
https://twitter.com/i/status/1399647437589938178
https://www.soundofhope.org/post/511214
中国の自然災害は中共ウイルス・バイオ兵器を世界にばら撒いたことに対する天の罰かも。
何清漣 @HeQinglian 21時間
2010年代、世界は「政権転覆を求める人」が歴史の舞台に立つ時代に入った。その背景には、若年失業率の上昇と上昇機会への阻害があった。
アラブの春： 失業率が 35% 以上と高い。
黄色いベスト：フランスの各民族の若者の失業は、2 年間 で25 回 (またはそれ以上) 続いた。
香港の反犯罪人引渡条例（少なくとも理由の一部は若者に逃げ場がないことである）
米国：BLM とサンダースのファン。
国連調査：すべての国の若者は社会システムに問題があると考えている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
老兵は死なず
https://hk.appledaily.com/local/20210601/HGIQ67YZ5VHLJJOGSN5XLM23DU/
香港政府は6/4の前夜、疫病を理由に集会を禁止し、厳罰で臨む。香港の31年間の記念活動は、今年で終了する。
この機会に、6 4へのすべての参加者と香港の人達に米国の古い軍歌を贈りましょう：老兵は死なず、ただ消え去るのみ。
老兵は死なず：香港の自由の精神は永遠に続く (何清漣) ｜ Apple Daily
今年の6/4で32周年である。 2021年の香港はこれまでとは違い、香港版国家安全法という恐ろしい雰囲気の中で、31年続いた六四天安門事件の記念活動が強制的に禁止される。しかし、司徒華やビクトリアパークの姿は・・・。
何清漣 @HeQinglian 8時間
現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。
1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府（勢力）を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。
今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。
これについて何か意見はありますか？
ユダヤグローバリズムとユダヤ人の発明した共産主義の弊害は大きくなっている。しかし、大衆は左派メデイアのプロパガンダの呪縛から逃れられず、気が付かない。このままでいくと暗黒社会になるのでは。
古森氏の記事で、エマニュエルの駐日大使の目は、上院での承認が難しいため、実現しないでしょう。では誰が？民主党系でそれなりの見識を持った人物はいる？パンダハガーや日本弱体化論者ばかりなのでは。
記事
米国イリノイ州シカゴの街並み（資料写真、Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国バイデン政権が、前シカゴ市長、ラーム・エマニュエル氏の次期日本駐在大使任命を検討していることに対して、5月下旬、連邦議会上院の共和党有力議員から非難の声が上がった。
中国の国有企業や政府要人との親しい交流を続けてきたエマニュエル氏に米国の駐日大使を務める資格はない、というのが非難の理由である。
エマニュエル氏の駐日大使任命に対しては、すでに民主党内の左派からも、同氏の過去の人種問題に関する言動を理由に反対の声が表明されている。これで同氏は与党、野党の両方からの批判に直面したこととなる。
前シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏
なぜエマニュエル氏を任命？
エマニュエル氏は、イスラエルから移住してきたユダヤ人医師を父親として、1959年にシカゴで生まれた。大学卒業時から政治活動に身を投じ、当初はシカゴ地区の民主党系市民団体の一員として活動する。やがて連邦議会の上下両院での民主党候補の人選や支援に注力するようになった。
1989年からはシカゴの民主党の大物市長リチャード・デイリー氏の選挙陣営に加わった。そして1993年1月からスタートした民主党のビル・クリントン政権では大統領補佐官となる。さらに2002年には連邦議会の下院議員選挙に出馬して当選し、3期務める。その間、下院で民主党議席を増やすことに寄与して、政治活動能力の声価を高めた。
2008年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補を支持して、バラク・オバマ氏と民主党指名を争う戦いを進めた。しかしオバマ氏が勝利して大統領になると、今度はオバマ大統領の首席補佐官に抜擢される。そして、その後の2011年には地元のシカゴの市長選挙に名乗りを上げて当選した。2015年に再選を果たし、2018年いっぱい務めて2019年の三選選挙には出馬しなかった。
エマニュエル氏のこうした政治軌跡をみると、民主党できわめて重視され、実績をあげてきた活動家、指導者であることがわかる。バイデン政権でも一目も二目も置かれるわけだ。
だがエマニュエル氏は、きわめて戦闘的で乱暴な言動でも知られる。1988年にワシントンで仲たがいをした民主党系ロビイストに怒り、腐り始めた魚を贈答用の包装ボックスに入れて送りつけたという逸話は広く語られてきた。
民主党関係者によると、バイデン氏は、当初混戦だった大統領選でエマニュエル氏が自らを支持してくれた見返りに運輸長官への起用を検討した。しかし、民主党左派が激しく反発したため、駐日大使のポストを供することになったともいう。民主党内で大きな影響力をふるってきたエマニュエル氏に、大国であり問題の少ない日本の大使ポストを論功行賞的に与えることは適切であると判断したのだろう。エマニュエル氏本人の希望があったことも確実とみられる。ただしエマニュエル氏には外交経験も日本との交流もまったくないとされる。
中国との緊密な交流の過去
バイデン政権はエマニュエル氏の公式任命を発表していないが、その方針はホワイトハウス筋の情報として意図的に流された。
この人事案に対して、上院の共和党気鋭のジョッシュ・ホーレイ議員が5月末、「エマニュエル氏は日本駐在大使としても、また他の国への大使としても不適格であり、任命には反対する」という特別声明を出した。「エマニュエル氏の近年の中国政府や中国共産党エリートたちとの異様に緊密な関係は、米国が日本と共同して進める中国の脅威への防止策や抑止策に反する」という。
ホーレイ議員のこの言明は、ワシントンの保守系政治紙「ワシントン・フリー・ビーコン」などによっても報じられた。同議員のエマニュエル氏に関する指摘の概要は以下のとおりである。
・エマニュエル氏はシカゴ市長だった2016年に、中国側のアプローチにより、シカゴ市の地下鉄車両の大規模な刷新に中国の国有企業「中国中車」の車両を選んだ。入札では中国中車の条件はベストではなかった。中国中車は、人民解放軍と密接な関係がある中国企業「華為（ファーウェイ）」との絆が強く、米国の安全保障を侵す危険が米国議会の報告書などで指摘されてきた。
・同氏は2013年から中国共産党政権との交流を始め、中国を訪問して清華大学で演説をしたほか、劉延東副首相（当時）、王超外務次官（同）、唐良智武漢市長（同）らをシカゴ市に招いて交流した。エマニュエル氏は、トランプ前政権がファーウェイなどの中国大企業を危険とみなし制裁措置をとり始めた2018年時点でも、中国企業をシカゴに誘致して中国との経済取引を活発にしようとするなど緊密な対中交流を続けていた。
・バイデン政権はいまや中国の対外活動全般を危険視して、中国共産党政権を「米国にとって最も懸念すべき競合相手」とみなすにいたった。同政権のこの対中政策では、日本は重要なパートナーとなっており、中国への警戒観を高めている。そうした対中警戒網の主要メンバーである日本への大使として、これほどの親中の経歴を有する人物を送ることは米国外交全体にとっても有害である。
ホーレイ議員は以上の言明を公表し、上院議員一般に対して、エマニュエル氏の駐日大使任命を承認すべきではないと訴えた。米国の大使任命人事は上院の承認がないと成立しない。
日本の大手メディアの中には、エマニュエル氏の駐日大使任命の動きについて「バイデン政権の中国を見据えた日米同盟重視の人事」などと報じるところもある。だがエマニュエル氏のこれまでの中国コネクションをみると、その見方はまったくの根拠薄弱であることが明白である。
黒人少年射殺事件のビデオ公開に反対
