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『G7直後にも中国に言い訳、韓国が自由主義陣営から見放される日 G7討議に参加しても二股外交を捨てられぬ文在寅』（6/18JBプレス 武藤正敏）について
6/19阿波羅新聞網＜爆料个个如炸雷！实锤了！美媒报道外逃高官为董经纬！【阿波罗网编译 】＝個々のニュースは雷のよう！本当だった！米国メディアは、外国逃亡した高官は董経緯と報じた！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇の編集報道：6/17、米国メディアREDSTATEが「ニュース速報：中共からの亡命者の身元が確認され、彼は最高防諜当局者である」という記事を発した。記事の中で、このメディアはすでに米国国防情報局DIAで数か月働いていた、中共からの亡命者の名前、中国の軍と政府における彼の地位、DIAに提供された主要な諜報情報を知っていたというニュースを伝えた。
詳しくは藤原直哉氏のツイッターの下にあるredstateのURLをクリック。Googleで開けば日本語になると思います。
画像は 「据传国安部副部长【董经纬】叛逃美国杨洁篪阿拉斯加会议要求美国遣返被布林肯拒绝拜登要求90天重新调查新冠溯源董经纬与女儿董杨（#阿里巴巴高管#蒋凡前妻#
youtube.com」 から。アラスカで楊潔篪とブリンケンが会談した時に、楊は董経緯を中国に返せと要求したが、ブリンケンは拒否したと。
https://www.aboluowang.com/2021/0619/1607920.html
6/18阿波羅新聞網＜国安部副部长“董经纬”出来辟谣了？身陷外逃传闻【阿波罗网报道】＝国家安全部の董経緯副部長（副大臣）が出てきたのはデマ打消しのため？逃亡の噂がある[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、主要メディアが続々報道・分析しているのは、中共から米国に密かに投降した高官は董経緯国家安全部副部長の可能性があると。しかし、本日、「中央政法委員会長安剣」の公開アカウントは、デマを打ち消すニュースを発表したが、「写真やビデオはなかった」。それは人々にこの問題が錯綜していると感じさせる。
中央政法務委員会長安剣の公開アカウントは、本日6/18に、2021年6月18日の午前、国家安全部の董経緯副部長がシンポジウムの議長を務め、4/26施行の「スパイ防止の安全と予防に関する規則」を徹底学習し、カウンター売国スパイの業務を配備につけたと報じた。主要メディアは転載した。
https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607813.html
6/18看中国＜FBI被怀疑策划国会山暴力事件以打倒川普(图)＝FBIはトランプを倒すために議会議事堂での暴力を計画した疑いがある（写真）＞米国連邦捜査局（FBI）は、トランプ支持者を犯罪に導き、これを口実にトランプを打ち負かし、トランプが再選されるのを防ぐために、今年1/6に議会議事堂での暴力を計画した疑いがある。下院議員のマット・ゲイツ（Matt Gaetz）は6/17、FBIのクリストファー・レイ長官に書簡を送り、8/1までに回答を要求した。「1/6の議会議事堂での暴動でFBIは組織としてどのような役割を果たしたか？」と。
フロリダ州選出の下院議員のゲイツは17日（木曜日）にニュースマックスTVに次のように語った。「FBIは明らかにその日のビデオや画像を公開することに反対していないが、これはいくつかの疑問を提起する。なぜ透明性がなくなったのか？FBIは何を知っているのか？彼らはいつ知ったのか？」
ゲイツ議員は6/16（水）にFBIのレイ長官に書簡を送り、回答を求めた。
ゲイツ議員はニュースマックスの司会に次のように語った。「FBIが特定の犯罪行為を扇動したかどうかはもっと深刻な問題である。あなた達はデトロイトの状況についてホイットマー知事（ミシガン州）と話し、行動計画をたて、ワシントンDCの本部にやってきたのは同じFBI職員であった」
「したがって、FBIがシナリオを描いたかどうかを尋ねるのは合理的である。最初に組織に潜入し、次にこの組織を倒す役割として、組織を犯罪行為に追い込もうとした」
「FBIはこの分野で長い歴史があり、公民権時代にまでさかのぼる。我々の主要な法執行機関が実際に連邦法に違反していないことを私は当然望んでいる」
ゲイツ下院議員は、FBIと司法省が「Swamp機関」としての政治兵器になるのではないかと心配し、排水が必要であると述べた。
ゲイツは、FBIの政治的急進組織への変化を批判し、次のように述べた。「我々は悪いリンゴの小さなグループに対応しているとは思わない。FBIは政治の反対派研究組織や政治的急進的組織に変化し、もはや法執行機関ではないと思う」
しかし、ゲイツ議員は、FBI全体が変質したとは考えておらず、主にワシントンDC本部の人であると述べた。「（FBIの）法執行機関は州および地方レベルで最善を尽くしているが、ワシントンDCではそうではない。人々は、NYT、WP、CNNの報道を信じている」
ゲイツは強い直観を持っていると述べ、FBIは1/6の抗議者に潜入し、その後彼らは議会議事堂に駆け込んだと思っている。そのため彼は答えを見つけたい。
彼は次のように述べた。「FBIと司法省が当初の使命から逸脱しているのを見てきた。現在、彼らは政治的役割を果たしている。私がこれらの質問をしたという理由だけで、私は陰謀論者と呼ばれているが、根拠のない「ロシアゲート」詐欺や、武漢研究所のコロナウイルスの起源について私が発言したとき、私の記録によれば、それは正しかった。
「今日私が言えることは、FBIがこれらの（トランプ支持者）グループに潜入したということである。我々が決定しなければならないのは、この潜入が起こした犯罪行為を更に重くしたかどうかである」
FBIのレイ長官が8/1までに回答しない場合、ゲイツ議員は下院司法委員会の権限を利用して回答を得ることを誓った。
ゲイツは次のように結論付けた。「レイ長官はこれらすべての問題を説明でき、潜入の範囲をリストアップでき、“はい”または“いいえ”で教えることができる」。「1/6にFBI捜査官がいて、彼らが1/6議会議事堂に入ったかどうか、もしそうなら、我々はもっとフォローする質問がある」
FBIに疑問を持っているのはゲイツ議員だけでなく、FBIが1/6の議会議事堂の抗議行動に特別捜査官を配置したと考えている個人やグループもいる。
保守派のオンラインニュースRevolver Newsによると、1/6の議会議事堂での暴力の「共犯者」であると告発された何人かは、当時の行為が最も暴力的であり、最も挑発的であったにもかかわらず無罪釈放となった。この報道が炙り出した問題は、これらの人がFBIに協力することに同意したため、または政府が送り込んだ特務であったために、これらの人は保護され、起訴されなかったのかどうかを尋ねた。
元「グリーンベレー」（米陸軍特殊部隊）のメンバーであるジェレミー・ブラウン（Jeremy Brown）の証言は、FBIがトランプ大統領を支持する保守派グループに潜入するために退役軍人を募集しようとしていたことを示した。
「Revolver News」は現在、FBIの「機密情報提供者」で、拘留された「抗議者」の数に関する情報を求めている。
さまざまな報道によると、これまでのところ、1/6に議会議事堂で政治的見解を表明したとして465人が逮捕された。 50人以上の現役または元軍人が起訴されており、退役軍人が過半数を占めている。
やはりと言うか、FBIが関与している可能性大ですね。コミー長官がヒラリーのメールサーバー事件をもみ消したりしていたから、そのころから民主党との腐れ縁が出来ていたのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/18/975470.html
6/18阿波羅新聞網＜顶级病毒学家承认不惜在武汉实验室泄漏上撒谎：为和川普划清界限【阿波罗网编译】＝トップウイルス学者は武漢研究所の漏洩について惜しまず嘘をばら撒いていることを認めた：トランプとハッキリ限界の線を引くために[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の6/17の報道によると、陳女史（Alina Chan）はハーバード大学医学部のシルバーラボの生物学者で、「リベラルな科学者たちは、ウイルスの起源についての彼らの考えで、数ヶ月間米国民に嘘をついた。彼らは、トランプ大統領の中共ウイルスに対する見方がずっと正しくとも、トランプ大統領と関係したくなかったのでそうした」と言った。
ファウチを徹底的に調べ上げないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607727.html
6/18希望之声＜余茂春：美国早已掌握中共泄漏病毒证据＝余茂春：米国はすでに中共がウイルスを漏洩した証拠を持っている＞6/17（木）、ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問である余茂春は、ラジオ・フリー・アジアの『アジアはチャットしたい』というトーク番組に招待されたとき、米国はとっくに中共がウイルスを漏洩させた証拠を握り、中共に疫病隠蔽によって引き起こされた地球規模の災害に対して責任を負わせなければならないと述べた。
余茂春はウイルスの漏洩説に肯定的である。近年、中共はウイルスの研究において大きな進歩を遂げ、ウイルスは非常に多いが、不十分な管理と不適切なバイオセーフティにより、大小の疫病を引き起こしていると述べた。細部を知っている多くの中国の専門家は、中国のバイオセーフティについて心配している。
彼は、SARSウイルスが2002年に研究所から漏洩したという証拠がたくさんあることを明らかにしたが、中国当局がそれを隠したため、SARSウイルスは世界中に広がり、数百人の死者を出した。 2020年の初めに、中共ウイルスの流行が武漢で発生し、中共はその過ちを繰り返し、再び疫病を覆い隠し、ウイルスを世界中に広め、今世紀の大惨事を引き起こした。
余茂春はまた、米国の情報機関が多くの間接的な証拠を収集、入手しており、推論と相互参照を通じて正確な結論を引き出すことができると述べた。たとえば、米国はウイルスの特性、ウイルスの流行の軌跡、および生物統計学について多くの深堀した研究を行ってきた。 「実際、米国は15年前から追跡と調査を開始しており、そのうち発表される予定である」と。
彼は、中共ウイルス漏洩の具体的な過程を調査するために、中共政府は完全にオープンに、調査を率直に受け入れる必要があることを強調した。彼はまた、ウイルスの起源を追跡することに加えて、より重要なことは、中共政府が疫病について、隠蔽して嘘をついたことで、世界的な災害と損失を引き起こし、米国は責任追及しなければならないと述べた。
2021年6月17日の時点で、中共ウイルスは世界中で1億7700万人以上に感染し、383万人以上が死亡した。国際社会は、中共に賠償責任を負わせることを強く要求しているが、中共は責任を回避するために、国際社会による中共ウイルスの起源に関する透明で独立した調査の実施をずっと拒否してきた。
余茂春はインタビューの中で、G7とNATOの首脳会談でトランプ政権の中国に対する強硬政策の継続についても話した。 EUは過去に中道を望み、中共とビジネスして、中国の人権問題を批判したが、これはうまくいかなかった。現在、トランプの中国政策は継続されている。
メディアの報道によると、6/13、米国が率いるG7の指導者は共同コミュニケを発表し、彼らは初めて台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、中共が新疆の人権、香港の自由、南シナ海と東シナ海の安定、中共ウイルスの起源に関する独立した調査を要求した。翌日、NATOサミットコミュニケは再び中共を標的とし、中共を初めて「システム的な挑戦」として扱い、中共の野心と独断的な行動が、国際秩序とNATOの安全保障関連領域を脅かしていると指摘した。
余茂春は、中共は米軍艦が台湾海峡を通過するのを非常に懸念していると指摘し、これが中共のレッドラインである。トランプが権力を握っていたとき、彼は定期的に米国の軍艦を、台湾海峡を横断するために送り、1970年代以降、ニクソン大統領が第7艦隊の巡航を止め、米国の軍艦は台湾海峡を横断しなかったという慣習を破った。彼は、トランプが台湾海峡を国際化し、台湾に非常に優れた支援と保護を提供したと述べた。その後、カナダ、ドイツ、日本などの連合軍も後に続いた。
余茂春は、「我々の目的は、中共の影響を受けずに、米国の安全を守り、米国の民主主義のさらなる発展を促進することだけである。習近平を倒そうとはしていない」と強調した。
習を倒すのは中国人民か？どうせなら中共を倒してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/517145
何清漣 @ HeQinglian 7時間
脱北者は、有名なアイビーリーグ校であるコロンビア大学に通った後、「北朝鮮でさえこれほど狂っていない」と語った。
https://foxnews.com/us/north-korean-defector-ivy-league-nuts
大学の抑圧的な文化の衝撃は、朴延美が逃げた国を思い出させた。似ているのは、反西洋感情、集団的罪悪感、人を窒息させるポリテイカルコレクトネスが含まれる。彼女が参加したすべての授業はそのようなものであり、それは彼女が子供の頃から聞かされていたプロパガンダ、つまり「米国は馬鹿」を思い出させた。
脱北者はアイビーリーグの学校に通った後、「北朝鮮でさえこんなに気が狂ってはいなかった」と言う。
脱北者で人権擁護派の朴延美は、米国で最も権威のある大学の1つに通った後、米国の将来が「北朝鮮と同じくらい暗い」ことを恐れている。
foxnews.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
ブレーヤー(Stephen Breyer)最高裁判事は、賛成7票、反対2票で、「オバマケア」を支持した。ロバーツ最高裁長官は9-0の結果で、里親制度であるカトリック社会福祉（CSS）を支持し、宗教の自由の擁護者の勝利と広く見なされている。
これはイデオロギーの境界を破ったと考える人もいるし、それは最高裁判事の増員に対する自救行為である。それを止めることは不可能だと考える人もいる。
こうなると知っていて、なぜやったのか。（多分共和党の不正選挙の訴え却下）
Fox News @FoxNews 4時間
最高裁にビックリ：裁判官は、オバマケア、宗教の自由の決定においてイデオロギーの境界線を破る。
