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『愛らしいパンダにご用心、中国にこうして使われる「外交の道具」 米シンクタンクが明らかにした中国「パンダ外交」の実態』（6/23JBプレス 古森義久）について
6/24希望之声＜没叛逃？董经纬陪赵克志开会 官方发露面照＝亡命はない？董経緯は趙克志と共に会議に出席、当局は顔写真を出す＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に亡命したという噂は、非常にデリケートな事件と見なされている。事件は過去数日間で羅生門に変化した後、董経緯は6/18に公安部の防諜シンポジウムを主催し、中共の公式メディアは水曜日（6/23）に中共高官が再び現れたと報じた。そして、報道写真には董経緯がいる。最新の米国メディアはまた、中国と米国の当局者が董経緯を米国に亡命させたという噂は真実ではないことを明らかにした。
メディアの報道を総合すると、先週、董経緯の亡命についての話は海外で絶えず発酵している。
中共の公式メディアは先週の金曜日（6/18）に、董経緯が公安部の防諜シンポジウムを主催したと報じた。会議で、彼は諜報員にスパイだけでなく「内部の裏切り者」と「金蔓」を捕まえるよう促した。
この報道は、外界は噂を打ち消す偽装と思い、シンポジウムがどこで開催されたかについては述べておらず、董経緯の写真やビデオも含まれておらず、疑問を解消することはできていなかった。
本局記者が24日に調べたところ、中共の公式メディア「南方ﾈｯﾄ」が23日に公安部の報道を引用し、上海協力機構加盟国第16回安全事務局長会議が6/23に開催された。国務委員兼公安部長の趙克志が出席し、ビデオでスピーチを行った。会議には、国務院副事務長の孟揚、外交部安全担当の程国平、公安部副部長の杜航偉、国家安全部副部長の董経緯が出席した。報道は、会議の写真に董経緯も含まれていた。
本当に藪の中（羅生門）で、真偽のほどは分かりません。写真も簡単にコラージュできるでしょう。ただ、昨年石正麗が亡命した噂が流れましたが、結果は閻麗夢の亡命でした。董経緯でなく、別人かも。誰かが亡命していないとバイデンが中共ウイルスの起源の調査を命じるはずがない。
https://www.soundofhope.org/post/518894
6/23阿波羅新聞網＜罕见！美联邦官员就董经纬事件主动出面发声！【阿波罗网编译报道】＝稀！FBIは、董経緯事件について積極的に発言！ [アポロネット編集報道]＞アポロネット李晨宇の翻訳編集：22日、インテリジェンスコミュニティからのニュースの報道を専門とする米国のマルチメディアウェブサイト”Spy Talk“が、「FBI：中共からの亡命者である董経緯はいない」というタイトルの記事を発した。FBIがこのような問題について積極的に発言するのは稀である。アポロの首席評論員である王篤然が問題を分析した。評論員の林峰は、現在の事件の来源を分析した。
王篤然は、中共は噂を否定して、董経緯は会議を開いたと言うが、写真もビデオもない。FBIの発言は記者会見もなく、匿名なので、両方とも信じるのは難しいと。
アポロの林峰評論員は、董経緯の米国への投降の情報源を分析した。現在、董経緯の米国への投降に関する複数の独立した情報源がある。
1．米国の情報コミュニティ内の情報源からのRedState のブログ。
2．海外中国語圏は、董経緯が投降した最初の人物と言ったのは蒋罔正で、情報は中国の役人から得たと伝えた。同時に、蒋罔正は、RedStateブログの「董経緯が米国に重要情報を提供した」事は知らず、この2つの情報源は比較的独立していると見なすことができる。
3．米国共和党全国委員会の古参委員である兪懐松は、非対称的な条件で他人と賭けをした。情報は、政府高官から齎されたと。
林峰は、米国の情報機関が積極的に発言するのは稀で、事件をさらに混乱させたと指摘した。しかし、事件が真実であるかどうかにかかわらず、中共は事件に対して非常に神経質に反応し、中国は怖がっている雰囲気を人に感じさせている。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609988.html
6/23阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：参院共和党阻止了民主党夺权法案 哈里斯誓言继续战斗【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：上院共和党は民主党の奪権法案を阻止 ハリスが戦闘継続を誓う [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/22、上院共和党議員が民主党の象徴的な選挙法案である「人民法」を阻止したと報じた。この法案は、米国の選挙制度を根本的に変え、連邦政府に国政選挙に対するより多くの統制を与えることになる。
この法案が通れば、不正選挙が当たり前になり、共和党は永遠に勝てなくなる。
.@VP Harris: "The motion is not agreed to."
U.S. Senate votes against proceeding to election & voting bill, 50-50 (60 needed). pic.twitter.com/MWaWq5qhEG
— CSPAN (@cspan) June 22, 2021
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609912.html
6/23阿波羅新聞網＜立陶宛宣布赠台2万剂疫苗 台湾高调回应建议邀总理访台＝リトアニアは、台湾への2万回分のワクチンの寄贈を発表 台湾はリトアニア首相を台湾に招待する提案を出す＞リトアニア共和国は昨日、台湾に2万回分のAZワクチンを寄贈すると発表した。数は少ないが、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相、立法院民進党チームは本日、称賛と感謝の意を表し、リトアニア首相の台湾招待も提案し、大きな注目を集めた。
リトアニアは中国との“17＋1”も脱退、共産国の恐ろしさを充分認識しての行動と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609967.html
6/23阿波羅新聞網＜杨威：崔天凯“擅自”宣布离任 背后有隐情？＝楊威：崔天凱が「勝手に」辞任を発表したが、その裏に隠された話はある？＞（習は）楊潔篪を放り出すことはできず、崔天凱は合理的なスケープゴート（米国とうまくいかないのは彼の職務怠慢）のようである。 中共は崔天凱を捨てるが、公開処分の可能性は低く、中共高官への内部説明に限定される可能性が高い。崔天凱は予感があって、感情を表に出し（勝手に辞める）、上層部の命令に完全に従順であるが、最終的に良い結果が得られそうにない。これが中共の公式の不変のルールである。崔天凱を換えることも、米国への説明と見なすべきである。
何故崔天凱が勝手に辞任を発表したのかは分かりません。①趙立堅らの戦狼外交にうんざりした②首を言い渡されるのを避けた③69歳という年齢で次の行先もないことが考えられる。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1610012.html
6/23希望之声＜纽时：许多接种中国疫苗的国家疫情不减反增＝NYT：中国製ワクチンの予防接種をした多くの国では、疫病流行の状況は減らず、却って増えている＞中国製ワクチンを接種した多くの国では、疫病流行の状況は弱まっておらず、却って新たな流行が爆発している。これは、中国のワクチンが中共ウイルスの拡散を防ぐのにそれほど効果的ではないかもしれないことを示している。
NYTは、6/23、「Our World in Data」のデータによると、セイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルの4か国の対人口予防接種率は50％から68％であり、米国を上回っていると報道した。
しかし、NYTのデータによると、先週の時点で、これら4か国はすべて、新型コロナ流行が最も深刻な影響を受けた10か国にランクされている。これら4か国で使用されているワクチンは、主に2つの中国のワクチンメーカーであるシノファームと科興から供給されている。
報道は、これらの国々の経験は、中国のワクチンが中共ウイルスの伝播、特に新変種の拡散を防ぐのに効果的ではないかもしれないことを表していると述べた。
香港大学のウイルス学者である金冬雁は、「ワクチンが十分に優れていれば、このようなパターンにはならないはず。中国はこの問題を解決する責任がある」と述べた。
米国では、人口の約45％がワクチン接種を受けており、そのほとんどがPfizer-BioNTechとModernaによって製造されたワクチンが接種されており、症例数は6か月で94％減少した。
イスラエルはファイザーのワクチンを提供されており、その予防接種率はセイシェルに次ぐ世界第2位である。イスラエルで新たに確認されたCovid-19の症例数は100万人あたり現在約4．95である。主にシノファームを接種しているセイシェルでは、その割合は100万人あたり716人を超えている。
中国産ワクチンは効かないうえ、死亡者も多く出る。やらずぼったくり。
https://www.soundofhope.org/post/518741
6/23阿波羅新聞網＜赵立坚又“语出惊人”网评炸锅官方急灭火(组图)＝趙立堅はまた、ビックリするようなことを言う ネットで炎上し、当局は火消しに追われる（写真）＞中国外交部の趙立堅報道官はしばしばビックリするようなことを言って、外界から広く批判されている。数日前、外交部の報道官である趙立堅は、定例記者会見で、「米国では少なくとも50万人が現代の奴隷として強制労働させられている」と主張した。党メディアの「環球時報」で報道された後、ﾈｯﾄでのコメントや批判があり、その後、コメントエリアメッセージ機能が閉鎖され、8000人以上のネチズンのメッセージが見られなくなった。
この件に関し、Weiboコメント領域のコメントでは大規模に反対の意見が出され、ネチズンは続々嘲笑したメッセージを出した：
「中国は百万人にとどまらず、他の方面でもそれについて話すことはあえてしない。この点に関しては、間違いなく米帝国主義に勝つだろう」、「なんでも米国がすべてに悪く、隠蔽していると言うことではない。国内で996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）の良いニュースがあり、あなたたちは食いはぐれのない働き口を持っている。体制内の公務員の何人が経験したのか？」、「自分は996が何かを理解していないが、これを攻撃の標的として使って」、「私は知っている、米国人は働かなくとも、本当に飢えて死ぬことはない、中国で働かないならあなたは本当に飢えて死ぬことになる」
趙立堅の発言は、習の言う「可愛がられる」発言ではない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/23/975917.html
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
米国の犯罪率は急上昇した。民主党の昨年の警察予算削減に関する発言は自分の最大の悪夢になる（写真）：昨年の米国大統領選挙の前夜、民主党は白人警察官の法執行の行き過ぎで有色人種が死んだことを利用し、アジェンダとした。BLMと連動して、警察予算を大幅削減した・・・（defund the… http://dlvr.it/S2K56B #美犯罪率 #民主党 #警察预算。
古森氏の記事に関し、上野動物園のハンダ「シンシン」が双子を産んだ報道が日本では喧しいですが、国会でウイグル人人権対中非難決議が通過しなかったのがもっと話題になって然るべきでは。大衆の自覚が足りないのはメデイアの発する情報だけに踊らされているから。自分でいろいろ調べる手間を惜しむとメデイアの洗脳の罠に嵌る。
