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『日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度』（7/21JBプレス 古森義久）について
7/21希望之声＜川普发言人：如不修复2020大选 美国未来的民主堪忧＝トランプ報道官：2020年の選挙が修復されなければ、米国の民主主義の将来は心配である＞トランプ前大統領の女性報道官はインタビューで2020年の選挙について話し、米国の選挙制度が修復できない場合、米国の民主主義の将来は暗くなると述べた。
トランプに「闘士」と呼ばれた元共和党全国委員会の職員であるリズ・ハリントン(Liz Harrington)は、11月の選挙が「修復」されなければ、二度と真正な民主選挙は行われないだろうとワンアメリカニュースに語った。
ハリントンは月曜日（7/19）に司会のナタリー・ハープに次のように語った。「これらすべての（偽の）共和党員と名目上の共和党員（RINOS）が突然、選挙の公正性を気にかけているふりをし始め、また次の選挙のためと言い始めた。それなら、あなたは草の根の人達が本当に気にかけていること、普通の米国人が気にかけていることを良く見て、あなたがどちらの党の支持者であろうと、選挙期間に起きることに注意を払うなら、このような情況が再び起こることを許すことはできないだろう。 我々が2020年に発生した問題を解決しなければ、次の選挙はない」
ハリントンは、共和党は、2020年の大統領選挙は操作されたと「認め」たため、議会で民主党が提出した選挙改革法案H.R.1とジョンルイス投票権法に反対したと述べた。
彼女は次のように述べた。「実際、選挙の公正性とH.R.1の停止、ジョン・ルイスの投票権法案の停止に関するこれらすべての議論は、11月3日、4日、5日、6日、7日にどんな不正があったかを認めないのではあるまい。すべての後遺症とすべての操作、すべての不正行為-これは、民主党員と大手ハイテクの盟友が打ち立てたシステムで永遠に権力を保持しようとしている」
彼女は次のように補充した。「最も良い世論調査は選挙日に行われる。ジョージア州のフルトン郡、デトロイトのウェイン郡、フェニックスのマリコパ郡、アレゲニーフィラデルフィア郡、これらの郡を良く知っているので、投票率をみれば、本当に最高の真実が見える。何十年にもわたって歪曲されてきたことは知っているが、選挙日（昨年）の投票率は問題をまったく異なるレベルに引き上げた」
ハリントンは、共和党の指導者たちは2020年の選挙で「あまりにも長い間沈黙していた」と述べ、彼女は圧力をかけ続けることを誓った。彼女は、「我々は、徹底的な調査をやめない」と述べた。
トランプは、2024年に再びWH入りに立候補するかどうかを公に表明していない。しかし、彼はまだ共和党が2022年の中間選挙に勝ち、彼が政敵と考える人達に反対するのを助けている。
トランプと彼の盟友は2020年の結果に異議を唱える一連の訴訟を起こしたが、これらの訴訟は全国の裁判所によって広く却下された。彼らは今、共和党主導のアリゾナ上院によるマリコパ郡の2020年選挙の投票監査、およびその他の地域での監査に注意と希望を向けている。
過去数か月の間に、「マイピロー」CEOのマイクリンデルや弁護士のシドニーパウエルなどのトランプの盟友はすべて、2020年の選挙は盗まれたと主張したが、リベラル派は前大統領を復活させる法的メカニズムはないと述べた。
選挙監査の新しい証拠を持って、最高裁に訴えてみては。それでも却下すると言うのであれば、最高裁は司法の番人の名を剥奪されるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/527456
7/20 The gateway pundit＜“Dr. Fauci as You Are Aware It is a Crime to Lie to Congress, Section 1001 of the US Criminal Code” — Senator Paul Threatens Liar Fauci with Felony for Lying to Congress (VIDEO)＝「ファウチ博士、あなたが知っているように、議会に嘘をつくことは犯罪である。米国刑法の1001条に該当する」—ポール上院議員は嘘つきファウチに議会に嘘をつけば重罪と脅す（ビデオ）＞
7/20希望之声＜河南恐怖洪水 官称千年一遇 许多人被冲走（多视频）＝河南省で洪水の恐怖、当局は千年に一度と言う 多くの人々が流される（複数のビデオ）＞7/20、河南省の多くの地域で記録的な大雨が降り、鄭州市は洪水緊急対応をレベルIにアップグレードした。ほぼすべての河川の水位が急上昇し、17の大中規模のダムが貯水の限界を超えた。鄭州の洪水が地下鉄に氾濫し、地下鉄通路全体が川に変わり、登封の多くのコミュニティが1階まで水を被った。何人かの人は洪水中にもがき、自分で自分を救ったが、多くの人は死んだ。当局は、特大暴風雨は千年に一度のものと主張したが、死亡データは発表されていない。
中国メディアは、鄭州気象局が今回の特大暴風雨のデータ分析と総括を行ったと報道した。鄭州の20日の16:時から17時まで、1時間の降雨量は201．9mmに達した。
19日の20時から20日の20時までの1日あたりの降雨量は552．5mmであった。 17日の20時から20日の20時までの3日間の降雨量は617．1mmであった。その中で、1時間ごとの降水量と1日の降水量について、1951年に鄭州に気象局が設立されてから60年の歴史的記録を突破した。
鄭州気象局によると、鄭州の年間平均降雨量は640．8mmで、この3日間の前年の降水量に相当する。気候学の観点から、1時間ごとの降水量と1日の降水量の確率を、分布曲線を通してみると、すべて1000年に1回である。
中国メディアは、河南省鞏義市米河鎮に大洋ができたと報じた。米河鎮の多くの住民は、午後6時現在、地元では雨はまだ降っていて、鎮はすでに大洋となり、建物は浸水し、車は流され、鎮全体が停電したと述べた。
報道している死者数は誤魔化しているでしょう。洪水が起きると、衛生状態が悪くなり、武漢肺炎だけでなく他の伝染病も心配です。
https://twitter.com/i/status/1417467517241479171
https://www.soundofhope.org/post/527417
7/20看中国＜【袁红冰热点】内幕：习近平2024前发动台海战争既定方针(视频)＝[袁紅氷の注目点]内幕：習近平が2024年以前に台湾海峡で戦争を起こすのは既定方針（ビデオ）＞看中国の記者は、このトピックについて、オーストラリアに住む有名な法律家で政治評論家である袁紅氷教授にインタビューした。
台湾海峡で戦争が勃発するかもしれない時点
袁紅氷の分析によると、2024年以前に台湾海峡で作戦を発動することは、習近平の既定戦略目標である。 「台湾海峡戦争の開始の具体的な時間は、習近平周辺のシンクタンクとスタッフの間で、まだいくつかの論争がある。一つの見方は、習近平は、第20回共産党全国大会の前に台湾海峡戦争を開始する必要があると。別の見方は、中共第20回全国大会の前だと、バイデンの米国を弱体化させる政策はまだその効果が完全に発揮しておらず、トランピズムが残した歴史的な慣性は依然として米国の国家政策をかなり支配しているので、彼らは中共第20回全国大会が終わるまで待ち、バイデンの在任期間の後半には、米国を弱体化させる政策が完全に有効になると彼らは信じている。その時が、台湾海峡戦闘は中共にとって最も有益である。来年の2022年の中共第20回全国大会で台湾海峡戦争を開始するのか、それともバイデン任期後半である2023年から2024年の間に台湾海峡戦争を開始するのかの問題に関して、習近平はまだ評価中である。
中共は、バイデンは台湾を助けないと思っているのか？密約でも？英国はクイーンエリザベスをインド太平洋に常駐させるというのに、米国が心配の種となるとは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/20/978576.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
返信先：@ pos422147さん
財政予算=税収+財政赤字（各種政府債券は政府が赤字を拡大させる方法の1つ）
財政黒字＝財政予算の未だ使っていない分。
最も良いのは、使っていない分を財政赤字と相殺する。
場合によっては、最初に貸借対照表などのいくつかの基本的な概念を理解する。
総資産=実物資産+負債
あなたの総資産=現金+預金+金融資産+不動産
純資産=総資産-負債（住宅ローン、学校ローン）
カリフォルニア州を計算してみて（カリフォルニアは2020年に750億＄の余剰があると主張しているから）
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「賢く勤勉なアジアの学生の戦い」
学校制度は、アジア系米国人がどのようにして成功してきたのかを理解し、優れたアジア人を人種差別主義者として描写するのではなく、すべての親に同様のやり方を採るよう奨励する必要がある。学校制度はすべての人に十分な教育をすることはできず、却って成績の良い子供たちを非難し、退歩させる。これは私をうんざりさせる。
https://twitter.com/i/status/1417560042618900485
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私は実際、なぜこのような大洪水に対して早期警戒メカニズムがまったく機能しなかったのか知りたいと思う。
天気予報は少なくともこの種の天気を予測し、誰も外出しないようにさせる。
メディアは、それが百年に一度起こると言うならば、猶更警告されるべき。
引用ツイート
浩兄貴 @ S7i5FV0JOz6sV3A 11時間
トンネルも水で埋まる。