https://foxnews.com/politics/justices-break-ideological-lines-key-decisions
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国でバイデンを支持するこれらの反体制派の権利擁護者は、この脱北者の見識と比べはるかに悪い。
もちろん、これらの人はキャンパスに行ったことがないかもしれない。彼らはNGOの資金提供と認可しか見ていない。彼らは、米国左派の狂気が米国を破壊していることを知らない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国人はパラレルワールドに住んでいる。
1つの世界は、共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職すると信じている。
残念ながら、同じように米国に住んでいる私達はインフレを受け入れざるを得ず、ドル安後の生き方を考えている。
金を購入？本物の金を手に入れることはできない、帳簿上だけである。電子マネーを購入？ある電子マネーの取引をやめたばかり。家を買う？固定資産税が上がっている。
引用ツイート
ザヒル @ thehill 8時間
新しい世論調査：共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職する可能性が高いと考えている。http://hill.cm/To5Nxht
何清漣さんがリツイート
ターニングポイントUSA @ TPUSA 6時間
バイデン政権は米国人を失敗させている！
@MarkMeadows
#BigGovSucks
何清漣 @ HeQinglian 5時間
今日の米国の話：
インディアナ州のアンナ・モーガン・ロイド（Anna Morgan Lloyd）は、1/6に議会議事堂で行進、デモ、ピケを行った罪を認めた。彼女の弁護士は、ロイドが1/6以降にシンドラーのリストを見て、米国黒人の抑圧の歴史とインディアンの虐殺について学んだので、彼女は自分自身を再教育したため、刑が緩和され、社会奉仕、500ドルの罰金という公正な判決を得た。
1/6の暴動に関与したことで罪を認めた女性は、それ以来彼女が思っていたことを裁判官に語った・・・。
インディアナ州出身のアンナ・モーガン・ロイド（49歳）は、ピケ容疑で罪を認め、弁護の一環として映画や本のレビューを提出した。
ca.movies.yahoo.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
中国文化大革命検討書手本：
自分は政治学習を一所懸命せずに、地主や資産階級が人民を抑圧、搾取した歴史を漠然と理解し、貧しい下層、中層の農民の革命的で崇高な認識が不足しており、XXという間違いを犯した。
今後、思想改造を強化し、党と革命大衆に監督を呼びかける。
あなたはそれが神のように見えるか？
武藤氏の記事で、文在寅だけでなく、誰が大統領になっても、韓国人の夜郎自大と事大主義は直らないので、自由主義諸国からは爪弾きされるでしょう。日本は『非韓三原則』を遵守し、近づかないことです。
記事
6月12日、G7が開催された英国コーンウォールのカービスベイのビーチに姿を現した英国のジョンソン首相と韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
英国コーンウォールで開催されたG7に文在寅大統領が招待国首脳として参加した韓国では、大統領府が文大統領の出席について「主要7カ国（G7）諸国と肩を並べるほどまで高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛する浮かれぶりだった。そのフィーバーぶりは大統領の帰国後も続き、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通秘書官が「名実共にG8国家という国際的評価を得ている重要な成果」と“先進国入り“を自ら宣言してしまうほどだった。
しかし、今回のG7出席は、文在寅大統領にとって韓国の国際的地位が向上したと浮かれている場合ではなく、「準G7」首脳としてふさわしい行動がとれるかどうかの「実質」を試される会談だったと言える。というのもG7にとってみれば、今回の会議は自由主義・民主主義国の首脳のお祭りではなく、国際ルールを無視した行動を取る中国にいかに対峙していくか、その戦略を話し合う重要な場であったからだ。
米韓首脳会談は文在寅氏にとって「甘い夢」だったが・・・
文大統領は今年月、米国訪問を振り返って「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と満足げに語っていた。
米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との「同床異夢」が明らかになる場となった。
そのため文大統領は、中国との関係では従来の姿勢を一歩踏み越える共同声明に同意したし、北朝鮮との関係でも米国と調整して進めることとした。
この時に文大統領は、中国との関係に関して、「共同声明に『台湾」を明記すること』を容認した。だから声明には「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という内容が盛り込まれている。
ただ、米国から帰国した途端、文在寅政権は中国に対する言い訳に終始した。
外交部長官（外相）の鄭義溶氏は、「韓国政府は『一つの中国』の原則を確実に維持しながら、韓米同盟と韓中間の戦略的パートナーシップ間の調和を取りながら発展させていくという基本原則を持っている」と述べた。中国に寄り添った形である。また、外交部のチェ・ジョンゴン第一次官は「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調した。さらに「香港とウイグルの人権状況に深刻な懸念」という表現は盛り込まなかったのは日米首脳会談と大きな違いであると抗弁したのだ。
しかし東アジアを巡る国際情勢の現実は、韓国が望むよりはるかに厳しいものだ。G7参加国の中国、北朝鮮を見る目は韓国とは歴然とした差があることを感じるべきであった。それは米韓首脳会談の共同声明と、今回のG7の共同宣言および韓国等も加わった「開かれた社会声明」で示された自由主義・民主主義国の共通の立場との違いである。
米韓首脳会談では韓国に配慮した「北朝鮮表記」
米韓首脳会談の後に発表された共同声明では、北朝鮮については韓国の意向が相当程度反映された内容となった。
米韓首脳会談の共同声明では「北朝鮮と外交を通じて緊張緩和のための現実的な措置を取る考えで一致した」と述べ、2018年の（南北首脳による）板門店宣言と（米朝首脳による）シンガポール共同声明など南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせないことを再確認した」と記している。これは米国が韓国の立場に配慮した部分である。
青瓦台関係者はこれについて「米国は米朝合意だけではなく南北合意も尊重するという意味だ」と高く評価した。
ただ声明ではさらに「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ方が完全に一致するよう調整していくことに合意した」と記している。この部分の表現は、米韓では対北朝鮮アプローチに見解の相違があることを物語っているとの分析もあった。
また同声明には「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」「北朝鮮住民に対する人道支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。韓国は北朝鮮に対する人道支援の拡大を求め、米国は北朝鮮への支援には人権状況の改善が欠かせないと「待った」をかけたのではないだろうか。
この米韓の共同声明の内容からみても、米韓の立場には大きな隔たりがあることが伺える。バイデン政権は対北朝鮮政策について、非核化に向けたものでなければ対話をしない姿勢である一方、文在寅政権は何が何でも対話にもっていきたいとの思いが強まってきている。
対韓配慮消え失せたG7共同宣言
G7による共同宣言とG7に加え招待国も署名した「開かれた社会声明」を見ると、米韓首脳会談の声明にはなかった厳しい対中・対北朝鮮メッセージが含まれている。
今回のサミットのキーワードは中国けん制と北朝鮮の非核化、新型コロナと気候であった。北朝鮮の非核化と気候問題を除けば、ほとんど中国批判がメインテーマである。中国の「一帯一路（陸海上シルクロード）構想を現実化した東・南シナ海の緊張拡大に対する批判、新疆ウイグルの人権尊重と香港自治権はく奪への重大な懸念の表明、新型コロナの発生源に関するさらなる調査」などだ。
バイデン大統領が提唱したグローバルインフラ構想「より良い世界の再建」も、中国がカネで開発途上国を抱き込み、締め付けることを防ぎたい意図がある。
初めて中国に直接言及
G7の共同宣言では、初めて中国を名指しでけん制する内容が盛り込まれた。初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。また、中国の経済活動は「公正や透明性を損ない」「非市場主義」と批判し、中国の「一帯一路」による途上国抱き込みに対抗するインフラ支援策を発表した。人権問題では「新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重」も求めた。中国がワクチン外交で途上国を取り込もうとしていることに対し、ワクチン10億回分供与を打ち出した。
今回のサミットではG7の枠組みを超え、招待国にも同じ声を発するよう求めた。そうして発出された「開かれた社会声明」では、「中国」という国名や新疆ウイグル自治区、香港・台湾海峡など具体的懸案にこそ言及していないが、人権と民主主義に関する各国の約束を羅列した後、「われわれは上記の約束をG20首脳会議、国連及び民主主義のための首脳会議など多国間フォーラムで持続的に履行していくことを期待する」と明示した。これらの会議には中国も参加することから、対中連携のカードとして活用される可能性がある。
その意味で今回のG7は、中国への対抗姿勢をかつてないほど鮮明にし、歴史の転換点となるような内容になった。
しかし、韓国はまたしても「G7の結果に中国けん制の性格はない」と腰が引けている。「開かれた社会声明」に「中国」という国名が明示されていないことを強調したいのであろう。
韓国のこの姿勢に中国が感謝するとは思えない。そして米国からは信頼を失う結果となる危険性が高い。さらに中国には「韓国は揺さぶることができる」という誤った認識を抱かせるだけだろう。つまり、韓国にとって得なことはなにもない。しかし、文在寅大統領はそのような理解には至らないようである。
「開かれた社会声明」は、バイデン政権がG7の“拡張形態”とするD10（G7＋韓豪印の民主主義10カ国）、または南アを加えたD11のガイドラインとなる可能性が高いだけに、韓国はこの声明の内容から逃れることはできないだろう。
中央日報によれば、峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「バイデン政権が多国間主義に基づいた制度化された外交政策を推進」しており「ここに韓国がどう呼応するかが、自由主義・民主主義陣営と国際社会で韓国のアイデンティティーを規定する指標になるだろう」と述べている。
今後韓国がそのアイデンティティーを試されることは多くなるであろう。文在寅政権はこれに耐え得るとは思えないところが懸念される。
NATO首脳会議では「対中軍事けん制」開始を討議
G7首脳会議が「インフラ」や「人権」などの側面を中心に中国をけん制したとすれば、NATOでは「軍事的側面で対中けん制の枠組みが動き出した」と言える。バイデン大統領はNATO首脳会議で「われわれの安全保障、繁栄、価値に対する中国の挑戦に対抗する新たな戦略概念を築き上げたい」と提案、共同声明には「構造的挑戦」と強い表現で明記された。
バイデン大統領の米国は、さっそく来年度のNATO首脳会議で採択を目指す「新戦略概念」の準備に取り掛かった。
北朝鮮について「検証可能で不可逆的な非核化」を強調
共同宣言では「我々は朝鮮半島の完全な非核化と共に、北朝鮮の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄（CVIA）を促す」と述べた。CVIAはこれまで使われてきたCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）よりは緩和された表現ともいえる。しかし、北朝鮮が激しく抵抗する「検証可能で不可逆的」が入っていることは米韓首脳会談の「朝鮮半島の完全な非核化」よりはるかに度合いが強い。加えて「生物化学兵器を含む大量破棄兵器全体、弾道ミサイル計画全体」に拡大したことは注目される。
宣言ではさらに「すべての国々が国連安保理決議に関連する制裁を完全に履行するよう促す」「北朝鮮が人権を尊重し、拉致問題を直ちに解決するよう改めて促す」としている。北朝鮮に対する人道支援が人権を改善するとの言及もない。
さらにNATO声明では「CVIDという目標に向け、その全面的な支持を改めて強調する」と表明した。
韓国が作成に加わった宣言や声明では北朝鮮が嫌がる表現は頑なに排除してきた。しかし、このNATO声明を見れば、米欧自由主義・民主主義陣営の北朝鮮に対する姿勢は韓国とは大きく食い違っているのが一目瞭然だ。
G7サミットで何も学ばなかった文在寅大統領
文在寅大統領のG7首脳会議出席は、韓国の対中、対北朝鮮外交を見直す絶好の契機となるはずであった。米国もそのことを期待していたであろう。しかし、文在寅大統領は帰国するとすぐに、いつもの「米中天秤外交」、「対北朝鮮軟弱外交」に戻ってしまった。
もはや文在寅政権の外交スタンスを自由主義・民主主義国の王道外交に引き戻すことはできないだろう。もっとも、任期が残り1年となった文在寅氏にはもはや外交軌道を修正する機会は残っていないのかもしれない。
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『どうすれば防げるのか？ 世界が中国の原発だらけになる日 中国原発「差し迫った放射能危機」報道が示唆するもの』（6/17JBプレス 福島香織）について
6/17阿波羅新聞網＜川普：我仍相信是实验室事故引发瘟疫否则太可怕＝トランプ：私はまだ研究所での事故が疫病を引き起こしたと信じている、さもなければそれは恐ろしいだろう＞トランプ前米大統領は水曜日（6/16）に、フォックスニュースの司会ハニティとのインタビューで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が漏洩し、世界的な疫病の大流行を起こしたのは武漢ウイルス研究所であると信じていると述べた。ひどい事故、そうでなければそれは「本当に恐ろしい」だろう。
