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『スクープと言うにはお粗末だった韓国「PD手帳」のニュース記事 国家情報院と極右団体の不当取引報道、櫻井よしこ氏も猛抗議』（8/13JBプレス 田中 美蘭）について
8/14阿波羅新聞網＜发声明痛批美国现况 川普：你们开始想我了吗？＝米国の現状を批判する声明を発表 トランプ：あなた方は私を恋しく思い始めたか？＞米国の「RSBN」の報道によると、第45代米国大統領のトランプは声明の中で、アフガニスタンは悲劇的な混乱の模様であり、国境を完全に開放して破壊し、犯罪率は記録的なレベルに達し、石油価格は最高にまで急上昇し、インフレは続いており、世界は米国を利用していると述べた。最後に、トランプは再び尋ねた：「あなた方は私を恋しく思い始めたか？」
バイデン民主党政権は無能では。同盟国に相談してと言うのはリーダーシップの欠如。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632390.html
8/14阿波羅新聞網＜胡锡进放话： 蔡英文敢去, 大陆就敢”出动轰炸机” 胡编自己先被轰＝胡錫進の放言：蔡英文はあえて行くのなら、大陸はあえて「爆撃機を送る」 胡錫進は先ず自分が爆撃されれば＞ジョー・バイデン米大統領は12月にリーダーを集め民主サミットを開催する。招待状のリストはまだ発表されていないが、アントニー・ブリンケン国務長官は台湾の参加を約束している。これに対し、大陸のタカ派公式メディア「環球時報」の編集長である胡錫進は、蔡英文が民主サミッに参加することを大陸は決して許さず、米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機は台湾に飛び、“もし、台湾軍が反撃すれば、大量のロケット弾やの多くの爆撃機編隊が決定的な答えを出す”と述べた。
WHは11日の朝、バイデン大統領が12/9～10まで世界の多様な民主政体の指導者を招待してオンライン民主サミットを開催すると発表した。最初のサミットでは、権威主義と対抗、汚職との闘い、人権の尊重の促進など、3つの主要なテーマに焦点を当てる。参加者は、焦点に関与し、意見を出すよう求められる。胡錫進は、このサミットは、世界の国々を民主的か非民主的または独裁的な国として強制的に定義することに等しいと考えている。
ブリンケンは3/10の下院外交委員会の公聴会に出席したとき、サミットに台湾を招待することを約束した。胡錫進は、中共は必ずや態度を明らかにしなければならない、「米国がこの会議へ蔡英文を招待するのを決して受け入れない。彼女を国家元首や政府首脳との会議に参加させ、同じ画面に映るのは、一つの中共（中国でない）の原則に対する宣戦布告である」と指摘した。
胡錫進は、「米台が一線を越えれば、解放軍の戦闘機が台湾上空を飛行し、台湾上空は解放軍の航続範囲に含まれ、それらの戦闘機が、その下の土地は中国の領土であると宣言し、台湾問題を中共との交渉の切り札として使うさまざまな試みを思いとどまらせるだろう。台湾軍があえて解放軍の戦闘機に戦端を開いた場合、台湾の軍事目標を狙った大量のミサイルや多数の爆撃機編隊によって決定的な答えを与え、歴史を書くことになる」と吼えた。
記事が出るとすぐに、多くの大陸のネチズンは批判した。「米軍機が数回着陸した」、「また冗談が始まった」、「自慢するだけで、前回台湾に着陸した軍用機に反撃していない、3回軍用機は着陸した」、「自慢しても、時が来れば、誰が自分を辱しめているのか分かる」、「黙れ、偽愛国者」、「何度も台湾上空を飛ぶことについて話した、毎回口だけ」。
胡錫進がどんなに悔しがったとしても、中共は非民主的で独裁の政体でしょう。米国と自由主義国は脅しに屈せず、喜んで台湾を迎えるべき。中共の方からドンドンデカップリングしようとしているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632454.html
8/13阿波羅新聞網＜裸体嗑药全都录！拜登次子笔电狂被偷 最新性爱影片曝光＝裸で麻薬の乱用しているのが総て映っている！バイデン次男のラップトップが盗まれ、最新のセックスビデオが公開された＞「デイリーメール」の報道によると、ハンターのラップトップに映っている売春婦とのセックスビデオが流出し、2人が「終わった」ばかりのところが見える。ハンターは女性と一緒にベッドに裸で座って、ハンターは女性に自慢し始め、かつてラスベガスで18日も「奥深く結合」して過ごし、毎晩最大10,000米ドル（約277,000台湾ドル）も費やしていた。
3台のPCが盗まれたとのこと。今回のPCは2018年にラスベガスのホテルの部屋でロシアの麻薬デイラーが恐喝するために盗んだものとの説明。これでは米国はゆすられる種をたくさん持っていると言うこと。米国エリート達も自分達が同じことをしているからバイデンを選んだのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631991.html
8/13阿波羅新聞網＜中俄关系虽似热络但难掩大量裂痕 美中俄大三角关系或将渐趋微妙＝中ロの関係は熱いように見えるが、多くの亀裂を隠すのは難しい 米中ロの三角関係は徐々に微妙になる可能性がある＞中共とロシアは、この数か月、両国の関係がどれほど緊密か、「岩のように盤石」であり、国際情勢の変化の試練に耐えることができると自慢した。しかし、ウオッチャーは、歴史や地政学的利益などの一連の重要な要因のために、両国間の表面上の熱意の背後にある多数の摩擦や亀裂を隠すことは難しいと指摘した。
中共の「北極圏」への関与の主張をロシアは受け入れられず、米国と共同して対抗するだろうと。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632086.html
8/13阿波羅新聞網＜网民称接种科兴疫苗致阳痿 官方封杀禁媒体讨论疫苗不良反应＝ネチズンは、科興（シノバック）ワクチンの接種はインポテンツを引き起こすと主張し、当局はメディアにワクチンの有害反応について議論することを禁止した＞最近、ある中国のネチズンは、国産のワクチンを接種した後、インポテンツになったとネットで広めた。また、ある人は、政府に強制ワクチン接種の取消を要求する行政不服申立を開始した。しかし、これらのコメントはすぐにブロックされ、中共は国内ワクチンに対する批判について公式に沈黙を守り、メディアにワクチンに関するマイナス情報を報道するのを禁じた。
本当にワクチンでインポになったかどうかは分かりませんが、死ななかっただけ良しとしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1632370.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか？ https://xiaxiaoqiang.net/lawful-theft/.html