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古森氏の記事で、西瓜視頻内の六軍韜略のHPを見たらやはりその記事は掲載されていませんでした。
古森の記事にあったyoutubeは下に。
見て思うことは、中共は相変わらず約束は守らないのを棚に上げて、日本非難を集中させていると。バンドン会議で平和五原則を掲げ、周恩来はネルーにインドに攻めることはないと言ったのに簡単に約束を破って攻めたし、習近平は南シナ海の軍事基地化はしないとオバマに言ったのもあっさり破ったでしょう。
中共は日本に核を先制使用すると言い、ここまで脅されているのだから、日本も核保有すべき。良い機会になる。NPTの問題も、米国とよく相談して、ニュークリアシエアリングの名目で、核搭載中距離ミサイルか潜水艦用核ミサイルを持つべきでは。
中共は自国民を平気で大量虐殺する手合いですので、外国だって平気で大量殺人するでしょう。国際法について斟酌することがないのは南シナ海の判決を紙屑と言ってはばからないことからも分かるでしょう。信用してはならないし、脅しに屈することもない。自衛を国民一人一人が考える良い機会です。
記事
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」（2015年9月3日、写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
日本は「核先制不使用」政策の例外
まず、どんな動画なのかを説明しよう。
その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年（2020年）11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万～2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」（Xigua Video）に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄（中国側は琉球と呼称）を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった（YouTubeにアップされた動画はこちら）。
この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン（YouTubeより）
憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
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『トランプ氏の威光と暗影 米共和党はどこへ向かうのか』（7/20日経朝刊 菅野幹雄）について
7/20阿波羅新聞網＜中共军队怕“烟花”？匆匆取消东海军演＝中共軍は台風「花火」を恐れた？東シナ海での軍事演習を急いで取消＞中国の浙江海事局は16日に「浙江航行警報677/21」で航行警告を発し、16日の12時から21日の18時まで東シナ海で「実弾による軍事訓練」が行われると述べた。しかし、ちょうど今日（19日）午後3時51分に、「浙江航行警報686/21」によって、東シナ海での「実弾による軍事訓練」を急いで「終了」したと通知した。その理由は、台風「花火」が台湾北部の海域を通過したことに関係しているのかもしれない。しかし、これは中共が最近軍事演習を発表した後、再度の取消である。
本当に台風のせいかどうか？嘘が当たり前の国ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0720/1621317.html
7/19阿波羅新聞網＜美国撤出阿富汗后 一带一路沿线不再稳定 中国单独面对中亚挑战＝米国がアフガニスタンから撤退した後、一帯一路のルートはもはや安定しておらず、中国は単独で中央アジアの課題に直面する＞中国人技術者を乗せたバスがパキスタンで爆弾攻撃に遭い、9人の中国人が死亡した。ニュースはパキスタンのタリバンの行動と指摘した。中共メディア「環球時報」の編集長である胡錫進は、「遠く離れているが、必ずや罰せられる」という記事を発表した。その後、パキスタンとアフガニスタンのタリバンを別々に扱うとした胡錫進の発言は嘲笑を巻き起こした。中国の独立学者呉強は、中国は米国の支配による中央アジアの平和の障壁を失い、中国は単独で地政学の悪化によるタリバンの挑戦に直面するだろうと解説した。
中国の技術者がパキスタンで攻撃された。中国国務委員兼公安部長の趙克志はパキスタンの内相のアマンドに緊急電話し、これは「パキスタンの中国に対するテロ攻撃」であると。
ボイス・オブ・アメリカは、「当局はまた、攻撃が禁止されたイスラムの「パキスタン・タリバン」過激派グループのしわざである可能性があると疑っている」と情報筋を引用した。
今年4月、パキスタンのバロチスタン州の州都であるクエッタのホテルが爆弾攻撃に遭い、中共の駐パキスタン公使の農融が滞在していたホテルであった。彼は事件が起きたときにはすでに外出していた。当時、パキスタンのタリバンは事件の実行を主張した。
BBCの報道によると、北京はパキスタンのインフラ建設を促進するためにパキスタンに数十億ドルを投資した。パキスタンの一部の分離主義組織は、「地元の人の利益を侵害している」と主張して、これらの計画に特に反対している。
胡錫進は19日、「アフガニスタンのタリバンとパキスタンのタリバンは2つの異なる組織であり、互いに隷属していない。パキスタンは国境内のパキスタンタリバンを断固として取り締まったが、その年にアフガニスタンタリバン政権を公式に認めた」と述べた記事を再び発表した。胡錫進はまた、「我々はこの大事な時に、自分たちの思うままに敵を作ることはできない。特にタリバンの好意を簡単に拒否してはならない。これは我々がアフガニスタンで影響力を行使し、新疆の安定を維持するために非常に重要である」と。
パキスタンタリバンとアフガニスタンタリバンが裏で繋がっていないことは考えにくい。アフガンタリバンが中国からBRIで金を引き出し、パキスタンタリバンに金を流して、中共のBRI工事を中断させ、やがて中止にさせるのでは。その間に金をため込み、負担は中共のみとすればよい。新疆の仇をパキスタンとアフガニスタンで討てば良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621287.html
7/19阿波羅新聞網＜北戴河静悄悄 习近平却打破一个惯例＝北戴河はヒッソリ、習近平は1つの慣例を破った（中南海の警衛局長を外部人材から持ってきた、警衛局は文革後に江青たちを逮捕した部局）＞多くのウオッチャーは、習近平の権力が表面的にピークに達した今日、彼が最も心配しているのは、忠誠心が絶対でないということである。彼は絶えず自信を強調し、2つの核心を強調している。なぜか？力は最高であっても、一番心配なのは「忠誠は絶対ではない」ということだから。
習近平の国家主席の任期制は撤廃されたが、来年秋の党20大で総書記にすんなり認められるか心配している。
https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621171.html
7/19阿波羅新聞網＜第3次 敏感时期 美军C-130运输机再降台湾＝第3回目、微妙な時期に米軍C-130輸送機が台湾に着陸＞7/19正午、米軍のC-130輸送機のような機体が台湾の桃園に着陸し、荷物の積み下ろしを行い、短時間いて飛び去った。米軍機が台湾に着陸するのはこれで３回目であり、中国はまだこれに反応していない。
荷物は米国在台湾協会の新所長の私物の荷下ろしと既に米国に帰った旧所長の私物の積み込みとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621231.html
7/19阿波羅新聞網＜国进民退加速 浙江民企面临国资入股 中国民企还能支撑多久？＝国営企業の割合が大きくなり、民間企業が後退するのが加速、浙江省の民間企業は国の出資に直面する。中国の民間企業はどのくらい民間でいられるか？＞近年、中国政府は、政府の権限を民間企業や個人企業に拡大するため、いくつかの措置を講じている。中国の国有資産監督管理委員会は最近、鉄鋼、送電、配電設備の製造等、有償の買収と株式持ち合いを通じて、新しい巨大な中央企業グループを作る新しい方針を出した。浙江省のビジネスマンによると、地方政府は民間企業の株式を購入する条例を作っている。
中国は、中国経済における国有企業の割合を積極的に拡大している。 7/16、中国国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗事務局長は記者会見で、「今年前半に国有資産監督管理委員会と関連部門は着実に中央企業の再編と統合を推進し、前向きな進展を遂げてきた。たとえば、チャイナスターネットグループの設立は、本社が雄安に登記された最初の中央企業になった」と述べた。
彼はまた、次のステップで、国有資産監督管理委員会は、「専門化の統合の観点から事業を強化および改善し、無償譲渡、有償の買収、および株式の持ち合いを通じて専門化の統合を積極的に促進することを目指し、リソースの割り当てを最適化し、企業のコアコンピタンスを効果的に強化し、グローバルな競争力を備えた世界で一流の企業を構築する」と述べた。
米国次第で変わるけど、バイデンでは？
https://www.aboluowang.com/2021/0719/1621283.html
https://twitter.com/i/status/1417100256936869893
何清漣さんがリツイート
シュメール人🇺🇸 @ Sumerian0 6時間
“ジョージア有権者”は本日、ジョージア州の他の郡での選挙結果はフルトン郡よりも深刻であり、総て監査されるべきと証拠を以て発表した。 ️見つかった問題は次のとおり。
-1500を超えるデータ中、60％のエラー率。
-7つの偽造投票用紙の束のうち、バイデンが850票、トランプは０票。
-4000以上の投票が繰り返しカウントされた。