中共はパンダだけでなくあらゆるものを利用して、「超限戦」を戦おうとしています。Money、 Honey、Debtもそう。彼らに根底からの善意はないと見、また現在は中共と「超限戦」を戦っているという自覚が必要です。
記事
中国がパンダを外国に贈る際は政治的な狙いがある（資料写真／Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
パンダは日本に限らず全世界の人気者である。中国政府はそのパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。
同報告によると、中国政府は貿易の主要な相手国や外交の重大案件を抱えた相手国に対して、中国への善意や友好的感情を抱かせるためにパンダ外交を熱心に展開してきた。だが、その効果は一時的、あるいは限定的で、実際の効力はあまりないようだと総括している。
ワシントンの有力シンクタンク「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュ―ト）は6月中旬、「パンダ 中国の最も人気ある外交官」と題する調査報告を発表した。
同研究所の中国研究専門部門のリンダ・ザン研究員が中心となって作成されたこの報告は、中国の歴代政権がパンダ（ジャイアントパンダ）を対外的な活動の材料に使ってきた歴史を振り返り、とくに1957年から現在にいたるまでに実行した諸外国へのパンダの贈呈や貸与による外交的狙いについて分析していた。中国政府によるパンダの各国への贈与や貸与は、実際には中国政府の計算された外交目的に基づくとして、その実態に光を当てている。
中国西南部の四川省や陝西省に生息してきたパンダは、一時期は絶滅危惧種に指定されていた。現在は保護活動によって頭数が増え、中国内部での生息数は、だいたい千数百頭とされている。そんな希少性と愛らしさを備えるパンダが、貴重な外交手段として使われてきたというわけだ。
パンダ外交に関する調査報告の概略と要点を紹介しよう。
パンダ外交の歴史
「中国が外国との友好のためにパンダを使った歴史は、唐王朝時代の685年、女帝の則天武后が日本の天武天皇に2頭を贈呈した記録にまでさかのぼる。中華人民共和国としては、建国8年後の1957年に当時のソ連にパンダ2頭を共産主義国家同士の連帯と友好の証として贈ったことが初めてだった。
その後、1972年のニクソン大統領の訪中に始まる米中接近では、中国からのパンダ贈与がニクソン夫人の熱い出迎えを受けるなど、外交面での大きな役割を演じた。70年代後半からの鄧小平指導下の改革開放時代も、諸外国との経済関係の深化のためにパンダが頻繁に贈与された。中国政府は80年代から90年代にかけても、天安門事件で悪化した諸外国の対中観を改善するために、パンダ外交にさらに力を入れた」
どの国を優先するか？
「中国政府は、外交面で最重要とみなす米国やソ連へのパンダ提供をまず最優先した。ソ連への上記の贈呈がパンダ外交の幕開けだったとすれば、米国へのパンダ供与はパンダ外交のクライマックスとなった。米国は中国産パンダを11頭も保持し、長年、全世界で最多数のパンダ受け入れ国となり、中国にとってのパンダ外交の重要な相手国となってきた。
中国政府は1980年代から90年代にかけて、パンダの外国への提供を贈与から貸与に切り替え、年間1頭につき100万ドルのレンタル料を取るようになった。貸与の期間は最長10年間で、その間に外国で生まれたパンダはすべて中国が所有権を保つ。
その貸与では、中国との間の貿易量が大きい国が、より多くのパンダを受け取ることとなった。2020年の統計では中国との貿易量の多い順に米国（パンダ11頭）、日本（同9頭）、韓国（4頭）、台湾（2頭）、ドイツ（4頭）、オーストラリア（2頭）、マレーシア（2頭）、ロシア（2頭）となっており、相関関係が明らかとなった」
同調査報告によると、パンダの愛らしさは一見政治とは無縁にみえるが、中国政府の外交政策と密接に結ばれている。またパンダはどの国でも高い人気があるため、供与にあたっては中国政府が取捨選択の権限を握っているという。
パンダと中国の貿易
中国は、他国との自由貿易協定の締結や、世界貿易機関（WTO）への加盟の際も、パンダ外交を展開した。その部分を紹介しよう。
「中国は2010年に東南アジア諸国と自由貿易協定（FTA）を結ぶと、タイに貸与していたパンダの貸与期間をすぐに延長するとともに、シンガポールやマレーシアに新たにパンダを貸与した。東南アジア諸国との経済関係の緊密化を狙う動きだった。
2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した直後には、加盟決定のカギを握っていた米国へのパンダ貸与を増やした。WTO加盟後に貿易量が増加したイギリスやデンマークにもパンダ貸与を申し出た」
習近平政権のパンダ外交
同調査報告は、習近平政権のパンダ外交についても述べている。習氏が中国共産党書記になったのが2012年11月、国家主席に就任したのが翌2013年3月だった。
「習近平政権下ではパンダの外国への貸与はさらに増えた。2020年の段階では合計約40頭となり、8年の間に10頭以上増加した。2018年には中国との間でハイテクの技術協力や貿易拡大を合意したフィンランドに対して新たに2頭のパンダの貸与を決めた。
その際、中国官営紙の環球時報は「パンダ外交の成果」と題する評論記事を掲載した。中国政府が年来、パンダの外国への供与を国家の外交政策の一環として位置づけてきたことを解説して、『パンダは中国の大使として重要な国際ミッションを託され、果たしているのだ』と主張する記事だった。
習近平政権は、海外インフラ構築構想である『一帯一路』の推進や海外投資全般の拡大面でも、重要な役割を果たす相手国にパンダの実際の貸与や貸与の提案を示して友好促進の手段としてきた」
同調査報告は、このように中国政府がパンダに外交目的を託してきた経緯や現状を伝えている。
「圧力」にも使われるパンダ外交
パンダ外交には、相手国への圧力や強制力になる部分もあるという。中国が、パンダを貸与していた国の動きに不満を抱く場合、その動きに対する抗議や反対の意味を込めてパンダを引き揚げてしまう、という措置である。
同報告は以下のような実例を挙げていた。
「2010年2月に当時のオバマ大統領が中国政府の反対を押し切ってチベットのダライラマに面会すると、中国側は、米国で生まれたパンダ2頭をすぐに本国へ送り返した。明らかに抗議の意味を込めた措置だった。その後、オバマ政権下で南シナ海での中国の軍事膨張などをめぐる対立が始まると新しいパンダの貸与はなくなった。
トランプ政権になると米中対立はさらに激しくなり、サンディエゴの動物園で飼育されていたパンダ2頭は2018年と2019年にそれぞれ予定の期限より数年早く中国へ引き戻された。いずれも中国政府の意思だった。
さらにトランプ政権の終盤では、首都ワシントンの国立動物園にいたパンダ2頭が当初に合意された貸与期間の10年よりも7年早く、2023年に中国へ返還されるという方針が発表された。同動物園に残る米国生まれのパンダの処遇も不透明で、米国の首都の動物園から半世紀ぶりにパンダが1頭もいなくなるという状態も起きかねない。こうした動きは中国政府の米国に対する抗議の反映だとみることができる。
政治的な関係がパンダ外交に影響する他の実例としては、2014年の中国とイスラエルのパンダ貸与交渉、2016年のニュージーランドの貸与交渉がいずれも途中で挫折した経緯が挙げられる。両方ともパンダ貸与とは関係のない分野で二国間の利害が衝突し、パンダ貸与の話も消えてしまったのだ」
以上の実例が示すように、中国政府にとってパンダの貸与は政治的な対外戦略ありき、ということである。あくまで外交戦略の一手段としてパンダの外国への貸与という作戦が存在するわけだ。
パンダ外交の実際の効力
ではこうしたパンダ外交の実際の効力はどうなのだろうか。中国にとってプラスの成果を生んできたのか。AEIの同報告は以下のような総括を述べていた。
「中国政府はこれまで主に経済面、貿易面での特定の国家との関係を良くすることを目的にパンダ供与を決めてきた。相手国にパンダへの親しみや愛着を生んで、中国への善意や友好につなげ、経済関係の改善に寄与するという狙いだといえる。
これまでの事例では、パンダ貸与の結果、相手国にある程度の中国への善意の拡大などを生んだとはいえる。だが、その効果は一時的、かつ限定的だった。その意味ではパンダ外交はあまり実効がなかった。
今後の教訓としては、中国からパンダの貸与を伝えられる国は、中国側が何を目的として貸与を提唱するのか、その背後の動機を十分に探索する必要がある。中国にとってパンダ貸与にはあくまで政治的動機があるからだからだ」
以上のパンダ外交の実態は、日本にとっても教訓や示唆が多いだろう。日本はいまやアメリカを追い越して中国から貸与されたパンダが世界最多の国となりつつある。中国政府の真の動機という点にも目を向けることが必要な時期だろう。
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『狙いは民族抹消、中国が「教育改革」称してモンゴル人に同化政策 「かつて日本に協力したから」と半世紀以上もモンゴル人を虐待』（6/23JBプレス 譚 璐美）について
6/23希望之声＜卢比奥：中共或再弄出一个更可怕的大流行病＝ルビオ：中共はもっと恐ろしいパンデミックを引き起こすかもしれない＞フロリダ選出上院議員のマルコ・ルビオは、火曜日（6/22）に新しい法案を提出し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源の調査に協力しなかった中国の保健当局に対する制裁を特に強調した。彼は、これはこれらの人の過去を罰するためでなく、未然に防ぐためであると言った。彼は、中共はさらに恐ろしいパンデミックを引き起こすのではないかと心配している。
ルビオは、「フォックス＆フレンズ」番組のインタビューでこの警告を発した。彼は、中共は依然としてウイルス研究で忙しくしており、次のパンデミックはさらに恐ろしくなるかもしれないと言った。
彼は次のように述べた。「法案が可決されてから90日以内に、中国がこの問題（パンデミック）の起源について全面的、明確、透明な調査を許可しない場合、我々はこの科学研究に参加する人や、この研究に参加している機関を制裁する。我々はすべての連邦資金を遮断し、その資金を（ウイルス研究）に使用する機関、それが実施する機能増強または同様の研究に資金を提供しなくなる」
ルビオはまた、「聞いてほしい。我々は中国で何が起きたのかはすでに十分にわかっている。彼らが何を間違えたのかは教えられる。つまり、彼らはこれがどのように起きたのかを世界に完全に理解させていなかった。彼らはそれを隠蔽した。さて、それが実際に何を引き起こしたのか・・・次回は今回よりも悪くなるかもしれないので、これは世界が知る必要がある」
彼はさらに、「つまり、コロナウイルスは恐ろしい。それはずっと恐ろしいものである。それは人々を殺した。あなたは、それが我々の社会、我々の国、世界に何をしたかを見た。次のものはもっと致命的で破壊的かもしれない。人々は、中国（中共）によって行われたこれらすべての研究がまだ続いていることを忘れている。彼らは今でも行っている・・・我々が話している間にも、彼らは今日それを行っている。それは止まっていない。それはまだ続いている（ウイルス研究）。”
ルビオは、責任追及のメカニズムがなければ、中共がパンデミックを引き起こす別のウイルスを開発している可能性があると警告した。
「我々が求めているのは、中国が開かれ、完全な調査を許可し、これは、過去に中国で起きたことを罰するだけではないからである」と彼は付け加え、「これは次のパンデミックを防ぐためである。皆が知っての通り、この非常時に、次の疫病について、現在中国の研究所で開発が行われている。彼らはワクチンや治療法を開発したいので」
ルビオは、これらの中共のこの研究は必要でなく、危険でさえあると考えている。彼は、「機能増強の研究は、生物化学兵器を作ることと同じ」と述べた。