働かずに手に入れようとする人にとって、カリフォルニアは楽園である。しかし、これは有色人種の特権に過ぎず、中国人は民主党を支持できても、特権はない。
どうしてカリフォルニアで合法的に盗みができるのか？
文：小麗は2014年にカリフォルニアに来て、別の名前、「スリの楽園」を持つ。お金を盗んで金持ちになるために、多くの人が家族と一緒にここに引っ越して来て商売を始めた。盗人の塒。
xiaxiaoqiang.net
田中氏の記事を読んで、韓国人の頭は日本統治の35年間があっても、近代化できなかったと言うことです。やはり李氏朝鮮時代の影響の方が色濃く残っているのかと。
櫻井氏が万一韓国国家情報院から情報提供、資金提供を受けたとしても、そのこと自体で日本を売っていなければ何も問題はない。お金の場合は個人に入れず、組織に入れれば問題とはならない。他国の情報を取るのはジャーナリストとして当たり前。金を払ってでも情報を取ろうとするのが一流なのでは。日本の左翼メデイアのように外国特派員になっても、外国の左翼リベラル紙の記事を翻訳して紹介するのと違い、記者魂があるというもの。韓国の非難？は的外れとしか言いようがない。責められるべきは韓国国家情報院の方でしょう。
記事
韓国の情報機関、国家情報院の接待を受けたと名指しされた櫻井よしこ氏（写真：つのだよしお/アフロ）
（田中 美蘭：韓国ライター）
8月9日、「韓国情報機関と日本の極右団体が『不当取引』 韓国テレビ局があす報道へ」という聯合ニュースの記事が波紋を呼んだ。韓国MBCテレビの報道番組「PD手帳」が、韓国の情報機関である国家情報院と日本の右翼団体の間で不正な情報や資金の提供があったと報じたのだ。
情報院が韓国を訪れた日本の右翼関係者を接待した上、北朝鮮に関連した情報を共有したと主張する内容で、日本の右翼関係者の代表的な人物として、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の名前が取り沙汰された。日本語版でこの記事が配信されると、関係を指摘された櫻井よしこ氏の名前がTwitterのトレンド上位に上がるなど大きな反響を呼んだ。
だが、実際の番組を見た立場として言うと、正当性や公平性があるとはとても言えないような内容だった。
番組は、安倍政権時の話を主としており、安倍氏と櫻井氏の対談の様子などを織り交ぜながら、日本が安倍前首相や櫻井よしこ氏のような影響力がある言論人の存在によって右傾化していることなどを強調していた。
だが、番組が進行しても、主題である「韓国の国家情報院と日本の右翼関係者のつながり」について明確なエビデンスが提示されることはなく、25年勤務した元情報員とされる男性の話を元に番組が進められるのみ。さらに、話は慰安婦問題に広がり、日本の右翼団体に韓国から情報が渡ったことで、市民団体の運動妨害に発展したと報じている。
スクープ的な触れ込みではあったが、番組全体の構成は前後の脈略がなく雑だ。文在寅政権を擁護したいのかどうかを含め、何を言わんとしているのかが非常にわかりにくい内容だった。番組を視聴した50代の男性は「理解に苦しむ内容」と評した上で、「番組の構成が、かつて見た『主戦場』という映画を彷彿とさせた」という感想を述べた。
「韓国情報員と日本の右翼につながりがあった」というインパクトの強い見出しにするとともに、櫻井よしこ氏や安倍前首相の名を出し、韓国人が敏感に反応する慰安婦問題を織り込むことで、番組自体を大きく盛り上げようとしたのだろう。
反米・反政府デモに発展したPD手帳の“前科”
これに対して、櫻井氏は8月11日に、自身のオフィシャルサイトで声明を発表。番組が指摘した櫻井氏自身と韓国国家情報院とのつながりや情報提供、資金提供を受けた事実を全面的に否定した上で、名誉毀損を毀損するMBCの報道を許されないと非難した。あわせて、自身のチャンネルである「言論テレビ」の音声や映像が無断で使用されていることにも触れ、抗議と謝罪、訂正を求めるとした（当該文面）。
それでは、今回の報道や番組に対する国民の反応はどうだったのだろうか。もちろん、額面通りの受け取り方をして日本を非難する意見は見受けられた。また、『反日種族主義』の著者、李宇衍（イ・ウヨン）氏に対する厳しい意見もあった。同氏も同じ番組にコメントを寄せたが、過去に日本の右翼団体とつながりがあるという嫌疑をかけられた過去があったからだ。
※李宇衍氏の記事は以下をご覧ください
・「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614）
・慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか？（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63712）
・性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64066）
・慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64113）
・ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355）
・朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64369）
その一方で、意外にも冷静な反応を示す意見もあり、逆に政府や番組に対する不信感を述べる意見も目立っていた。
そして、不可解なことに、今回の番組について報道したのは聯合ニュースによる記事のみであり、その他のメディアがこれを取り上げる様子がなかった。韓国インターネット大手ネイバーのようなポータルサイトでの聯合ニュースの記事の扱いも、比較的小さいものだった。
こういった意外な反応の裏には、メディア自身が偏向しているという背景が見え隠れする。文政権下において、韓国のメディアの多くは「左寄りで政権寄り」と見られている。「PD手帳」に限らず、韓国メディアSBSの「それが知りたい」など、報道番組が全般的に偏った内容になっているという声が聞かれる。
現に、北朝鮮から韓国に潜入した工作員が先日逮捕されたが、このニュースの扱いも小さいものだった。こうしたことを受け、「都合の悪いことは報道しない」というメディアの報道姿勢を批判する意見も見られた。
今回の「PD手帳」も、2008年に米国産牛肉の輸入を巡って狂牛病の問題を特集した際に、誇張や虚偽の内容によって大規模な反米・反政府デモを生み出したという前科がある。
今回の報道は次期大統領選の布石か