– 3日間の投票箱について保管の鍵の表と5000枚以上の投票が紛失した。
-カウントした50,000票以上が一度失われた。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
南アフリカのズマの物語：革命の英雄から政治的なゴキブリまで
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07192021122124.html
西側のメディアは、ズマの腐敗とANCの独裁政治を批判したいだけである。
南アフリカの物語を解読するには、左翼革命と身分政治という2つのキーワードがある。この記事では、ズマが革命的な英雄から政治的なゴキブリにどのように変化したかを分析する。これは彼一人の話ではなく、1960年代の民族解放運動以来ほとんどのアフリカの革命の英雄の共通な話だからである。
評論|何清漣：南アフリカのズマ物語：革命の英雄から政治的なゴキブリまで
南アフリカの暴動は世界の注目を集め、3つの問題が人々を結び付けた：なぜ暴動と略奪の無政府状態が生じたのか？党によって辞任を迫られたズマ前大統領は、革命の英雄から10年後に政治的なゴキブリにどのようにして変わったのか？伝説上の人物マンデラが打ち立てた虹の国は結局どんな国家なのか？
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 26分
数字遊びは、何年にもわたる政府債務を計算せず、昨年の財政赤字についても言及していない。
現在、財政赤字はエピデミックに起因している。
債務に関しては、カリフォルニアが1位、ニューヨークが2位である。
アルジャジーラでさえ、「米国政府は、借入金利引き上げの政策を追求するのではなく、米国の赤ちゃん1人あたり15万ドル以上の債務負担を取り除くための最善の方法を見つけるべきだ」と話している。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2021/6/6/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%98%AF%E5%90%A6%E6%B7%B1%E9 ％99％B7％E5％80％BA％E5％8A％A1％E4％B9％8B％E4％B8％AD
引用ツイート
SolarmanTed @ princeton_walk 32分
返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん、@ OfcIQOD2XkWhsKtさん
カリフォルニアは2020年に750億＄の余剰があると主張している
https://politico.com/states/california/story/2021/05/10/california-has-a-staggering-757b-budget-surplus-1381195
菅野氏の記事で、アリゾナやジョージアの選挙監査結果も日本の読者に知らせれば、民主党が去年の選挙でイカサマしたのが分かるでしょう。まあ、民主党支持の菅野氏に期待すべくもありませんが。民主党支持者が2016年に共和党が選挙を盗んだというなら、今回のように民主党は選挙監査をすればよかった。しかし民主党支持のWPはDay 1から弾劾を叫んで、狂ったようにそれを仕掛けていった。実際、ロシアゲート、ウクライナゲートもあれだけ時間とカネをかけても証拠が出てこなかった。中共同様、でっち上げの名人。
トランプ執政の4年間だけではワシントンに巣くう政治ゴロやDS、RINOを”Drain the Swamp”するのが難しかった。民主党は分かりやすく選挙不正に手を染め、RINOもまた不正選挙に手を染めていたので、今が証拠と共に追い出しを図る良いチャンスとなっている。
共和党はトランプ党＝労働者の党になり、民主党のエリートの党と競えばよい。従来の共和党エスタブリッシュメントは民主党の後追いをしていただけ。労働者の党となれば肌の色は関係なく、海外工場の米国回帰を進め、中国とのデカップリングも進んで、中国を追い込むことができます。
ただ、トランプに言いたいことは「対中包囲網」を作るなら、ロシアだけでなく、国際協調が必要になるということ。
記事
トランプ前大統領の人気は衰えていない（7月3日のフロリダ州サラソータでの集会）=ロイター
1月6日の連邦議会襲撃事件で厳戒下にあったバイデン米大統領の就任式から半年。1年3カ月後の米中間選挙を控え、ホワイトハウスと上下両院の優位を失った共和党で、トランプ前大統領が活動を再開した。共和党はどこに向かうのかを探ろうと、フロリダ州サラソータの集会を訪ねた。
今月3日、屋外会場は6時間前から数千人規模の聴衆で埋まった。激しいスコールを物ともせず、びしょぬれで主役を待つ支持者たち。取材した全員が「2020年の大統領選は不正」と答えた。
「私はダイ・ハード（屈強）なトランプファン」。そう語るサンフランシスコ在住のエリザベス・キロスさんは「24年？ とんでもない。今にも選挙が覆りトランプ氏が返り咲くわ」と声を弾ませる。近郊に住むデービッド・クライトン氏は「性格は破滅しているが言ったことは全部実行する。こんな人物は初めてだ」と激賞する。
「今の政権は5カ月で我々が積み上げた成果を襲撃した」。トランプ氏は演台につくやいなや、バイデン攻撃を始めた。「あれは本当にジョー本人なのか。誰か知ってる？」と小ばかにして笑いを集める。移民急増やガソリン高を失策だと非難する一方で、「共和党には新しいリーダーが必要だ」と上院トップのマコネル院内総務の退陣を求めた。選挙結果の転覆を企てたトランプ氏と、それを非難したマコネル氏は絶縁状態だ。
トランプ氏の威光、党内を照らす
毒づくトランプ氏の人気は衰えない。保守政治活動会議（CPAC）が集会で実施した非公式の調査で、24年の大統領選でのトランプ氏の出馬を70%が支持した。
前大統領は中間選挙の党候補を決める予備選で、意に沿わない者を追い出す荒技に出ている。
大統領選の集計後、バイデン氏との差を逆転するための「票を見つけろ」という要求を拒んだジョージア州の州務長官に、トランプ氏は改選阻止の「刺客候補」をぶつけた。選挙不正を否定する共和党議員には「RINO（名ばかりの共和党員という略語）」とレッテルを貼る。人気と資金力を盾にした同氏の「威光」は、党内をトランプ色に照らしている。
新大統領が就任した翌年の中間選挙では、ホワイトハウスを逃した野党側が議会の議席を伸ばす例がほとんどだ。共和党ストラテジストのマーク・ウィーバー氏は、トランプ効果が共和党を一段と有利に導くと読んでいる。「共和党の柱となる支持者には奪われた者の『怒り』がある。『怒り』は投票率を高める一番の要因だ」
党の再生不可能と不安視する声
一方、取材を通じ、トランプ氏の「暗影」への懸念が共和党で蓄積している実態もみえてきた。
「共和党は保護主義、孤立主義の党に変わり果てた。いまの党に親近感は全く感じない」。ルイジアナ州選出で05～17年に下院議員を務め、自由貿易を巡る法案作りに奔走したチャールズ・ブスタニー氏は嘆く。予備選の苦戦を嫌う上院議員の引退表明が相次ぐなど伝統的な共和党員がトランプ信奉者に置き換わっているとみる。「中間選挙で共和党が勝てばトランプ効果は永続し、党の再生は不可能になる」と心配する。
24年の大統領選にも霧が立ちこめる。次世代の候補としてはペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、女性のヘイリー元国連大使や若手の上院議員の名が挙がる。最近、注目を浴びるのが42歳のデサンティス・フロリダ州知事だ。新型コロナウイルスでの経済制限を積極的に緩め、前大統領に次ぐ支持を集める。トランプ氏は出馬に含みを残しつつ、結論は口にせず隠然と影響力を示す姿勢をとる。
ここでも「対トランプ」の距離感が明暗を分ける。1月6日に議会でバイデン氏の大統領選出を進めたペンス氏はトランプ支持者からは反逆者扱いだ。デサンティス氏も早くから支持を高めすぎると宿敵を容赦なくたたくトランプ氏の標的になりかねない。忖度（そんたく）が党内を支配する。
国際的な信頼失墜、再び孤立主義に懸念
共和党が掲げてきた小さな政府、自由貿易、国際協調といった理念の揺らぎを心配する声も多い。「トランプ効果は短命だ。長期にわたる理念や問題解決策を示すことが、共和党の直面する最大の懸案だ」とウィーバー氏は指摘する。現在25～40歳前後の「ミレニアル世代」や、人口が増加する都市部の支持テコ入れが構造的な課題だが、手つかずになっている。
トランプ氏が復活すればグローバルな協調路線が再び否定されることになりかねない=ロイター
トランプ路線に逆戻りすれば、気候変動への対応や法人税制改革などのグローバルな協調がまたも否定され、世界の信頼は失われる。米国が再び孤立主義に陥れば、中国やロシアなど強権主義の勢力には願ってもない展開になる。
地方でも未来を案じる声を聞いた。共和党の地盤であるウェストバージニア州モーガン郡の行政委員を務める35歳のショーン・フォーマー氏は「トランプ主義はいつか去る。共和党は小さな政府や市民の自由の確保といった理念を守れるのか。子供たちの将来に悪影響を残したくない」と訴える。
「目を覚ます必要がある。伝統的な共和党支持の有権者を抜きにして選挙には勝てない」。5月、保守系経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、レーガン元大統領のスピーチライターを務めたペギー・ヌーナン氏が評した。党有力者はトランプ氏の見せかけの力に惑わされすぎだとの警告だ。
民主党の手回しか。冒頭のトランプ集会の上空で「LOSER（敗者）」と機体に投影した飛行機が旋回していた。思考停止の共和党を風刺する光景にもみえた。
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『ワクチン接種を勧めてくる中国の友人、君はいい奴だなと思ったら 実録・中国でコロナワクチンを打ってみた』（7/19JBプレス 花園 祐）について