さらに、米国上院議員のランドポールはまた、海外のワクチン研究はウイルス機能増強の研究に基づく必要はなく、直接開発することができると述べた。
中共は武漢ウイルスの起源の調査をハナから受け入れるはずがない。「超限戦」の生物兵器として使うことを決めたので。高関税を課したトランプを引き摺り下ろすことで民主党と利害が一致したが、米国人が60万人も殺されて、中共に黙っていられるはずがない。民主党はグルだから声を上げられない？
https://www.soundofhope.org/post/518417
facebookより
「朝香 豊 昨日（6/22） 2:32 ·
アメリカに亡命した中国の大富豪の郭文貴氏が、とてつもない発言を行っている。以下はその発言内容である。
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中国共産党は今年の夏から秋にかけてさらに強力なウイルスを西側諸国に放出する可能性がある。西側諸国がウイルスに関する真実、すなわちウイルスは中国共産党が人工的に作り上げたものであるとの結論に近づいた時に、中国は台湾への侵略を行う。共産党内部の会議では、西側諸国から大量の経済制裁を受ければ、中国共産党は容赦なく生物兵器をとことん使うことを決定した。生物兵器はアメリカ人や白人のために研究開発した以上、アメリカに届けるべきだ。インドでの使用はうまくいった。アメリカ・ヨーロッパでももっと成功させるべきだ。使用する以上は躊躇せずに使い、敵を落胆させ恐怖に陥れられるまで徹底する。
西側諸国のエリートたちはこの情報を得た時に確実に防御と準備をしてもらいたい。ウイルスを放出した後に世界からウイルスの真相を追及される事態になった場合には、中国共産党は戦争を準備して台湾を占領して世界の注目を台湾問題に集中させ、ウイルスから目をそらさせる。中国と西側が戦争状態に突入したら、政治や経済を交換条件にして解決をする。
中国共産党は中国大陸や香港にいるアメリカ人すべてのパソコン・携帯電話などを通じた連絡方法を、国家安全のためにすでに追跡調査している。アメリカ人以外にも日本人やヨーロッパ人など、中国共産党が台湾と戦争を行う際に中国共産党と対抗する陣営に属する人々についても、中国大陸や香港にいる人たちについては同様の調査を実施している。
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これまで郭文貴氏がもたらしてきた情報には誤った情報も多いため、今回の話も全面的に信じることはできない。
それでも、中国共産党が致死率がもっと高いウイルスを開発している可能性は大いにありうるし、ウイルスの起源で追い詰められた際に戦争に訴え、その戦後の条件交渉で決着を図ろうとするというのは、ありうるシナリオとして考えるべきではないだろうか。
左翼の掲げる「戦争反対！」「９条守れ！」の声に従い、憲法改正を後回しにするのはもはやありえないだろう。我々は現実の政治力学の中でどうやって自国と自国民を守るのか、自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった西側の価値観を国際社会においてどうやって存続させていくのか、まじめに考えなくてはならない段階に入ってきているのではないか。
郭文貴氏の話を頭から与太話として斥けるのではなく、ありうるシナリオの一部としてまじめに考えるべきではないだろうか。」
中共は生物兵器としてウイルスを躊躇わず撒布する。6/8本ブログでもランドポール上院議員が、「武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する」と述べたのを紹介。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210608
6/22阿波羅新聞網＜与石正丽合作的生态健康联盟主席达斯扎克被《柳叶刀》除名＝石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザックは、「ランセット」から除名される＞権威ある英国の医学雑誌「ランセット」(The Lancet)は、6/22にコロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）委員会の資料を更新した。武漢ウイルスの専門家石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザック(Peter Daszak)は、委員会で武漢ウイルス研究所からの漏洩説を陰謀論として「避けよう」としたため、除名となった。ランセットがコロナウイルスに関して送った誤った情報は、ダザックによって計画され、彼は舞台裏でほとんどの隠蔽作業を主宰した人物であり、免疫学者であるWH疫病顧問のファウチ博士の友人でもある。
ファウチもWHから追い出し、殺人罪で摘発すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609560.html
6/22阿波羅新聞網＜证据：福西的老板和中共军事阵线签订了研究协议【阿波罗网编译】＝証拠：ファウチの上司と中共軍関係組織が研究協定に署名した[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/21に、フランシス・コリンズ博士（ Dr. Francis Collins）のリーダーシップの下で、国立衛生研究所（NIH）が、中国国立自然科学財団（NSFC）と協力し、資金を供与するための覚書に2010年に署名したと報道した。コリンズは中国国立自然科学財団が軍と関係があることを認識していた。
科学者は倫理を持たないとダメなのに。原爆の次は生物兵器としてのウイルス開発か？中国人に技術供与するのは「気違いに刃物」になると言うのが分かっていない。この米国人も「気違い」の部類に入るのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609492.html
6/22阿波羅新聞網＜借董经纬一举摧毁习近平？大外宣“帮忙”宣传投诚传闻 【阿波罗网报道】＝董経緯を口実に習近平を一挙に破壊する？外国への大プロパガンダは投降の噂を広めるのに「忙しい」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/22、江沢民系の対外大プロパガンダ紙「多維ﾈｯﾄ」が「北京のプロパガンダ攻撃は西側メデイアから低く見られ、雰囲気は“奇妙”と見なされた」という記事を発表した。最近の董経緯の噂に言及する難解な筆法で、習近平を破壊しようとしているようで、これが注目を集めている。
中共内部で闘争するのは良い事。秘密がどんどん出て来ることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609457.html
6/22阿波羅新聞網＜亚利桑那州审计结果公布前 州参院就要休会到年底 议员反对【阿波罗网编译】＝アリゾナ州の選挙監査結果発表前 州上院は年末まで休会する 議員は反対[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の報道：アリゾナ州議会は、2022年1月に再開するまで、6月に休会する準備をしている。つまり、アリゾナ州の選挙監査報告書が作成される前に州議会を閉じる。
アリゾナ上院が無期限休会を遅らせない場合、新しい選挙法は来年1月の議会の再開まで制定できない。マリコパ郡で詐欺が見つかった場合、州議会は選挙人の撤回を検討できない。
ワンアメリカニュースネットワークによると、アリゾナ州知事と州務長官はマリコパ郡で210万票を認証した。この監査で可決された票数がこの数より少ない場合、アリゾナ州議会は選挙人団の撤回を慎重に検討する必要がある。
州上院議員のケリー・タウンセンド共和党議員は、「通常、5月上旬に議会を閉じる。しかし、今年は通常の年ではない。緊急事態であり、監査はまだ進行中である。この状況下で、議会を閉じるのは支持できない。昨年の選挙での選挙人団の投票では、議会が会議の席にいないときに指示が出され、これは問題である」と。
州議会は意図的に休会する？監査が終わるのだから、その結果を受けて、議会として動くべきでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609512.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
関連する業界団体でさえ、太陽エネルギーと風力エネルギーで中国と競争することは難しいと言っている。
私がもっと興味を持っているのは、トランプのMAGAの措置の1つである製造業を米国に戻すことである。米国メディア、政界、投資銀行界は揃って等しく批判・非難した。
バイデン政権はそれに盲目的に従って行動し、うまくいかないのに、なぜメディアは沈黙を守っているのか？
典型的な二重基準。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
米国ソーラーパネルメーカーのFirst Solarは、高額の補助金を受けている中国のメーカーと競争するために、オハイオ州に新しいソーラーパネル工場を建設する。同社のビジネス状況は、バイデン政権が直面している課題の主要産業の「復帰」を促進したいと考えていることを示している。https://on.wsj.com/3gNvIzj
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 7時間
米国のインフレ率は上昇しており、1980年代初頭以来最高レベルに達している。新型コロナ流行後も現在のインフレが続くとすれば、米国経済は1970年代の急激な価格上昇を経験するのか、それとも第二次世界大戦後の米国経済のようにより繁栄するのだろうか。この2つの時期は、金融市場のパフォーマンスに影響を及ぼしたと言える。
投資家は米国のインフレの歴史から何を学ぶことができるか？
第二次世界大戦後および1970年代の米国の高インフレは、インフレが株式市場のリターンに影響を与える主な要因になる可能性があることを示している。
cn.wsj.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
この数日間、疫病に関する多くの資料を見たが、振り返ってみると、中国には新しい経済成長の方法があることがわかった：疫病物資の輸出が経済成長を牽引しているということである。
ワクチンの輸出から得られる外国為替の金額を調べる必要があるが、疫病流行期間の生活物資が昨年と今年の第1四半期の対外貿易輸出の伸びの主な項目である。
フランスはP4の建設を支援し、米国はウイルスの機能強化に関する中国の研究に資金を提供し、ついに今日に至った。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国での2つの不活化ワクチンの最高価格は88米ドルである。現在、これらの2つの不活化ワクチンは2回の注射が必要であり、1回の注射の価格は44米ドルである。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54277046
輸出の総数がわかれば、稼いだ外国為替の総額を計算することができる。貧しい国とは物々交換をしていると推定される。トルコは5000万個を注文したが、取引が完了したかどうかはわからない。
Covid-19ワクチンの価格が浮上：中国製のワクチンは、米国政府のグローバル調達と比較して高価格である-BBC News
市場の現在の価格設定の中で、最も高価な新型コロナワクチンは、シノファームのものである。
bbc.com
マッチポンプで儲ける悪辣集団、中共。
譚氏の記事で、中共の人非人ぶりが良く分かる。モンゴル人、ウイグル人、チベット人にとって中共が打倒されない限り、民族としての自立や誇りは望むべくもない。
記事
内モンゴルの女性と民族衣装
（譚 璐美：作家）