「事故は（中共の）無能によって引き起こされたと思う。この見方に反対する人もいるかもしれない。彼らはウイルスが故意に放出されたと思うのかもしれない。それは絶対に恐ろしいことだ。私はひどい事故だったと信じたい」と。
まあ中共の超限戦で、生物兵器を使ったとしか思えませんけど。中共は毛沢東以来の伝統で、自国民が何人死のうが関係なく、敵国民を殺すのに手段は選びませんから。ファウチやダザック、WHOもこの日のために飼い馴らしてきたわけです。
https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607364.html
6/18希望之声＜美议员要求NIH：给出福奇处理新冠病毒的文件＝米国議員はNIHに要求：ファウチの新型コロナウイルスの取り扱いに関する文書を提供するようにと＞米国上院議員のポール（Rand Paul）は最近、ニュースマックスTVで、保健福祉省（HHS）と国立衛生研究所（NIH）へ送った書簡は何の返答も貰っていないと語った。WHのウイルス専門家であるアンソニー・ファウチ博士が中共ウイルス（コロナウイルス）流行に対処した電子メールが公開されてから、議員はこれらの部門に関連文書を提供するように依頼した。
ポールは火曜日（6/15）の夜にニュースマックスの司会であるロブ・シュミットに次のように語った。「彼らはこの要求を満たしていない。我々が心配しているのは、彼らが個人的に言うことと、公に言うこととは異なるということである。彼らは非常に緊急の電子メールを個人的に交換しているようだ。私的には“ああ、機能強化の研究をしているようだ…”と言っているが、公には「ここには何も見えるものがない。これは“武漢研究所”からではない」と。
ポールは、「国立アレルギー感染症研究所所長で、大統領の首席医療顧問であるファウチは、NIHが武漢ウイルス研究所の機能強化研究や病気の伝染性を強化するための研究に資金を提供していないとまだ言っている」と述べた。彼は疑って聞いた。「しかし、この分野の研究には多くの科学者がいる。彼らは武漢研究所に流れるNIHの資金提供申請を見てきた。彼らがやってきた中で、機能増強の研究に関与していることは間違いない。だから我々はこの問題を明らかにする必要がある」。彼はまた、国土安全委員会と衛生委員会の委員長に状況を調査するよう要求したと述べた。
ポールは、米国はこの事件の起源を知るべきであり、この種の状況が再び起こるのを防ぐために一生懸命努力すべきであると考えている。彼は、「我々の国は議論をしなければならない。我々は、動物ウイルスが人間に感染する能力を高める研究に資金を提供する必要があるのかどうか？」と述べた。
彼はまた、「彼らがずっと実験しているSARSウイルスが広がると、15％の死亡率になる。これは、新型コロナウイルス（COVID-19）の死亡率の15倍である」と。彼は異論の排除は危険だと考えている。例えば、「パンデミックの間、人々は（メディアが）特定の議論だけを聞くことを許しているという事実を見る」と。彼は、「あなたがある問題に反対したり、別の見方をしたりすると、軽蔑され、受け入れられないような人になり、聞いてもらえることさえない」と語った。
ポールも問題について言及した。つまり、人々は飯のために真実を語らないのか？彼は次のように述べた。「気候変動の荒唐無稽な説に、人々が合意に達することができる理由の1つは、それが政府によって資金提供されていることである。このウイルス研究を含む、我々が話している研究のほとんどは政府資金を受けている。それで、人々はファウチ博士が報復するかもしれない、あるいはNIHが報復するかもしれないことを非常に恐れる。あなたが知っているように、これらの人々の多くは政府によって資金提供されているため、資金が途絶えることを恐れているので、公の場で話すことはない」
医師として、ポールはまた、現在米国で使用されているワクチンの開発は、機能増強に関する研究なしに行われたと述べた。 「ウイルスのRNAまたはDNAは数日以内に配列決定できるためである。したがって、機能増強の研究を行う必要はまったくない」
ファウチについて話すとき、ポールは「現在事情はかなり変わった」と言った。彼は、以前ファウチは不可侵と感じ、誰も彼を疑うことができなかったようであった。 「しかし事実が証明するのは、ファウチは武漢研究所の機能増強（研究）に関する事実を抑えつけ、NIHの武漢ウイルス研究所への資金提供を隠そうとしていることである」
ポールはまた、自然免疫に関するファウチの見方にも同意しない。特に、すべての子供にも中共ウイルスの予防接種を受けるべきであるというファウチの見方に同意しない。彼は、「子供たちにとって、彼らは新型コロナウイルスで死ぬよりも落雷で死ぬ可能性の方が高い。このウイルスは子供たちにとっては非常に小さな害を与えるだけだ」と述べた。
ポールの意見に賛成。ファウチは殺人罪で捜査されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/516809
6/17看中国＜亚利桑那完成手工计票 6月26日结束审计(图)＝アリゾナは手での開票を完了し、6月26日に監査を終了する（写真）＞アリゾナ州は、最も人口の多い郡での2020年の選挙投票の監査において重要なマイルストーンに達した。約210万票の手でのカウントが完了し、監査全体は6月26日に終了する予定である。
フロリダを拠点とするサイバーセキュリティコンサルティング会社であるCyber Ninjasが率いる監査チームは、今週初めにマリコパ郡で約210万票の手での投票カウントを完了した。残りは100も行かない盲人投票である。
手での開票が終了した後、監査スタッフは投票の評価手順に移った。
監査責任者で元アリゾナ州務長官のケン・ベネット（Ken Bennett）は、チームは「投票が本物かどうか」を調べていると述べた。
これには、郵送された投票用紙の折り目をチェックし、顕微鏡を使って投票用紙のマークが正しく位置合わせされているかどうかを確認し、投票用紙の楕円形のペイントボックスが手で塗られたものか機械で印刷されたものかを確認して判断する。
監査の別の広報官の元アリゾナ共和党議長のランディ・プーレン（Randy Pullen）はメディアに、スタッフも元の数と比較するため、サンプリングしていくつかのボックスで投票を数えたと語った。
プーレンは、まだどのくらい票のチェックが必要かについて言及しなかったが、ベネットのチームは6/16（水）の夕方、現在1日あたり10万票以上の速さでチエックし、監査スタッフは6/26以前に評価を完了の見込みと。
アリゾナ州のマリコパ郡での投票監査作業は、州都フェニックスの退役軍人記念体育館で4月下旬に始まった。9台のカメラが24時間リアルタイムのライブ放送で体育館のシーンを監視している。体育館は高校の卒業式に使用されたため、監査作業は5月に2週間中断された。 5/28、監査が再開され、監査スタッフが追加された。
体育館はアリゾナ州議会議事堂から2．4kmの距離にあり、州議会が監査作業のために借りた体育館のリース期限は6/30である。州上院議長カレン・ファン（Karen Fann）は、6月末までに監査を完了する必要があると要求した。
「サイバー忍者」が発表した作業文書によると、監査人が投票監査作業を完了してから、調査結果をまとめるのに約1週間かかると見込んでいる。
ベネットによると、監査チームは、コンピュータープログラムを含め、投票機から抽出されたデータもまだチェックしているという。
アリゾナ上院は、既存の選挙結果を覆すのではなく、監査結果を使って今後の選挙の公正性に関する法案に情報を提供すると述べた。アリゾナ上院は、2020年の選挙の運営について国民が懸念したため、2020年12月に投票監査を命じた。
やはり、事情判決か！でも共和党が州レベルで選挙公正法を立法化していることは正しいとの証明になる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/17/975356.html
6/18阿波羅新聞網＜不想依赖北京 普京更愿意在大国间周旋，日内瓦峰会让俄满意＝私は北京に頼りたくない プーチンはより大きな国を相手にするのを望む ジュネーブ首脳会談はロシアを満足させた＞ジュネーブでの米露首脳会談の終了後、ロシアの国内の反応は肯定的であり、そのような結果はロシアを中共に依存させることはないと考えられる。北極問題については、米国とロシアも協力する。ある評論では、北極圏に対する中共の野心に対抗するために、北極圏の国である米ロが共通の利益を持っていると考えている。
プーチンは時間通りに現れたとか。バイデンはG20に習近平と会談したいとか。中共にロシアを巻き込んで対峙するつもりがある？
https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607467.html
6/17阿波羅新聞網＜神舟十二号升空 整流罩分裂成2块无目标乱砸＝神舟12号が離陸し、レーダードームは2つに分裂し、目的地でなく破壊＞6/17の朝、長征2号が神舟12号の有人宇宙船を搭載して、酒泉衛星打ち上げセンターから打ち上げられた。当局は、レーダードームの残骸が陝西省楡林市に落ち、事前に交通管制することを見込んでいた。ただし、レーダードームが2つに割れるとは思ってなく、落ちた位置は20 km以上離れており、そのうちの1つは人口密度の高い地域にある。
公式メディアの報道によると、6/17午前9時22分頃、長征2号F遥12は神舟12号を搭載して酒泉衛星打ち上げセンターで点火、発射した。ロケットは神舟12号の有人宇宙船を搭載している。同日07時10分、楡林高速道路楡神大隊は、楡神錦界料金所、西溝料金所、神木料金所、店塔料金所、神府段神木北料金所で全車両の交通管制を実施した。解除時間は午前10時30分になる予定である。
別の報道によると、その日の10時頃、レーダードームは楡林神木市で2つに分かれ、一つは檸条塔工業団地に落ち、もう1つは起鶏哈浪に落ちた。
楡林は内蒙古に近い。まあ、人的被害が出ても中共は無視するでしょうけど。
https://twitter.com/i/status/1405462342515658753
https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607327.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
イソップ寓話 「オオカミと子羊」の物語：オオカミは子羊を食べたいので、いつも口実を探す。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10時間
香港警察は、アップルデイリーの編集長を含む5人の幹部を逮捕しただけでなく、同社の編集部門も捜査した。警察は、5人全員が外国や外国勢力と共謀し、国の安全を危険にさらした疑いで逮捕したと述べた。これは、過去1年間の反体制派の抑圧において、メディア組織のニュースビジネスに的を絞った行動である。 https://on.wsj.com/2U4hMrw
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9時間
FRBは、コアインフレ率の高騰が主に「一時的な要因」であると固く信じているように見えたが、焦りが見えてきた。現在、大多数のFRB当局者は、インフレ率が予想よりも高い可能性が高いと考えている。供給ショックが国民のインフレ期待を押し上げ、後者の実現の傾向を考えると、FRBは問題を抱えている。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 9時間
ZOOMのビデオが流出したのを覚えているが、何人の公務員が1/6の暴動をどのようにセットしたのか？
引用ツイート
ザポストミレニアル @ TPostMillennial 9時間
タッカー・カールソンは、ある議会議事堂の暴動参加者は政府に関係していると主張する声明を出し、ツイッターからの警告に見舞われた後、「我々のツイッターを閉鎖しようとする努力は、我々の主張が真実であることを確認したことになる。ありがとうツイッター！彼らは間抜けだ！」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1405520062673391627
まあ、政府関係者と言っても民主党支持者でしょう。左翼は陰謀が大好きですから。
福島氏の記事では、中国国内に原発を大量に造れば、三峡ダムのように戦争時の攻撃対象になるのでは。平時にあっては、福島氏の指摘にあるように、中国人の管理の杜撰さは有名だから、故障して放射能が日本に流れてくるのが心配。
日本もテロ対策を施して、原発稼働させないと、CO2排出が制限される中で、エネルギ－が賄えなくなるのでは。
記事
中国広東省の台山原子力発電所（2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。
中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。
幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。
本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。
ホワイトハウスは技術提供に同意
CNNは6月14日、中国広東核電集団（CGNPC）と国営フランス電力会社（EDF）が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。
広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70％、EDFは30％で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。
こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。
CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。
米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。
中国当局は「安全面の基準は満たしている」
このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日（6月14日）は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。