7/19希望之声＜德州近60民主党州议员“临会脱逃” 3人打了疫苗仍染疫＝テキサス州の60人近くの民主党州議会議員が「一時逃亡」 ワクチン接種後でも3人がまだ感染＞テキサス州下院民主党核心チームの指導者は最近、テキサス州の選挙改革法案に反対するために、60人近くの民主党議員が州下院の定足数を割るよう、先週の月曜日（7/12）にワシントンDCに逃げたと述べた。そのうちの3人の民主党員は現在、ワシントンで中共ウイルス（コロナウイルス）の検査で陽性を示した。
複数のメディアの報道によると、テキサス共和党が主導する選挙法案の可決を防ぐために、月曜日に60人近くのテキサス民主党下院議員がテキサスから逃亡した。 メンバーのほとんどは、ワシントンDCの同じホテルに住んでいる。 テキサス州知事のアボットは、彼らが戻ったときには逮捕されると述べた。
批評家は、彼らがこのように逃げたことで譴責されたり罰せられたりしなければ、米国連邦上院議員は毎日逃げても非難されるべきではなく、米国の法案は全部役立たずになると言った。批評家はまた、そのような前例が作られ、一方の党が法案を作り、別の党が不満の場合、逃げるだろう、そして民主党の州の共和党議員も逃げるべきだと言った。 「少数党のすべての議員は仕事に行く必要はない。ただ飛行機に乗って逃げる責任を負えばよい！」
米国は壊れつつある。これは民主党の責任だが、選ぶ方に問題がある。衆愚の典型と歴史的に評価される？でも、暗黒世界が牛耳れば正しい行動と評価されるのは間違いない。真面でないとしか言えない。
https://www.soundofhope.org/post/526850
7/19看中国＜切尔诺贝利标志苏联终结 COVID-19如何影响中共(图)＝チェルノブイリはソビエト連邦の終焉を示し、COVID-19は中共にどのように影響するか（写真＞35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外から大きな屈辱をもたらした。それはソ連の終わりをマークした。2020年2月、私は当時のCOVID-19の発生が、中共政権に同様の災厄をもたらすかどうかを調査する記事を書いた。
チェルノブイリ災害による短期間の死亡者数は約54人であり、放射線被ばくによる長期的な死亡者数の統計的推定値は、数千から数万になり、あるいはそれ以上の範囲で差が大きく異なる。
チェルノブイリ事故により、ソビエト政権は国民の間でほとんど信頼を失い、外国のソビエト共産主義のイメージに最後の釘を打った。北京の現在の中共政権にとって、COVID-19に人獣共通の感染症の起源がないことを示す証拠がますます増えており、動物から人間に感染しておらず、武漢ウイルス研究所の研究所から漏洩した可能性がある。これはチェルノブイリよりもはるかに深刻な地球規模の災害であるため、この災害が中共政権の存亡に与える影響について推測することは不合理ではない。
さらに、中国政府がウイルスの海外への拡散を許しながら、中国での流行の深刻さを隠蔽したという証拠がある。したがって、北京はCOVID-19を悲劇ではなく、世界のすべての地域の経済と社会を破壊する機会と見なし、これは中国にとって有益だとしたという見方もある。
Covid-19に対する国際的な怒りは、習近平の同僚に習近平をスケープゴートとして差し出すのに十分だろうか？習近平の支配が毛沢東の独裁と権力維持を模倣したことを考えると、これは不可能かもしれない。それが現実になったとしても、北京の全面的な監視状況では、中国人が武漢で起こったことの真実と原因を理解することを妨げるだろう。
チェルノブイリ事故が発生したとき、ソビエト政権は死にかけていた。対照的に、グローバルな覇権をめぐる中国の闘争は始まったばかりである。習近平に何が起こっても、それは中共のアイデンティティの重要な部分である。毛沢東が1949年に政権を握って以来、中共指導部は世界的な大国になるために前進してきた。鄧小平を皮切りに、毛沢東の後継者はこの覇権に真摯に取り組んできた。
習近平の「一帯一路」イニシアチブと「中国製造2025」は、どんな手段を使っても、中国を世界で支配的な超大国にすることを目指し、COVID-19パンデミックを使い、中国の競争相手、特に米国の経済を阻害することを含んでいる。
実際、習近平が第14次5か年計画で概説したように、中国での組換えDNA方面の研究の急増は、潜在的な生物兵器としてより毒性の高い薬剤を見つけることへの北京の関心を示している。
しかし、うまくいけば、世界は実際にチェルノブイリから教訓を学び、それを可能にした政権の道徳的破産を明らかにした。 COVID-19は、我々が北京に協力したり、なだめたりする際に直面するリスクについて、示唆に富む教訓を教えてくれた。
この疫病流行により、世界中で300万人が死亡し、数十兆ドルが失われた。権力に執着する政権（北京）がもたらす現在および将来の脅威を無視することの代償はひどいものになる。
毛沢東は自国民を犠牲にしただけ、習近平は世界の人を犠牲にした。これがバイデン民主党政権の下で有耶無耶にされるのでは、米国は世界のリーダー足る資格はない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/19/978413.html
7/18阿波羅新聞網＜北京大暴雨 地铁被淹百余航班取消 连发多预警＝北京大雨、地下鉄は水を被り、100機以上の欠航、早期警報が連発＞今日（7/18）、北京で大雨が降った。ある市民は、地下鉄金安橋駅が浸水し、巨大な雨よけが空から落ち、多くの場所で地滑りが発生したシーンを撮影した。また、市は洪水、落雷の警報を発し、様々な交通運航にも影響を及ぼし、そのうち350便が欠航した。
天変地異は中国の石炭火力のせい？
地下鉄金安橋駅
https://www.youmaker.com/v/nyyL6Kbz4KyN
https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620866.html
何清漣 @ HeQinglian 23時間
返信先：@HeQinglianさん
毛が駆け足で共産主義に入ったとき、私は小さすぎて、お腹一杯食べられなかった日々をぼんやりと覚えているだけである。
今、私はそれを米国でこの目で見ている。私は幸せで一杯である。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
NYTのこの記事はついに雲の端から落ちて地面に着いた。
左派が世界の民主主義の擁護者になることを拒否しているわけではない。1つは左派が選挙を盗み、ロールモデルとしての役割を失った。2つ目は、トランスジェンダー、心理的性同一性、オープンマリッジはマイノリティ、特に若者の趣味で、思うことは、国家への尊重・奉仕はない。
左派のバイデンは、1984年（ジョージオーウエル）の言論がすべて出てきた今でも、民主主義の擁護者になれるのだろうか。
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 7月16日
#コラムニスト 米国は、自国と世界における役割で信念を失っている。左派の多くの人は、米国が世界の民主主義の擁護者になるか、その支持者であり続けることを拒否している：右派の壁建設チームは、世界の他の地域との互恵の考えを放棄した。
しかし、これで歴史は止まらない。世界は民主主義と独裁政治の間の巨大な競争に巻き込まれている。米国がどのように行動するかは非常に重要である。 https://nyti.ms/36CI6vR
何清漣 @ HeQinglian 23時間
カリフォルニアは駆け足で共産主義に進む：
7/15、カリフォルニア州議会は、米国で初めて州レベルの基本所得（ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑ）計画を可決することを決議した。州政府は、3500万米ドルを投資して、妊婦や親の世話から外れる若者に、収入の用途制限なしに、無条件で毎月現金を提供する。この計画は両党の全会一致の支持を得て、カリフォルニア州下院で64対0の投票で、カリフォルニア州上院で36対0の投票の全会一致で承認された。
-カリフォルニアの若者は公費で麻薬を吸う可能性がある。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
カリフォルニアは現在543億ドルの赤字を抱えている。
今年の終わりまでに、州は連邦政府に240億ドル以上の債務を負う。州政府が債務の返済ができなければ、償還項目により、連邦政府は債務を返済してもらうために給与税を引き上げ、カリフォルニア州の企業が被害者になる可能性がある。
カリフォルニア州は、連邦政府に、性適合手術と術後保証、薬物中毒断絶資金のすべての費用を含む、カリフォルニアの人のさまざまなニーズを満たすため、昼夜を問わずお金を印刷し、お金の印刷機を操作する権利を与えることを要求する必要がある。
何清漣さんがリツイート
南蛮子 @cskun1989 7月16日
民主党員と左翼メディアが米国の断裂の首魁である。民主党の政治家は殆どマルクスの信徒か追随者である。およそ民主党が統治している州は一面が混乱し、治安悪化による凶悪犯罪の数が増えており、タダ飯を食べる怠惰で貧しい人々がますます増え、社会の矛盾はますます深刻になっている。しかし、マスコミや大学は、民主党の欺瞞と作られた米国社会への歪曲や深刻な危害を完全に無視して、目を閉じて民主党を賞賛している！
何清漣 @ HeQinglian 23時間
米国務省でNO.2の副長官が訪中を拒否されたのは、NO.2の外交官が会わず、No.5の外交官が会うように手配されたためと言われている。
習近平のこのような傲慢さは彼が強いからではない。それは、米国の民主党員が身分政治を演じ、共産主義に陥っているのを見、勝者のように感じたためであるに違いない。我々は3年間大飢饉を演じ、文化大革命を演じ、それから改革開放をしなければならなかった。
風水は流転する。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
昨日、世界の2つの主要な思考傾向（社会主義とイスラム教過激派）が形を変えて現れたのは、国を富裕国から貧困国に急速に変える可能性があると言った。