中国の内モンゴル自治区の小中学校で、昨秋から「教育改革」と称して、モンゴル語の授業が大幅に削減されて、標準語（漢語）教育が強制されている。
「内モンゴル」とは、モンゴル高原の「外モンゴル」に対し中国に接した地域を指し、現在は中華人民共和国の行政区分で内モンゴル自治区として自治が認められている。面積は日本の約3倍。人口約2400万人のうち、モンゴル族は約400万人で、8割以上を占める漢族は、中国政府が長期にわたって漢族の入植政策を積極的に進めてきたことによる。
中国政府は、「教育改革」の表向きの理由として、中国の公用語である漢語を普及するためとしているが、もともと内モンゴル自治区では「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められてきた。それを2017年以降、チベット、新疆ウイグル両自治区で実施されてきた強制的な民族同化政策と同じように、モンゴル族の同化を目的にモンゴル語教育の削減に踏み切ったのだ。
モンゴル語授業削減に抗議した人々をネットに晒し、懸賞金つけて「密告」呼びかけ
西日本新聞（2020年10月26日付）によると、モンゴル語の授業削減が開始された時、学校の教員や保護者らが抗議の声を上げ、子どもたちは授業をボイコットし、地元放送局の従業員約300人もストライキを起こして抗議した。
これに対して、警察はデモに参加した保護者ら100人以上の顔写真をインターネット上に公開して出頭を呼びかけ、1人1000元（約1万5800円）の懸賞金付きで密告を奨励して摘発に乗り出した。街中に監視カメラが設置され、携帯電話やメールが当局に監視されて、少なくとも170人以上が逮捕され、抗議活動は2週間でほぼ鎮圧されたという。
内モンゴル自治区は、もともと隣接するモンゴル人民共和国と一つの国だったが、17世紀に帝政ロシアと清王朝が条約を締結して「外モンゴル」と「内モンゴル」に分割し、その後、「外モンゴル」はロシアの支援で独立してモンゴル人民共和国となった。「内モンゴル」のほうは、1947年5月、モンゴル人政治家のウラーンフの指導の下で、中国の行政区分の「内モンゴル自治区」となった。
だが、中国政府は、内モンゴル自治区がモンゴル語教育を実施することで、モンゴル人民共和国と強く結びついて、再びひとつの国として独立するのではないかと警戒し、モンゴル人に対して執拗なほど虐待を行ってきた。
内モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英氏は、『内モンゴル紛争――危機の民族地政学』（ちくま新書）で、これまで内モンゴル自治区で「34万人が逮捕､3万人が殺害された」と指摘する。
きっかけになったのは、1966年から始まった文化大革命で、当時、モンゴル人に着せられた「罪」はふたつあった。
「第一の罪」は、「対日協力」だ。1930年代、日本が満洲国を樹立したのと同時に、内モンゴルにもモンゴル軍政府を樹立させ、モンゴル人は日本に協力したという理屈だ。
「第二の罪」は、日本が第二次世界大戦で敗北して内モンゴルから撤退した後、モンゴル人は中国に属することを好まず、モンゴル人民共和国との統一を願ったことだ。
この二つの「罪」により、漢族の入植者たちは「民族分裂の歴史」だと断じて34万人を逮捕し、2万7000人以上を大量虐殺した。モンゴル人政治家のウラーンフは失脚し、北京で“人質”になり、内モンゴルに戻れなくなった。
残忍な拷問の実態も情報統制で漏洩封鎖
櫻井よしこ著「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」（『週刊新潮』2008年6月19日号）によれば、アルタンデレヘイ著、楊海英編訳の小冊子『中国共産党によるモンゴル人ジェノサイド 実録』（静岡大学人文学部「アジア研究プロジェクト」刊行）は、今日まで続くモンゴル人虐殺の凄惨な事例を詳細に伝え、｢50種以上の拷問｣が考案されたことを紹介している。
「中国共産党はまず、ウラーンフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。文字を読める人は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」
大きな禍根が残った。文化大革命が終息しても、中国政府は大量虐殺に加担した漢族の入植者たちを処罰しなかったことから、1981年、モンゴル人大学生たちは大規模な抗議活動を実施した。だが当局の厳しい弾圧に遭い、学生運動を支援したモンゴル人幹部や文化大革命で辛うじて生き延びた人々は全員粛清され、学生たちも辺鄙な地域へ追放されて、公民権を剥奪された。
内モンゴルの人々に対して中国政府が半世紀以上にわたって行ってきた虐待は驚くべきものがある。だが、こうした状況これまでほとんど外部に漏れ聞こえてこなかったし、世界でも注目されていない。中国政府の徹底した情報統制によるものだろう。
モンゴル人による「元」や満州族の「清」の版図を「中国の領土」と主張
今日、清朝を継承したと主張する中華人民共和国は、モンゴル帝国が支配した世界最大の版図を、そのまま中国の「元」王朝が支配した地域だとみなし、「清」王朝の版図も中国の領土だと主張する。
だが、「元」王朝はモンゴル人の政権であり、「清」は満州族の政権であって、どちらも漢族が統一した国家ではない。しかも、モンゴル帝国の時代、満州族（女真族）の出身地である満州地域（中国東北部）は、モンゴル帝国の最東端の支配範囲だった。「清」王朝になっても、文字を持たない満州族が最初に作った「建国の詔（みことのり）」はモンゴル語で作成されたのだ。しかも満州族皇帝は姫君5人を全員モンゴル人の王族に嫁がせ、親密な関係を保持した。いわば「清」王朝は「元」王朝の継承者も同然だったのである。
21世紀に入り、中国政府は「清」王朝の版図を中国の「本来の姿」だとして、領土を取り戻すことに腐心し、軍事力を強化して世界に対して強硬な「戦狼外交」を展開している。香港返還後の「一国二制度」を反故にし、南シナ海を領海だと主張し、台湾を軍事的脅威に陥れているのも、まったく同じ思考回路なのである。
内モンゴル自治区のモンゴル人が中国政府の弾圧の下にあるのは明らかだ。モンゴル語教育を奪われた未来には、民族滅亡しかない。日本を含めた世界の国々は中国に対して、ウイグル人に対する「ジェノサイド」と同時に、モンゴル人に対する虐待も強く非難すべき時だろう。
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『進む一帯一路、中国がヒマラヤを突き破ってネパールに乗り込む日 越境鉄道は“親中国”ネパールに何をもたらすのか』（6/22JBプレス 姫田小夏）について
6/21阿波羅新聞網＜确定董经纬出逃 美共和党资深委员俞怀松曝消息来源＝董経緯が逃亡したのは確定 米国共和党の古参委員兪懐松は報源を明らかにした＞中共の国家安全部の董経緯副部長が米国に逃亡したという事実は、発酵を続けている。 6/19、米国共和党全国委員会の古参委員の兪懐松（Solomon Yue）と香港の愛国者が賭けをして、董経緯の亡命が事実でない場合、兪が職を辞し、事実であれば相手方は報道した記者と報道の自由を促進する組織に1万ドル支払うと。 兪懐松の動きは広い注目を浴び、彼は20日に海外の民主主義活動家に、「董経緯の逃亡を確認した。政府高官から教えられた」と語った。
董経緯は周永康に連なる人物とか。悪に手を染めてきたことは間違いない。習は敵を追いつめ過ぎたのでしょう。窮鼠猫を噛むで、国は裏切らなくても、党は裏切れると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1609056.html
6/21阿波羅新聞網＜CDC高级科学家爆料：”我们销毁了非裔美国儿童的疫苗自闭症数据【阿波罗网编译】＝CDCの上級科学者がニュースを発表：「アフリカ系米国人の子供へのワクチンは自閉症への高リスクがあるというデータを毀損 [アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は6/20、衝撃的な声明の中で、現在のCDCの上級科学者であるWilliam Thompson博士が、米国のトップ医師がワクチンの副作用のデータを隠して毀損したことを明らかにしたと報道した。このデータは、生後36か月未満のアフリカ系米国人男性がハンセン病、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチン（ MMRワクチン）の予防接種を受けたときに自閉症になるリスクが高いことを示していた。
捨てられたデータについて、Thompson博士はすべての文書のハードコピーをオフィスに保管し、関連するすべてのコンピューターファイルも保管したと。
ファウチのNIHだけでなく、CDCお前もか！専門家と言われる人たちを簡単に信じてはダメ。製薬会社か中共から金を貰っている可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1608995.html
6/21阿波羅新聞網＜中共无法操控台湾民意 中国网友狂酸国台办—美国捐台250万疫苗 陆网分析：中共外交部应感谢美国！＝中共は台湾の民意をコントロールできない 中国ネチズンは国務院台湾事務所を狂ったようにバッシング-米国は台湾に250万のワクチンを贈る 中国ネチズン：中共外外交部は米国に感謝せよ！＞中共のせいで、台湾が国際的にワクチンを入手することは比較的困難であるが、パンデミックの爆発後、以前に日本から寄贈された124万回のAZワクチンや米国の250万回のモデルナワクチンなど、多くの国が逆境の中支援してくれた。このニュースが発表されたとき、中国のネチズンは国務院台湾事務所を狂ったようにバッシングし、一部の人は、中共外交部は米国に感謝すべきだとさえ分析した。
中共の公式メディア「環球時報」は20日午後、「米国が台湾に250万回分のワクチンを寄贈した」と報じ、米国が「台湾へのワクチン寄贈には何ら条件はついてない」と強調した「ロイター」の分析を引用した。
しかし、米国は「ワクチン外交」を通じて中共と対抗し、地政学的影響力を深めたいと考えており、また、米国にとって非常に重要なのは、台湾の半導体チップのサプライチェーンの安定確保をしたいと考えているから。 中共の公式メディアはまた、中国のSinopharmワクチンと科興ワクチンはWHOの認可を受けているのに、台湾は中共当局や民間の善意を拒否したとして、台湾を批判した。
しかし、報道が出るとすぐに、中国のネチズンは国務院台湾事務所に怒り、「国務院台湾事務所を廃止せよ」とか「米国は1つの措置を通じて、台湾の民意を簡単に操作できる」と述べた。一方、「中国は台湾の民意を変えるのに短期的には無理で、台湾の民意は操作できない」、「中共外交部は、この行動について米国政府に感謝する挙に出れば、台湾は中国の一つの省となるので、そのような態度をとるべき」と述べた。
国民党支持の一部だけが、中共と一緒になったほうが良いと考えていて、大部分の台湾人は中共支配の大陸とは一緒になりたくないと思っているでしょう。中国人には分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1608994.html
6/21希望之声＜大兴安岭地区溃堤 黑龙江陷洪水危机（视频）＝大興安嶺地区の堤防が決壊し、黒竜江省は洪水危機に陥る（ビデオ）＞過去1週間で、中国の21の河川が超洪水警報を発した。黒竜江省、内モンゴル省、江蘇省、浙江省、重慶市、四川省など多くの省が含まれる。その中で、黒竜江省は既に洪水危機に陥り、大興安嶺地区で堤防が決壊した。
中国水利機構は本日（21日）に会議を開き、黒竜江省と嫩江流域は以前の降水の影響により、警戒水位を超え、洪水量が非常に大きいと述べた。会議では、北東部でのこの洪水と南部での暴雨を防ぐ必要があると述べた。
中国メディアの報道を総合すると、6/14以降、内モンゴル東部、黒竜江省西部中央部、吉林省西部、遼寧省北部で降雨が続いている。また、最近、西南東部、江淮西部南部、江南北部、湖北省、広西チワン族自治区北西部で中程度から大雨が降っており、貴州南部、湖北東部、安徽南部、浙江北部の一部で大雨が降っている。