「PD手帳」を放送しているMBCは、若年層から「国の恥」という声が上がるように、報道姿勢を巡り、批判の声が高まっている。東京五輪関連の報道でも、他国を揶揄、嘲笑したり、自国選手に対してデリカシーのないコメントをしたり、放送事故とでも言うべき問題がたびたび指摘された。社長が謝罪会見まで開いている。
こうしたこともあり、番組の内容について「あのMBCだから」「狂牛病の頃から何も変わっていない」という声が聞かれたのも当然だ。
マスコミが政府寄りで偏向報道が多いということをネットやYouTubeを通じて知る国民も多い中、PD手帳を含めた左派メディアの報道は来年行われる大統領選挙を見越した動きと見る意見も聞かれる。
韓国では、右派と左派の対立がそのまま政治にも反映されている側面があり、選挙戦ともなると、両派の攻防がネガティブキャンペーン化し、候補者やその周辺のスキャンダル探しに躍起となるというのはよく知られたところである。
次期大統領の有力候補の一人である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事。反日傾向が強い（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
また、韓国の国民感情によく見られるのは、経済やコロナ、ワクチンといった政策や対応策に対して、「政府は信用できない」と政府に対する不満や不信感を声高々に叫ぶ反面、窮地になった政府が国民の目先を変えるために日本叩きに走ると国民がすぐに同調してしまうことだ。
今回、このタイミングでこの話題が放映された背景にも、「日本」や「右翼」といったキーワードを出すことで、左派与党の選挙戦を優位に進めていく狙いもあるのではないか。今回の「PD手帳」の報道が、大統領選挙に大きな影響を与えるとは思わないものの、こうした報道番組の動きには注視すべきだ。MBCが今度、櫻井氏の指摘に対してどのように対応するかも注目である。
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『感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由 中国式管理でも止められぬデルタ株』（8/12JBプレス 福島香織）について
8/12看中国＜川普：我们知道是谁枪杀了阿什莉(图)＝トランプ：誰がアシュリーを撃ったか我々は知っている（写真）＞
トランプ前大統領は8/11（水）に、今年の1/6議会議事堂で射殺された空軍退役兵のアシュリー・バビットの家族と電話で話した。トランプは後に誰がアシュリーを撃ったかを知っていて、この問題で正義がなされなければならず、過激な極左分子を法の埒外に置くことを許してはならないという声明を出した。
35歳のアシュリー・バビットは、米国空軍に14年間勤務したトランプ支持者である。彼女は今年1/6に議会議事堂の騒乱で議会警察官に射殺された。これまでのところ、米国司法省と議会は、銃撃者の名前を明らかにしておらず、誰がアシュリーの死に責任があるかと非難したこともない。
トランプ大統領は11日（水）の声明で、「アシュリー・バビットの良き母親と忠実な夫と話した。アシュリーは、引き金を引くべきではなかった誰かの手によって殺害された」と述べた。
その後、トランプは、彼と多くの人がアシュリーを殺したのは誰か知っていることを明らかにした。犠牲者のアシュリーが彼の支持者だったという理由だけで、この問題を無視することはできない。トランプはアシュリーのために正義が行われることを求めた。彼は言った「我々は彼が誰であるかを知っている。それが“反対側”で起こった場合、米国中で暴動が発生する。しかし、アシュリーに代表される米国を本当に愛する人は、反対側よりもはるかに多い。過激左派のヘイトクライムを法の埒外に置くことは許されない。正義がなされなければならない！」
議会警察がDC市管轄の前提で話しますが、DC市長は黒人且つ民主党員なので、今までも何も対応しなかったのでは。撃ったのが黒人警察官だったからでしょう。黒人だからと言って法の下の平等を崩して優遇されるべきではない。当たり前の話。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/12/980793.html
8/13阿波羅新聞網＜抗衡中共，日本呼吁让这个国家来做堂主＝中共と対抗するために、日本はこの国に来て頭目になることを求める＞オーストラリアのメディアは木曜日（12日）に日本の防衛大臣岸信夫にインタビューし、彼は中共がインド太平洋地域の現状を力を使って変えようとしていおり、台湾の安全情勢は日本と世界の全体の安定に繋がると指摘した。彼はオーストラリアに東南アジアと太平洋で主導的な役割を果たし、この地域での中国の影響に対抗する上で主導権を握るよう求めた。
日本は憲法改正が足枷になっている。他人に頼むときには自分もそれなりの努力をしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631984.html
8/13阿波羅新聞網＜中国经济为何趋缓？美作者：人口老化、债台高筑、政治倒退又失算＝なぜ中国経済は減速しているのか？米国作家：人口の老齢化、多額の累積債務、政治の後退と誤算＞米国作家クリス・カンサンは、過去20年間で、中国は驚くべき成長を遂げてきたと指摘した。しかし、経済発展のピークが見えていること、人員の流動性の急激な低下、持続不可能な債務と人口動態の危機の4つの主な要因が絡み合い、ますます権威主義的な中国政府は障害となる可能性があり、今後20年間は今と大きく異なる。彼は読者に、中国の途切れることのない台頭は既成事実でないことを思い出させた。地政学では、敵を過大評価することは、敵を過小評価することと同じくらい危険である。
中国経済を助けるようなことをするのは世界平和の敵です。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631912.html
8/13阿波羅新聞網＜金融中心有隐忧！上海正受Delta变种病毒挑战＝金融センターは心配事を隠している！上海はデルタ株ウイルスの挑戦を受けている＞外国メディアは、上海は世界初のCOVID-19（中共ウイルス）の流行を抑制した主な金融センターになってから1年後、流行を再び恐れて警戒していると報じた。
デルタ株ウイルスの流行が中国各地に急速に広まったため、一部のグローバル銀行や地元の金融機関はエピデミック対策を再実施する必要がある。
昨年半ば以降、上海の47万人を超える金融専門家のほぼ全員が職場に復帰し、マスクを着用する必要もなく、今では、定期的な体温スキャンとチェックを行い、接触者を追跡して把握する必要がある。一部の銀行の公共エリアでは、全員がマスクを着用する必要があり、会議室への訪問客の受け入れも禁止されている。