それから私はアフガニスタンの優れた点に気づいた：1960年代から、兵士と知識人はマルクス主義を信じ、労働者の楽園を作りたいと考え、クーデターを通じて親ソビエト政権を樹立した。政権が替わってソビエト連邦が侵略し、米国がアフガニスタンで戦争を開始したことで、各種宗教勢力は次々と振り回され、今では灯りが見えなくなっている。
何清漣さんがリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 13時間
私の新しい記事：中共警衛局の人事の奥
https://epochtimes.com/gb/21/7/17/n13095911.htm
程暁農：中共警衛局の人事の奥-大紀元時報
習近平がリスクを冒し、警衛局系列からの新人を決して抜擢しないのはなぜか？中共の公式メディア「多維ニュース」は真実を述べた：「それは中南海への長期に巣くう上級幹部の矛盾や闘争の影響を避けることができる」。この文は習近平の動きを理解するための鍵である。
epochtimes.com
周永康一派を入れると寝首をかかれるから。
何清漣@ HeQinglian12時間
バイデンが中国の関税を撤回すれば、米中両国は満足し、米国が先にウインクしたことになる。
この党の進歩勢力とパンダハガーのンクタンクはすべてはしごを渡し、彼らが倒れる恐れがないと思えば、彼らが降りるのは時間の問題である。
中国に対抗するため、世界の民主国家を率いるバイデンに恐らく失望するだろう。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間
【ショック】中国人の消費力はインドに如かず；バイデンはトランプの対中関税を撤回するのか？滴滴は7部門の安全審査（アリババとアントは3部門）にかかり、柳家の第3世代（柳谷書・党員→柳傳志・レノボ創業者→柳青・滴滴CEO）の赤いベールを開く：レバレッジが命取り、中国で最も強力な3000億元級の学校企業のうちの2つ（北大方正と清華系紫光集団）が破産：マレーの一帯一路で働く中国企業は何百もの感染者を出す| http：//dlvr.it/S3yM79
何清漣 @ HeQinglian 3時間
南アフリカよ、なぜあなたはいつも世界をあなたのために泣かせるのか？
https://epochtimes.com/gb/21/7/18/n13097418.htm
米国人は1948年に南アフリカのために泣き始め、後にマンデラに新しい南アフリカを作るように促した主力になったが、彼らはまた南アフリカの現実に直面することを望まなかった。この記事では、数年前の《エコノミスト》の「南アフリカの5つの叫び」を使って、米国が南アフリカに向かっていることを指摘している。
秦の人は自分を哀れむ暇もなく、後代は之を哀れむ。後代は之を哀れんで、それから学ばなければ、後代はまた未来の世代に哀れませることになる。
南アフリカよ、なぜあなたはいつも世界をあなたのために泣かせるのか？-大紀元
30年未満のニュー南アフリカの歴史は、身分政治と進歩主義の主張が地獄への道であることを示している。南アフリカの黒人が身分政治の泥沼から自分で身を守らなければ、世界はそれを求めて泣き続ける。南アフリカの身分政治と進歩主義の社会を完全に追求している強力な国も、やがて自分自身二、三流の国になる。
epochtimes.com
花園氏の記事で、中国は世界覇権を狙うため、最先端の技術を取り込むのに必死です。ですから、今までと同じことをしていては、かなわないので、チャレンジするでしょう。バイオテロ、デジタル化CO2削減のEV、原子力発電等、世界を牛耳ろうと言うのがありありです。
翻って日本はまだ役所でFAXを使っているレベル。どこに先進性がある？これでは技術が遅れるのも当然、激しい技術競争の世界にあって、老人はデジタル化できないとか、マイナンバー登録もできない、或いは個人のプライバシーを主張する人に日本政府は過度に配慮してきており、それは止めたほうが良い。主張を持ってやらない人以外は丁寧に教えればよい。中国がやっていることですよ。主張を持ってやらない人は不利益覚悟と思われるので、デジタル化に協力した人と差をつけるのは当たり前。デジタル化とは違いますが、ワクチンパスポートというか自分のスマホに接種済証とID証明を入れてそれを提出すれば酒類の提供の制限をなくすようなことを考えたら。飲食業界が壊滅しようとしているときに、専門家会議の100％主義に付き合う政府は馬鹿者ばかりか？何のためにワクチンを打っているのか、6，7割でも集団免疫はできないというゴールポストを平気で動かす保身の塊の専門家会議をメデイアが持ち上げ、日本経済をダメにする悪意しか感じ取れませんが。
今、先崎彰容の『国家の尊厳』を読んでいて、その中にカールシュミットの話があり、民主主義と自由主義は分けるべきだとのこと。民主主義は議論の末決断すること、自由主義は茶飲み話が延々と続き何も決まらない、ワイマールの時のようにと。小生は緊急時に茶飲み話されてはたまらないので（特に左翼野党）、ローマ時代の独裁官（時限制）が活躍できるよう憲法に緊急事態条項を盛り込み、下位の法律も作って国民保護と協力の道標を示すべきだと思っています。
記事
中国・上海の診療所でワクチン接種を待つ人たちの様子（筆者撮影）
（花園 祐：上海在住ジャーナリスト）
7月21日のオリンピック開催を控え、日本では新型コロナウイルス感染症用ワクチンの接種が急ピッチで進められていることと思います。ただ報道を見る限り、当初の想定ほどには進んでおらず、65歳未満の一般接種についても目途が立っていない模様です。
一方、中国では今年（2021年）3月から外国人を含む一般接種が開始され、7月5日時点で接種回数は13億回を超えています。筆者自身も6月に2回目の接種を終えており、周囲を見渡してもワクチン未接種者の方がもはや少ない状況となっています。
そこで今回は、中国のワクチン接種スケジュールや予約方法を説明しながら筆者の接種体験記をお送りします。
介護や医療、運送関係者から優先的に接種開始
中国のワクチン接種スケジュールは管轄する省や市によって異なりますが、筆者の住む上海市のスケジュールは下の表の通りとなっています。
上海市における新型コロナワクチン接種開始スケジュール
出典：本地宝（http://sh.bendibao.com/news/2021325/238552.shtm）
中国でのワクチン接種は2020年10月より、介護や医療従事者、港湾で貨物を取り扱う運送業従事者のほか、バスや電車といった交通業、消防警察などの重点職位グループを対象に始まりました。その後、翌2021年2月より、仕事などで海外に移動しなければならない人や留学生を対象に接種予約の受付が始まり、3月中旬より一般接種がスタートしました。
一般接種は当初は中国本土に戸籍を持つ居住者に限られていましたが、3月下旬には外国人の受付も始まりました。実は筆者は、ワクチン接種をそれほど希望していませんでした。しかし、中国のことだから、接種しておかないと今後中国国内の移動でもいろいろ制限をかけてくるだろうと踏み、副作用などあまり気にしないまま接種を受けることにしました。
専用アプリを使って予約
ワクチン接種の予約は、接種を行っている診療所へ電話して予約するか、専用アプリを使って行います。一般的なのは専用アプリを使う方法です。
上海市で予約に使用するのは「健康雲」というアプリです。このアプリは、登録者の感染状態や濃厚接触者であるかを確認するのにも用いられます。
予約時は、アプリ内のワクチン接種予約プログラムを選択し、所属する企業・団体コードとともに個人情報や接種予約日を入力します。その後、予約が完了したというショートメッセージが登録した電話番号宛てに送られ、このショートメッセージが予約票のような役割を持つこととなります。
外国人のワクチン接種は、当初、専用サイトだけで予約を受け付けていました。専用サイトではありますが、入力情報などは基本的に「健康雲」を使った予約と大差はありません。
なお予約方法は省や市によって異なりますが、筆者が把握する限り、どこも「健康雲」や「微信（WeChat）」、またはそれに類するアプリを使った予約方法が採用されているようです。
外国人専用の診療所で接種
以上のような手続きを踏み、筆者も無事にワクチン接種を予約することができました。ただ外国人接種の受付開始直後は予約が集中し、筆者も予約した日から実際の接種まで約1カ月も待たなくてはなりませんでした。
そうして迎えた接種当日。予約した診療所は外国人接種に指定されているだけあって、職員らは来訪者に英語で対応するなど比較的手際よく対応していました。
会場でのワクチン接種までの流れは以下のとおりです。
まず、前述した予約受付のショートメッセージや身分証などで受付確認を行います。その際、ワクチン接種代として100元（約1700円）を会計に支払います。なお、中国の国民社会保険の加入者であればワクチン接種代はタダです。
会計を済ませると医師の前に案内され、何回目の接種かを確認されました。そして、脇にある専用の読み取り機に「健康雲」の接種用コードを読み取らせるよう指示されました。接種者、接種日、接種場所、接種したワクチン種類の情報などをアプリに記録させているようです。
左腕が一時熱を帯びる
健康コードの読み取りを終えると、すぐにワクチンを注射されました。あとで確認したところ、筆者が接種したのは中国医薬集団（シノファーム）系の北京生物製品研究所有限公司のワクチンでした。
注射後は、注射痕に何か小さな木の棒みたいなものを押し当てられ、処置室から出る際に30分に設定されたタイマーを持たされました。診療所の職員からは、副作用がないか確認するのでそのままタイマーが鳴るまで30分間を待合室で待つように言われました。
待合室内の椅子に腰を落ち着けて、腕に押し付けられている小さな棒は何なのかと改めてよく見てみたら、なんと綿棒でした。こういう注射痕にはガーゼを当てるのが普通だと思っていましたが、なぜ綿棒なのか。まあ、先の方は脱脂綿だからこれでいいのか、などと思いつつ、釈然としない気持ちにさせられました。なお2回目の接種時もやっぱり綿棒を押し当てられました。