エマニュエル氏の大使人事は、民主党系の左派組織からもすでに反対が唱えられていた。同氏がシカゴ市長だった2014年10月に、シカゴ市内で17歳の黒人少年が警官に射殺される事件が起きた際、事件の状況を撮影したビデオの公開にエマニュエル氏が反対した。ビデオは、市長選挙が終わりエマニュエル氏の再選が決まった後に初めて公開された。
この事件では、民主党左派系の市民団体などがエマニュエル氏への非難を表明していた。今回、バイデン大統領がエマニュエル氏を閣僚あるいは大使に任命するかもしれないという情報が広がると、これら団体は2021年4月頃から「エマニュエル氏のいかなる公職への任命にも反対する」という声明を出していた。すると、連邦議会の民主党議員の中からも同調する動きが出るようになった。
こうしてエマニュエル氏の駐日大使任命は、与党の民主党内の左派と、野党の共和党議員らの両方から阻止される展開が濃厚となっている。
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『世界初、イスラエルがパレスチナで実施したAI戦争 イスラエル・パレスチナ紛争は現代戦研究の宝庫だ』（6/1JBプレス 渡部 悦和）について
6/1希望之声＜美参议员担心：中共仍在用美资金进行化武实验＝米国上院議員は懸念: 中共は依然として米国の資金を使って化学兵器実験を行っている＞現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張が、米国政界や民間企業から広く認められてきた。ケンタッキー州上院議員のポール (Rand Paul) は、5 / 29 (土) に、中共がまだ米国から提供された資金を使って化学兵器のテストを実施しており、これが別のウイルス漏洩を引き起こすことを懸念していると表明した。
「デイリーメール」によると、ポールは土曜日にフォックスニュースのレポーターであるジェニーン・ピロとのインタビューで、米国政府がまだ中国の武漢ウイルス研究所に資金を提供し、化学兵器の研究を行い、再度新たな疫病流行を引き起こすことを懸念していると語った。彼は、「米国政府はまだプロジェクトに資金を投入し、この種のことがまだ続いていることを非常に心配している」と。
ポールは、中共はまだウイルスの機能強化に関する研究を行っている可能性があるのではないか疑っていると述べた。これは、中共が動物の体内にある自然なウイルスを書き換えて、これらのウイルスを人体に入りやすくさせ、より危険で致命的に変化させることを意味する。
ポールは、「我々は武漢ウイルス研究所からの漏洩を指摘する多くの証拠を入手した・・・。今、民主党上院議員もこれを信じ始めている」と述べた。武漢ウイルス研究所のプロジェクトへの資金提供停止を彼が提案した時、すべての民主党上院議員は支持を表明した。
ポンペオ前国務長官も5/29、武漢ウイルス研究所は依然として軍事兵器の研究に従事しており、ウイルスが再び漏洩する可能性があると警告した。 「私が確実に言えることは、彼らが研究所で中共の軍事関連の実験を行っていることを知っているだけである。軍事研究は、彼らが良性と主張している民間研究と同時に行われている」
ポンペオはまた、中共が実験の内容と実験の性質を世界に伝えることを拒否し、WHOが調査のために研究所に入ることを拒否したとも述べた。 「この隠蔽自体、我々がもっと学ぶ必要があることを示している」
彼はまた、「この種のことが再び起こらないようにするために、これ（ウイルス漏洩）がどのように起こったのかを知る必要がある」、「今では、中共だけが答えを知っており、世界もその答えを知りたいと思っているはず。彼らは我々に真実を教えるべき。関係者の回答と責任を求めて、党派を超えた支持を得たいと思う」と。
https://www.soundofhope.org/post/510920
6/1希望之声＜纪念六四 长满中共病毒的习近平头像雕塑将在美揭幕＝6月4日記念 中共ウイルスに覆われた習近平の頭の彫刻が米国で公開される＞今年は6/4の天安門事件から32年を迎え、この日を記念し、6/4の精神を引き継ぐために、中国民主党、人道中国、中国民主教育財団、中国民主戦線など多くの団体の主催で、6/4に南カリフォルニアの「Liberty Sculpture Park」で、大型彫刻「中国ウイルス」の除幕式と「共産主義受難者記念館」の建立式が行われる。
ボイス・オブ・アメリカの報道によると、現在大型彫刻「中共ウイルス」の制作はほぼ終わりに近づいているという。作品は2020年11月に制作開始され、ガラス鋼材を使用し、内側に鉄筋・角型鋼構造を採用しており、中共指導者の習近平の頭像と約30の「新型コロナウイルス」で構成され、一階分の高さがある。
作品のデザインと制作を主導した彫刻家であり、中国民主党ロサンゼルス委員会委員長の陳維明は、「32年前、中共は民主への請願を弾圧し、民主主義は死に絶えた。趙紫陽、胡耀邦が改革を手に入れていたら、報道や言論の自由がなくなることはなく、李文亮が訓戒を受けることもなかった。もし米国でウイルス漏洩が起きれば、その情報はとっくに公表され、世界に広がらなかっただろう」と語った。
彫刻家の蘇立德は、「中共ウイルス」の彫刻は揶揄っているように見えるが、芸術家として、自分の信じる真実を、作品を通して明らかにするという正義の責任がある」と述べた。
「Liberty Sculpture Park」は、自由と民主主義のための戦いをテーマにした世界初の彫刻公園で、ロサンゼルスとラスベガスを結ぶ州間高速道路 15 号線に位置している。この公園は、2017 年に華人彫刻家、陳維明と彼の友人によって建てられた。公園の本来の目的は、中国の民主化運動に具体的な基盤を与えることであり、中共の暴政の犠牲者のための記念碑でもある。
現在、「Liberty Sculpture Park」には、ランドマークの「6.4」、「タンクマン」、インデイアンの英雄「クレイジー・ホース酋長」、「香港時代革命」など、約10点の彫刻が完成している。これらは彫刻家と多くのボランテイアの協力により制作された。
今年の「六四天安門事件」32周年記念イベントには、 下院議員のクリススミス、中国民主運動海外連合会長の魏京生と、六四天安門学生運動の指導者の一人である王丹が出席することが報じられた。
https://www.soundofhope.org/post/510965
5/31阿波羅新聞網＜美前FDA局长：病毒来自活禽海鲜市理论“已被推翻”＝ 元米国食品医薬品局 (FDA) 長官： ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から発生したという説は「既に覆された」＞米国食品医薬品局 (FDA) の元局長は日曜日 (5/ 30) に、武漢研究所に関する証拠がますます多く公開されるにつれて、コロナウイルス (中共ウイルス) の起源は研究所で発生した可能性が高まっていると述べた。動物から人間への伝染説についてますます疑問が大きくなっている。彼は CBS ニュースに、ウイルスが生きた家禽や海鮮市場から出現したという説は「完全に覆された」と語った。
2017年から2019年までFDAの局長を務めたスコット・ゴットリーブ博士（Dr．Scott-Gottlieb）は、インタビューの中で、疫病の起源は現在、研究所からの漏洩説が「拡大し続けて」おり、人獣接触感染説は、多くの証拠はないと語った。
彼は、コロナウイルスは武漢の「生きた家禽と海鮮市場」から発生したという説は、今では否定するのに十分な証拠があると述べた。「いわゆる中間宿主、つまり、ウイルスが人間に広がる前にこのウイルスに接触した可能性のある動物を見つけるために徹底的に捜索した」、「結果、そのような動物は見つからなかった」
WSJは最近、武漢研究所の3人の研究者がコロナウイルス（中共ウイルス）の症状に似た病気にかかり、2019年11月に入院したが、北京政府は2019年12月に初めて中共ウイルスの症例を公式に報告したに過ぎないと報じた。
パンデミックの初期段階では、人々は、ウイルスが武漢の地元の「ウェット市場」である華南海鮮市場で販売された動物によって広がった可能性があると推測した。
しかし、ゴットリーブは日曜日、CBSに、この説は「完全に覆された」と語った。
彼は、中国は外界がウイルスの起源を理解するための鍵を握っていると述べた。北京政府は、発病した研究所の技術者の血液サンプル、元の起源株、初期のウイルス サンプルなどの証拠を提供できる (ただし、当局は提供しない)。
「（中共ウイルス）が研究所から漏れた可能性がある、または実際に漏洩した可能性があると評価した場合、これは問題全体への対処方法に影響を与えるだろう」とゴットリーブは語った。