これらの政策変更には、フィディリティインターナショナル株式会社が含まれている。この会社は、上海の従業員が不必要な旅行をすることを再び禁止し、混雑を避けるように促した。一部の業界関係者は最悪の事態に備えている。先週の備忘録によると、国泰君安証券は、運営を持続させるのに必要な人員を確保するための緊急計画を策定し、ワクチン接種率が90％未満の部門に従業員への接種を促している。
中国全土で発生しているしょう。今までは武漢ウイルスだったのが、感染力の強いデルタやラムダが流行れば、隠しおおせなくなるのでは。でも発表する数字は千～万分の一かもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631923.html
8/12阿波羅新聞網＜扬州封城 大批人员送外地隔离 民众网上呼救＝揚州はロックダウン 多数の人を外地に隔離 人々はオンラインで助けを求める＞江蘇省揚州市の疫病流行状況は悪化し、感染者数は急増し続けており、現地の隔離施設は負荷を越えている。 11日には、淮安や塩城などに多くの人が隔離のために送られた。隔離中の多くの人は、揚州が封鎖され、武漢が封鎖されたときに起こった悲劇が起きるかもしれないので、オンラインで卒直に助けを求めた。
8/11の「淮安発布」のニュースによると、揚州での深刻な流行により、江蘇省が調整を行って、11日の朝から淮安市は揚州から隔離人員を受け入れ始めた。
公開情報によると、江蘇省泰州、淮安、鎮江、塩城などでは、揚州からの隔離人員を受け入れ始めている。
江蘇省衛生健康委員会は12日の朝、11日には江蘇省で38件、南京で1件、揚州で37件の新規確定症例が出たと発表した。これまでに、揚州は合計485の確定症例を通知している。
しかし、中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、揚州での実際の感染者数は公式の数値をはるかに超えている可能性があると外部は考えている。
現在、揚州での疫病流行は悪化の一途をたどっており、現地での新たな症例数は日々増えており、江蘇省各地から4,000人以上の医療関係者が揚州を支援するために派遣されている。
まあ、中国に住んでいる以上、政府発表は嘘と皆思っていますので。でも事実が一部の人間にしか入らないのがいい事か？左翼リベラルメデイアはポピュリズムを批判しますが、ポピュリズムの反義語はエリーテイズムです。エリートに支配されるのを望むのか？習のような独裁者に？（習の知的レベルは高いとは思えませんが？）。
https://twitter.com/i/status/1425493731847835650
https://www.aboluowang.com/2021/0812/1631888.html
8/13希望之声＜北京埋下疫情“炸弹”？昌平确诊病例密接者1751人＝北京は疫病の「爆弾」を埋めたか？ 昌平で確認された症例の密接接触者は1,751人＞北京当局は8月11日、同日の新規症例を通知するとともに、昌平での確定症例は1751人の密接接触者がいることを開示した。この症例は張家界を旅行して、北京に戻ったが、当局は戻った時期を明らかにせず、コミュニティで起こりうる感染の詳細を提供しなかった。北京のネチズンはこれについて混乱・パニックになり、懸念を表明する投稿をアップした。
北京の公式メディアの報道によると、8/11、北京は8/10の0時から24時の間に、房山区閻村鎮の天恒楽活城北区に住む確定症例は7/30に北京に戻り、現在54人が北京での密接接触者として特定され、コミュニティで確定症例は2人と抑え込んで管理できていると通知した。
北京当局はまた、昌平は確定症例が北京に到着する前、彼らが行ったところは疫病のリスク地域であったことを知らなかったため、コミュニテイに報告しなかったと通知した。現在、1751人が北京での密接接触者と判断されており、症例を封じ込める仕事として、医療、居住および周辺のコミュニティなどの14の関連地点が封鎖管理されている。しかし、当局は、昌平での確定症例がいつ北京に戻ったかについては明らかにしなかった。房山区と昌平区での確定症例は湖南省張家界に旅行したと報道されている。
さらに、北京当局は、8/12の0時に、北京の昌平区龍沢苑街道の9つのコミュニティの封鎖を解除したと通知した。
https://www.soundofhope.org/post/534764
何清漣 @ HeQinglian 22時間
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html
みなさん、このニュースを見てください。
バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか？
問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか？
本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
新しい世論調査は、有権者はジョー・バイデンが米国の中産階級への増税をしないという選挙公約を違えると考えていることを示している。
-民主党を愛する有権者は因果応報だが、我々も影響を受ける。多くの左派メディアは毎日中国の経済を心配しているが、彼らは米国経済が非常に良いと考えており、政府の輪転機を回して福利政策に充てているのは、明日のことは考えていないということである。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 10時間
有権者は、新しい世論調査によると、ジョー・バイデン大統領が中産階級の米国人の税金を上げないという公約を破ると考えている。 https：//newsmax.com/newsfront/biden-taxes-middle-class-renege/2021/08/11 / id / 1031919 /
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
このツイートと「リーシェンロンは米国との同盟の心を話す」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html
バイデンは対抗するのが難しいことを説明している。
バイデンは中国と対抗するのに、同盟国の支持を前提としており、今まで2回のG7会合で、同盟国は米国に同意しないと述べた。リーシェンロンは、アジア太平洋の同盟国を代表し、それを支持しなかった。
バイデンは、年末の民主主義サミットで支持を求めることを全員に伝えた。どの国がこのサミットに参加するのか、現在のところ発表はない。