綿棒を眺めながら待っていると、ワクチンを打った左上腕部がまるで遠赤外線ヒーターでも当てているかのように、熱を帯びてくるのを感じました。これがいわゆる副作用かと思いつつ、「くっ、静まれ！俺の左腕・・・」などと中二病めいたラノベのセリフが一瞬頭をよぎったものの、この熱は2分程度であっさり引きました。
なおこの患部の発熱は1回目の接種時のみで、2回目には起こりませんでした。
こうして1回目の接種を終え、その3週間後には2回目の接種も無事に終えました。今のところ副作用と感じる症状は一切ありません。
2回目の接種の流れは1回目と基本的に同じですが、最後に診療所から紙の接種証明書がもらえます。また帰宅直後にアプリの「健康雲」を確認したところ、「接種記録」内の情報が早くも更新済みでした。
「健康雲」アプリ上の接種記録
バスを使って街頭で接種会も
中国では、上記のような診療所での接種のほか、5月後半から6月にかけて、市内各所で大型バスを使った特設会場での街頭接種も実施されました。
これら特設会場では 当日であっても空きがあればその場で接種してもらうことができます。おそらくアプリを使った予約ができない高齢者のための措置だと思われます。
バスを使った特設のワクチン接種会場
なお、街頭接種会が開かれている最中、筆者と同じアパートに住むおじさんが通路で会うなり、「お前、もうワクチン打ったか？ 打ってないなら近くで打ってもらえるから早く行け」と変に世話焼きな中国人らしく勧めてくれました。
また一般接種が始まった頃、筆者の中国人の友人も「いつ感染するかわからないから、君も早くワクチンを打っておいた方がいい」と顔を合わせるたびに盛んに勧めてきました。
ただその友人の好意については、ある日ふと気になり、「そういう君はワクチンをもう打ったのか？」と尋ねたところ、「打ってない。中国製ワクチンが安全かどうかを確かめるため、君には早く打って試してもらいたかった」という本音を白状したのでした。
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『インドネシア脱出できぬ邦人「中国製以外のワクチン送れ」の要望 ついに医療崩壊、政府「脱出便」に乗れなかった邦人をどう守る』（7/18JBプレス 大塚 智彦）について
7/18阿波羅新聞網＜米利将军据称曾担心川普政变 称其为”帝国议会大厦时刻”【阿波罗网编译】＝ミリー将軍はトランプのクーデターを「議会議事堂の瞬間」と呼んで心配していたと伝えられている[アポロネット編集]＞「ブライトバート・ニュース」は7/15、統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将が大統領選挙後に、トランプ大統領がクーデターを開始しようとすることを非常に心配していると報じた。
ミリーは、DSの一員で、所詮はエリートで命を懸けて戦う兵士の気持ちは分からんでしょう。単なる出世を願う風見鶏です。
https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620511.html
https://dailycaller.com/2021/07/15/donald-trump-coup-general-mark-milley-2020-elections/
7/17阿波羅新聞網＜内幕调查：美国民主党人2022年选举面临重大阻力【阿波罗网编译】＝内部調査：米国の民主党員は2022年の選挙で大きな抵抗に直面している[アポロネット編集]＞アポロネット編集：「ワシントンエグザミナー」は今週、来年の中間選挙で、歴史問題といくつかの現実の問題が民主党の議会での弱い過半数の地位を脅かしていると報道した。
歴史的に言えば、1930年代以来、最初の中間選挙は、しばしば大統領の党に不利益をもたらしてきた。民主党がこの呪いを乗り越えて、上院で50-50議席を維持し、下院で共和党に対して9議席の優勢を維持することは非常に困難である。その理由の1つは、上院と下院での現在の民主党の優勢が弱すぎることである。共和党は2022年に上院議席を1議席増やすだけ、下院で7議席増やせれば、過半数を獲得できる。無党派の「クック政治報告書」(Cook Political Report)は、選挙区を再分割するだけで、共和党が下院で3〜4議席を獲得できると推定している。
さらに悪いことに、民主党が政権を握ってから、暴力犯罪、歴史的なインフレ、深刻な国境危機が起こっている。同時に、一部の民主党の戦略家は、民主党の極左イデオロギーは既に選挙に影響を与えたとも述べた。
民主党のデータの第一人者であるデビッド・ショール（David Shor）は、2020年の分析レポートで、昨年の総選挙で、民主党の共産主義イデオロギーが保守派の非白人有権者を共和党に変えたと判断した。
犯罪を放置するような政党に、肌の色に関係なく、投票したいとは思わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620482.html
7/17阿波羅新聞網＜巴基斯坦爆炸案打击一带一路 习近平急了＝パキスタンの爆弾事件が一帯一路に打撃、習近平は焦っている＞7/14の朝、パキスタン北部でバスの爆弾が炸裂した後、谷に墜落した。死傷者の数は更新を続け、現在少なくとも13人が死亡し、39人が負傷、そのうち9人の死亡と28人の負傷は中国人であった。7/17、中共の趙克志公安部長は、パキスタンのラシッド内務大臣に緊急電話をかけた。趙克志は、習近平がこれについて指示を出し、これはパキスタンの中国に対するテロ攻撃であると述べた。
中共が国境の西側に敵対勢力ができるのは理想的。台湾侵攻できなくなる。
https://twitter.com/i/status/1415321755665657857
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620478.html
7/18阿波羅新聞網＜海南强拆现场 飞石砸中强拆人员 1死1伤 围观群众热烈鼓掌叫好！＝海南の解体現場、飛んだ石が解体要員にぶつかり、1人の死者、1人の負傷者を出した。見物人は熱心に拍手し、“いいぞ”と！＞7/17、市民の「呉文行」はツイッターに次のような動画をアップロードした。「海南の解体現場で、石が飛び出し、解体作業員1名を殺害し、1名を負傷させた。群衆は拍手と祝福を送った。多くの不正は、必ずや自分を斃す」
如何に中共と役人は民衆から嫌われているかです。
https://twitter.com/i/status/1416361547908136962
https://www.aboluowang.com/2021/0718/1620502.html
7/17阿波羅新聞網＜武汉强拆又酿血案 65岁老人怒杀官员 2死1伤＝武漢での強制解体でまた血が流れる 65歳の男性は怒って官員を死者2人、負傷者1人にする＞7/12、武漢での強制解体で流血事件が発生した。武漢の65歳の世帯主が怒って官員を殺害し、2人が死亡、1人が重傷を負った。 「民衆への残虐行為は遂には自業自得になる」とコメントした人もいる。
今後ますます強制解体の場面で、官員殺害が増えていくのでは。
https://twitter.com/i/status/1416188221319524356
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620315.html
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowang 22時間
孫大午が法廷で言ったことは衝撃的！ （写真）：法廷に行くとすぐに罪を認め、汚職で告発された多くの中共幹部とは異なり、彼らは「党の世話」にも感謝した。9項目の容疑で起訴された有名な農民企業家孫大午以外、他の多くの被告は、自分は無罪であると主張した。 http://dlvr.it/S3tbXt＃孙大午＃裁判所＃ショック
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 7月17日
「ニュース速報：アリゾナ上院議員が「重大爆弾」 監査公聴会の後に選挙人のリコールを呼びかける」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/16/breaking-arizona-senator-calls-for-recalling-electors-after-bombshell-audit-hearing/
アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、「バイデンの選挙人をアリゾナ州にリコールするよう呼びかける」とツイートした。「アリゾナの積極的かつ効果的な誤り追及措置は、必然的に、ジョージア州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州などのスイングステイトでの選挙誤り追及の完全な展開につながるだろう。バイデンの良い日は長くはない」
https://twitter.com/i/status/1416152173528944643
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ジョージ・ワシントン：「言論の自由が奪われれば、沈黙を余儀なくされた我々は羊のように屠殺場に連れて行かれるかもしれない」
ジョージ・ワシントンは、「言論の自由が奪われれば、羊のように、口がきけず、沈黙して屠殺場に連れていかれるかもしれない」と述べた。
引用ツイート
秦鵬 @shijianxingzou 7月17日
米国版サイバースペース管理局とネットワーク全体の封殺が近づいている：ジェン・サキは、一人が大規模なメディアプラットフォームによって虚偽の情報を広めると判定され、封殺された場合、他のすべてのプラットフォームも封殺できる可能性があると提案した。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
突然思いついた：米中のニュースに欠けている点。