彼は、研究所からの漏れは珍しいことではなく、以前にも多くの事故があり、「我々は国家安全の観点から公衆衛生を見る必要があるため、パンデミックの原因を突き止めることが重要である」と述べた。
ゴットリーブは「これは米国にとって非対称な損害である」と述べた。米国はパンデミックの間、大きな損失を被った。
彼は、「最終的に得られる可能性があるのは、1つの評価、1つの確率だと思う。非常に幸運であれば、中間宿主を見つけるか、中間宿主になり得るジャコウネコまたはセンザンコウの種を見つけるか・・・。または我々は中国に（内部事情を知っている）情報提供者がいるか、または（中共）政権が変わるか、そうでなければ疫病流行は研究所から来た（疫病の起源を特定する）と確定はできない」と述べた。
バイデンは水曜日（5/26）、エネルギー省が管理する17の国立研究所が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れたかどうかを確認するために、90日間の集中調査で情報部門を支援するよう命じた。
政府は、分析のために提出されたデータの種類を正確には明らかにしなかったが、専門家によると、これは、信号の傍受や生物学的証拠など、以前に収集された情報である可能性が高いという。
バイデンはまた、米国の情報機関と同盟国の情報機関に対し、中共が研究所からの漏洩を隠蔽したかどうかを明らかにする新しい情報を探すよう求めた。
アーカンソー州の共和党員であるトム・コットン上院議員は、北京はパンデミックの起源について誠実ではないと述べ、「武漢の研究所で何が起こったのかを明確に理解できるよう、彼らに白状するよう求めることを強く主張すべき」と述べた。
長期に亘り、間接的な証拠が大量にあることから、武漢ウイルス研究所がウイルスを漏洩した疑いがあると思われてきた。発表された論文によると、パンデミックが発生する数年前に、この研究所が収集したコロナウイルス株は、パンデミックを引き起こした株と96%以上類似していた。
中共政府は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した説と、研究者が疫病に感染したというニュースを否定し、動物によるヒトの交差感染は武漢の華南海鮮市場で起こったに違いないと主張している。
バイデンは、情報機関の新たな調査を発表した際に中国を非難し、同盟国に対し、「包括的で透明性のある証拠に基づく国際調査に中国が参加し、関連するすべてのデータと証拠を提供するよう強制する」よう呼びかけた。
WHの上級セキュリティ筋は、英国の情報機関がバイデンの新しい90日間の情報調査を支援しているとテレグラフに語った.
この情報筋は、「武漢について我々が持っている武漢の情報を提供して、米国が持っている情報や分析を支援するため我々はどんな情報も出す」と述べた。
英国とオーストラリアは「ファイブ・アイズ・アライアンス」の一環として米国と情報を共有しているが、バイデンの新たな調査により、研究所からの漏洩の可能性に関する証拠を共有することにさらに注意を払うようになるかもしれない。
同時に、下院共和党Whipのスティーブ・スカリース（Steve Scalise）と200人以上の共和党の同僚も、ペロシ下院議長に、パンデミックにおける中共の役割を調査するよう民主党多数の委員会に指示するよう求めた。
共和党は民主党下院議長への書簡の中で、「パンデミックは中国の研究所で始まったという証拠が増えており、然も中共が隠蔽した」と述べた.
「もしこれが事実であれば、中共は約60万人の米国人と世界中の何百万人もの人々の死に責任を負うことになる」と書簡は述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599756.html
中共ウイルスは、中共の作った人造バイオ兵器です。WSJのニュースにある通り、3人の研究員が2019年11月に感染したのを見て使えると判断したのでしょう。習近平はトランプの関税政策に苦しめられていたから、米国で感染者が多数出るよう、2020年の1月の春節ぎりぎりまで情報を秘匿し、WHOともグルになって、保菌者を送り込んだ訳です。中国人の超過死亡が500万人と推定されていますから、「肉を切らせて」なのかもしれませんが、でも中共幹部にとって人民の命は虫けら以下ですから。60万近くも殺されて米国が黙っているとしたら、覇権の行方は悪魔に取って代わるでしょう。
5/31阿波羅新聞網＜不忘割韭菜：中共除了落实三孩政策的同时 还要延迟退休年龄＝刈り取り放題を忘れるな：三人っ子政策の実施に加えて、中共は定年も遅らせる＞少子高齢化という二重の圧力の下で、中共中央委員会政治局は、各家庭で3人の子供を持つことができる3人っ子政策を開始することを決定する。さらに、当局は法定退職年齢の段階的な延長について議論している。
退職を遅らせることは、社会保障基金への圧力を緩和するのに役立つ
同日の中共政治局会議でも、「定年制の段階的延期は着実に実施しなければならない」、「介護保険制度の枠組みの確立などを検討している」と述べた。中国の多くの学者は、男性の定年を現在の 60 歳から 65 歳に延長することを提案した。この提案はネチズンの間で不満を引き起こした。人為的な退職の延期は、社会保険料の支払い増加と退職年金の減少に等しい。
中国社会保険基金は 2014 年以降、長年にわたり歳入と歳出のギャップを経験しており、2020 年にはギャップが 7,000 億を超え、2018 年以降、中央政府は中央企業と国有企業の親会社に10%の出資分を社会保険へ移転するよう義務づけている。
この点に関して、張建平は、中国のこの動きはロシアの退職制度を参考にした可能性があると述べた。
「ロシアの定年は65歳（男性）で、彼らの（男性の）平均寿命はわずか67歳である。役人が多すぎるため、どうすることもできない。さらに、複線型年金制度により、特権階級と庶民とのギャップが大きすぎる。この現象から判断すると、中共もまた、そうすることを強いられている」
現在、中国の法定退職年齢は、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳である。中国の人力資源・社会保障部副部長の游钧は、2/26に国務院情報局の記者会見で、この規定は、新中国の設立の初期に平均寿命を勘案して、労働条件や人材配置等の諸要素を決定したと述べた。しかし、改革開放後 中国の経済社会が大きく変化し、全体として退職年齢の問題が顕著になってきた。
米国が早くデカップリングすれば、中国経済は益々苦しくなるのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599761.html
何清漣 @HeQinglian 21時間
これはQバカファンのFormosa June 維君である。
@weijune8
彼女 (彼) は自分の縄張りにとどまり、愚かなふるまいをする。私は気にしない。しかし、精神病院を飛び越えて私のフィールドに来て撒き散らすのであれば、やはり晒したほうがよい。
米国は今、バイデンの時代であり、インフレ、社会保障、アジア人に対するBLMの攻撃はほぼ常態となり、Qのファンはまだ物語を変えておらず、トランプの時代に生きていると考えている。
疫病流行を避けて家に籠ると狂人になる。
引用ツイート
Formosa June 維君 @weijune8 22時間
返信先： @HeQinglianさん
「8100万票の捏造者と署名者は舞台裏に隠れ、米国に住んで、ツイッター上で公然と叱責する華 人バイデンファン」・・・。
これらは恐れるに足らず。
壁内の国の考え方で「アメリカン・スピリット」を理解し解釈する。朝早くから考えを変えて風向きとリズムを齎せば、いわゆる「壁内の国で知られていること」に注意して観察することが必要である。😂
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日は、まだ夢を見ているすべてのQファンに言いたいと思う。
自分を宥め、お互いに暖を取るため抱き合い、幻想の中で毎日を暮らしてください。でも、私のところには来ないでください。見つけたら、すべてをブロックする。
この世界は煩わしい人が多く、そのような独善的な態度を見ると気分が台無しになる。
意見の相違に対し、「同じ集団内で良く知られたこと」が勝利につながるとは思わないで。恐らくあなた以外の誰もあなたを普通の人として扱ってはくれない。
渡部氏の記事では、日本もイージスだけでなく、アイアンドームみたいな90％の確率で相手のミサイル（ロケット弾でなく）を打ち落とせるシステムがあるとよいと思いました。中共や北の飽和攻撃にも耐えられるようにです。