台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。
EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。
台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている
原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。
また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。
ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。
世界最大の原発大国になろうとしている中国
ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。
たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。
フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト（制裁リスト）に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。
実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか？ あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか？ そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。
あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。
中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者（資料写真、2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）
隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故
フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社（EDF）傘下に入った。
だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。
2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。
つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。
中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。
原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993～1994年に運転開始となった中国初の外国（フランス）の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。
世界の原発の大半が中国製に？
中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。
中国は今年（2021年）3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。
中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。
今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。
IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。
華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。
ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。
こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。
日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」（事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人）と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。
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『衝撃、中国人の7割が武力による台湾統一を支持 台湾有事の引き金は、中国の自信と驕りによって引かれる』（6/17JBプレス 渡部悦和）について
6/16阿波羅新聞網＜美媒独家：蓬佩奥建立中期选举团队 打好前哨战”击垮”民主党【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ポンペオは、民主党を「打ち負かす」ために、前哨戦としての中間選挙チームを設立 [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、ポンペオ前国務長官が来年の中間選挙で共和党が上院と下院の議席の過半数を取り戻すのを支援すると同時に、保守派が州議会選や地方選挙で勝利するのを支援するために政治行動委員会（PAC）を設立したと報じた。
米国民を守らない民主党の化けの皮が剥がれるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606812.html
6/16阿波羅新聞網＜亨特·拜登的父亲说：乌克兰太腐败了 不能加入北约【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの父親は言った：ウクライナは腐敗しすぎている NATOには参加できない [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、バイデンが月曜日にウクライナがNATOに加盟する可能性を事前に否定し、NATOの信頼を得るためには国が「汚職を一掃」しなければならないと主張したと報じた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、NATOがウクライナを加盟国として受け入れることに同意したとツイートした。開催中のNATOサミットの指導者たちは、このニュースを知って非常に困惑した。このツイートは、ある記者にウクライナがNATOに参加できるかどうかバイデンに尋ねるように促した。
バイデンは、「基準を満たしているかどうかによる。実際には、彼らは汚職を一掃する必要がある。行動計画に入る前に、他の基準を満たさなければならない」と答えた。
バイデン親子の方が腐敗しているでしょうに。中共と同じくすぐ責任を転嫁、濡れ衣を着せる。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606816.html
6/16阿波羅新聞網＜达扎克是世卫组织病毒起源调查员 2个月前却参加武汉实验室会议【阿波罗网编译】＝ダザックはWHOでウイルスの起源の調査員であるが、調査の2か月前に武漢研究所の会議に参加した[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」は6/15、中共ウイルスの起源に関する世界保健機関の「公正な」調査官を務める数か月前に、ファウチ博士の「旧友」ダザック（Peter Daszak）は武漢ウイルス研究所が主催し、「蝙蝠女」の石正麗が司会を務める会議で発言したと報道した。
「二足の草鞋」そのもの。すぐバレると思わなかったのか？いろいろ隠蔽工作について打ち合わせたのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606806.html
6/16阿波羅新聞網＜核弹要多到让美国发抖？ 战狼变可爱：“中国愿为世界和平贡献”＝ 核を多く持っているので米国は震えあがる？戦狼は可愛いに変化：「中国は世界平和に貢献したい」＞中共は控えめな対応をしただけでなく、趙立堅は15日、現在の100年の変化と世紀の疫病が重なり合っており、国際安全保障の形勢は複雑で大きく変化し、新しい問題や新しい課題、新しい脅威が絶えず出現して、世界的な解決の道が緊急に必要とされているていると述べた。このような情勢下で、唯一の多国間軍縮交渉機関としてのジュネーブ軍縮会議の位置と役割がより重要になっている。
「核を多く持っているので米国は震えあがる」と5月末に言ったのは、「環球時報」編集長の胡錫進。これは戦狼では。趙立堅と胡錫進とで役割分担しているだけ。中共の本音は胡錫進の方。いくら「愛される」といっても羊の皮をかぶった狼であることはもう世界中に気づかれている。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606754.html
6/16看中国＜支持中共 爱国同心会会长周庆峻染疫身亡(图)＝中共支持の愛国同心会の周慶峻が疫病で亡くなった（写真）＞台湾でのCOVID-19の爆発と、第3レベルの警戒防疫措置の実施中に、中共を支持してきた「中華愛国同心会」の会長である周慶峻が77歳でウイルス感染により亡くなった。
6/16、77歳になる愛国同心会会長の周慶峻はCOVID-19と診断された後に亡くなった。
周慶峻の死後、新党の報道官、陳麗玲がフェイスブックに投稿し、愛国同心会の張秀葉事務総長との対話を共有した。会話の内容は、周慶峻はCOVID-19により、「今日の午後1時頃に低酸素性昏睡状態にあった。中興病院による処置は功なく、彼の家族は不治と宣言された」ことを示した。
中共が製造したウイルスで周慶峻は亡くなったのですから、本望でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/16/975147.html
https://jp.reuters.com/article/usa-capitol-security-idJPKCN2DR2JJ
何清漣 @ HeQinglian 6時間
今日、私は自動車局に車の書類を更新するために行った。疫病流行中は制限があり、手続きは非常に遅く、入ってからは立って待つのは許されなかった。隣接する2つの空席はなかったが、白人青年がすぐに立ち上がって、我々二人のために席を譲って、別の場所に移った。
米国に来てからこんなに長く経ったが、このように相手の便宜を図ってくれるのは主に白人である。新貴族は乱暴に歩き、それを見ると避けたいと思う。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。
https://163.com/dy/article/GCI5BEHM0514DTKM.html
この種のニュースは、米国メディアは報道しない。
私の息子は早くから、西側への難民や不法移民によって引き起こされた治安情報を時々見たほうが良いと言っていた。SNSは別として、中国語情報の方が速い。
猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。
モロッコ、不法移民、スペイン、逮捕、強盗
163.com
渡部氏の記事で、環球時報の報じた「大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持」というのは中共のプロパガンダの可能性もあります。基本、中国人は嘘つきですから。
でも1998年頃、深圳にいたときに、中国人の部下と飲みながら話した時に、彼が「台湾は中国の領土」とはっきり言うのでびっくりした覚えがあります。中共の歴史教育に洗脳された可能性がありますが。信頼のおける彼が言ったと言うことは、大多数の中国人はそう思っていると考えたほうが良いかも。
別の部下と話したときに、彼は「内蒙古や新疆、チベットは要らない。あそこに金をつぎ込む必要はない」と。台湾については聞きませんでしたが。
まあ、狡猾な中共のやることですから、いろんな手を打ってくると言うか、既に始まっているのでしょう。日本が傍観者のままでいられるはずがない。「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」です。似非平和主義者の甘言に乗せられてはダメです。我が子々孫々のために、中共の仕掛ける超限戦に国民の一人として戦わねば。
記事
同盟国の需要増で増産用新生産ライン設置が決まった「F-16」戦闘機（米海軍のサイトより）
主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6月13日に共同宣言を出して成功裏に終了した。
その共同宣言において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と中国に注意喚起している。
この文言は菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込まれたものだという。
G7サミットで台湾海峡に関する宣言が出されたのは初めてであるが、この宣言に対して台湾政府は、「台湾海峡の平和と安定を重視するための具体的な行動を取ったことを大いに歓迎し、心から感謝する」とコメントしている。
このエピソードは日米台の近年まれにみる親密さを象徴している。
一方で、中国当局はこの宣言に激怒し、台湾統一について決意を新たにしているであろう。
香港に引き続き台湾までも中国の力に敗北してしまえば、民主主義陣営にとって大きな打撃になる。
特に台湾に隣接する我が国の安全保障や経済などに非常に大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。
本稿では、中国による台湾の軍事統一が絵空事ではなくて、現実のものになっているという事実を伝えたいと思う。
習近平主席の台湾統一への思いは強い
習近平主席の台湾統一にかける意気込みは前任者たちとは違う。
彼は、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」の完成のためには台湾の統一が不可欠だと思っている。
例えば、2017年には「完全な国家統一は中華民族の偉大な復興を実現するために不可避な要件である」と表明している。
中国の指導者たちにとって、主な関心事は台湾軍事侵攻のコストではなく主権である。