黒竜江省の地元メディアの報道によると、6/15以降、黒竜江省の大興安嶺地区の多くの場所で大雨が発生し、都市部で浸水した。 16日、黒竜江省気象台は、中小河川の洪水に対してオレンジと黄色の気象リスク警報を発した。塔河と盤古河は10〜15年に1回洪水に見舞われる可能性があると推定されている。甘河と多布庫爾河は5年から10年に一度洪水が発生する可能性がある。
過去数日間の激しい大雨により、19日に黒竜江省の大興安嶺で洪水が発生した。
中国各地で洪水が起きれば、感染症は増えるはず。
https://twitter.com/i/status/1405744641563979780
https://www.soundofhope.org/post/517877
何清漣さんがリツイート
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 5時間
香港のアップルデイリーは、7/1に閉店し、既に救うことはできない。自己資金はすべて凍結され、外部の資金は投入できない。香港アップルデイリーは1995年6月20日に創刊され、今26歳の誕生日を過ぎたばかりである。
香港国家安全法は2020年7月1日に発効し、香港の3つの大きなものが消え去った：1⃣7．1デモ行進を禁止2⃣6．4周年記念集会を禁止3⃣アップルデイリーを禁止
北京の習と香港の鄭林は、ミッションを達成！
香港の法制度は既に死んだ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この警告は、どうしても、幼稚園児が言っているように聞こえる：あなたが誰かをいじめたら、我々はあなたを無視する。
「米国は中国に警告する。もし中国が新型コロナウイルスの起源の追跡調査を拒否すれば、国際社会で孤立するだろう。」
米国左翼が崇拝する毛沢東主席の語録には「5つの恐れない」がある。①解雇を恐れず②党の除名を恐れず③妻との離婚を恐れず④刑務所行きを恐れず⑤斬首を恐れず。
それでも孤立を恐れるのか？米国企業は皆中国市場に恋々としている。
引用ツイート
VOA広東語 @ voacantonese 4時間
サリバンはメディアとのインタビューで、米国は現在脅威や最後通牒を出していないと述べた。中国がその職責を果たさない場合、米国はそのときにどのような対応をするか検討を迫られ、同盟国やパートナー国と一致協力して対応するだろう。彼は中国のノーを簡単に受け入れることはできないと強調した。
＃新型コロナウイルスの起源
＃米中関係
所詮バイデン政権はやってるフリだけ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイロンの「ギリシャを悲しむ」の詩を借りて、「アップルデイリー」の絞殺を悼む。
自由は壊れて黄色くなり、風は空高く舞い上がり漂っている。
ホルンの音は断たれたが余韻が残り、嵐の後はさらに響き渡る。
引用ツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 2時間
香港の「Apple Daily」は強制閉鎖される。これは私が紙上で公開した最後の記事である：香港の最も暗い時間https://hk.appledaily.com/local/20210622/OQJJJ6FEHNDJPBFFPTUAV762YE/?utm_source=twitter&utm_medium = social＆utm_campaign = hkad_article_share＆utm_content = share_link＃苹果日报
姫田氏の記事で、ネパールも近くにチベットがあるのだから、いくらインドから離れたいと言っても、選ぶ相手を間違えたと気づくべき。やがて中国の一省になるというのに気が付かない？ネパールは2008年に王制を廃止し、ネパール共産党が政権をずっと握っている。国民が不幸になるだけ。
記事
中国の青海省・西寧とチベット自治区首府ラサ（拉薩）を結ぶ青蔵鉄道（青海チベット鉄道）（Photo by Jan Reurink,Wikimedia Commons）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
5月26日、中国の習近平国家主席はネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領と電話会談した。中国側が伝えたことは主に2つある。1つは、新型コロナウイルス感染症対策のためワクチン提供を含む緊急医療支援を提供したこと、もう1つは「一帯一路」構想の一環として進めるインフラ建設の“念押し”である。
中国がネパールで進めるインフラ建設は、2020年以降、新型コロナの感染拡大で中断している。習主席がバンダリ大統領にわざわざ電話したのは、「ワクチンを提供したのだから、『一帯一路』のインフラ建設を忘れるな」というプレッシャーをかける目的があったとみられる。
鉄道で結ばれる北京とカトマンズ
「世界の屋根」と称されるヒマラヤ山脈は、無数の山脈が細かい皺（しわ）のように折り重なって連なっている。ユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突して隆起したのがこのヒマラヤ山脈であり、中国とネパールの国境に沿って分厚い壁を形成している。中国は今この障壁を突き破り交通路を築こうとしている。
2006年7月、「青蔵（せいぞう）鉄道」（青海チベット鉄道）が開通した。中国青海省の省都・西寧と中国チベット自治区の首府ラサ間の全長約2000kmを結ぶ鉄道だ。運営するのは中国の青蔵鉄路公司である。
その後、青蔵鉄道はチベット自治区の第2の都市シガツェまで延伸。2014年にラサ～シガツェ間が開通した。
さらに中国は、ネパールとの国境の町キドン（吉隆）まで延伸する工事を進めている。青海省・西寧はすでに北京と高速鉄道で結ばれているので、「シガツェ～キドン」間の556キロが開通すれば、北京からキドンまで約4500キロを陸路で移動できるようになる。
中国・西寧からネパールのカトマンズまでの経路
次はネパール国内までの延伸だ。中国は、キドンと、ネパールの首都カトマンズを結ぶ鉄道建設を計画している。それが「一帯一路」の64のプロジェクトの1つである「中国～ネパール越境鉄道」だ。この計画は、2025年を達成年とする「国家中長期鉄道網計画」でも打ち出されており、中国がインド洋に出口を求めて南下する際の重要な布石となる。また中国にとって、ネパールにおける反中活動の抑え込みになるという狙いもある。
「一帯一路」に前向きなオリ政権
2017年5月、ネパールのオリ政権は政治的混乱のなか、野党の反対を押し切る形で「一帯一路」の協力に署名した。その前年の2016年に、オリ首相は訪中し「中国～ネパール越境鉄道」を含む「中国～ネパール越境運輸協議」への署名を行った。
キドンとカトマンズを結ぶ越境鉄道は、全長628キロになると言われている。中国のネット媒体「観察網」は、人民大学による総工費の推計を取り上げ、2000億元（約3.5兆円、約313億ドル）に達する見込みと伝えている。断層地帯を含む複雑な地形の山脈にトンネルを掘り橋を架けることになるため、高度な技術を要し、膨大なコストがかかるとみられる。
ちなみにネパールの名目GDPは3兆7568億ネパールルピー（約323億ドル、2019/2020年度、ネパール財務省）である。中国～ネパール越境鉄道の建設予算は一国のGDPにも等しい。報道によると、建設費はネパール側が3割、中国側が7割をもつ、という。
鉄道はネパールに何をもたらすのか
これほどの巨額を投じるプロジェクトは、ネパールに何をもたらすのだろうか。
中国メディアの報道によると、中国～ネパール越境鉄道はもともとネパール側からの要請によって建設計画が進められたという（AFP通信）。ネパールとしては、インドの支配力を弱めたいという思惑があるようだ。
中国は「多くの観光客を送り込める」とネパール側に期待を持たせている。近年ネパールを訪れる中国人観光客は増加の一途をたどり、インド人観光客に次ぐ規模になった。
新型コロナウイルスが感染拡大するまで、ネパールは中国からのインバウンドに沸いていた。2018年にネパールを訪れた中国人観光客は15万3000人に上った。
中国はここ数年の間に、北京、上海、貴陽、長沙など複数の都市からカトマンズへ直行便を就航させている。ネパール側でも、中国の資金による新空港の建設が進んでいた。また陸路でネパールに入る観光客もおり、中国側の国境ゲートにはコンクリート製の立派な検問所が建てられている。ネパールの観光組織に勤務するアルジュンさん（仮名）によると、コロナ禍の前は、中国人観光客の多くはラスワガンディ（RaswaGandhi）とカーサ（Khasa）の2つの国境ゲートを通過してネパールに入国していたという。
近年、ネパールには大量の中国製品もなだれ込むようになった。ネパールは「食品、車、機械などさまざまな中国製品を輸入している」（同）という。
だが、ネパールから中国に輸出できる製品はほとんどない。中国税関の資料によれば、2019年の両国間の貿易総額は15億1606万ドル。中国からネパールへの輸出が14億8253万ドルなのに対し、ネパールから中国への輸入は3353万ドルにとどまっている。アルジュンさんは「ネパールの特産品ですら中国人が中国で作ってしまう。ネパールから輸出できる製品がどんどんなくなっているのが現状です」と頭を抱えている。
プロジェクト再開を待ち望む中国
ネパール側が中国～ネパール越境鉄道を要望したのだとしても、鉄道開通の弊害はほかにもある。
鉄道が敷設されるエリアは希少動植物の宝庫だと言われており、自然環境が破壊される恐れがある。また現地メディア「ザ・ヒマラヤンタイムズ」は、「野生動物が漢方薬の材料として捕獲され、中国に密輸されるケースが増えている」と警鐘を鳴らす。
中国で新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年以降、「一帯一路」のインフラ計画は一時的に中断された。アルジュンさんは「中国の動きがストップし、その間ネパールはむしろ安全だった」と語る。
中国のネパールへの医療物資緊急支援からは、「一刻も早くインフラ建設プロジェクトを再開させたい」という思惑もにじむ。中国共産党は“親中派”のオリ首相が党首を務めるネパール共産党に強い影響力を持つ。ワクチン接種が普及し、通常の生活が戻れば、中国のプロジェクトは堰を切ったように再び動き出すだろう。
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『膨張する対中国の砦と化したG7サミット参加国がすべきこと 世界の指導者を支配する「自国主義」の呪縛を解け』（6/20JBプレス 山中 俊之）について
6/20阿波羅新聞網＜闪电战获首场重大胜利 川普高官遏止拜登(图)＝電撃戦の初戦で重大な勝利、トランプ高官はバイデンの政策を止める（写真）＞ジョー・バイデンがヨーロッパを訪れたとき、ドナルド・トランプ前大統領のWH高官によって設立された「アメリカファースト法律集団」（AFL）は、素早い戦闘で初めて実質的な勝利を得た。これは間違いなくバイデン政権のアジェンダを抑制するだろう。
トランプ大統領の元上級顧問、スティーブン・ミラー（Stephen Miller）は2021年の春にAFLを立ち上げ、その明確な目標は、ワシントンの激派左翼が法廷を通して攻撃し続けるのを防ぐことである。
この訴訟機関の取締役会は現在、元WH首席補佐官マーク・メドウス（Mark Meadows）、元行政管理予算局局長ラス・ヴォート（Russ Vought）、元司法長官代理マシュー・ウィタカー（（Matthew Whitaker））で構成される。
彼らは3つの関連する訴訟で有利な判決を勝ち取り、バイデン政権は今週、レストラン振興基金（RRF）が承認した約3,000の支払いを停止することを余儀なくされる。この基金は連邦政府の中小企業管理局がCOVID-19パンデミック救済計画のため作られた。