それには自衛隊の予算を増やし、AIやIT人材を倍増させるくらいのことを考えないと。米軍に守って貰っているからと言って安心していたら、独立はできない。岸防衛大臣に頑張ってほしい。
記事
イスラエル軍の空爆で噴煙を上げるパレスチナのガザ地区（5月20日撮影、写真：ロイター/アフロ）
イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。
ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。
イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。
このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。
本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。
壁の守護者作戦
イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。
第1の特徴は、イスラエルがこの紛争において、ロシアがクリミア半島を占領するために採用した「21世紀型ハイブリッド戦」を遂行したことだ。
私は「ハイブリッド戦」を「全領域戦」と言い換えている。
「全領域戦」とは、すべての領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・外交・経済などのあらゆる戦う空間のこと）を使用し、軍事的手段のみならず非軍事的手段（SNSや既存メディアの利用、外交、金融など）を活用した戦いのことだ。
実際、IDFは空爆やミサイル攻撃のみならず情報戦、サイバー戦、電子戦、心理戦、宣伝戦などを総合的に行っている。
第2の特徴は、市街地に対するロケット攻撃に対し、イスラエルの防空システムである「アイアンドーム」が大活躍したことだ。
アイアンドームは、射程4キロから70キロのロケット弾や迫撃砲を迎撃するために開発された短距離防空システムだ。
このシステムは2011年からIDFの部隊に配備されており、イスラエルの都市に対するロケット攻撃による犠牲者を大幅に削減する効果がある。
イスラエル軍によると、5月10～17日にガザ地区から発射されたロケット弾は約3350発だったが、IDFのアイアンドームによる迎撃成功率は90％であったと発表している。
アイアンドームは、迎撃成功率90％を実戦で証明したために、イスラエル国民の信頼を勝ち得たのみならず、世界中から注目されている。
市街地へのロケット攻撃の脅威のある韓国や台湾などだが、日本も現有の対ミサイル防衛網の改善のために参考にすべきだろう。
第3の特徴は、世界で初めてのAI戦争であったことだ。この点について以下説明する。
IDFは世界初のAI戦争を行った
AIの軍事利用の重要性については拙著「中国現代戦争論―超超限戦」でも繰り返し強調してきたが、IDFはその最先端にいるかもしれない。
イスラエルの新聞「The Jerusalem Post」の報道（https://www.jpost.com/arab-israeli-conflict/gaza-news/guardian-of-the-walls-the-first-ai-war-669371）によると、IDFは、「壁の守護者作戦」において世界最初のAI戦争を遂行した。
IDFの情報部隊の高級将校は「AIは、敵と戦う際の重要な構成要素であり、戦力を何倍にもする切り札（power multiplier）だった。これはIDFにとって初めてAIを活用する作戦であった。我々はAIを使った技術開発による新しい運用方法を導入した」と述べている。
しかしこの報道は、AIの軍事利用について、どの分野においてAIを使ったのかを明確に書いていない。
そこで、IDFの作戦と密接な関係にある米軍の作戦構想から類推できるAIの活用分野について記述していく。
米軍の全領域作戦（All-Domain Operations）
米軍は現在、最新の作戦構想として全領域作戦を開発中だ。全領域作戦においては、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波など）での作戦を総合一体化して実施する。
総合一体化するためには陸海空統合の戦闘システムが不可欠だ。特に重要なのが情報収集手段である「センサー」と、目標を攻撃する「シューター」（例えば、航空機、ミサイルなど）をリアルタイムで連結する戦闘システムの構築である。
米軍ではこのシステムの構築を米空軍が主として担当し開発している。なぜなら、空軍の戦闘にとって、センサーからシューターへのリアルタイムの情報伝達が不可欠だからだ。
このシステムには情報処理などのためにAIが不可欠な要素になる。
この考え方をイスラエルに当てはめると、アイアンドームで飛来するロケットを迎撃するとともに、空軍がハマスのロケット発射陣地に対する空爆を迅速に行うためには「センサー」が入手したリアルタイムの目標情報と情報処理が必要だし、その情報を迅速に「シューター」に伝達する戦闘システムが必要になる。
情報処理におけるAIの利用と「8200部隊」
イスラエルでは、有名な諜報部隊「8200部隊」がこのシステム構築に関与している。
イスラエルでは、「8200部隊」が作戦のための情報の大半を提供していて、いかなる作戦も「8200部隊」なくして成立しないといわれている。
なお、「8200部隊」はイスラエル参謀本部諜報局の情報収集組織で何千人もの要員を有し、米国の国家安全保障局（NSA）に匹敵する能力があるという説もある。
「8200部隊」を一躍有名にしたのは、米国とイスラエルが関与したとされるイラン核施設に対するサイバー攻撃である。
この攻撃で使われたコンピューターウイルスの「スタックスネット」は、米国のNSAとイスラエルの「8200部隊」が共同して作成したといわれている。
「8200部隊」は、AI的要素を駆使した「錬金術師」「福音（Gospel）」「知の深遠さ（Depth of Wisdom）」と呼ばれる新しいシステムやソフトをハマスとの戦闘のために開発し使用したという。
例えば、「錬金術師」は、AIを利用して第一線部隊にハマスによる攻撃の可能性を警告するシステムだという。この警告システムは、使いやすいタブレットに搭載され、現場の部隊指揮官全員が使用した。
また、「福音」は、IDF情報部の研究部門に対して、AIを使った目標情報に関する推奨を提供する。
IDF情報部はその推奨に基づき実際に攻撃する目標を決定し、攻撃を行うイスラエル空軍に提供したという。
IDFは、ガザ地区において、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦の主要インフラと人員に対して集中攻撃を行ったが、AIの使用が戦闘時間の短縮に役立ったという。
AIによる情報処理
IDFは、通信情報（SIGINT）、視覚情報（VISINT）、人間を媒介とした情報（HUMINT）、地理情報（GEOINT）を収集しているが、攻撃に必要な情報を発見するために、膨大な生データをくまなく調べたという。
例えば、IDFはこの2年間、人口の密集した沿岸部に数千の標的を収集してきた。また、地理情報を長年にわたって収集してきたIDF 「9900部隊」の衛星は、リアルタイムで地形の変化を自動的に検出してきた。
さらに、IDFは、ハマスの地下トンネル「メトロ」を空爆し大きな被害を与えたが、居住地域の地下数百キロのトンネルのほぼすべてを網羅する地図を事前に作成したという。
ハマスの地下トンネルに関する地図作成は、大規模な情報収集によって行われた。このプロセスは、技術開発とビッグデータの活用によって、すべての情報を融合させることであったという。
IDFは、地図を作成することにより、地上と地下のネットワークの全体像を把握した。そして、トンネルの深さ・厚さ、ルートの性質などの詳細な情報を得ることができ、IDFは具体的な攻撃計画を作成することができた。
そして、IDFは紛争発生以前の数年間に、ガザ地区のテロリスト集団に関するすべてのデータを1つのシステムに統合し、情報の分析と利用を可能にする高度なAI技術プラットフォームを確立したという。
以上は、紛争が派生する以前からの準備であるが、作戦中にも軍が発射位置を発見し、敵の火力発射後にそれらに反撃することができたという。
例えば、衛星画像を使用した「9900部隊」は、学校の隣にある14台のロケット発射台を検出した。
そして、テルアビブやエルサレムを狙ったミサイル発射機など、数百の標的を戦闘中にリアルタイムで収集した。
IDFはまた、AIを通じて収集・分析されたデータを使用して、アパート、トンネル、建物に応じた適切な弾薬を使用することができたという。