がっかりして、私を責めないでください。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
今日の米国の3つのニュースにため息をついた：
米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。
有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。
民主党の59％が社会主義に賛成している。
2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。
この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
知らせないわけでなく、まだ時機が来ていない。
WSJは政治的に正しいふりをしないでほしい。共和党のポピュリズムは企業の筋肉や骨を傷つけることはできない。民主党の社会主義は資本主義を容認しない。
貴新聞の主流のスタッフが去年左派メディアと一緒になって勿体を付けなかったら、これらの会社の頭脳部分は発熱しなかった、どうして今日のようになるのか、ならなかっただろう？
貴新聞は覚醒しているが、主流ではない。貴新聞はNYTやCNNよりも優れている。長期に亘りこのように進んだら、今後喉と舌になるだけと嘆くようになる。
引用ツイート
WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 8時間
共和党のポピュリズムが益々甚だしくなり、民主党の左翼の色彩が益々激烈になるにつれて、米国の経済界は二極化の時代に盟友を見つけることは困難である。両党とも歴史的な変化を遂げており、このような状況下、ビジネス界はますます政治的孤児のようになりつつあり、どちらの政党であっても生き抜くのは困難である。 https://on.wsj.com/2VRQYvQ
何清漣 @ HeQinglian 7時間
今日、私は米国企業が将来社会主義への改造に直面したときに行う選択を想像した。
1.彼らの最初の選択は中国である。これは、虎口から狼の塒に行くのと同じである。
2.ヨーロッパに行くのは、より穏やかな狼の塒で、ゆっくりとしゃぶられる（高税）
3.アフリカまたはラテンアメリカに行くのか？
皆、想像してみて。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
今日の米国の3つのニュースにため息をついた：
米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。
有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。
民主党の59％が社会主義に賛成している。
2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。
この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
記事を送る：
中国産業の整理の当面の目標：虚から現実への脱皮
https://epochtimes.com/gb/21/8/12/n13158048.htm
過去数十年の中国の発展を理解し、北京が現実から虚に向け、資産バブルに苦しんだ後、今では虚から現実に変わりつつあり、その効果はまだ評価されていないことを知っている。
米国を理解すれば、米国は現実から離れて虚になりつつあることがわかり、面白い。
米国は独自の文化的制約のためにそれを理解することができない。
興味のある方はこちらの記事をお読みください。コメントは大歓迎する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。
福島氏の記事を読んで：現生人類が出現する前からウイルスは存在するのに、それを根絶やしにして、「ゼロコロナ」にするというのだから、キャンセルカルチャー、文革に通じる話。そんなに人類は偉いのか？エリートの偏った頭はやはり腐っている。
記事
中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。
日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。
それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。
懸念される水害被災地の感染拡大
中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。
7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。
湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。
2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。
中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。
鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。
鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。
コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。
だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。
張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。
これに対し 元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。
さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。
張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。
大きすぎる経済的犠牲
中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。
昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。
だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、先週、中国の年間経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。