米国のニュースは、議会での両党の内部闘争のニュースは少ない。代わりに、RINOは、共和党が米国の安全に対する最大の脅威であると述べた。The Hillは今日「リンカーンプロジェクトは昨日、共和党を滅ぼすと言った」と述べた。
中国海外ニュースは北戴河会議の密議のニュースが少なく、後継者は分からず、クーデターは存在しないと噂されている
米軍のアジア太平洋地域で唯一の空母は、米軍の撤退を支援するためにアフガニスタンに行き、戦争の噂は自然に消えた。
大塚氏の記事で、日本政府は在外邦人に対して冷たい扱いしかしてこなかったとしか思えません。選挙でわざわざ在外公館に行く人も少ないと思っているのかどうか？コロナ特別定額給付金だって在外邦人は貰えていません。日本いる外国人が貰えて（非難しているわけではありませんので誤解なきよう）、海外にいる日本人が貰えないと言うのは違和感があります。在留届を総ての日本人が出しているわけでないと外務省は言うかもしれませんが、それだったらこの機会に登録もかねて出させればよいのでは。現地銀行に送金すると手数料が高くつくので、日本の銀行口座に、日本の口座がない人は委任状か何かを出させて、別の人の口座に振り込めばよいのでは。全く外務省は役に立たない。
安倍内閣の時は武漢に航空機を飛ばして日本人を災禍の街から救出しました。その点で菅内閣は東京オリパラがあるせいか、よその国の所まで頭が回っていないのかも。
ワクチンを持って行って打つのはいいアイデアかもしれませんが、よその国も同じ扱いを要求し出すことを考えると難しいでしょう。21日の全日空便か25日の日本航空便を待つしかないのでは。個人は14日隔離されるホテルに滞在（これはネット予約か役所で紹介しないか？）して、ワクチン接種の予約申込（どのようにやるかは不明）をするしかないのでは。それまでは買い物以外、家の中で動かないことです。
記事
7月15日、ジャカルタ郊外の病院。病床不足のため救急病棟の外に設置された仮設テントでも患者の治療にあたっている（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナの感染者および感染死者が急増中のインドネシアで、在留日本人の間で、「一時帰国」や「日本でのワクチン接種」を希望する声が強まっている。だが、インドネシア「脱出」の手段が見つからず、在留日本人は不安と苦悩に直面している。
現地ジャカルタの日本大使館は連日のように在留日本人に対して「連絡」を発して、外務省からの情報とともにインドネシアの感染防止対策の詳細を伝える努力を続けているのだが、当の大使館員の間にも疲労感が広がっているという。
民間企業に政府が遅れをとったインドネシア脱出用の「特別便」手配
そうした中、7月13日、インドネシアの在留日本人でコロナ感染死者数が増えていることに関連して茂木敏充外相が「日本の航空会社が特別便を就航させて、邦人を帰国させることができるようにするなど、政府内で必要な検討・調整を行ってきているところ」と発言、政府主導による「在留邦人救出」に現実味が出てきた。
さらに同日夕方、加藤勝信官房長官が会見で「明日、在留邦人が日系航空会社の特別便で帰国予定のところ、政府としてもこれを支援していきたい」と発言。このニュースに、一時帰国を熱望するインドネシア在住日本人の期待は最高潮に達した。
ところが、加藤官房長官が会見で触れた「特別便」は、実は清水建設が自社社員と家族を帰国させるために1カ月ほど前から全日空と交渉して用意した「特別便」だった。実際、14日にジャカルタ発・成田着の「特別便」が運航され、清水建設関係者52人が帰国の途についた。
結局、勘違いとはいえ、同社関係者以外のインドネシア在留の日本人に落胆と失望が広がる結果となってしまった。
政府「特別便」も運航決定
だが、日本政府の取り組みも急テンポで進んでいた。14日、在インドネシア日本大使館のホームページ上で、「特別便」の調整を日本航空、全日空と行っているとの発表があった。
さらに16日には、「21日に全日空便」「25日に日本航空便」の運航決定が知らされた。
ただ、気がかりな点もあった。ホームページに掲載された情報を細かく見ていくと、こんな記述があった。
「特別便に搭乗を希望される方は､入国時に必要な防疫措置として､以下の（1）～（6）に応じていただく必要があります。特に、（3）～（5）の手配や費用負担は、帰国者の受入企業・団体となる在本邦の企業・団体が行い、当該企業・団体から（6）の誓約書を提出いただく必要がありますので､予めそれぞれの受入企業・団体と御相談ください」
どういうことか？ 要するに、日本企業や団体に所属する日本人が対象であって、しかも企業・団体に「（あらかじめ手配したホテルなどでの）入国後3日目、6日目、10日目のPCR検査の実施」や公共交通機関以外で「成田空港から待機施設までの移動手段の確保」や「受入企業・団体が､渡航者の入国後14日間の防疫措置を確約する誓約書を外務省に提出すること」を課す内容となっているのだ。
企業・団体に属さない個人は大使館に問い合わせるようにとされているが、実質的に、個人営業やインドネシアなどの外資系企業に務める日本人は対象外となりそうなのだ。
取り残された邦人の不安と苦悩
インドネシアから日本への「定期便」は満席状態が続き、予約は当面困難と言われている。今回政府が用意した「特別便」に乗れない日本人に対する救済措置は皆無と言っていい。
感染対策の切り札となることが期待されているワクチンに関しては、インドネシアでは中国製が主流で、在留日本人の中には、一時帰国して中国製以外のワクチン接種を希望している人も多い。
というのも中国製ワクチンを優先接種したインドネシア人医師、看護師などの医療関係者から多数の感染者、感染死者が出ており、インドネシア国内でもその有効性、安全性に疑問が呈されている現状だからだ。また日本人の間には、日本政府が認証していない中国製ワクチンの「接種証明」が果たして将来の日本入国時のどういう扱いを受けるか不明であることなどから、インドネシアでの中国製ワクチン接種を躊躇する日本人も多いのだ。
もちろんすでに中国製ワクチンを接種し、「体調に変化はない」という日本人もいるが・・・。
始まったインドネシアの医療崩壊
世界的に見ても最悪の状況に近いインドネシアのコロナ禍だが、これはインドネシア政府の感染予防対策が「遅くて緩い」と批判されても仕方ない状況と言える。
7月3日から首都ジャカルタのあるジャワ島と国際的観光地バリ島のあるバリ州に対して「緊急大衆活動制限（PPKM Darurat）」という、それ以前の規制を一段と強化した規制を発した。
ジャカルタでは基幹産業を除く一般企業・工場は100％自宅ワークとなり、学校はすべてオンライン授業、宗教施設の閉鎖、出勤する人は「就労証明書」の携帯・提示義務、ジャカルタ中心部の主要道路への車両、バイクの乗り入れ制限などが主な規制である。
こうした規制の強化にも関わらず、感染者は現在も増加の一途。「ジャカルタ市民の50％が感染している」との報道もあるほどだ。そして病床不足、医療関係者の疲労から、「医療崩壊」はすでに現実のものとなっている。
7月8日には、入院先を探して家族が運転する車で複数の病院を回りながら、結局どこにも受け入れ先が見つかなかった女性患者が病院の駐車場で車中死した。また自宅で隔離中の一家3人全員が自宅で死亡しているのが見つかったケースもある。
状況は極めて深刻なのである。
7月15日、ジャカルタ郊外のブカシに政府がつくったコロナ感染死者用の広大な埋葬地に、続々と棺が運び込まれていた（写真：ロイター/アフロ）
インドネシア保健省は最近ようやくファイザー社製ワクチンの緊急使用を認可した。表向きは「ワクチン接種のさらなる拡大のため」と言うが、どうやら中国製ワクチンに対して懐疑的になっている世論に配慮したのでは、との見方もある。
このように政府の拡大防止策は後手後手で朝令暮改。タイやベトナムで実施されている都市封鎖や夜間外出禁止令といった強力な規制には「経済活動への影響が深刻」として踏み切れていない。そうした政府の態度に「国民の命より経済優先」との批判も出始めているというが、それも主流にはなっていない。
残された邦人向けにワクチン運搬、現地接種はできないのか
こうした中で、帰国困難な状況にある日本人にとっても、残された選択肢は少ない。日本行きの定期便の予約にひたすらトライし続けるか、あるいは中国製ワクチンを接種するか、くらいしかない。
ある日本人は大使館に対して、ジャカルタに向かう「特別便」の往路で日本からワクチンを運び、大使館などで日本人希望者限定接種をするというアイデアを提案したという。だが大使館の回答は「接種する医療関係者の確保が難しい」というものだったという。
もしそうなら「外務省主導で医療関係者を集め、短期間でのジャカルタでの接種という方法はないのか、せめて可能性を探る努力をしてほしい」という声も出ているが、政府にそのような動きがあるとの知らせはない。
インドネシアでは、7月13日に在インドネシア日本大使館とジャカルタ・ジャパン・クラブの共催で「海外邦人安全対策連絡協議会」が開かれ、電機メーカー、総合商社、化学メーカー、食品会社といった主要日系企業から感染状況が報告された。
ある電機メーカーからはグループ会社の社員約1万人について、最近1カ月で750人が感染し、累計感染者は1500人。日本人感染者も直近で5人が確認されたと報告。ある総合商社は、インドネシア人社員20人強、日本人社員4人が感染したと報告。航空会社からも日本人社員1人が感染したと報告された。このようにインドネシア駐在の日本人社員の感染はどの企業も他人事ではなく、早急な対応が必要な状況にある。
これにしても、あくまで日系企業社員の感染状況であり、個人営業や外資系企業の日本人の感染状況は完全に把握されていない。
在インドネシア日本大使館によると、7月15日時点で日本人感染者は約350人、感染死者は14人となっている。しかし実はこの数字に含まれていない日本人もいるという。というのも、在留届けも未提出でインドネシア人と結婚した日本人も多く、そうした人については大使館では把握困難なためだ。そうした日本人の中からも感染死者が出ているはずとの見方が現地では根強い。