IDFは、戦闘中に収集した情報に基づき、ハマスなどのロケット発射台、ロケットの製造・生産・貯蔵所、軍事情報機関、無人機、司令官の住居、ハマス海軍司令部など数百カ所の攻撃を行った。
そして、海軍司令部のインフラと兵器（30キロの爆発物を搭載できるGPS誘導の自律型潜水艦など）のほとんどを破壊した。
民間人の被害を最小化するためにAIを利用
ハマスは世論戦を重視した戦いを実施した。
例えば、死者数を発表する際に「子供何人、女性何人を含む」という言葉を必ず入れ、弱者の被害を強調することにより世論戦を有利に展開しようとした。
イスラエルは、民間人の犠牲者を最小限にする精密攻撃を行うためにAIに基づく正確なリアルタイム情報を活用した。
IDFは、150人以上のハマスなどの工作員を殺害したが、その多くは、ミサイルの研究・開発を指揮した者や上級指揮官などに限定した。
例えば、ハマスの診療所に囲まれた高層ビルの下のトンネル内にいたハマスの旅団長バセム・イッサに対する精密攻撃が行われたが、民間人の犠牲者を出していない。
一方、ガザに所在する国連パレスチナ難民機関も、「攻撃の残忍さが強く感じられる一方で、IDFの攻撃方法には非常に洗練された印象がある」と認めている。
日本防衛やアジア有事に与える影響
冒頭で、イスラエルの戦いを「21世紀型ハイブリッド戦＝全領域戦」と特徴づけた。
この戦いは、正規戦のみならず、非正規戦、サイバー戦、電子戦、情報戦、政治戦、宣伝戦などが絡み合った全領域戦だった。
軍事のほか宗教・思想・心理・文化・政治・経済などあらゆる社会要素を武器にして戦った本格的なハイブリッド戦争だった。
今後のアジアにおける紛争も全領域戦にならざるを得ない。なぜならば、中国や北朝鮮が全領域戦を志向しているからだ。
日本、台湾、韓国はガザ紛争の教訓を真剣に学ぶべきだと思う。例えば、都市を狙った大量のミサイルやロケット攻撃にいかに対処するかは3か国共通の課題である。
中国や北朝鮮は、ハマスのようにロケット戦力を強化している。中国と北朝鮮は多様なロケット兵器を保有し、その戦法もいわゆる飽和攻撃（大量のロケットを同時に発射して相手の対応ができなくする戦法）を採用している。
さらに、軍事施設を地下化するのもハマスと中国や北朝鮮は似ている。イスラエルのアイアンドームによる防空網の構築やトンネルに対する情報活動と攻撃などは大いに参考になる。
最後に強調したいのは、軍事におけるAIの活用は不可避だということだ。
現代戦においてはスピードと正確性が命であり、そのためには情報処理などあらゆる分野でAIを活用せざるを得ない。
AIなくして現代戦を戦えないことを自衛隊も深刻に認識すべきであろう。
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『なぜコロナに敗れたのか 「緩くバラバラ呑気」に原因 論説フェロー 芹川 洋一』（5/31日経朝刊）、『「緊急事態宣言」はもう効かない、より強力な私権制限に踏み切れ 国家が守るべきは国民の命と健康、極端な私権保護の呪縛を解け』（5/30JBプレス 森田 朗）について
5/31阿波羅新聞網＜传英情报圈认为 武汉病毒实验室外泄理论有可能＝英国情報機関は武漢ウイルス研究所からの漏洩説も可能性ありと考えている＞英国の「サンデー・タイムズ」は本日、英国の情報機関が現在、世界的な2019コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）の流行は武漢研究所からのコロナウイルスの漏洩説に基づくことが「可能」で（feasible）あると考えていると報道した。
報道は、中国当局が武漢での人から人への致命的な新たなウイルスの発生を16か月前に初めて確認して以来、英国、米国、その他西側諸国の情報機関は、武漢ウイルス研究所が疫病流行の爆発に関係はないとずっと考えてきた。
武漢ウイルス研究所はコウモリに由来するコロナウイルスの研究に取り組んでおり、ウイルスの1つはCOVID-19ウイルスと密接に関係しているが、英国を含む西側諸国の情報界は当初、ウイルスが実験室から漏洩した可能性は極僅かと考えていた。
北京は、世界で350 万人以上の死者を出し、世界中で今なお猛威を振るっている COVID-19 の発生源は、武漢ウイルス学研究所ではないと主張している。しかし、何人かの科学者が、研究所からの漏洩説を調査することを主張したが、それを封印するよう圧力をかけられ、論争は雪だるま式に激烈となった
「サンデー・タイムズ」は、英国の情報機関は、中国との関係が深刻な緊張状態になる可能性があるというリスクを冒して、武漢ウイルス研究所からCOVID-19が漏れた可能性について調査していると報じた。ある情報通は再評価後、情報界は現在、この説は「可能」であると考えている。
ジョー・バイデン米大統領は26日、情報機関に、漏洩説を含むCOVID-19の起源を調査し、90日以内に報告するよう命じた。報道は、英国の情報機関は米国とは別に調査を行っていると指摘した。
報道はまた、欧米の情報機関の情報筋が、中共の秘密主義のスタイルが調査を難しくしていると強調したとも述べた。英国の調査の一部に詳しい西側の情報機関のメンバーは、「我々をある方向に導く証拠が散在しているかもしれないし、別の方向に私たちを導く証拠があるかもしれない。中国人はどんな方向でも嘘をつく」と。
中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。
https://www.aboluowang.com/2021/0531/1599458.html
https://this.kiji.is/771676952041340928?c=39546741839462401
5/30希望之声＜实验室病毒泄漏论升温 美科学家列所需证据＝研究所でのウイルス漏洩説がヒートアップ、米国科学者が必要な証拠をリストアップ＞中共 ウイルス (新型コロナウイルス) の発生から 1 年以上が経過し、このウイルスは武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性があると信じる人がますます増えてきた。 5/29 (土)、一部の米国科学者は、「ウイルスが研究所から漏れたかどうかを確認するために、武漢ウイルス研究所の人員、施設、関係者の血清サンプルに関する情報を収集し、詳細な調査を行う必要がある。これらすべてには中国の協力が必要だ」と述べた。
Voice of America の報道によると、世界保健機関 (WHO) は中共ウイルスのアウトブレイクの調査の第 2 段階を開始する準備をしている。バイデン政権も 5 /26 (水) に声明を発表し、米国の情報機関に 90 日以内に中共ウイルスの起源に関する新しい報告を提出するよう要求した。この点に関して、米国の科学者は、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏れた可能性があるという説を導入し、証拠を揃えられることを望んでいる。
ジョージタウン大学グローバルヘルスセキュリティセンターの教授であるエリン・ソレルは、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所で発生したかどうかを理解するには、研究所の管理監督規則と、ウイルス漏洩の前例があるかどうかを理解する必要があると考えている。
彼は、「武漢ウイルス学研究所は、この特別な株（中共ウイルス）を研究していた。この研究所には、ウイルスの偶発的な流出を防ぐための理想的なバイオセーフティ措置が採られていたかどうか?実験者が不適切な操作のために実験室でウイルスにさらされて、感染した後、他の人にウイルスを広めたかどうか?」と。
メリーランド大学のウイルス学者で微生物学および免疫学の教授である趙玉琪（Richard Zhao）は、中共ウイルスが実験室で誤って漏洩したという説を確認または反証するには、次の証拠が必要であると述べた。
- この研究所や施設で中共ウイルスが分離、放出されたことがあるかどうか?
- この研究所や施設の近くで中共ウイルスが分離、放出されたことがあるかどうか?
- 実験室の関係者は、アウトブレイクの開始時に 中共ウイルスに感染していたかどうか?
- 実験室の関係者は、アウトブレイクの前に体内に中共ウイルスに対する抗体を持っていたかどうか?
彼は、2019 年 11 月にこの病気に感染した武漢ウイルス研究所のスタッフからウイルスが伝染したかどうかを確認するには、次の質問に答える必要があると考えている。
- 武漢ウイルス研究所の感染者の臨床症状は如何に?