今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。
ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。
中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。
ますます西側社会と切り離されていく
中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。
経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。
もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。
中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。
日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった。
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『「韓国は偏狭で無責任な国家」在韓ロシア人学者が辛辣批判の理由 国際的活動は見せかけに過ぎず、外国人労働者に排他的』（8/11JBプレス 古森義久）について
8/11看中国＜揭疫苗“失败” 美国会议员遭推特消音(图)＝ワクチンの「失敗」を明らかにした米国議会議員はツイッターによって口封じさせられた（写真）＞米国共和党下院議員のマージョリーテイラーグリーンのTwitterアカウントはTwitterによってブロックされて1週間たった。 Twitterが挙げた理由は、グリーン議員がCOVID-19ウイルスワクチンに関する「誤った情報」を広めているためと。この事件は、公衆衛生関連の検閲をめぐる米国の大手プラットフォーム会社と政治家の間の最新の戦いを示している。
TwitterはCOVID-19の「誤った情報」の独自の定義に対して5回取り締まりを行っており、グリーンは現在4回目の攻撃を受け、これにより彼女のアカウントは7日間ブロックされた。
米国ジョージア州出身のこの女性議員は、COVID-19ウイルスとワクチン、主流（左派）メディア、米国連邦政府、米国公的機関の意見と違った情報をTwitterに投稿することがよくある。
グリーンは月曜日（8/9）遅くのツイートで、現在のワクチンはCOVID-19の防疫に対して「失敗」であり、全米で人々にワクチン接種を強制する行動は人々の自由を「侵害」すると大胆に指摘した。
彼女は、「これらのワクチンは失敗しており、ウイルスの拡散を減らすこともできず、マスクを外すこともできない」と述べた。
「ワクチンの強制とパスポートは個人の自由を侵害する」
グリーンはツイッターで、「＃COVID19ワクチン接種を受けた人に感染の報告が多すぎる」ため、米国食品医薬品局（FDA）はCOVID-19ウイルスワクチンを完全には承認すべきではないと強調した。
以前、グリーンは、米国疾病予防管理センター（CDC）のデータによって、ワクチンを受けた5,600人以上が副作用のために死亡したことを明らかにするツイートを公開した。すぐに、彼女のアカウントはTwitterの検閲にかかり、一時的に停止された。
今回、Twitterの広報官は、グリーンのツイートは「COVID-19の誤解を招く情報ポリシーに準拠しているとマークされた」とCNNに語り、「Twitterのルールに繰り返し違反したため、アカウントは1週間の間、読み取り専用になる」と。
COVID-19ウイルスに関する誤った情報に対するTwitterの対策では、プラットフォームに投稿されたコンテンツが「明らかに虚偽または誤解を招くものであり、危害（ウイルスへの接触の増加や公衆衛生システムへの悪影響など）の重大なリスクを引き起こす可能性があるものはツイートで共有してはならない」と規定されていると。
しかし、Twitterは、「明らかに誤った」または「誤解を招く」情報の明確な定義を提供していない。過去に攻撃した対象者から判断すると、ワクチンに反対するメッセージ、「主流」の世論とは異なる反対意見は、おそらくそれによって沈黙させられるだろう。
グリーンはTwitterの禁止に応えて、火曜日（8/10）の朝の声明で、ソーシャルメディアの巨人によって不公正に標的にされたと述べた。彼女は、米国連邦政府のトップ伝染病専門家アンソニーファウチや元大統領バラク・オバマ、下院議長のナンシー・ペロシの行動と言葉に矛先を向け、彼女は真実を語っていると強調し、Twitterは彼女が「真実」について話し続けることを妨げることはできないと示唆した。
彼女は声明の中で次のように述べた。「Twitterは私に真実を語るのを止めたが、それは非常に多くの人が（真実ではない）ツイートを発していることだ」
グリーンは嘲笑した。「Twitterが私のアカウントを一時停止したのは、（私が言ったことは）本当で、Twitterの脆い偽善者にとって無礼に当たるから」
「これは良いことだ。私の有権者はTwitterを気にしない」と彼女は言った。
ワクチン接種しても感染者が増えているのは事実で、ファウチの防疫は失敗しているのも事実でしょう。これを誤報として扱うツイッターの基準はおかしいのでは。もっと言えば、民主主義国で民選議員の発言は尊重されて然るべきでは。民間会社の職員が恣意的に検閲する権限はどこにもないはず。法の範囲で、テロ、殺人、自殺幇助、レイプ等重大犯罪に繋がるものは当局に通知すべきですが、他は民間会社が正しい、正しくないを決めるべきではない。情報の受け手が正しいか正しくないかを決めるべき。TVや新聞、ネット情報をそうやって、皆判断しているのでは。SNSが双方向だからと言って特例になるのはおかしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980647.html
8/11阿波羅新聞網＜扬州封城悲剧 网曝一女子跳楼身亡＝揚州のロックダウンの悲劇 女性が建物から飛び降り自殺＞ネチズンが投稿したビデオによると、8/10、揚州市の八里金港コミュニティに住む女性が建物から飛び降り自殺したとのこと。長期の封鎖によって彼女の精神崩壊が引き起こされたと報道された。家族は建物から飛び降りた女性の遺体の横にひざまずき、泣いた。
ロックダウンと別の理由かもしれませんが、ロックダウンは精神を病ませることは間違いない。日本もロックダウンを政策に取り入れないように。今でも医師の責任を他の業界（特に料飲店や旅行業界）に転嫁しているだけとしか思えないのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631257.html