インドネシアの事態は切迫している。今回の特別便の手配だけで終わりにせず、日本政府にはさらなる邦人保護の方策に知恵を絞ってほしいものだ。命に関わる深刻な問題だけに。
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『北京五輪の開催地変更せよ 米のペンス前副大統領、中国の人権弾圧批判 「コロナ損害賠償求める経済戦争も」島田洋一氏』（7/16ZAKZAK）について
7/17阿波羅新聞網＜爆炸：马县7万选票造假 亚利桑那州参议员要召回拜登选举人重选【阿波罗网编译】＝爆発：マリコパ郡70,000票が不正、アリゾナ上院議員は再選挙のためにバイデン選挙人を呼び戻したい[アポロネット編集]＞“The National File”は7/15（木）に、CyberNinjasのCEOであるDoug Loganがアリゾナ上院での公聴会で、マリコパ郡に74,000を超える郵送投票用紙が数えられていることを発見したが、有権者に送付された記録はなかったと報告した。
これでも民主党支持者とRINO、最高裁は不正選挙はなかったと。
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620161.html
7/17阿波羅新聞網＜中共“一带一路”变死路！建设做成废墟照片曝光 害别国背债上千亿＝中共の「一帯一路」が行き詰まる！建設の廃墟の写真が公開され、他の国に数千億の借金が発生している＞中共は、世界への影響力を拡大するため、近年「一帯一路」計画を開始したが、多くの国が「債務の罠」に陥るなど、争議が高まっている。モンテネグロ、スリランカ、カザフスタン、ケニアなどの国々は、かつて一帯一路イニシアチブから優遇されたものの、中国は建設の半分を行ったが、建設現場を廃墟とし、道路は本当に「死への道」になった。
嘘つき中国人を信じるから。まあ、中共は政治要人にハニーとマネーを仕掛けますから。国民が可哀想。
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620028.html
7/17阿波羅新聞網＜厦门如家酒店回应暗藏摄像头 网友质疑＝厦門のアットホームホテルは隠しカメラに応答する ネチズンは疑問に＞最近、アットホームホテル厦門労働ビルで、部屋の隠しカメラが公開された。警察によると、ホテルの前の客が他人のプライバシーを盗撮するために設置したという。ホテルの支配人は、彼らも被害者であり、事件後、他の部屋も調べたが異常はなかったと述べた。
これに対し、ネチズンは失望し、ホテルはゲストの安全に対する責任を果たしていないと考えていたが、事件発生後に逆に責任転嫁した。事件は醗酵し続け、Weibo上で犯人捜ししている。
中国メデイアの報道によると、アットホームホテル厦門のゲストが夜休んでいたとき、部屋のシャンデリアの4つのアンビエントライトの1つに異常が見つかった。検査の結果、ミニ隠しカメラがあり、レンズはベッドに向き、このミニ隠しカメラには単独で電力供給されていなかったが、ホテルのシャンデリアの電力線を接続していた。その結果、ゲストは警察を呼んだ。
あるネチズンは、その前に厦門のチェーンホテルにチェックインしたときに、部屋にミニチュアカメラを見つけたというニュースを伝えた。
7/12、厦門公安局の公式Weiboは、長清路のホテルの部屋でミニ隠しカメラが見つかったという通報を受け取った後、7/10、ホテルに滞在していた容疑者の劉某煌が逮捕されたと報道した（泉州出身の29歳の男性）。彼が住んでいたところで、コンピューターとスマホで盗撮したビデオを押収した。これまでのところ噂は広がっていない。
関係するホテルは、彼らも被害者であり、以前はそのことを知らなかったと回答し、事件後、他の部屋に異常は発見されなかった。このニュースはインターネット上で話題になり、活発な議論が巻き起こった。
どうせなら中共幹部の情事をハッキングして流してやれば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0717/1620072.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @SSK2024 7月16日
「最初のドミノの牌は通常小さいので、最大のものを直接倒すことはできないが、後ろの牌より少し大きい牌を倒すだけで十分なので、何度もやれば、最大のものを倒すことができる。
2020年の選挙結果が完全にひっくり返ることを楽しみにしている！ 「ジョージア州の投票用紙の独立監査が爆発し、我々に希望を持たせてくれる！」https://mp.weixin.qq.com/s/U1WNUV4uYxAYvE-kIkzhQQ
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 23時間
大紀元TV エポックTV @ EpochTVus
米国には30以上の共産党があり、それらはすべてある程度中共の利益に貢献しており、そのうち5つは共同で民主党に影響を与えて支配している。
引用ツイート
EpochTV @ EpochTVus 7月15日
米国には30以上の共産主義政党がある。そのうちの5つは民主党に影響を与え、管理し、これらはすべて、少なくとも中共の利益のためにある程度働いている。
青丸 メールをEpochTVに送れば、10本の動画を無料でゲット
https://ept.ms/2VAiptE
何清漣 @ HeQinglian 3時間
バイデン大統領の話：アリゾナの選挙人団の投票はわずか11票で、慌てる必要はない。ペンシルベニアとジョージアが冷静に応戦している限り、メディアの黙殺や、最高裁が無視しているので、誰が私と競争することができるか？
重要なのは選挙人団ではなく、誰が再選挙を決定する資格があるかである。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間
【速報】アリゾナの74,000の不正票は再選挙のために選挙人団を呼び戻す。米軍は赤線を引き、中共は驚き恐れる。中国と米国には大使がいなかったが、米国は新しく任命した。江派は間違ってニュースを流したが、米高官は天津には行かない。メールの機密解除は恐らく武漢研究所から漏出し、米国の支援を求めたのが分かる。BLMはキューバ共産党を支持している| アポロネットhttp://dlvr.it/S3spYD
ZAKZAKの記事では北京オリパラボイコットは当たり前でしょう。開催地を変更すべき。なぜ東京オリパラ に反対する人は、北京開催をボイコットするよう主張しないのか？宇都宮健児元日本弁護士会会長は45万も反対票を集めたと得意げに言っていましたが、彼らに北京も反対するよう勧めたら。宇都宮氏は日共党員か関係浅からぬものを持ち、45万も日共党員では。
今回のオリパラでメデイアがしつこく中止させようとしているのは、裏に中共がいるからです。前にも話しましたが、コロナに打ち勝った大会は北京が言う話で、小日本にそんな資格はないと思っているのでしょう。メデイアに騙されるのは止めたら。
記事
東京五輪の開幕まで１週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきた。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大、新型コロナウイルスの「漏洩（ろうえい）説」などを受け、欧米諸国で首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交ボイコット」の主張が広まるなか、ドナルド・トランプ前米政権のマイク・ペンス前副大統領が「開催地変更」を訴えたのだ。
「中国政府が、新型コロナの起源について明確に説明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害を停止しない限り、ジョー・バイデン大統領は五輪の開催地を北京から別の場所に変更するよう主張すべきだ」「五輪は『基本的人権』と『人類の幸福』を尊重する国で実施されるべきだ」
ペンス氏は１４日、ワシントンの保守系政策研究機関「ヘリテージ財団」での演説で、こう訴えた。
副大統領在任中、ペンス氏は２回にわたり中国問題に関する主要演説を行うなど、トランプ政権の対中強硬政策を主導してきた。共和党議員の間では、人権弾圧を理由に「北京五輪をボイコットすべきだ」との声も多く、東京五輪の閉幕後に議論の本格化も予想される。
ペンス氏はまた、「中国は米国の繁栄と安全、価値に対する地上最大の脅威だ」とも演説し、米中経済のデカップリング（切り離し）や、米台の経済関係や、米海軍の即応能力の大幅な強化も訴えた。
北京五輪をめぐっては、ナンシー・ペロシ米下院議長が５月、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けた。欧州議会も今月８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や加盟国などに対し、中国が人権状況を改善しない限り、外交的ボイコットを求める決議を採択した。
新型コロナの「起源」をめぐっては、バイデン大統領が５月末、中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩説」を否定せず、情報機関に追加調査を指示し、９０日以内の再報告を求めた。
その期限は、東京五輪閉会後の来月２４日。ペンス演説は今後、どんな効果を発揮しそうか。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス氏は、保守層に手堅い支持を持つ。２０２４年大統領選の有力候補でもあり、その演説の影響力は大きい。新型コロナの『漏洩説』の調査でも、『バイデン政権がいい加減な報告をしないか』と監視する意味も持つ。東京五輪が開幕して、『次は北京』という意識が高まるにつれ、ボイコットに留まらず、中国に対して損害賠償を求める経済戦争など、さらに大きな展開になる可能性もある」と語った。
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