- 研究室の関係者の逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）診断は陽性かどうか？
- 中共ウイルスは、研究所の関連する労働者から分離されているかどうか?
- これらの病気の研究所職員は、中共ウイルスの抗体を作ったことがあるかどうか?
趙玉琪医師は、エイズとジカウイルスの研究に顕著な貢献をしており、2019 年には米国微生物学アカデミーのメンバーに選ばれた。
ラトガース大学の化学と生化学の教授であるリチャード・エブライト（Richard Ebright）は、さらに、 趙玉琪医師が要求した質問の他に、米国と国際的な調査員は、武漢ウイルス研究所の信頼できる医学的調査を実施する必要があると述べた。以下の証拠もチェックしてほしい。
- 武漢ウイルス学研究所 (WIV)、武漢疾病管理予防センター (WCDC)、武漢生物製品研究所 (WIBP) のウイルスサンプル、人員、施設に関する上記の機関の電子および紙の記録を含む関連記録、冷凍庫および冷蔵庫のサンプル;
- 、動物施設の管理者、現職の建設、維持、清掃、処置、安全を維持している者を含む、関連職員にインタビューする必要がある。
- 関係者の血清サンプルと実験室施設のサンプリング調査を確認する。
彼は、「もちろん、これには中共の協力が必要だ」と述べた.また、彼は、武漢ウイルス研究所や他の研究所が中共ウイルスまたは他の同様のウイルスの研究に従事しているかどうかを調べることが非常に重要であると述べた.
エブライトは、米国政府は自国内で潜在的に重要な対象から調査を実施して、関連する証拠や手がかりを見つけることもできると考えている。彼は、調査可能な米国の関連機関をリストアップした。武漢ウイルス研究所とエコヘルスアライアンスへの資金提供機関、米国国際開発庁 (USAID)、防衛脅威軽減庁 (DTRA)、防衛先進研究プロジェクト庁 (DARPA)、米国国土安全省 (DHS)、国立衛生研究所 (NIH)、武漢ウイルス学研究所、エコヘルスアライアンスの出版社 Springer-Nature および Lancet など。
中共はアウトブレイク初期にウイルスのサンプルをすべて破棄させましたから、安心しているのでは。証拠隠滅すればバイオテロ戦争に勝てると思っているのでしょう。米国の感染死者数は60万人近くに上り、今までの戦争の死者よりも多いのに、バイデン政権が何もしなければ、益々中共に見下されるだけ。
https://www.soundofhope.org/post/510494
5/30阿波羅新聞網＜拜登：中共以为“2035年前可掌控美国”＝ バイデン：中共は「米国を2035年までに支配できる」と考えている＞
来週の月曜日（31日）は米国の建国記念日で、金曜日（28日）にはバイデン大統領がバージニア州のラングレー・ユーティス合同基地でスピーチを行った。彼は、世界は独裁制と民主主義の間で競争状態にあり、中共は「米国は2035年までに支配できる」と考えていると説明した。
バイデンは演説の中で、世界の他の指導者よりも中共の指導者と多くの時間を過ごしたことを再び強調し、中共は2035年までに米国を打ち負かそうとしていると強調した。
演説で兵士とその家族について話したとき、女性兵士に向かい「19歳に見え、小さなお嬢さんのように足を重ねて座っている」と突然賞賛し、ネット上で熱い議論を巻き起こした。
認知症の老人にいつまで舵取りを任しておくのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599173.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
2020 年の「選挙」の結果: 米国の有権者は犯罪の急増を目の当たりにしているが、多くの人は、バイデンが状況をコントロールできるとは考えていない。
8100万票の捏造者と署名者は舞台裏に隠れ、米国に住んで、ツイッター上で公然と叱責する華 人バイデンファンは楽しいでしょう？
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 5月29日
有権者は犯罪が悪化していると見ており、多くの人はバイデンがそれに対処できるとは思っていない https://bit.ly/2RV1nFh
5/30阿波羅新聞網＜深圳女子因衣着被当街辱骂“不知廉耻” 网友热议！【阿波罗网报道】＝深圳の女性が路上で服装を理由に「恥を知れ」と罵倒される。ネチズンが熱く語る！ 【アポロネット報道】＞「陕西法制ネット」など多くの中国メディアの報道によると、先日、中国人女性が着物を着て街をぶらついていると、路上で侮辱された。この事件についてネチズン間で白熱した議論が交わされ、ネチズンは続々とこの理屈で言えば「洋服すら着れない」という声を上げた。
中国によると、5 / 27、広東省深圳で、ある女性が日本の着物を着て街ブラをし、途中で同行者に写真を撮ってほしいと頼んだ。その時、電動自転車に乗った男が通りかかって、着物を着た女性に気が付き、明らかに激高した。「白昼に和服を着て写真を撮るのか？本当に恥知らずだ！」と。男の怒声に立ち向かい、着物を着た女性や友人も「着たいものを着ているだけ、あなたの世話にはならない」と言い返した。
あるネチズンは「着物は大和民族の民族衣装であり、大和民族の象徴である。この子が心から着たいと思うなら、日本に移住した方がいいかもしれない！」と。
他のネチズンは次のように反論した。もしあなたがこの考えを持っているなら、スーツや靴を履かず、ソファに座らず、西洋医薬を使わず、ネットを使わないでください。それは基本的に西洋列強のものである。米国からより多くのものが伝わってきている。日本語を学んでいる人は外国に出ていき、日本人と商売をする人は皆逃げなければならなくなる。
所詮民度の差。中国人こそが中共に洗脳されて、偏狭な愛国心の持ち主が多いのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599412.html
5/30希望之声＜中国女教师遭日本京都大学撤博士学位 建校史上首次＝中国の女性教師は京都大学での博士号の学位を取り消される、学校史上初＞近年、中国の学界では、論文の剽窃や書き手を探して代筆して貰った論文などの不祥事が相次いでいる。最近、京都大学が不正行為により中国人の博士号を取り消した。この学校は124年前に設立された。報道によると、博士号を取り消された留学生の名前は金晶で、現在は上海電力大学外国語学部教授で日本語を教えている。 5 / 28、上海電力大学は Weibo上 で、金晶 は解任されたと発表した。
メディア報道を総合すると、先日、「京都大学が不正行為により博士号を初めて取り消した」というニュースがネット上で報じられた。ネチズンによると、2012年に発表された金晶の博士論文「日本語と中国語の再帰代名詞について」が剽窃されたという。 2012年に卒論を発表後、京都大学大学院博士課程を修了し、順調に卒業した。 2019年、論文に剽窃の疑いがあるとの通報を受け、京都大学は調査に乗り出した。 2020年8月、京都大学は、この論文は9件の引用先を明確に示しておらず、他人のアイデアの借用など、合計11件の不正が剽窃と見なされたことを確認した。
博士号取得時の審査が日本の大学は甘いのでは。通報を受けなければ分からなかったというのでは余りにお粗末。中国人は中共のためにスパイ活動するのを義務付けているのだから、そもそも中国人留学生を受け入れることが間違い。中曽根の留学生受け入れのツケが残っている。彼は本当に禄でもない。
https://www.soundofhope.org/post/510590
何清漣 @HeQinglian 10時間
フロイド事件 ― 米国の新しい身分政治の道標
https://epochtimes.com/gb/21/5/30/n12985668.htm
本記事の要点：
米国の新しい身分政治は、あらゆる人が法の下に平等であるという立憲政治を覆し、英国からの輝かしい独立革命以来、身分から契約社会への進歩の逆転である。
フロイド事件は人種差別とは関係なく、左翼が創り出した新たな身分政治を実現する契機となった。 2 人の黒人エコノミスト、ウィリアムズとソウェルの詳細な分析に耳を傾けてください。