8/11阿波羅新聞網＜打脸中共当局！郑州死亡隧道报废车数量被泄露！【阿波罗网报道】＝中共当局の顔を打つ！鄭州のトンネル死亡報道と（違った）廃車の数が明らかにされる！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李晨宇の報道：8/9中国時報ニュースや他のメディアの報道によると、河南省鄭州で7月に大雨が降った後、鄭州車両局が廃車の数を発表し、その中で注目を集めたデータは、最悪の被害を受けた鄭州道路トンネルでは、約600台の車両が被害にあったと。これは、以前河南省政府が発表したデータと深刻に矛盾している。 アポロ記者の調査によると、多くの中共メディアはこのデータを報道していない。
下の写真の数字は公式発表の数字ですが、次の記事の数字と乖離しています。
https://www.aboluowang.com/2021/0811/1631408.html
8/11希望之声＜恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友：人呢？（视频）＝恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン：人はどうか？ （ビデオ）＞河南省の大雨と常庄ダムの突然の放水は、鄭州の7．20の大洪水に直接つながった疑いがある。地下鉄が浸水し、京広トンネルが浸水し、無数の地下駐車場が浸水し、浸水した通りも無数になった。 8/11、河南自動車産業商工会は統計結果を発表した。鄭州には40万台以上の水に浸かった車両があると。ネチズンの質問：鄭州で何人が溺死したか？
8/11の鄭州の地元メディアの報道によると、河南自動車産業商工会の統計によると、鄭州は現在、災害により40万台の車両が損害を受けた。 河南保険機構の損害賠償請求は、41．23万台、初期見積で98億400万元の損失となる。報道によると、損壊した自動車は全体の8％以上を占め、40万台の「浸水車両」が暴風雨後の最も困難な余波問題の1つになった。
メディアの報道を総合すると、河南省鄭州で7/20、大雨とダムの放水が洪水災害を引き起こし、深刻な死傷者が出た。当局は292人が死亡し、47人が行方不明になったと通知した。しかし、人々はこの公式データに疑問を投げかけている。市中心部の「京広トンネル」は「死のトンネル」になり、7/20の夜に短時間で浸水した。多数の車両と人が閉じ込められ、おそらく千台近くの車両がトンネルに閉じ込められた。しかし、これまでのところ、当局は300台近くの車両を引いて出し、6人の犠牲者の遺体が見つかったことを認めているだけである。
各トンネルや地下駐車場から引き出された水に浸かった車は、いくつかの大きな空き地に集中して置かれている。ネチズンが撮影したビデオでは、駐車場の1つに約4,000台の水に浸かった車が置かれていたことがわかった。そのシーンは衝撃的であった。ほとんどの車両は泥で覆われていて、明らかに、これらは路上で水に浸かった車ではなく、洪水によって泥と砂で洗われた結果である。
ネチズンはこれが自動車の墓地だと言い、では人はどうか？鄭州で何人が亡くなったのか？
情報に通じたネチズンは、「私の周りの多くの河南省の友人で、ある家庭では今回家族を失ったが、会社と国家安全特務は彼らに濫りに話さないように脅し、そうしなければ解雇されるか、拘留されるかだと言われた」
別のネチズンがさまざまな水に浸かった車の駐車場の写真を共有した。
https://twitter.com/i/status/1425448487525748741
ネチズンのコメント：
「中共の嘘は、彼らの正統性のない統治のスタートから始まっている。この1回だけが悪いのか？」
「ならず者の国の政府は私に教えてくれ、これらの車の持ち主はどこにいるのか、なぜ彼らは引取に来ないのか？生きていれば車は要らないのか？」
「保険請求には時間がかかる。これを詳細に眺めても、トンネルの監視を見つめるより安全である」
「小さなダムの発電でどれだけ稼げるか、数億？人間の生命と財産の価値はどれくらいか、数百億？公に損害を与え、私腹を肥やし、他人に利益をもたらさず、自己に利益を齎す匠の技」
「自分の通貨も通貨であり、一般大衆の死亡を隠蔽するのは総て正しくない」
「中国、あなたは金持ちすぎる。これらの写真を見なかったら、オーストラリアのキャンパスで中国の子供たちが香港の子供たちに「貧しい通貨」と叱ったことに感謝できない。これは本当である」
死亡者は河南省の中共トップと中央の党幹部しか知らないのでは。廃車の数を見れば、10万単位で亡くなっているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/534371
何清漣 @ HeQinglian 10時間
お金を使って私立で勉強させ、海外へ留学させることは大きな愛だと考える人が増えている。
本当のところは、成人になる前に子供が必要としているのは、両親と一緒にいて、共に時間を過ごすことである。子供は、よく耳を傾け、コミュニケーションをとる必要がある。
これらは、お金で購入したさまざまなサービスの代わりにはならない。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 19時間
溺愛のためではなく、愛がないために親不孝の息子を育てたhttps://xiaxiaoqiang.net/raised-bad-son-because-no-love/.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国は早くから「5尽」の症状に悩まされてきたが、今は4つのタブーも犯している。唯一幸運なことは、これら重篤な症状が中国に現れたとき、西側諸国は政治的衰退に向かっていたということである。2020年以前は、米国だけであったが、現在、世界は「フラット」か「寝そべり」かになっている？
引用ツイート
LUCY @ zhanglucy88 20時間
程凌虛：
国の4つのタブー：
富豪の富を奪う
貧しい人々の命を奪う
学者の口を奪う
隣人の信頼を奪う
4つのタブーすべてを犯せば、国はやがて死に絶える。
ならず者は無知であり、国を誤らせて愛国と為す。
歴史を読むとき、知恵を以て利害を見る。
すべての災難は、多くの無知と少数の無恥から生じる！
暗闇の中での太陽の様子を覚えておいて、黙っていて悪魔のために歌わないでください。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
通告：
北米保守評論のWebサイトは、今朝悪意のあるサイバー攻撃によって完全に麻痺した。これは、我々の記事が特定の政治団体や利益集団の利害に抵触したことを証明している。彼らは怒ってハッカーを使って我々に専門的な攻撃を仕掛けた。これに対し、我々は後退せず、我々の記事はより先鋭になる。