この計画は5/3に申請の受け付けを開始したが、21日間の優先申請期間があり、この期間は女性、退役軍人、または中小企業管理局が定義した「社会的、経済的な弱者」が所有する企業のみを承認する。
「アメリカファースト法律集団」は、各種の旗の下でのバイデン政権の人種差別を停止する
問題は、中小企業管理局の優先者の定義が人種に基づいていることである。率直に言って、ある人種が後回しになっている。
「アメリカファースト法律集団」は、地元のレストランのオーナーと共に3件の訴訟を起こし、そのうち2件はテキサス州北部、3件目はテネシー州東部地区で訴訟を起こした。これらの訴訟はすべて、「レストラン振興基金」は「違憲」であると告発したが、理由は「人種に基づき、優先申請者でない者を除外する」ので。
「政府が人種に基づく政策を公布するとき、それはメスで運営されなければならない。（それは非常に注意深く審査し、運営されなければならない）」。テネシーでは決定が出され、決定はまたバイデン政府がこの措置を策定した論拠が曖昧模糊で、人種に基づく措置が差別的で、資金の獲得に影響を及ぼさないことは証明されていない。
決定は、「（あるレストランを排除するための）削減は、意図的な差別を示すデータに基づいていて、政府が幅広く引用した統計的差異は十分とは言えない」と述べた。
ミラーは、AFLの勝利を祝う声明の中で、バイデンは「悲しむべき違憲な計画を通じて、限られた資金を奪い合うので、レストランのオーナーを人種に応じてランク付けし、無数の米国人に不必要な苦痛と虐めを与えた」と述べた。 「この違法な計画は、全国各地のレストランオーナーの間で混乱、困惑、心痛を広めた」
彼は続けた：「AFLは公民権に対するこの陰湿で無法な攻撃を阻止するために行われた重要な仕事を非常に誇りに思っている-そして肌の色ではなく客観的な資格に基づいて米国人を判断する政策のための闘争を誇りに思っている」と。
ミラーはバイデンに追加の警告を発した：「あなたがいずれかの分野で政府支援の人種差別を追求するならば、あなたは法廷に行くだろう」
黒人優遇は逆差別、白人後回しは人種差別です。人種によらない資金付与が必要では。
一番左がミラー
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/20/975575.html
6/20阿波羅新聞網＜新网站惊人证实：拜登视频的点踩量 遭到油管600%的压制【阿波罗网编译】＝新しいウェブサイトは驚くことを証明：バイデンのビデオの👎クリックはYouTubeによって600％抑えられる[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/19の報道によると、比較的新しいウエブサイト81m.orgがバイデンのYouTubeビデオの人気を追跡した。数週間の観察の後、81m.orgは、極左のYouTubeプラットフォームがバイデンのビデオの👎クリック数を抑えていることが確認できる。
左翼は平気で嘘をつき、改竄・捏造する。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608567.html
6/20阿波羅新聞網＜和董经纬有关？中纪委释放重大信号 再提此人！【阿波罗网报道】＝董経緯と関係がある？中央規律検査委員会は重大信号を発す 再びこの人物に言及【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/19、中央規律検査委員会のWebサイトはトップ記事に、中共の早期の指導者であり、蒋介石に投降した元特務の顧順章の歴史に言及した。国際メディアが、中共国家安全部副部長の董経緯が米国に投降したと続々報道しているこの微妙な時期に、中央規律検査委員会によるこの記事は特に目を引く。
董経緯のニュースは本当としか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608494.html
6/20阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！揭联合国与中共勾结的内部举报人 正面临报复【阿波罗网编译】＝残忍に徹底的に干す！国連と中共の共謀を暴露した内部告発者は報復に直面している[アポロネット編集]＞大紀元時報の英語版の今週の報道では、国連内部の人間と中共の共謀を国連に報告した内部告発者は、「国連は私の内部告発者の地位を取り消したい」と言ったと。
2013年の初め、人権に情熱を注ぐ若いアイルランド人のライリー女史は、国連人権理事会のNGO連絡係に就任した。かつて、人権理事会の課長は、国連人権理事会（UNHRC）に参加している中国の反体制派の名簿を中共に引き渡すようライリーに要求した。
ライリーが倫理事務局長に聞いた反応は、「国連がどのように運営されているかは誰もが知っている」、「昇進を確実にするために、この情報を賄賂として利用し、事務局長に贈るべきだ」と言われたと。
上司に問題を報告した後、ライリーは極端な報復を受けた。彼女は、「私は排斥され、自分の職位を奪われ、強制的に存在しないポストに移され、記者やNGOに誹謗された」と述べた。
開示による7年近くの報復と虐待の後、ライリーの事件は2019年6月に国連内でようやく審理された。昨年7月の記者会見で、グテーレス国連事務総長はライリーの事件について尋ねられ、その後まもなく、ライリーは内部告発者の地位を与えられた。しかし今、国連は彼女が内部告発者であることを「否定」したいと考えており、ライリーを排除する他の方法を模索している。
ライリーは、「理性があれば誰でも、反体制派の名簿を中共に渡すことに同意しないだろう。中共に情報を提供することは秘密の方針である。これはそれ自体が問題である」と述べた。
国連は既に中共に乗っ取られたということ。国連内部をMoney とHoneyで雁字搦めにしてきたと思います。米国も中国人のような狡猾な民族を豊かにして、「飼い犬に手を嚙まれる」状態。愚かの一言。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608528.html
6/20阿波羅新聞網＜广东最富四城市“沦陷” 进入“半封省”状态＝広東省で最も裕福な4つの都市が「陥落」し、「半ロックダウン」省の状態になる＞中国経済の「エンジン」である広東省での疫病流行は現在悪化している。 6/19、深圳市、珠海市、東莞市はすべて疫病通知を出し、現地の人と交通に対する厳格な管理措置を実施した。一週間前、広州と他の省内の都市は一般的に厳格な管理措置を実施した。
中国疾病予防管理センターの流行データによると、2021年6月19日の9時の時点で、国内には1つの高リスク地域と12の中リスク地域があり、すべて広東省にある。
その中で、高リスク地域は広東省広州市茘湾区であり、中リスク地域は越秀区、白雲区、番禺区、茘湾区、南沙区、東莞市、佛山市、湛江市の管轄下にある呉川市である。
疫病流行は広がり続け、人流を厳しく管理するために「半ロックダウン」省の状態になる。
中共は洪水と言い、疫病と言い災害続き。経済が良いわけがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608456.html
https://insiderpaper.com/wuhan-lab-could-have-created-coronavirus-back-in-2017/
何清漣さんがリツイート
菲菲 4.0 @meimei1935 6月20日
ある黒人の親が学区の会議でCRTを厳しく批判した。中国語の字幕を挿入したので、転送を歓迎する。彼の言ったことは素晴らしい👏！この男性に10,000のいいねをあげる👍🌹
黒人の親はCRTに怒る-リズミカルで力強い！ （中国語字幕-CallVoter）
「批判的人種理論（CRT）は、子供たちがお互いに憎むように教育する・・・.それはマーティンルーサーキングの理念に反する・・・私が深刻に圧力を受けたなら、どうやって2つの医学学位を取れるのか？私の成功は、私が努力し、一人の白人も私を阻止しようとしなかったから。私が生きている限り、私は常に真実を明らかにし、あなた方の偽装を打ち破る！」
youtube.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
今日私は滕彪の記事を見た：中国の自由主義は道に迷った、我らは皆道に迷うだろう。
本当に道に迷ったのは彼である。
機会があれば、彼に尋ねたい。彼はNYのマンハッタンの倒錯した民主党の候補者が好きか？彼はBLMが来て、家の物を略奪するのを喜ぶか？彼は子供たちがマリファナを吸うのを喜ぶか？
彼がツイート上で答えるなら、歓迎する。
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
返信先：@aboluowangさん
ミネソタ州の白人左翼は多くのイスラム教徒を受け入れ、これらのコミュニティを作らせようとして、州は彼らを助けるために多くの新しい職業を生み出した。
あの4人組のイスラム教徒議員はこの州のエリートである。
4人組と言うのは、イルハン・オマル下院議員（ミネソタ選出）、ラシダ・タリーブ下院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員、アヤンナ・プレスリー下院議員のこと。オマルとタリーブはイスラムですが、残り2人は分かりません。
何清漣 @HeQinglian 5時間
突然、米国のApple、Qualcomm、Broadcom、Intel、Microsoft、Ford、General Motors、Starbucks、KFC、McDonald’s、Coca-Cola、Pepsi、Nikeなどがすべて中国市場から莫大な経済利益を得ていることに気づいた。
中共は彼らの仮の父と見なされ、民主党政府は仮の母と見なされている。最近、彼らの仮の両親は顔を合わせて口論している。彼らは何をしているのか？仲直りさせる？
中共の政治運動は、しばしば思想犯罪者に政治的死刑を宣告してきた。
「思想や世界観を解き放って改造することで・・・道に迷い、党と民衆の敵となる道を歩き出す。
違った見方や価値観が違う人を道に迷うとコメントするのは、滕彪が昨年から自分自身を神と宣言しているとしか見えない。
滕彪、なぜあなたはこのように変わってとても気分良くいられるのか？聞いてみたい。
何清漣さんがリツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間
憲法の専門家：左派はあなたの子供の社会学コースについて書いた：ジン教育プロジェクト（Zinn Education Project）は土曜日のイベントを組織した。彼らは全国の中学校と高校のために人種を中心とした資料を作っている。レッスンプランは教師が無料でダウンロードできる。子供が批判的人種理論をどこで得ているか知りたい親は訪問することができる・・・http：//dlvr.it/S26ypX＃米国教育＃左派＃洗脳子供
山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、お花畑脳と見える。国益より地球益優先と言うのなら中共に言ってからにしてほしい。激しい人権侵害を懸念表明だけで終わらせ、国際協調のため、専制政治も渋々であっても認めると言うのであれば、拉致被害者奪還なんて諦めろと言う風にも聞こえるが。本末転倒。
記事
英国で開催されたG7サミット（写真：ZUMA Press/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
2度目のロックダウンになったアフリカ・ウガンダ出身の友人は、自国の置かれた厳しい状況に憂慮しながら、「英国で開催されたG7サミットで、10億回分のワクチンを新興国に供給することが決まったことは大変に良いことだ。中国のワクチンはその有効性が不安だから」との心情を吐露していた。