何清漣：フロイト事件: 米国の新しい身分政治への道標 – 大紀元時報
ジェラルド・ベイカーの主張は非常に奥が深い。もしソ連と中共の革命が階級抑圧理論を利用して、被害者意識を形成することだと理解すれば、中共は様々な不満を使って、社会の末端にいる人達に、本来社会における「階級的抑圧」を知らないのであるが、自分たちは被害者だと不平を言わせる。貧農、地主に雇われた長期労働者、農業労働者の階級意識を目覚めさせることによって、彼らは米国がどのような革命的危機に直面しているかを理解するだろう。
epochtimes.com
日経記事で、「緩い」のは法制度とありますが、私権制限に反対し、憲法改正を阻んできたのはメデイアでは。彼らはいつも健忘症にかかる。「バラバラ」なのは、一か所に権力集中をさせないようにしてきたのもメデイアでは。マイナンバーカードの利便性より、政府の悪用の懸念を煽動していたのでは。「呑気」では、「政治指導者がすみやかに決断し、発信して国民の共感をえることができない」とありますが、政治家が決断しようとすると、対案も出さず、すぐ何でも反対する野党の肩を持ち、潰してきたのはあなた達と言うのを少しは自覚したらと言いたい。
しかし、柏市のワクチン予約について調べましたが、「かかりつけ患者優先」という所が多く、これでは健康な人はワクチン接種できないし、若者は東京の大規模接種会場で接種しないといけなくなるのでは。柏市はやっている振りは止めたら。行政と医師会がもっと普段から意思疎通していればこんなことにはならないはず。感染の危険性が少ないのに、開業医のワクチン接種への非協力は覚えておいたほうが良い。
森田氏の記事を読んで、緊急事態時の私権制限は当然のことですが、中国や他国のロックダウン政策では疫病発生を止めることはできないのが分かってきました。本ブログで何度も中国内の感染事例を紹介してきました。島国で完全に外国人を入れず、国民全員PCRを一斉にやって陽性者を隔離すれば、ゼロになるかもしれませんが、外国人をいずれ入れるとすれば、ウイズコロナでいくしかありません。ワクチンの広範な接種とイベルメクチンやアビガン等の治療薬の早期承認にかかるのでは。やはり、外国で承認を受けた治療薬の早期国内使用を認めることが大事かと。厚労省は国民の命を守るように動いてほしい。患者に前もって使用の許可を得ておけばよいのでは。死ぬかもしれないときに厚労省の承認がないから使えないというのは余りに愚か。
日経記事
参院予算委で菅官房長官㊧と言葉を交わす安倍首相（2020年6月、肩書は当時）
「つぎつぎに なりゆく いきほひ」――。
政治学者の丸山真男は「歴史意識の『古層』」という論考で、昔からずっと底に流れている日本人のものの考え方を、こんなふうにいいあらわした（丸山真男集第10巻）。
昨年来の新型コロナウイルスをめぐる日本の対応をふり返るとき、同じようにひとつのフレーズにまとめることができるような気がする。
「ゆるく ばらばら のんき」――。
自粛だのみで、対応は統一がとれず後手にまわっているからだ。コロナという感染症でふきだしたこの国の問題点を示してあまりある。
思えば日本という国家の劣化をあらわしているのではないのだろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そしてこんどが3度目のコロナ敗戦だ。
第一の「緩い」のは制度である。法体系がそうなっている。欧州型は厳しい人権の制約がある。同時に厳しい統制もある。日本は個人への規制も行政への統制も緩やかだ。
憲法には私権を制限する緊急事態条項がない。改正後のコロナ対策の特別措置法も強い罰則はない。個人をしばるのは空気という無言の同調圧力である。法律しばりではなく世間しばりだ。
個人の権利を優先する考え方の背景には、政府が個人情報を管理することへの強いアレルギーがある。国家に対する抜きがたい不信感によるものだ。それが行政のデジタル化をおしとどめている要因でもある。
行政の対応も緩い。ワクチン接種予約の受け付けでも差をつければよいものを、それはしない。平等にやろうとして電話回線がパンクして、混乱を助長する。
河野太郎・規制改革相が「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と反省の弁を述べたとおりだ（12日・TBS番組）。
第二の「ばらばら」は運用の問題だ。90年代からの政治改革と省庁再編・内閣機能の強化をつうじて、政府と自民党による二元体制をあらため、首相官邸に権力を集中するかたちを整えた。しかしコロナの対応では、やはりうまく回らない。
安倍晋三前首相が厚生労働省にPCR検査の能力拡大を強く促しても「目詰まり」はいっこうに改善しなかった。コロナ患者の受け入れる病床を増やすよう求めても遅々として進まない。
ワクチンの供給体制もすっかり後れをとってしまう。先進各国の中で接種率はなお下位に沈む。ワクチンの接種を担当するのは市区町村で、連携もスムーズにいかない。
一義的には厚労省の対応のまずさによるものだが、官邸が全体と流れをつかんでチームとしてまとまって手を打つことができないでいる。
国と地方の関係もギクシャクしどおしだ。とくに国と東京都の意思疎通の悪さは目をおおわんばかりである。
割拠主義はある意味で、どこの組織にもある話だが、それを乗りこえて権力を一元化し、統一的な運用をめざす政治の運びが道半ばだということを今回、いやというほど思い知らされた。
第三の「呑気（のんき）」は人の問題だ。政治家の危機意識の欠如である。特措法の改正などにしても国会がなかなか動かなかった。安倍内閣で安保法制をまとめ防衛上の危機への備えは一応進めたものの、感染症にはまったく備えがなかった。
準備がないから対応はどうしても場当たり的になる。最悪の状態を想定しそこから危機をいかに最小化し管理していくかに失敗する。
ワクチン接種の政府の対応にからんで、河野克俊・前統合幕僚長が「最悪の事態を考えて、そこに至らないように手を打っていくのが危機管理だが、逆行している。危機管理として失敗している」と言い切ったように、有事対応の発想や準備がない（12日・日本記者クラブ）。
だから政治指導者がすみやかに決断し、発信して国民の共感をえることができない。
嘆いてばかりいてもはじまらない。敗因のなかから再起のきっかけを見いだすしかない。どうしたものか。そこで「ゆるく ばらばら のんき」の対義語を考えてみた。
「きつく まとまり そなえる」――。
ここに答えがあるはずだ。私権の制限をある程度認める法体系に改めるのが第一。リーダーシップとチームワークで、一元的な権力の運用を徹底するのがその次。三番目は危機意識をもったリスクコミュニケーション能力の高い政治指導者を養成していく。
一筋縄ではいかないが、そこを突破していかないと世界の三流国になってしまう。
ただわれわれには国家の危機を乗りこえた歴史がある。明治維新だ。政治学者の北岡伸一氏はその教訓を次のように集約している（「明治維新の意味」）。
「重要な判断基準は……日本にとってもっとも重要な問題に、もっとも優れた人材が、意思と能力のある人の衆知を集めて、手続き論や世論の支持は二の次にして、取り組んでいるかどうか、ということである」
現状でどう考えても、そうなりそうにない。とすれば明治維新のように、力量は未知数であっても一気に世代交代をして、しがらみのない若いひとたちに国の将来をゆだねる。それしかないような気がしてならない。
JBプレス記事
20時でのれんをしまう居酒屋。正直者がバカを見るようではいけない（写真：ロイター/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は理事長の森田朗氏による、ウイルス封じ込めのための私権制限に関する提言だ。今のままずるずると緊急事態宣言を続けていても感染拡大を防ぐには限界がある。国の究極的な役割は何だろうか（過去17回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
コロナ感染症の第4波は、変異ウイルスの拡大もあり、いまだに収拾の時期が見えない。緊急事態宣言の「威光」もすっかり薄れてしまったようだ。街頭インタビューでも、「現状を見ると、緊急事態宣言が出されても感染が減るとは思えない。できるだけ外出を避けるべきだが、私は出かけざるを得なかったので、マスクを付け、十分に用心して出てきた」と言い訳がましいものが多い。