彼らはいつも自分たちのものだと信じるもののために戦う。そして中国が米国を打ち負かした場合、中国がアジア太平洋における新たな支配的勢力となれると思っている。
中国にとって、台湾の平和的な統一を実現できれば理想的だが、言うは易く行うは難しい。
そのため、習近平主席は、台湾併合のためには軍事力の使用を含むあらゆる手段を排除しないと明言している。
その軍事的統一の裏付けが2015年末から習近平主席が主導してきた人民解放軍の大改革である。
軍の大改革の主目的は台湾軍事統一に不可欠な米軍のような統合作戦能力を獲得することである。
習近平主席は、台湾有事について、やり方によっては米軍に対抗できると思っている可能性が高い。
彼が狙っているのは、米軍の対応ができない方法で奇襲的に台湾を占領することであろう。
フォーリン・アフェアーズ2021年7月/8月号の「台湾誘惑：なぜ北京は武力行使に訴えるのか」という論考＊1によると、中国の軍事力の増強を背景に、習近平主席のみならず、軍事関係者、メディア、一般国民も台湾の軍事統一に同意しているという。
以下はその要約だ。
退役軍人の中には、中国が待つ時間が長くなればなるほど、台湾を支配することが難しくなると公に主張する者もいる。
米中関係の緊張が高まる中、環球時報などの中国国営メディアは中国の軍事力を称賛する声を強めている。
環球時報は4月に軍事専門家の話として、「人民解放軍の演習は米軍等に対する警告だけではなく、台湾を統一するための実戦的な演習である。中国が侵略を選択した場合、台湾軍にはチャンスはない」と報じている。
世論調査、例えば環球時報の調査によると、大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持しており、37％の人が3年から5年以内に戦争が起きた方が良いと考えている。
共産党内部の穏健派でさえ、軍事統一を求める声が広がっていることを認め、自らも中国指導部に対して軍事行動を推奨しているという。
特に習近平主席の軍事顧問が台湾の軍事統一は許容可能なコストで可能であると自信を持っている点には注目すべきである。
この過信とも言える自信が台湾有事勃発の可能性を増大させている。
＊1＝Oriana Skylar Mastro, “The Taiwan Temptation: Why Beijing Might Resort to Force”, Foreign Affairs.com, June 3,2021,July/August 2021
台湾有事、中国有利は誤認識
中国の軍事関係者は、台湾付近での米中の軍事バランスは中国が有利であると誤認識している可能性がある。
この中国側の誤認識こそが危険で、台湾紛争の原因になりうる。
私は、台湾有事における米軍と台湾軍対中国人民解放軍の軍事バランスは中国人が思っているほど中国側に有利だとは思っていない。
その意味で、中国の台湾武力統一に関するこのような過信をさせないことが非常に重要だと思っている。
中国が近年、統合作戦能力を大幅に向上させてきたことは誰もが認めるところであり、異論はない。
しかし、台湾有事において、本当に解放軍が米軍と台湾軍の連合軍に対して勝利を収めるか否かについて、私は中国側の認識に同意できない。
習近平主席の人民解放軍改革は、戦略支援部隊の新編などにより、中国の宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦の能力を向上させた。
例えば、電子戦を使い米軍の早期警戒システムの機能を不全にすることも考えられる。サイバー攻撃により、重要インフラに局地的かつ一時的な破壊的影響を及ぼす可能性もある。
弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む中国の攻撃兵器は、数日のうちに西太平洋の米軍基地を破壊する可能性がある。
結局のところ、中国が武力を行使するかどうかという問題は、中国指導部の勝利の可能性に対する認識にかかっている。
中国の軍事アナリストや政治指導者が、「人民解放軍は、台湾をめぐる米国との軍事的衝突に対して十分な準備ができている」との自信を示すようになっていることは悪いニュースである。
中国の戦略家は米国の全般的な軍事的優位性を認めているものの、中国は台湾により近く、米中の力の均衡は中国に有利に働くと考えるようになっているという。
しかし、実戦と訓練は違う。実戦経験のない解放軍が簡単に実戦経験豊かな米軍に勝利するとは思わない。
最近、米国のランド研究所などが実施した米中戦争に関するウォーゲームの結果がメディアに漏れ、「米国防省とランド研究所が最近行った軍事演習では、米中間の軍事衝突が米軍の敗北を招き、数日から数週間のうちに台湾全面侵攻が完了する可能性が高いことが明らかになった」などと報道されている。
例えば、米国の国防ウエブサイト「Defense News」は、次のように伝えている。
「2018年に実施された南シナ海シナリオに関する米中戦争ウォーゲームにおいて、米軍はほぼ現在の戦力で戦ったが、記録的な短時間で大敗北を喫した」
「2019年に実施された台湾シナリオでは、米軍のインサイド部隊（第1列島線に配置された部隊）とアウトサイド部隊（第1列島線の外側から戦力を発揮する米海軍や米空軍など）の効果を比較する形式で行い、敗れはしたが、インサイド部隊とアウトサイド部隊の最善の組み合わせを考える資となった」
「これら2回のウォーゲームの結果を踏まえ、2030年を想定したウォーゲームにおいては、まだ具体化されていない装備等を含め、様々な施策を実施した想定で米軍戦力を準備した結果、米軍が解放軍に勝利した」
これらの報道が中国人の誤認識の要因になっているかもしれない。
ウォーゲームの内容が簡単に漏れること自体が問題であるが、それぞれのウォーゲームには目的があり、その目的のために編成・装備などの条件を変えて行う。
その目的や条件を子細に分析しないと、報道されているウォーゲーム結果を鵜呑みにはできない。
特に米軍や米国のシンクタンクは、予算を獲得するために、米軍が不利になるウォーゲームを行うことがあることを指摘しておきたい。
全領域戦＝ハイブリッド戦
中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦に着手する可能性がある。
しかし、そのアプローチは、平時からあらゆる領域（戦う空間）で実施される漸進的なものになるであろう。
何カ月にもわたってゆっくりと行われる中国の漸進的なアプローチは、米国が強力な介入をすることを困難にする。
平時の重要性と領域（ドメイン）について
ここで、強調したいことは、以前は「平時」と思っていた期間は決して平和な時ではなく、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが普通に行われる期間だということだ。
この考え方は、中国の孫子の兵法以来の伝統的な考え方である「戦わずして勝つ」という原則に通じるものがある。
図表１「様々な戦い」
出典：筆者
領域は戦う空間のことだが、「自然に存在する領域」と「人工的な領域」に区分することができる。
例えば、陸・海・空・宇宙領域は「自然に存在する目に見える領域」で理解しやすい。
一方、「人工的な領域」には、サイバー・情報・認知（cognition）・技術・政治・外交・経済・文化・宗教・メディア・歴史など多数の領域がある。
特に人間の頭脳などを含む認知領域はヒューマン領域とも呼ばれ、最近非常に注目されている。
各々の領域を舞台とする戦い（warfare）があり、陸戦、海戦、空戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などと呼称される。
情報領域での戦いは「情報戦」だが、その中には政治戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦など広範囲な戦いがある。
認知領域での戦いは（認知において人間の脳をコントロールする意味で）「制脳戦」や「認知戦（cognitive warfare）」と呼ぶ。AI同士の戦いを「アルゴリズム戦」と呼ぶ。
そのほかにも金融戦、貿易戦、外交戦、文化戦、宗教戦、メディア戦、歴史戦、技術戦、デジタル戦など多数考えられる。
現代戦は、戦いの目的に応じて、各種領域における戦いを融合した形式で行う。以上のような考え方を表現すると図表1になる。
つまり、目標を達成するために、あらゆる軍事的手段や非軍事的手段、目に見える手段と目に見えない手段を組み合わせて戦うということだ。
中国の台湾攻略は全領域戦になる
中国の「戦わずして勝つ」を現代的に表現すると、欧米では「ハイブリッド戦」であり、中国では「混合戦」だが、私は「全領域戦」と呼んでいる。
「全領域戦」は、米国防省や米軍が最近主張している全領域作戦（ADO: All-Domain Operations）からヒントを得ている。
米陸軍の作戦構想は、陸・海・空・宇宙・サイバー空間を主たる作戦領域とする多領域作戦（MDO: Multi -Domain Operations）だ。
米国防省や米軍（特に空軍）は最近、多領域作戦を一歩進めた全領域作戦を提唱していて、その具体化を進めている。
米軍の全領域作戦は軍隊が行う軍事作戦であるが、筆者が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波領域・情報・認知領域など）を利用して行う戦いである。
中国の超限戦は実は全領域戦と呼ぶべき戦いであるし、中国の台湾攻略は全領域戦にならざるを得ないというのが筆者の考えである。
中国が一番重視しているのが情報戦（特に影響工作）だ。
通常の民主主義国家の情報戦は、主として軍事作戦に必要な情報活動を意味する。
しかし、中国は情報戦を広い概念でとらえていて、解放軍の軍事作戦に寄与する情報活動のみならず、2016年の米国大統領選挙以来有名になった政治戦、影響工作、心理戦、謀略戦、大外宣戦などをすべて含むものだと理解すべきであろう。
解放軍にとっては情報戦が現代戦の最も基本となる戦いになる。情報戦を基本として、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが存在する。
中国ではこれらすべての戦いを担当する非常に重要な戦略支援部隊（拙著「中国人民解放軍の全貌」を参照）が存在することは全領域戦の観点で特筆すべきことである。
戦略支援部隊は、解放軍の台湾作戦においても重要な役割を果たすことになる。
台湾有事に予想される軍事作戦など
全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。
第1の作戦は、最も重要な平時における作戦だ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。
例えば、情報戦（政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核の威嚇）、破壊・転覆（サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作）は常に行われるであろう。
また、台湾はあらゆる分野（政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど）に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動は頻繁に行われると覚悟すべきだろう。
そして現在、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心としたISR（情報・警戒・監視）や軍事演習は台湾軍を疲弊させ、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾を守ることができないことを世界に示す効果がある。
第2の作戦は、封鎖作戦である。
昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖（使用拒否）を覚悟せざるを得ない。
サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。
第3の作戦は、離島攻撃（東沙島・太平島・澎湖島）だ。これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。
第4の作戦は、火力打撃（ミサイル攻撃、航空攻撃）だ。
解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除（当初は軍と政府、その後は市民）を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。
第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。
その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。
中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。
奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。
おわりに
中国指導部が台湾を攻撃するのを阻止するためには、習近平主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。
最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。
これを米国だけで実現するのは難しい。日本を含む米国の同盟国や友好国との連携が不可欠になる。
中国による台湾軍事統一を回避するためにはやるべきことが多いと言わざるを得ない。特に、中国の第一から第五までの作戦への対処については、別の論稿を提示したいと思う。
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『「SNSの偏向を許さない！」フロリダ州知事が署名した怒りの法律 政治家のアカウント凍結に罰金』（6/16JBプレス 古森 義久）について
6/16阿波羅新聞網＜石正丽再次否认病毒泄露说专家为何为中共背书？＝石正麗は再びウイルス漏洩説を否定し、なぜ専門家が中共を支持したのかと述べた＞ますます多くの国の政府と科学者は、中国にすべてのデータを開示し、国際社会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）は恐らく研究所から漏れたという仮説を持っているので、完全な調査を受け入れることを要求している。 山をもなぎ倒し、海をもひっくり返すほどの圧力に直面し、武漢ウイルス研究所新感染症研究センターの所長である石正麗は、嵐の中に身を置き、珍しく沈黙を破って、外部の疑惑に反論し、彼女は何も悪いことをしていないと強調した。 石正麗の発言は信頼できるか？ 石正麗の研究を後援した米国は、中国国外でウイルスのトレーサビリティ調査を実施する方法はあるか？