アフリカ諸国が置かれたワクチン接種状況は悲惨である。接種率は2％程度にとどまると言われる（2021年6月現在）。WHO（世界保健機関）が主導する新興国へのワクチン供給手段である「COVAX（コバックス）」は、新興国で18億回分のワクチン接種を目指していたが、進捗は遅い。
アフリカは、国にもよるが、感染爆発を比較的抑えてきたと見られている。その要因については今後疫学的な分析が必要であろうが、エボラ熱など過去に感染症の恐怖に襲われ続けたアフリカ諸国の政府が、時として過激ともいえるロックダウンをとったことも一因かもしれないと考えている。
感染拡大は一定抑えることができても、ワクチン接種では、明らかに先進国から周回遅れである。その中での、G7諸国の10億回分のワクチン供給は実現すれば僥倖であると思う。G7サミットの成果であろう。
2年ぶりに対面で実施された今回のG7サミットでは、従来にも増して対中国で厳しい方向が打ち出された。近年G7は、世界経済において膨張する中国への砦となっている感がある。
G7サミットの歴史を、G7にとってライバルであった対ソ連、対中国という視点から改めて見直してみたい。
対ソ強硬→露中巻き込み→対中強硬の道を歩むG7
G7サミットの名称で呼ばれる主要国首脳会議。第1回は、第1次石油ショックから約2年後の1975年、当時のフランス大統領であるジスカールデスタン大統領の呼びかけによりフランスのランブイエで開催された。当時の参加国は、米、英、仏、独、伊と日本（イタリアは飛び入り参加）。翌年カナダが加わりG7が定着した。
敗戦後30年たって、世界の先進国の仲間入りをしたことに、当時の日本人が狂喜していたことを幼かった私もおぼろげながら覚えている。
当時の主要議題は、石油ショック後の世界経済からの立ち直りである。世界経済の7割を占める先進国のリーダーたちが、「立ち直りのために世界経済を仕切るための会合」であったのだ。世界経済への対応は、当時から今に至るまで主要な議題であることは言うまでもない。
1970年代から80年代は米ソ冷戦時代である。対ソ連政策も陰に陽に大きな議題であった。もっとも、当時のソ連は軍事力や宇宙開発など一部のテクノロジーではG7諸国に対抗できても、経済力自体はG7にはかなわなかった。
長くG7の仮想敵国であったソ連は経済的に行き詰まり、ソ連圏内の共和国が独立してロシアとして再出発すると、G7にすり寄る態度を見せ始めた。
2008年には、ロシアがG7に加わりG8となった（2014年のクリミア併合後ロシアは脱退）。また、中国の胡錦涛国家主席（当時）が2005年から3年連続で議長国の判断で参加したこともある。G7はロシアや中国を巻き込もうとしたのだ。
問題解決に向けて機能しなかったG20
ただ、この頃から米欧の主要国の世界経済における影響力に大きな陰りが見え始める。中国をはじめ新興国の台頭だ。そのため2008年には、中国、インド、サウジアラビアなど新興国を加えた新たな別の枠組み、G20が生まれたことはよく知られる通りだ。
しかし、G20には政治体制も、経済体制も、宗教、1人あたりGDPも多様な国々が含まれる。重要なテーマについて合意することは容易でない。
また、かつて米欧に強かった「経済的に成長すると民主主義国家になる」という予測が、ロシアや中国の現状を見て、幻想であったとの認識が強まったこともG20における問題解決を難しくしている。
そして、2010年代に中国の経済力の向上が明確になってくると、徐々に対中強硬に向けて舵を切ってきたのだ。
2016年に中国で開催されたG20サミット（写真：AP/アフロ）
以上を基に、「今回は対中強硬路線で、以前ソ連に打ち勝ったように、中国に打ち勝とう」と考えるのであれば早計だ。
なぜなら、G7が現在置かれた状況は、ソ連への対抗目的からG7が設立された1970年代やその後の80年代に置かれた対ソ連とは大きく変わっているからだ。
一体どのような違いがあるのか。
中国の協力なくして解決できない問題ばかり
第一に、G7の経済力が相対的に低下する一方、対抗する相手である中国が経済やテクノロジーの面でもG7と対抗しうるだけの力を持っており、さらに今後とも成長基調にあることだ。
1970年代、80年代のソ連は、軍事や宇宙技術を除くと、G7に対抗できるテクノロジーを持っているとは言い難かった。
また、個人の政治的・経済的自由を制限する計画経済に基づく共産主義経済は停滞傾向であった。その点がソ連崩壊にまでつながった。
ソ連は人口が少なかったこともあり、経済規模も米国よりもはるかに小さかった。しかし、現在の中国は、経済力、成長の勢いのいずれも当時のソ連とは段違いだ。
第二に、G7と中国の経済的関係が、冷戦下のG7・ソ連の関係よりもはるかに緊密であることだ。
中国は、米国、ドイツにとって輸入先1位、輸出先3位であるなど重要な貿易相手国であり、切っても切れない関係になってしまっているのだ。日本にとっても最大の貿易相手国は中国だ。
1970年代、80年代よりも経済ははるかにグローバル化をしており、サプライチェーンにおける依存関係も強い。
第三に、感染症対策、気候変動問題、難民問題など世界各国、特に世界の経済大国の国際的協調なくして解決できない問題が加速度的に増えてきていることだ。
2015年に国連加盟国によって設定されたSDGs（持続可能な開発目標）は、世界各国の協調なくして目標達成はあり得ないことに反対意見は少ないだろう。
政治指導者の自国主義からのパラダイムチェンジ
世界の歴史を見れば、フランス革命以降、国民国家が生まれるとその指導者は、自分の国内の政治基盤を固めるために国益中心主義で動くことが求められた。
トランプ前大統領の外交路線を批判してきたバイデン米大統領でも、自国の国益中心主義である。
私自身、外務省に勤務したころ、国会議員の外交関係の意見を直接聞く場が多数あったが、自国の国益のために外交があるという点では皆一致していた（外交の目的がそもそも自国の国益を守ることであるからいわば当然であるが）。一部例外はあるとはいえ、自国民の選挙で選ばれる政治家の逃れられない思考の枠組みのように思う。
しかし、自国の国益を守るためにも、まず地球全体の経済や環境問題、難民などの人道的問題が解決しなければ、いずれ自国に跳ね返ってくる。こういった時代の大きな変化を認識しないといけないと思う。“地球益”は自国の国益に先行するのだ。
中国の台湾海峡などの軍事問題、ウイグルでの人権抑圧などについては引き続き懸念を表明して改善を求めていくことは重要だ。ただし、同時に地球益の観点から、多くの難民発生の原因にもなっている世界の他の人権問題、イエメン、シリア、ミャンマー、パレスチナなどについても懸念を表明することも必要である。
地球規模の問題は国際協調なくして解決できない。専制主義であるとして排除するだけでは問題をこじらせてしまう。世界の指導者の思考の軸を、自国の国益から地球益にパラダイムチェンジすべき時代が来ている。
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『台湾人の「日本大好きです」に舞い上がってはいけない理由 日本への気遣いも含まれる親日アピール、時にはリップサービスも』（6/19JBプレス 平井 敏晴）について
6/20阿波羅新聞網＜最高法就哈佛案征询政府意见 亚裔美国人真的在觉醒 媒体人称打压亚裔破坏“精英社会”＝ 最高裁判所はハーバード大学の事件（入学時におけるアジア系学生への差別）について政府に相談 アジア系米国人は本当に目覚めている メディアはアジア人を抑圧することは「エリート社会」を破壊すると主張する＞アジア系米国人はついに目覚めた。彼らはこれらの問題にあまりにも長い間沈黙してきた。彼らはこの国でこれまで多くの政治・社会資本を持っていなかったが、たくさん蓄積し始めた。
これは本当に人心を鼓舞する話である。これはカリフォルニアの提案16についての話である。カリフォルニア州提案第16号は、人種を考慮した入学、採用、政府への請負などを認め、2,800万ドルを調達した。この提案に反対する中国系米国人とアジア系米国人の活動家のグループがあり、約200万ドルの資金を調達した。彼らが集めた金額は我々の13倍であったが、最終的には43％の人が提案16を支持し、57％は人種に基づく入学と採用に反対した。これはアジア系米国人が本当に目覚めていることを示していると思う。
最高裁は自分で判断できない組織になり下がったということ。トランプたちの提訴した不正選挙も門前払いしたのも当然。勿論、成績だけで入学を認めるとアジア系が多く入り、黒人やヒスパニックは入りにくくなるでしょう。アファーマテイブアクションに影響を与えるから、政府に相談したのでしょうけど。しかし、無能の判事のイメージしか与えません。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608286.html
6/20阿波羅新聞網＜中国学者隐瞒共军背景在美国被起诉 拒绝认罪＝中国の学者は、共産軍の背景を隠蔽したとして米国で起訴されたが、罪を認めることを拒否した＞彼女はもともとスタンフォード大学の神経科学部の客員研究員であったが、現役兵士の身分を隠したとしてビザ詐欺で昨年7月に逮捕・起訴され、裁判所は先月裁判を開始した。彼女は罪を認めることを拒否した。
裁判中、落ち着きがなく、目に涙を浮かべていた宋琛は、関係する事件がまだ長い法廷審理の過程にあるため、まだ判決までは遠い。またもう一つの事件では、共産軍との関係を隠すために請負業者をだまし、証拠を隠滅したとして起訴された。
北京の軍事部隊の西釣魚台病院で働いていた宋琛は無罪と主張し、現役の兵士であることを否定した。彼女は現在保釈されている。
昨年、少なくとも5人の大学研究者がビザ詐欺で起訴され、宋琛事件もその1つである。これは、米国司法省の「中国イニシアチブ」行動の1つであり、米国の技術が中国の手に渡るのを防ぐために3年間実施されてきたイニシアチブである。しかし、ビザ申請時に軍の背景を隠し、嘘の申請をした事件で、すべての中国人研究者は、罪を認めていない。
スパイ事件では、釈放を認めないほうが良いのでは。孟晩舟のように足にGPS追跡装置を付けていれば別でしょうけど。秘密を知りすぎていれば、中共に殺される恐れもあります。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608292.html
6/20阿波羅新聞網＜是承诺的3倍多 美国向台湾运送250万剂莫德纳疫苗＝約束の3倍以上が 米国は台湾に250万回分のモデルナワクチンを運送＞ロイターの6/19のワシントンからのニュースによると、台湾は中国からの政治的、軍事的圧力の高まりに直面し、米国政府高官は、米国が土曜日に台湾に250万回分のCOVID-19ワクチンを出荷したとロイターに語った。これはワシントンが以前台湾に提供すると約束したワクチンの3倍以上である。
日本もワクチン供給に余裕があれば、是非台湾に送ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608263.html
6/19阿波羅新聞網＜川普批拜登灌输学童批判种族理论 “让全国集体自杀”＝ トランプは、バイデンが学童に「批判的人種論」を吹き込むことを批判 国を集団自殺させるものと＞トランプ前大統領は18日メデイアに寄稿し、バイデン政権が学童に「極端思想」と「分裂した情報」を吹き込もうとし、批判的人種理論を教えることは「国を集団自殺」させるものとして批判した。
日本の同和教育と同じで、左翼の資金源にするつもりでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608242.html
6/19阿波羅新聞網＜唐靖远：国安高官董经纬出逃的多个证据 供美10大情报猛料曝光—国安高官董经纬出逃真假？10大猛料曝光＝唐靖遠：国家安全部高官董経緯の逃亡には多くの証拠が 米国に10大情報が晒される–国家安全部高官董経緯の逃亡の真偽は？10大情報が暴露＞1人の大・董経緯は1951年に生まれ、邢台市委書記を務めている。もう1人の小・董経緯は1963年生まれ、河北省国家安全厅厅長、2018年に国家安全部副部長に昇進し、防諜活動を担当していた。この人が我々の議論の主役である。中共外交部前官員の韓連潮が投稿した董経緯の写真は大・董経緯を誤用している。韓は董が孫力軍事件に関与したために米国に逃亡し、情報提供したとし、武漢ウイルス研究所漏洩説に関し、米政権の態度を調査するように変えた。