こうしたものを見る限り、今のような措置を続けていて感染を抑制できるとは思えない。最初はよく効いたクスリが、慢性化あるいは重症化した病状に効かなくなるのとよく似ている。身体のほうにクスリへの耐性ができてしまったのだ。こうなると病気を治すには、副作用が強くても、もっと強力なクスリを処方しなければならなくなる。
要するに、より強力な行動規制をしなければ感染症を抑制することができないということだ。ロックダウンのような措置を取れば、国民の権利を大幅に制限することになる。しかし、憲法で保障された営業の自由を制限することなく、また行動の自由を奪うことなく、感染症を抑制することはできるのか。ワクチンが頼みの綱であるとしても、現在の感染拡大を抑えるには間に合わない。
パンデミックはより強い公権力行使が正当化される
わが国では、政治家も政府も私権の制限には及び腰だ。しかし敢えて問う。彼らが守ろうとしているのは、誰のどのような権利なのか。
営業の自由、職業選択の自由等の基本的人権を守ることの重要性を否定する気は全くないが、国家として最も尊重し守らなくてはならないものは、国民の生命、健康ではないのか。国民は、何らかの原因で生命や健康を危険にさらされた場合、国家に生命や健康を守ってもらう権利を有している。これも憲法が保障する基本的人権ではないか。
伝統的な国家学、公法理論によれば、感染症対策の目的はできる限り多くの国民を感染から守ることにある。そのためには、検査によって感染者を発見し、非感染者との接触を避けるために隔離しなければならない。今回のコロナ禍の下ではほとんど聞かれないことばだが、このような国家の機能は、かつて「社会防衛」と呼ばれていた。
感染症が急拡大しているような場合、他に有効な方法がないならば、裁判を経ることなく強制的に国民の権利の制限をすることもやむを得ない。制限が必要最小限でなければならないことは当然であるが、民主国家において、最も強い公権力行使が許されるとされてきたものの一つがパンデミックである。
経済活動を含む社会の安全や秩序を維持し、社会の受けるダメージを最小化することは国家の責務である。このような観点から見れば、公権力を実際に行使するか否かはともかく、多くの国民の生命を守るために必要ならば、国家が国民の行動を規制し、それを罰則をもって担保することも認められるはずだ。
変異ウイルスが猛威を振るうまでは感染力も致死率もそれほど高くなかったため、欧米諸国と異なり、わが国はロックダウンせず、「要請」すなわち「お願い」によって国民の行動変容を実現しようとした。
当初は、それでも多くの国民が自粛し一定の効果を挙げたが、それが繰り返され国民の学習が進むと「要請」だけでは効果がなくなってくる。今年2月の感染症予防法や新型インフルエンザ等対策特措法の改正に当たって、原案には強い罰則規定も入れられていたが、各方面からの反対で後退した。本人の責任ではない感染に対して、入院勧告を拒否した者に刑事罰を適用することは、過剰な権利侵害の可能性があるといった議論がなされた。
罰則適用の有無、程度は権利侵害の観点から判断されるべきことはいうまでもない。しかし他方では、行動規制における目的達成のために有効であるかという観点からも判断されなければならない。軽微な規則違反や、違反に合理的な理由がある場合にも、何が何でも一律に罰則を適用するということは、法執行の観点から想定されていないし、現実にもありえない。
この人が何を言っても、国民は反応しなくなくなっている（写真：つのだよしお/アフロ）
確信犯的なルール破りを防ぐ罰則とは
英国の行政学者、クリストファー・フッドによれば、ルールで一定の行為を禁止した場合、ルールを周知し、その遵守を要請するだけで、多くの市民はその要請に応じて行動を自粛し、我慢してルールを守る。しかし、ごく一部の者は、ルールの規定や要請にはお構いなしにルールを無視し、自分のしたいように行動するという。
そのような場合、ごく少数とはいえ、そうした不心得者が何の制裁も受けなければ、ルールを守っていた多くの市民も自分たちだけが我慢することがバカバカしくなり、ルールを無視するようになる、という。
これは、社会の多くの場面でみられる経験則だ。ルールに違反している者が得をして、ルールを守ったものが損をする、つまり「正直者がバカを見る」状態を許容していたのでは、健全な社会は形成できない。
そのような時に国家がなすべきことは、正直者がバカを見ないように、確信犯的にルールを無視する一部の輩を確実に捕まえ、厳しく罰することである。それが正義というものだ。
そして、それを行うためには、罰則規定のある法律が必要である。罰則が定められたからといって、すべての違反者にそれが適用されるわけではなく、また適用すべきではない。だが、法律に罰則規定がなければ、民主主義の国家においては、いかに悪質なルール違反であっても処罰することはできない。
第1回目の緊急事態宣言の時は、未知の感染症という恐怖もあり、要請というクスリも比較的よく効いた。しかし、4回目ともなると、それだけでは効果は期待できない。ワクチンの効果がもたらされるまでは、たとえ副作用があるとしても、即効性があり強力な効果が期待できる方法を上手に使い、少しでも早くこの状態から脱出することをめざすべきではないだろうか。
これまでの方法より少し強いだけのクスリで対策を強化するといっても、国民に「耐性」がついてしまえば、完全にウイルスを封じ込めることができず、再び感染が拡大することになる。そうなってしまえば、次はさらに副作用の強い、より強力なクスリを処方しなければならなくなる。そのようなことを繰り返していると、その時に社会へ与えるダメージは、今よりもっと大きくなることは間違いない。
「補償なくして休業なし」の筋が通らない理由
このように、感染の拡大を抑えるためにはある程度の副作用もやむを得ないと述べると、休業を強いられ、経営が成り立たなくなる企業や事業者は、それならば補償をせよと要求する。補償はもちろんすべきだが、十分な補償がなければ休業できないという理屈は筋が通らない。
十分な補償なくして私権の制限はできないからそのまま営業の継続を認めるというのであれば、感染はますます拡大し、医療崩壊が起こり、最終的には人は街に出なくなって人流は減少してしまうだろう。こうなったら事業の継続も、経済の維持もできなくなり、元も子もない。最低限、ワクチンの効果が現れるまでは、何よりも人の接触を減らし、感染の収束を図ることを優先すべきである。この1年余の経験の分析から抑えるべきポイントも絞られるはずだ。必要ならばターゲットを絞り、私権の制限も厭うべきではない。
コロナ禍は、われわれの社会や経済に甚大なダメージを与えた。交通、観光、飲食店やデパート等の産業には、壊滅的ともいえる影響を与えている。しかし、テレワーク、オンライン会議やオンライン授業が推奨され、Eコマースが拡大した結果、過去最大の収益を挙げた業種もある。コロナ禍は、必ずしも経済全体、全業種に同じようにダメージを与えたわけではない。
それならば、突然降りかかった災厄であるのだから、社会全体でダメージの最小化を図るべきではないか。収益の増えた企業に負担を求め、再分配によって落ち込みの激しい業種の救済を考えるべきではないか。それも正義の実現といえよう。
だが、このような制度を実現するのは容易ではない。そこで当面は、経済学者の言う理想的な方法──すなわち、経営が苦しくなった企業には必要な融資を行い、コロナ禍が収束したのち、収益が回復した企業から応分の返済を求め、回復できない企業には返済を猶予するという方法を採用してはどうか。これは、卒業後、就職して収入が一定額を超えるようになってから、貸与した奨学金の返済を求めるというオーストラリアの奨学金制度で採用されている方式だ。
ただし、この方式を導入するためには、融資を受けた企業の収益や経営状態について、詳細で正確なデータを収集する仕組みの存在が前提となる。まさに、マイナンバー制度を含めデジタル化の推進による社会の実態把握の仕組みが役立つ分野だ。この点でも、わが国は改革が必要である。
ウイルスが変異するとともに、国民の認識や行動形態も変化する。早期の収束を実現するために、狭い意味での私権保護という考え方の呪縛を離れて、国民の生命と健康を守るために有効な策を柔軟に検討することが必要だと思う。
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