エコヘルスアライアンスのダザックを議会召喚か、司法省が介入する。
強欲資本主義者の成れの果てが、ファウチとかダザックでしょう。真理の追求こそが学問のあるべき姿なのに、自分の権力を利用して異論を押し潰そうとは。然も中国人のことを理解せずに研究資金を出すとは、余りにナイーブ。
https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606570.html
6/15阿波羅新聞網＜蓬佩奥：我们掌握了足够证据 是问责中共之时了＝ポンペオ：我々には十分な証拠がある 中共の責任を追及する時が来た＞元米国務長官のポンペオは、日曜日（6/13）の「フォックスサンデーニュース」の司会であるクリスウォレスとのインタビューで、ウォレスが中共ウイルス（コロナウイルス）の起源に疑問を持っているのは誤りであると指摘した。彼はまた、パンデミックは武漢ウイルス研究所から漏洩したウイルスに起因すると信じるのに足る十分な証拠を米国が持っていて、中共の責任を追及する時が来たとキッパリと述べた。
ポンペオは「パンデミックの起源を調査することは非常に難しい仕事である。中共に実際に代償を払わせなければならないことは明らかだ」と述べた。 「中共に真剣に圧力をかけるのは、優れた歴史的な仕事であり、実際に何が起こったのか、このウイルスが世界中の何百万人もの人々を殺し、何十億ドルもの富を破壊した方法についての調査は終わりに近づいている。我々は現在十分に理解しているが、真実隠蔽の行為はまだ続いている。責任追及の時である」
世界各国並びに遺族や感染者が中共相手に米国で損害賠償請求訴訟できるよう、米国は主権免除取消してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606070.html
6/15阿波羅新聞網＜亨特·拜登向运营出现泄漏核电站的中共核公司 投资原始股数百万美元【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンは、漏れを起こしている原子力発電所を運営する中共核会社に数百万ドルを投資している[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/14、放射能漏れが発生していると考えられ、「差し迫った放射線の脅威」を構成する原子力発電所は、中共国営企業の中国広核集団によって運営されていると報道した。この会社はジョー・バイデンの息子ハンターから数百万ドルの投資を得た。
バイデン一家は本当に腐っている。敵国に投資しているわけで。
https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606335.html
6/15希望之声＜端午节泰山索道大量游客滞留 场面混乱＝端午節の期間中、泰山ロープウェイで立ち往生する多くの観光客 場面は混乱＞端午節の期間中、多くの観光客が泰山に日の出を見に行ったが、天候の関係で思い通りにならず、下山も長時間に亘り混雑して、ロープウェイ駅に滞留し、多くの人が「ドアを開けて」と叫び、門にぶつかった。場面は混乱していた。
中国メデイアの「極目新聞」の報道によると、6/13に泰山の頂上で日の出を見た後、多くの観光客が下山する準備をし、泰山のロープウェイ駅で混雑して立ち往生した。
ある観光客は「泰山の日の出を見るため、登ってくるのに8時間かかった。とても疲れた。天気のせいで日の出が見えなかった。ロープウェイで山を下りたかったが、乗るのに数時間待つ。上るときも下りるときも人で混んでいる」
オンラインのビデオは、現場が過密であることを示した。一部の観光客は「ドアを開けて」と叫び、スタッフが設置した門を突破した。
14日、泰山景勝地の職員は、「昨日、多くの観光客が日の出を見に行った。日の出を見た後、みんなが集中して山を下りようとして、中天門ロープウェイで下山しようとした。昨日の客の出は多すぎ、ロープウェイの運輸能力は限られていた。それで観光客で混雑した」
14日の午後、泰山景勝地の公式サイトは、ロープウェイと旅客専用バス線の運輸能力が限られている（中天門ロープウェイの最大運輸能力は1時間あたり1,630人であり、天外村旅客専用バス線の最大運輸能力は1時間あたり3,000人であるため、ロープウェイや車を利用する観光客の待ち時間が長くなり、焦りを感じる観光客もいる。
山登りでもこれだけの人出。人山人海状態。これで、武漢コロナ感染者が出ない方が不思議。日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーに聞いてみたい。「中共は感染者数を誤魔化しているが、このように大変な人出を許容している。オリンピックを開催しないとか、飲食店の営業をさせないと言うのは間違った方法なのでは。本来あなた方医師が私権制限されて、強制的に患者受け入れされれば、大騒ぎにならなかったのでは」と。
https://www.soundofhope.org/post/515969
6/15希望之声＜中国漫画作者挑战习近平“可爱”中国形象？＝中国の漫画家は習近平の「愛される」中国のイメージに挑戦する？＞
絵は別の所からコピペ
コーンウォールで閉会したばかりの7大工業国（G7）の首脳会議の後、会議コミュニケは中共を非難し、台湾海峡、新疆、香港等一連の中共のタブーが1個ずつ言及され、 中共自体は非常に不愉快であった。ある中国の漫画家は、インターネット上で絵画を公開し、G7サミットを風刺し、注目と、活発な議論を巻き起こした。一部の外国メディアは、これは習近平が狙っていた「愛される」中国のイメージを傷つける可能性があると指摘した。
ネチズンの「半桶老阿湯」は、Weiboでデジタル風景絵師兼美学ブロガーとして認定されており、土曜日（6/12）にインターネット上に「最後のG7」という風刺画を投稿した。レオナルドダヴィンチによる油絵「最後の晩餐」を模倣し、G7サミットに参加した国の指導者をイエスとその12人の弟子として描いたもので、国の旗と特別な動物を使って、会議に参加した国の指導者を表現した。
ボイス・オブ・アメリカは、少し前に、習近平が中共中央政治局の学習会で、中共は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努めるべきだ」と言及したと指摘した。 G7首脳会談を嘲笑する「半桶老阿湯」の絵は確かに人を笑わせるかもしれないが、習近平が提唱する「愛される」イメージを確立するのに役立つかどうかは、見た人に違った思いをさせるかもしれない。
記事によると、「半桶老阿湯」は、漫画を通じてG7会議をあざける最初の中国人画家ではない。オンライン名「烏合麒麟」の中国人画家は、5月上旬に処理のモデルとして8力連合軍の古い写真を使って加工し、現在のG7が8力連合軍同様、中国に「損害を与えようとしている」という比喩である。「烏合麒麟」はかつて彼の個人のWeibo上で「戦狼画家」と主張した。記事は尋ねた、「半桶老阿湯」は彼自身を「戦狼」とも呼んだのだろうか？
絵は別の所からコピペ
最後の記事は、「一旦、国に戦狼が増えてしまえば、国が“愛される”イメージを望むのは難しいかもしれないということだけ」と述べている。
興味深いことに、この記事はまた、G7コミュニケに対する中共政府の憤怒の反応は、上記の漫画ほど世界と外国メディアの注目と熱狂的な議論を喚起することができないかもしれないと述べた。
G7サミットコミュニケが発表された後、中共の公式メディアである「環球時報」は「中国人はこのセットは食べない」と述べた記事を発表し、中共CCTVはG7を「小さなサークル」と呼び、米国を「覇権を自分のものとするためには何でもする」と批判した。
香港の古参メディア人の顔純鉤は、彼のFacebookページの記事で、G7サミットが中共の背筋に冷たいものを走らせたと述べた。国際的な大勢は全体として不可逆的であるため、「西側世界が中共と肩をたたき合う時代は過ぎ去り、元には戻らない」と。
歴史学者で中国の専門家である章天亮は、Youtubeチャンネルで分析し、G7サミットが、経済、人権、疫病に対する責任追及という、これまで提起されたことのない3つの問題を提案し、中共にとっては致命的な傷となり、新しい国際秩序から除外されるだろうと指摘した。
本当に中共と対峙していくのか見守りたい。特にバイデン政権と独仏。
https://www.soundofhope.org/post/515960
流石はKGB出身だけあって、米国の情報も取っていて、反撃の材料として使うとは。でも、プーチンがナワリヌイを殺そうとしたのも、民主党の警察がアシュリーバビットを殺したのも本当だと思っていますが。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 6時間
「左翼は歴史的なメイフラワー号の上陸を1年前にして1619年に変えた。これは商船が黒人奴隷を上陸させた最初の時と言われている。左翼の意図は明確で、米国のピューリタン精神と保守派の信念の基盤を破壊することである」
《偽教師の貪欲と判断》https://mp.weixin.qq.com/s/w11qZSu9VhL1kO9QTxf-Qw
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この州の左翼は、騒音を使って蝉を一掃し、我々の州境まで追いやった。
それで、我々の生態系は破壊される。大きな木は大丈夫だが、苗木は哀れな状態になり、蝉が樹液を吸うとすべて枯れてしまう。
なぜ家の花や木が枯れているのだろうと思っていたが、一匹の蝉が私の腕から樹液を吸おうとして木に穴をあけようとした。突然彼らの食べ物のことを思いついた。すぐに若い木に防虫剤を噴霧した。
私の樹木がこの難から逃れられることを願っている。
古森氏の記事では、一民間企業が勝手に検閲できる仕組みがそもそもおかしい。フロリダだけでなく各州で続いてほしい。
日本でも、保守派の意見がアカウント停止になった例を知っています。韓国の主張に反対の意見を述べると引っかかるようで。検閲者がリベラルなのがすぐ分かる。リベラリズムが寛容を求めたとしても、リベラルはその対極にあると言うこと。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
フェイスブックやツイッターなどのSNS運営企業はユーザーの投稿を監視し、自社の基準に沿って「不適切」な投稿を排除している。フェイスブックとツイッターは今年（2021年）1月にはトランプ前大統領のアカウント自体を凍結した。そうしたユーザーや投稿の選別を「違法な検閲」だとする法律がフロリダ州で成立し、7月1日から施行される。
フェイスブックやツイッターはこれまで「新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した可能性がある」という趣旨の記述を「根拠のない陰謀説」だとして削除してきた。フロリダ州の新しい法律はそんなSNS側の“情報統制”への反撃でもある。
「偏向した検閲」を批判するフロリダ州知事
この新法を主唱したのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。デサンティス氏は共和党保守派として「現在のSNSは、民主党リベラル派支持の政治偏向が顕著だ」と主張してきた。
米国フロリダ州のロン・デサンティス知事（2021年6月14日、写真：AP/アフロ）
フロリダ州の新法成立にSNS側はすぐに反発の動きをみせたが、他の数州も同調する構えをみせている。SNS上の“言論の自由”をめぐる論議が、政治的な党派争いをはらみながら全米規模で展開される見通しとなった。
フロリダ州のこの新法「SB（Senate Bill） 7072」は、「対ビッグテック（巨大ハイテク企業）法」とも呼ばれる。SNS運営企業の活動を規制する立法措置としては全米でも初めての法律だとされる。同法はフロリダ州議会での賛同を経て、この5月24日にデサンティス知事により署名され、7月1日から施行される。
同法は、SNS運営企業がユーザーの投稿を一方的に削除・修正したり、特定のテーマに関する記述を削除したり、特定人物の投稿を全面禁止したりする措置の多くは、米国憲法修正第1条で保証された言論の自由の違反にあたるとしている。
そのうえで特定のメッセージや人物を排除する際は、その根拠を公正かつ透明な方法で外部に知らせなければならないと義務づけた。またフロリダ州の住民や公職の候補者、政治家のアカウントを不当な言論統制によって削除した場合、SNS側に1日につき2万5000～25万ドルの罰金を科すとも規定した。
デサンティス知事はこの新法の目的について、「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどは、シリコンバレーの政治思考を一方的に全米に押しつけようとする偏向した検閲、削除を行ってきた。その統制は、保守主義や共和党に露骨に反対するリベラル志向、民主党支持の傾向が顕著だ。この不公正を直し、フロリダ州民の言論の権利を守ることが目的だ」と語った。
同知事はその種の不公正の実例として、SNS運営企業がトランプ前大統領のアカウントを凍結したり、保守系の新聞「ニューヨーク・ポスト」がバイデン大統領の息子のハンター氏の不正疑惑に関わるメール交信記録を報道した際、その報道の転電などを削除したことを挙げた。
さらに、フェイスブックが「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という説を2020年2月から全面的に掲載禁止にしてきた実例も指摘した。流出説はその後、科学的な根拠があるという意見が各方面から相次ぎ、バイデン大統領も5月下旬に政府情報機関に徹底調査を指示した。フェイスブックはほぼ同時期に、昨年からの「流出説の掲載禁止」を取り消すと発表した。デサンティス知事はフェイスブックのこの措置を「偏向の自認」だと断じて非難している。
他の州でも同調の動き
同知事のこうしたSNS批判は、連邦議会両院の共和党議員たちに幅広く支持されている。さらにアリゾナ、メリーランド、バージニアなどの各州の議会や知事の間でも同調の動きが出てきた。
42歳のデサンティス知事は全米各州の知事の中で最年少だが、すでに連邦議会でフロリダ州選出の下院議員を務めている。共和党支持層では高い人気を得て、次回の大統領選での候補の1人にも目されている。また同知事はトランプ前大統領の熱心な支持者でもあり、民主党を批判する言辞は鋭く激しい。それだけに民主党側からの反発も強い。