“Red State”の報道全体で最も重要なことは、董経緯から提供されたインテリジェンス情報を開示することである。大まかに要約すると、10点くらいになる。これらの内容がどれほど凄いかを見てみよう。
1．生物兵器に関する情報を含む中共の特殊兵器システム、及び中共軍が関与している武漢ウイルス研究所の運営状況。
2．中共ウイルスの起源に関する重要な情報とウイルスの初期の病原性研究の状況。
3．中共は、米国と世界への疫病伝播と破壊を予測するためのモデルを確立した。
4．関連する財務記録を含め、このウイルスに関する研究やその他の生物兵器研究に資金を提供した組織および政府を詳細にリストアップした。
5．中共に情報を提供した米国市民のリスト。
6．米国で働いているか、米国の大学で勉強している中共のスパイのリスト。董経緯の情報によると、米国の大学で勉強している中国人学生の少なくとも3分の1は、中共軍か千人計画の一部に属している。多くの学生が仮名を使っている。主な理由の1つは、これらの学生の多くが軍上層と党の指導者の子だから。
7．中共政府から資金を受け取った米国商人と政府関係者の財務記録。
8．米国政府高官と中国のスパイ、ロシア国家安全局のメンバーとの間の会談の詳細（おそらく彼らの知らないうちに）。
9．中共政府は何とかしてCIAの通信システムに入り込み、CIAに協力した数十人の中国人の死亡を齎した。
10．董経緯はまた、ハンター・バイデンのラップトップハードドライブの内容のコピーをDIAに提供し、中共はハンターの性に関する情報と、彼とジョー・バイデン、中共企業との過去の取引を示した。さらに、董経緯から提供された文書は、Henniges Automotiveとそのステルス技術が中航自動車に売却されるのをどのようにして承認したかを明らかにした。中航自動車は、軍事的背景を持つ大規模な国営企業である。
これらの10大情報は、大きく3つのカテゴリーに分類できる。1つは、中共ウイルスの起源と中共の生物兵器計画に関連する情報であり、2つ目は、中共による米国の社会組織に浸透している重要な要員のリスト。中共から派遣されたものを含め、米国で買収したものも含む。3番目は、主に2つのケースが挙げられる米国の中核組織への中共の浸透である。
この3種類の情報のうち、2番目と3番目は基本的に以前に関連する報道で確認されているが、董経緯はより包括的で余すところなしの情報を提供した。中共によるCIAの情報ネットワークの破壊の事例は、早くも2017年5月に米国の主流メディアによって広く報道された。また、ハンター・バイデンのハードドライブゲートや、彼が投資した渤海華美が高い軍事的価値を持つHenniges Automotiveを買収した件、昨年の選挙期間に多くの報道があった。
米国に浸透しているアカの第二世代と第三世代に関しては、千人計画で米国を空っぽにする計画はよく知られた事実である。董経緯の価値は余すところのない情報にあり、それは米中対立の状況を大きく変えるだろう。 中共の優勢はすぐに失われる。
米国にいる米国人スパイと中国人スパイが高跳びできないように見張っていないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608070.html
6/19阿波羅新聞網＜湖南省汝城县一栋7层民房突然整体垮塌 伤亡不明＝湖南省汝城県で7階建ての住宅が突然全壊し、死傷者は不明＞6/19、湖南省汝城県で7階建ての建物が突然倒壊し、深刻な状態になった。死傷者は現在不明である。消防士は救助のために現場に駆けつけた。見物人は、「おから工事が現実のものとなり、非常に有害である」とコメントした。
まあ、中国にはこんな建物がごまんとあるのでしょう。自分だけが良ければ良い社会、利他精神のない国ですから。
https://twitter.com/i/status/1406186653073305606
https://www.aboluowang.com/2021/0619/1608135.html
6/19希望之声＜三峡感受压力？重庆强降雨 长江水位暴涨4米（视频）＝三峡は圧力感じる？重慶の大雨で長江の水位は4メートルも急上昇した（ビデオ）＞6/17日以降、重慶の大部分が大雨に見舞われ、石柱県は246．2 mmの最大降水量を記録し、川の水位は警告レベルを超えて急上昇し、現地住民は深刻な影響を受けた。重慶の長江の水位も、周囲の支流の影響で4メートル上昇した。
地元メディアの報道によると、6/18、重慶石柱県は大雨に見舞われ、4つの郷鎮で3,000人近くが被害を受け、馬武鎮が最大の被害を受けた。川の橋のガードレールが流され、車が漂流し、住民の家はひどく浸水した。
降雨の影響を受けて、彭水県の普子河は警戒水位（0．17メートル以上）を越えた。雲陽県の湯渓河は警戒水位に近く、約1．8〜2．3メートル増加している。南河と桃溪河、北碚区嘉陵江澄江、沙平壩区嘉陵江磁器口などでは3メートル以上の上昇が見られ、上記の現在の水位は依然として上昇している。
重慶気象台の予報によると、重慶の降水量は6/18夜から6/19夜まで続き、南東部では大雨から暴雨、他の地域では小雨から中程度の雨が続く。一部の地域での雷、短期間の大雨など、強い対流性の天気となる。
長江水文ネットによると、重慶の長江の水位は6/ 17に162．57メートルだったが、1日後の6/18、重慶の長江の水位は166．46メートルに急上昇した。
ネチズンが投稿したビデオによると、重慶市石柱県馬武鎮の普子河が急上昇し、警戒水位を超え、橋の上を越え、川のそばの多くの家が直接浸水した。
洪水だと感染症が広がるのでは。
https://twitter.com/i/status/1405893023616016391
https://www.soundofhope.org/post/517241
平井氏の記事では、台湾人全員が日本に好意を寄せているわけではありません。国民党支持の中国人の子孫は多分日本が嫌いでしょう。日本人が台湾人全員を好きかと言うとそういうこともないでしょう。小生は嘘をつく中国人が大嫌いですから。
日本の場合、一番問題なのは反日日本人が多いことです。メデイア人は大方そうでしょう。彼らの言うことを批判的に聞くことなく、素直に受け入れてしまう国民のなんと多い事か。殆ど一億総白痴化が完成しつつあります。
記事
台湾の首都、台北の街並み（2021年6月2日、写真：ロイター/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
台湾は韓国と似たところがある。どちらも戦後、民主主義陣営の最前線とされた。そして、その後、大陸の中国が経済発展を遂げると、米中関係の緊張の高まりに翻弄されるようになる。
一方、対日感情で言えば、台湾は韓国と正反対である。
台湾の食堂で食事をしていると、たまにこんな経験をすることがある。相席になった台湾人が話しかけてきて、私が日本人だとわかったとたん「日本、大好きなんだよ」と大きな声で訴えてくるのだ。そう言われて、もちろん悪い気はしないのだが、その唐突な宣言に、私は面食らってキョトンとしてしまう。
「反日」という言葉が現地メディアで踊る韓国に住む私からすると、こうした台湾の親日ぶりに接すると、どうしても驚きと小恥ずかしさに襲われてしまう。
そもそも韓国では、本当は日本好きな韓国人が「会社でもそうですが、日本が好きだなんて、なかなか言えませんよ」と打ち明けるほどだ。なにしろ日常的に日本批判の報道が多いので、私は韓国で暮らす間にどうやらマゾヒストになってしまったらしい。
そんな私が台湾を歩いていると、複雑な東アジア情勢の渦中にある台湾人の、複雑な心情が見えてくる。今回はその話をしたい。
リップサービスも含まれる「日本好き」アピール
「日本が好きだから旅行で何度も訪れた」という台湾人はたくさんいるが、「日本が好きだけど、訪れたことはない」という人も、もちろんたくさんいる。
そういう人にどうして日本が好きなのかを尋ねると、いろいろな理由を挙げてくれる。そのなかで多くの台湾人が挙げるのが、「日本は台湾のことをいつも気にかけてくれている」というものだ。確かに台湾で自然災害が発生すると日本は援助しているし、ワクチンも迅速に提供した。
ただそこには、国交がなくとも日本にはいつも台湾を気に留めておいてもらいたいという願望も読み取れる。
そうした願望のせいなのか、「台湾の人は日本人に気を遣い過ぎでは？」と思うことがある。
飲み屋や食堂で偶然出会った台湾人と話していると、次第に韓国の悪口が飛び出してくるのだ。なかには「韓国は信用できない」と言い放つ人も少なくない。韓国人は約束を守らないとか、国際競技で自国に有利にするには手段を選ばないとか、まるで日本のネット上での韓国批判を見ているかのようだ。
40代以上になると、1992年の国交断絶を引き合いに出す人もいる。台湾人によると、中国と国交を樹立した当時の韓国・盧泰愚（ノ・テウ）政権は、台湾に対して一方的に国交を断絶。しかも公式的な予告からわずか1週間ほどで国交を断絶され、台湾にとっては、まさに「国辱」だという。戦前の中華民国政府は大陸で大韓民国臨時政府を、また1950年に勃発した朝鮮戦争でも韓国を支援していたのだから、そうした断交の記憶に顔をこわばらせるのもわかる気はする。
とはいえ、そんな話を目の前でされると私の心中は複雑だ。私も反論できるわけではない。だが、その話をここで出してこなくてもと、正直なところ思う。おそらく顔も少々引きつっているのだろう。「ほー、そんなに韓国のことが嫌いなんですか」という言葉を絞り出すのがやっとである。
ところがあるタイミングで、私がソウル在住で、韓国の大学で教えていることを打ち明けると、多くの台湾人は手のひらを返したかのようになる。「えっ？ 実は私は韓国のことも好きなんですよ」と言い出すのだ。それどころか、K-POPや韓国ドラマの話を延々とし始める。
誰しも、ある国に対して、好きなところもあるし嫌いなところもある。自分の国に対しても同じだ。だから、台湾人の話の中で、韓国への興味と批判が入り混じっているのは当然のことだろう。だが、彼らは日本人を前にすると、韓国への興味を隠して批判を展開してしまう。理由を聞いてみると、「日本人は韓国が嫌いじゃないですか。韓国の悪口言う日本人がいっぱいいますよ」と答えるのだ。
実際に、台湾人を前に韓国批判をしてしまう日本人は少なくない。歴史問題を抱えて軋轢が絶えない韓国と、台湾を比べると、どうしてもそうなってしまうのだ。批判とまでいかなくても、「韓国には困ったものだ」という程度の言葉も含まれるのだろう。
ともかく、私が経験した台湾人による日本好きアピールには、（もちろん大抵の場合は本気で言っているが）日本人へのリップサービスも多分に含まれるのだ。
中国との関係はやはり重要
ちなみに台湾と韓国の関係は、断交から10年ほどはかなり冷え込んでいたようだが、現在のところ基本的には良好である。貿易額も互いの国が上位を占め、対日貿易額に次ぐ規模だ。コロナ以前であれば、両国間の人々の往来は観光も含めて盛んであったし、コロナが終息すれば、すぐにある程度の回復が見込まれる。
そうしたなか、2020年のデータでは台湾と韓国の輸出先トップはともに中国である。しかも、輸出額は2位の2倍前後となっている。つまり、台湾と韓国は“自由主義陣営”とは言いながら、中国との関係はやはり重要なのだ。
ちなみに日本の場合、輸出先のトップは中国だが、2位のアメリカとは輸出額でそんなに大きな差はない。
米中の板挟みであり続ける台湾と韓国。この2つの地域では対日感情の違いにより、日本へ向けられる言葉がずいぶん異なる。だが、台湾人の親日アピールに日本人は浮かれてはいけない。半ば本心でもあるが、日本への気遣いも含まれている。
日本はそうした台湾の複雑な心情を斟酌（しんしゃく）しながら、今後の東アジアとの関係を舵取りして行かねばならない。
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