これまでフェイスブック、ツイッターなどSNS側は、「投稿に猥褻性や暴力支持の危険性、公共の利益への有害」などが含まれていると判断すれば削除や排除の措置をとる、としてきた。今回のフロリダ州の新法に対しても、投稿の管理は言論の自由の権利内であると主張する。SB7072が憲法違反だと指摘する声もある。
また、SNS側は、有害とみなした投稿を削除したことに関して他者からの訴訟を免責されるという「通信品位法」第230条の保護を受けている。ただしその保護にも例外条件がある。そのあたりの法の解釈も今後の焦点となりそうだ。
いずれにしてもこの動きは日本でのSNSのあり方にも影響を及ぼすことになるであろう。
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『東京五輪を是が非でも開催しなければならない理由 世界に「日本は凄いぞ」と思わせるために一丸となれ』（6/15JBプレス 森 清勇）について
6/14The Gateway pundit＜CONFIRMED: Judge Delays Depositions from Georgia Election Workers Ruby Freeman and Her Daughter Shae Moss＝確認済：裁判官はジョージア州の選挙ワーカーのルビー・フリーマン（Ruby Freeman）と彼女の娘シェイ・モス(Shae Moss)からの証言録取を遅らせる＞
今月初め、ゲートウェイ・パンディットは、シェイ・モスが2020年のフルトン郡選挙での彼女の活動のせいでジョージア州に召喚されたと報道した。
シェイ・モスは、フルトン郡で票を数える部屋から全員を追い出し、選挙監視員に家に帰るように言ったことで有名であった。その後、シェイ、関与者のラルフジョーンズと母親のルビー・フリーマンを含む他の人達が、テーブルの下から隠された投票用紙を引きずり出し、機械を通してカウント開始した。ルビー・フリーマンは、同じ束の不審な投票用紙を機械に複数回カウントさせている姿をテープに写された。
シェイの母親であるルビー・フリーマンも召喚され、証言するための書類を提出した。
先週、ジョージア州選挙のアナリスト、ガーランド・ファボリト（Garland Favorito）は、「フルトン郡の弁護士による郡内の投票用紙の監査に新しい異議申立が出され、申立が解決されるまでルビーと娘の証言録取を遅らせる可能性が高い」とTGPレポーターのジョーダン・コンラッドソン（Jordan Conradson）に語った。
木曜日に裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
マーテイン・ウオルシュ（Martin Walsh ）はConservative Briefで、次のように報道した。
裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。
何千もの不正な投票用紙がそこに投じられた可能性があるとの訴訟が提起された後、選挙ワーカーは、証言録取を行うようにセットされた。
フルトン郡上級裁判所に提出された訴状によると、原告は、裁判官が事件を却下する申立てについて審理を行うまで、証言録取の再スケジュールを許可することに同意したと述べた。
申立人によると、この合意は、フルトン郡当局の弁護士が証言録取を延期するための保護命令を与えるよう裁判所に求めた後、弁護側の弁論によって事前に提出された…
…ジョージア州フルトン郡の登録選挙委員会の弁護士は、法廷監査が開始される前に、ガーランド・ファボリトらが提起した不正選挙事件を却下するよう裁判所に土壇場で申し立てた。
不正をしていなければ、堂々と裁判で争えばよいのに。ルビー・フリーマン達の不正行為の証拠のビデオがあるから、裁判却下を求めているのでしょうけど。下の何清漣のツイッターにあるように米国人の51％は去年の選挙で不正が行われたと考えている。民主党支持者も遅まきながら分かってきているということでしょう。ジョージアの裁判だけでなく、アリゾナの選挙監査が終わり、結果がでて、他の州も追随すれば、結果にもよりますが、バイデン統治の正統性はなくなるのでは。
何清漣さんがリツイート
全メディアニュースチャンネル QMニュース @ cheyennexli 9時間
誕生日おめでとう、大統領！🌹🌹🌹🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸
引用ツイート
曹長青 @ CaoChangqing 11時間
今日はトランプ大統領の75歳の誕生日である。カリフォルニアのサンディエゴ、フロリダなどでは、人々は大統領の誕生日を祝うためにいろんな活動を行った。トランプ大統領が訴訟で左翼に包囲され、民主党が2024年の選挙に立候補するのを防ぐため卑劣な手段を弄しているとき、普通の米国人は大統領に慰めと彼の復帰を期待するためにこのような方法を使った。ラスムセンによる最新の世論調査では、（政党支持に関係なく）米国人の51％が2020年の選挙で不正行為が行われていたと考えている。それは必ず邪悪を圧することになる！
https://twitter.com/i/status/1404511929075339264
6/14阿波羅新聞網＜突发：克林顿-林奇停机坪事件爆料记者死在公寓【阿波罗网编译】＝突然の事件：クリントン-リンチの駐機場事件を暴露した記者がアパートで死亡 [アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/13の報道によると、45歳のABCニュースのクリストファーサイン（Christopher Sign）は、2016年にビルクリントン前大統領とリンチ司法長官（Loretta Lynch、下の写真の1枚目の右側）がプライベートジェット機内で秘密会議を開いたと最初に報じたが、サインは土曜日に自宅で死んでいるのが発見されたと。
サインは妻と3人の幼子を残して自宅で自殺したと。ビルとヒラリーに関係した人間の不審死が多い。自殺を偽装したのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605886.html
6/14阿波羅新聞網＜菲律宾千人包围中共使馆 高喊：打倒帝国主义！＝フィリピンで千人が中共大使館を取り囲み、叫んだ：帝国主義を打倒せよ！＞中共の民兵船は長い間フィリピン海域に留まっており、フィリピンの朝野を怒らせている。 6/12はフィリピン独立記念日で、千にも上るフィリピン人が中共大使館の前に集まり、中共の船がフィリピン海域を離れるよう抗議し、要求した。 中共の標語に反対するバナーを掲げる人達は、「中国（中共）は出ていけ」や「帝国主義打倒」などのスローガンを唱えた。
政治がしっかりしなければ。自由主義圏（米国、EU、日本、台湾を含んで）で団結して対抗しないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605885.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平大失着被政敌抓住! 引来万箭齐发！大搏杀中 习唯此一手！ 【阿波罗网独家报道】＝習近平の大チョンボが政敵に捕えられる！万の矢が一斉発射！大きな戦いの中で、習にはこの手しかない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/13、中国湖北省十堰市の市場でガス爆発が発生し、その日の午後、習近平は指示を出した。江沢民派に支えられた「多維ﾈｯﾄ」はすぐに習近平を暗に批判する機会をつかんだ。アポロの李玉鏘評論員は、中共の内部闘争において、江沢民派が習近平の党を保護したいという願望を利用し、最大の先制する機会をつかんだと分析した。両陣営の激しい戦いの中で、習近平は先手の動きを封じられた。彼は大権を握っているように見えるが、すでに危険にさらされ、先手を取り戻したいなら、この手しかない。中共を諦め、中共最大の腐敗したリーダーの江沢民を法律に従って処罰するしかない。
まあ、利権で薄汚れた特権階級が、利権を生み出す党の存在を亡き者にすることはないでしょう。外圧をかけ続けないと無理。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605849.html
6/14阿波羅新聞網＜美媒独家：广东台山核电厂核泄露 中共调高检测上线 瞒天过海＝米国メディア独占報道：広東省台山原子力発電所での原子力漏れ、中共は高い濃度検出を調整 騙してこそこそと悪事を働く＞CNNは6/14、ワシントンが過去1週間、中国広東省の台山原子力発電所からの放射性物質の漏洩に関して監視しているとの報告をしたことを独占報道した。中国側は詳細を明らかにしていない。代わってフランス資本が入り、共同で運営する原子炉会社は、「放射能の脅威が差し迫っている」と外部に警告した。
いつも他国に迷惑をかける中共。しかし、ウイルスは米国から、原電はフランスから資金投入されているのがおかしいと思わないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605904.html
6/14希望之声＜病毒太狡猾 温州人解除隔离后确诊 感染者续增＝ウイルスは狡猾すぎる 温州人は隔離から解除された後に症例確定 感染者の数は増え続けている＞中共ウイルスの流行は、中国本土で広がり続けている。広東省に加えて、浙江省温州でイタリアから帰国した王某某は、隔離が解除されてから数日後に確定診断された。本日（6/14）温州当局は、王某某の密接な接触者である金某某が無症状感染者と診断されたことを発表した。
温州健康衛生委員会のWeChat公式アカウントによると、無症状感染者である女性の金某某は、瑞安市の飛雲街に住んでおり、平陽県万全鎮で衣料品店を経営している。
6/9にウイルスを国外から持ち込んだ症例と診断された王某某は、6/8の夜に金某某の衣料品店に服を買いに行ったため、6/10の午後に金某某は王某某の密接接触者として特定され、集中隔離されて医学観察を受け、当日の核酸検査は陰性であった。 6/14に、核酸検査が陽性となり、疫病学と臨床症状、臨床検査結果と合わせて、金某某は新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の無症状感染者と診断され、現在、平陽県の指定された病院で隔離および観察されている。
このニュースは、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。「テストはその日は陰性で、4日後には陽性になった。このウイルスはますます潜伏している」、「終わりはない」！
ネチズンは、「海外から持ち込んだ確定症例は、規則に従って隔離が解除された後、発見されたのか」と質問した。肯定的な回答を受けたこのネチズンは、「ウイルスが狡猾すぎる」とため息をついた。
別のネチズンは「村は封鎖されている」と述べた。
以前の報道によると、王某某（女性）は温州の瑞安出身で、平陽の万全鎮に住んでいる。 5/10、王は夫と一緒にイタリアから中国に帰国し、入国後、北京のある場所に隔離され、21日間医学観察を受けた。その間に4回の核酸検査はすべて陰性であった。 6/1に隔離解除後、彼女はCA1539便で温州竜湾空港に向かい、息子の李某二に迎えられて平陽県万全鎮に住んだ。
6月9日の午前、王某某は体の不調を訴え、娘の車で瑞安市人民病院万松院区の発熱クリニックに連れて行かれた。核酸検査は陽性で、その後彼女は確定症例と診断された。
その後、万全鎮は夜通し、全市民の核酸検査を実施し、王の夫と息子は陽性と出た。
感染の範囲がさらに拡大し、衣料品店は人と接触する機会が多いことが確認された今、流行のさらなる拡大を心配せざるを得ない。
また、中共は常に疫病情報を隠蔽してきたため、公式発表データが真実かどうかも疑わしい。
中共の発表は嘘が多いので、隔離解除8日後に発症と言うのも本当かどうか？もしかしたら、隔離場所でうつった？中国のGDPが公表のようには高くはないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/515591
何清漣 @ HeQinglian 3時間
北京は第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面しているhttps://hk.appledaily.com/local/20210615/DDR5GSWQTZBO7FXU5CPNDPN3CQ/
国民を率いて新型コロナの大流行と戦わせ、「米国隊長」として左派から称賛されたアンソニー・ファウチは、「メールゲート」の嵐に巻き込まれた。バイデンは5/17、利害得失を考慮して、米国が6週間以内に8000万回分のワクチンを国外に供給すると同時に、中国の責任追及するのを検討すると発表した。
米国の「参入」により、この世界的なワクチン供給競争における中国の重要性は低下した。
第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面している（何清漣）|アップルデイリー
最近、中国はパンデミックの起源の追跡に押し込まれ、この問題はG7サミットで議論の的となった。常に中国を公然と擁護しいているWHOのテドロス事務局長でさえ、言い方を変えた。
森氏の記事では、コンドームの件（IOCのやることで日本は規制できないのでは、コンドームなしでも接触する可能性はある）以外は大賛成です。小生は大分前から、オリパラ目指して5年間研鑽を積んできたアスリートに対する敬意を払い、無観客でも開催すべきと訴えてきました。でも、今は野球も相撲も観客を入れてやっているので、対策を打てば観客ありでも可能とも思います。
野党も政局ばかりでなく、もっと選手のことを考えないと。またメデイアが恐怖を煽るのは、裏に中共の存在があるのではと疑ってきました。日本が「コロナを克服した証」と強調すればするほど、中共は「コロナを制圧した」のは自分達であり、小日本に先にオリパラで使われたくないと思っているからでしょう。しかし、国民から選挙で選ばれた議員からなる政府より、何の選挙の洗礼を受けてもいないメデイアの言うことを簡単に信じるのは国民の倒錯感情としか思えない。メデイアは無責任と思わなくては。
また厚労省のワクチン・治療薬の平時対応、医師会の非協力、入管のザル水際対策を非難してきました。6/15日経朝刊に横倉義武前医師会長の記事がありましたので紹介します。
＜地域医療「医師会は努力不足」 横倉前日医会長 病床確保「国が指示する仕組みを」＞
横倉氏は地域の医療はパンデミックをほとんど想定していないと述べた
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。
――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。
「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」
「病床の確保は国が必要に応じ、一部の医療機関に指示できる仕組みにしないといけない。地域の医療はパンデミック（世界的大流行）をほとんど想定していない。地域でも万が一に備えた病床確保が必要だ」
――新型コロナ対策の進捗に地域差があります。
「日医として努力が足りなかった。新型コロナに対処できる体制を地域ごとにつくれるよう動くべきだ。感染症に対応できる医師の連携体制を整えないといけなかった」
「地域の医療で切実だったのは先行接種すべき医療従事者向けのワクチンが足りないことだ。医療従事者の接種が終わらないと感染拡大の懸念から高齢者らに打ちにくい。この実態を政府に理解してもらうべきだった」
――現在の日医の運営をどう見ていますか。
「日医は政府との折衝役を担う。現場の声を常にくみ上げ、政治に伝えないといけない。医療政策に反映させるための信頼関係をつくるべきだ」
――日医の中川俊男会長が「まん延防止等重点措置」適用中の4月、自民党参院議員の政治資金パーティーに出席して批判を浴びました。
「感染防止を国民にお願いするのは医師の役割だ。あれだけ強く自粛を求めていたら反発もくる。昨年末に中川氏にメールを送り『会長の言動は社会に大きな影響を与える。注意しなさい』と伝えていた。残念だ」
「医師会は国民の生命と健康を守るためにある。人に寄り添う医療をやらないといけない。そのためには自分たちを律しないといけない」
――6月8日、医療界や経済界で感染症などに強い社会づくりをめざす会議体を発足させました。病床確保はどのように進めるべきですか。
「医療機関で採算が見込みづらい感染症向け病床が減っている。緊急時を見据え、あらかじめ確保するよう法律で定めるべきだ。パンデミックの際に感染症の病床を一気に広げる制度をつくった方がいい」
――医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあります。
「私権制限と憲法のあり方を国会で議論してほしい。緊急事態条項の創設を求める声もある。議論したうえで国民の合意を取ってほしい」
――東京五輪・パラリンピックは予定通り催すべきですか。
「感染防止の立場だったら開かないに越したことはないが、開催を約束した国際的な信用も考えないといけない。防止策を徹底して開けるよう努めるのが大事だ」
（聞き手は田島如生）
記事
この期に及んで中止を議論しても始まらない
世論が政治を動かした事例は事欠かない。
第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。
逆に政治が世論を焚きつけたこともある。
フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。
どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。
2020オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ、五輪などと表現）開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。
筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。
この期に及んでも開催か否かで、反対派が声を張り上げるスタイルの政治ショ―になっているように見える。
五輪に政治をもちこんではならないのが鉄則だ。
コロナの終息まではいかないが、感染増大をいかに防いで五輪を開催するかが延期されて以降の各種試行であった。
こうして見出したのが、人数制限などであり、いまも議論になっているパブリック・ビュー（PV）の中止などではないか。
五輪開催阻止を強調するために、敗戦した大東亜戦争を引っ張り出してきた人もいる。
また、「賛成」を表明した人をあの手この手でやり込めようとするモグラ叩きの様相さえ見られる。
いまさら目的云々はないだろう
極めつけは「何のためにオリンピックやパラリンピックをやるのか分からない」などと大上段から批判する人である。
東京開催を招致する時点では、未曽有の大災害で、世界に津波の恐怖を与えた「東日本大震災からの復興の証」という明確な目的を掲げてきたし、そのために、聖火リレーも福島県からスタートした。
しかし、開催を7か月後に控えた2020年年初（正確には2019年年末）に新型コロナの感染が明らかになり、数か月後には世界に蔓延し始めたことから止むを得ず1年延期が決まった。
その時点で、開催目的に「コロナを克服した証」が加わった。
大震災の復興についてはかなりの目途がついたが、新型コロナについては「克服」に至っているなどとは言えない。
では中止しかないか。国内事情だけで簡単に決められる問題ではない。
競技開始まで40日余りと迫ってきた今に至るも、コロナはウイルス株を変異させながらしぶとく感染し続けている。
終息が見えにくいという考えもあるが、いつまでももたもたしていたのでは競技に参加する国やその国の選手選考などに悪影響を与えかねない。
すでに、一部の国や地域では、特定の競技の予選会を中止し、選手の派遣を見合わせるなどもささやかれている。
しかし、地域差などはあるが、この1年余の懸命の努力で大流行した国々の感染状況は落ち着きを見せ、並行する形で有効なワクチンの開発・増産にも注力されるようになり、普及の速度も早まっている。
開催国の日本でも首相のリーダーシップが発揮されて、抑え込みに明るさが見えてきた。米国は日本への渡航で厳しい条件を付けていたが、1段階緩和した。
日本は、余分のワクチンを台湾に譲渡し、ベトナムについても考慮するなど、開催国という観点もあるが、基本的には従来からの人道支援を行う余裕も出始めている。
期を同じにして開かれたG7サミットで各首脳も開催を支援するとした。
そうした中で、開催国がいつまでも賛否両論を戦わせている場合ではない。
普段であれば侃々諤々の論戦は歓迎されるであろうが、競技開始の日時が指呼の間に迫っており、参加国や選手には準備が必要である。
確かに変異したコロナ株の猛威に押されてオリンピックどころでない国も多いように見受けられ、五輪自体がボケてしまってきた観はある。そこに発言力がある人が「（開催）否」と発言すれば、混乱をもたらしかねない。
尾身氏がいうべき言葉か？
現在、新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂氏の発言がオリ・パラ開催への赤信号のように受け取られ、少なからぬ問題を醸している。氏は安倍晋三内閣時代から同様の会議などに参画してきた。
安倍氏はオリンピックの目的を明確にしてきたし、尾身氏もそれを了解して政府につながる委員会などで活躍してきたのではないのだろうか。
開催が1年延期されて以降は「コロナに打ち勝った証」が開催目的に加わったことを知らないはずはないであろう。そういう立場にいた人が、開催目的が不明確などと言うのはいかがなものだろうか。
ワクチン接種においては、首相のリーダーシップによるワクチン担当大臣任命や、「1日100万人接種を目指す」「7月末までの高齢者への接種完了」などの大号令で日本医師会ばかりでなく歯科医や潜在看護師などの協力に繋がり、また地方自治体や職場接種なども加速度的に増大している。
しかし、日本医師会（傘下には東京医師会をはじめ道府県の医師会がある）の会員が運営する民間病院はコロナ感染者受け入れなどにおいては積極的ではなかった。
マスコミは（公的病院の）医療崩壊を報道するだけで、医療資源が世界トップクラスとされる日本においてなぜ医療崩壊が起きるかといった根本に迫ることはなかった。
既に退任表明していた森田健作千葉県知事が2021年1月、「民間病院の協力を得る合意ができた」と顔をほころばせて会見したのが強い印象として残っている。民間病院などの協力がなかなか得られていなかったという実態があったからだ。
尾身氏は政府に意見を提案する専門家会議の副座長や分科会の会長などの要職にあってコロナ対処で先頭に立つべき立場にありながら、自分が理事長を務める医療施設での受け入れに消極的であると週刊誌が報じていた。
そしてオリンピックを約50日後に控えて、「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」と、他人事のようによくも言えたものだと思う。
「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」とも発言した。
「何のために開催するのか」は政治の問題としても、「リスクの最小化」を政府に提示するのが尾身氏たちの任務ではないのだろうか。
分科会では言うべき言葉が制限されていたのだろうか。それとも、俺の力は政府をも動かすことができるという姿勢を見せたいのだろうか。
専門家は基本的に日本の安全も、経済再興も、況してや世界とオリンピック関係など考慮する必要はない。
しかし、政府が何のために戦っているか、当然理解はしているだろうし、その方向でアドバイスし、その実現に向けてリスクを減らす努力に協力する責務がある。
政局にする場合ではない
五輪の雰囲気が盛り上がらない大きな要因がコロナであることは確かであろうが、そのほかの要因も指摘されている。
本来であれば開催地の都知事が声を大にして、世界に向けて前向きな発言をすべきところであるが、そうした声が聞かれない。
6月9日の党首討論では野党党首から「首相のみが責められているが、本来は開催都市の首長ではないか」といった質問さえ飛び出した。首相も控えめながら「そうだと思う」と答弁したとおりである。
そうした姿勢から、都知事が前向きでなく、どんでん返しのタイミングを計っているのではないかといったうわさも出てくる始末である。
当人の政局観がどうであれ、都知事の発言の有無が各国の参加意思を左右し、主役となるべき選手の選考やモチベーションに大いに関係することを肝に銘じてもらいたい。
もう一つは、コロナに苦しむ各国の状況と対比する形で、IOCに厳しい目が向けられていることである。五輪招致に莫大な金がかかる実態やIOC役員らの貴族体質などの暴露である。
開催国が決まった後も施設の建設などに莫大な出費を強いられたが、IOC委員たちは我関せずの体で、最高級のホテルを利用してきたなどとの批判が出ている。
これまでに戦争が原因で夏冬の五輪併せて5回の中止があったが、延期は今回が初めてである。今回は開催規模や経費問題も大幅な見直しを迫られた。
同時に奉仕者であるはずのIOC（委員）の問題点が炙り出されたのは是とすべきではないだろうか。
タイミングを見計らった啐啄同時
国民へのワクチン接種率も、加速度的に高まっている。数度の緊急事態宣言等発令で、慣れと疲れは倦怠感にもつながっている。
十分な強制力が伴わないどこまでも日本的なやり方ではあるが、ワクチン接種の高まりなどで感染者や重症者の低減という成果につながりつつある。
こうした状況から、選手選考も進みつつあり、他方で決定選手たちの努力も報じられている。
開催準備に相当の資源を投入したからとか選手たちが努力してきたから開催すべきであるという主張は「コンコルド効果」＊1の一種で必ずしも妥当ではない。
オリンピック（最近では特にパラリンピック）選手の活躍がテレビなどで報じられ、ハンディキャップを克服する姿や健常者に負けないぞという意識が国民に大きな感動を与えているのは事実である。
オリンピック開始までに40日となり、パラリンピックも70日後に迫っている。こうした時点の今は、国民が一丸となって日本人選手の活躍を期待する声こそが必要ではないだろうか。
規模は縮小しているし、外国人の観客は受け入れないなど最善の対策も取られるが、参加する世界各国の選手たちも必死の奮闘で、勇気と感動をもたらすに違いない。
日本にとっては半世紀に一度あるかないかの世界的イベントであり、成功させて今後のオリンピックやパラリンピックのあり方が検証され、再考される機会ともなれば有意義なことではないだろうか。
また、国家が意図的な人権侵害などを行っているならば世界の批判を受けボイコットなどがあり得るが、日本の場合は不可抗力的なコロナの蔓延である。
首相は英国でのG7首脳会議で世界が協力して対処する姿勢が大切であると訴え、開催決意を示した。
鳥のひなが誕生するときに、内側のひなが殻を突くと同時に外から親鳥が殻を破ってやるタイミングは「啐啄（そったく）同時」と呼ばれる。
今がその時で、もはや、主催国で「やる」「やらない」の議論を続けている段階ではない。
「やる」決断をしなければ、送り出そうとする国の選手選考なども進まず、参加国が少なくなりかねない。
日本は早急に「開催意思」を世界に明確にし、世界の国々が同時に「それ!」と動き出すようにしなければならない。
＊1＝超音速旅客機コンコルドの研究・開発には多額の資金が投入されたため、途中で何度も続行か中止かの決断を迫られながらも、何とか就役に漕ぎ着けた。しかし、高価な機体の上に、燃費や少数の乗客などから収益性が見込めずわずか20機の生産に留まり、墜落事故もあって短命に終わった。中止決定に至る心理状況を言う。
おわりに
オリンピック開催という世界のイベントを前に、「反対」の声には総選挙を控えて政治の駆け引きが絡んでいる。
総選挙も近いので菅首相の政権運営にダメージを与えたいとする政局を意図しているのであろうが、それこそ東京が、そして日本がオリンピックを誘致した精神に反する。
コロナの影響で観客は制限され、中でも外国の観客はいないかもしれないが、報道技術の進歩でカバーできるのではないだろうか。報道にかかわる技術の見せどころである。
1964年のオリンピックで市川崑監督が撮った記録映画で、マラソン優勝者のアベベ・ビキラ選手の顔から流れ落ちる汗が忘れられない。
優れた映像写真であったように、今日ではさらに大きな感動を与える多様な技法を繰り出した報道合戦も見られるのではないだろうか。
世界の人々は、映像で、自分がその場にいるような臨場感を楽しむことができるかもしれない。
また、IOCはソウル五輪時から選手たちに多数のコンドームを配布してきたと言われる。今回は三密や濃厚接触が抑制される中でそのようなことが行われれば、祭典の後に来るものはオリンピック罪悪論や無用論ではないだろうか。
既に配布のために準備されているかもしれないコンドームは人口爆発に困っているアフリカ諸国に配布する精神こそが求められることではないだろうか。
IOCが世界に配るべきは素晴らしい記録フィルムであろう。特に開発途上国などへはフィルムの無料配布をやるべきであろう。
今回のコロナ禍を機に、歪んだ体質と批判されるIOCの改善が図られるならば、オリンピックについての有意義な一つの画期ともなり得よう。
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