ウェブサイトのメンテ担当が現在、回復しようとしている。ここに通知する。
「北米保守評論」編集部
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
《ギングリッチ：バイデン政権は不法移民をどこに送るつもりか？ 》
「これらの人が入って来るとき、彼らはCOVIDの検査を受けておらず、前科の審査も受けていなかったので、グレイハウンド（バス）に乗り込ませ、最後に「グッドラック」と言って終わった。これは無責任であり、国家に対して脅威を与える政権であり、私は呆れて何も言えない！」
何清漣 @ HeQinglian 5時間
リーシェンロンは米国との同盟の心を話す
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html
アスペン会議では、リー・シェンロンの講演が最も注目を集め、各方面の反応は最も複雑であった。パブリックコメントは賛同よりも嘲笑が多く、沈黙した人々のほとんどは同意した。リーシェンロンはメチャクチャではなく、双方へ諫めているため、彼の発言は、米中関係における世界の関連国の立場、米国の進歩派とビジネス界の立場を表している。
コメント|何清漣：リーシェンロンは米国との同盟の心を話す
8/3、シンガポールのリーシェンロン首相が米国のアスペンセキュリティフォーラムにビデオで参加した。多くの講演者の中で、彼の話が最も注目を集め、各方面からの反応が最も複雑であった。パブリックコメントでは、賛同するより嘲笑されたものが多い。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html
みなさん、このニュースを見てください。
バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか？
問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか？
本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定である
rfa.org
古森氏の記事では、見る人が見れば朝鮮半島人の本性が分かるというもの。長年の研究成果と言うべきか。アンドレイ・ランコフ教授と比べアレクシス・ダデンコネチカット大学教授の慰安婦問題について偏狭な研究態度は戴けない。日本留学時代に左翼に相当嘘を吹き込まれたのか？
記事
韓国・ソウル（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国は偏狭で国際的な責任感に欠ける国だ」――もし日本からこんな韓国批判が表明されたら、韓国側は猛反発し一切を否定するだろう。だがこの評価は、韓国に長年住み大学で教えるロシア人の学者が、米国の雑誌に最近発表した論考の主旨である。
韓国に住むロシア人学者は、なぜそう考えるのか。韓国についての客観的な考察として一聴に値するだろう。
韓国の国際的な活動は断片的で「見せかけ」が多い
この論考は米国の首都ワシントンで発行される外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（The National Interest）の最新号（7月末刊行）に掲載された。「韓国・中級国家へ発展中？」と題され、筆者はソウルにある国民大学のアンドレイ・ランコフ教授だった。
ランコフ氏は旧ソ連生まれのロシア人である。レニングラード国立大学卒、朝鮮半島を専門に研究し、1980年代に北朝鮮の金日成総合大学にも留学した。90年代から韓国を訪れ、オーストラリア国立大学に所属した後、2004年からソウルの国民大学で教えている。北朝鮮、韓国の両方に詳しい専門家として、ロシア語や英語、朝鮮語での著作も多い。
そのランコフ氏が、韓国について率直な批判とも呼べる論文を米国の雑誌に発表した。論文の冒頭には、総括として「韓国はいまや中級国家に必要な資産や手段を有するかもしれないが、韓国社会はグローバルな視野や責任感に欠けている」と記されていた。
ランコフ氏がナショナル・インタレストに寄せた論考の要旨は以下のとおりである。
・韓国民の多くは自国を中級国家、あるいはそれを越える存在だとみなすようになってきた。中級国家という言葉の定義は曖昧だが、とくに最近、文在寅政権を支持する左傾の国民の間では、国内でベストセラーとなった『追い越しの時代』という本に象徴されるように、自国が成功し大国の水準に近づいてきたとする「勝利の意識」が強くなったようだ。
・韓国は確かに国内総生産（GDP）ではロシアに近く、軍事力でも国際的に高い地位にあるので、中級国家と呼べるだろう。だが国としては、きわめて偏狭な中級国家である。なぜなら、まず自国から遠く離れた地域の出来事には関心を持たず、また、自国の周辺であっても直接的な利害関係がない問題に対しては責任感をみせようとしないからだ。
・韓国はオーストラリア、スウェーデンという他の中級国家とは異なり、周辺の国家との友好関係がない。その現状は、韓国の国としてのあり方に多分に原因がある。民主主義の隣人である日本、台湾とも距離があり、とくに過去の植民地統治に起因するとされる日本との際限のない争いは、外部から見るよりもはるかに感情的で激烈である。
・韓国は中国に対しては、貿易量の増大などから一時は愛憎相半ばする態度をとってきたが、ここ数年は敵対的な傾向が増している。ロシアには、敵対でも友好でもない冷淡な態度を保っている。唯一の同盟国である米国との特別な関係は韓国民の多数に支持されているが、要するに韓国にとって、自国の周辺には、堅実な絆で結ばれた頼れる相手はまったくいないということだ。
・それでも韓国は、国際的な活動とみなされる動きをとることもある。だが、そうした動きのほとんどは断片的で、見せかけだけだったりシンボリックにすぎない場合が多い。実際には韓国政府の対外活動への財政支出は少なく、有権者や納税者が、自国に直接的に利益をもたらす課題以外に国の財源を回すことに難色を示す傾向が明白である。
グローバルな視野と責任感に欠ける
ランコフ氏は、以上のように韓国の国際社会に対する姿勢や距離の取り方を俯瞰しながら、韓国社会や国民に批判的な光をあてていた。さらにランコフ氏は以下のようにも述べる。
・韓国の社会には偏狭な視野と価値観が深く浸透している。その一例は、外国からの難民や移民の受け入れに対して激しい難色を示す傾向である。現在、韓国には合計250万人の外国人が居住しているとされるが、韓国人一般はその種の外国人をやがては去っていく暫定的な労働力としかみていない。
・韓国人の多くは外来者に対して、高度の教育や技能を持つ人間でも、同じ朝鮮民族以外はやがては韓国を離れていく存在とみなしている。東南アジアなどの開発途上国からの出稼ぎ的な外国人労働者は、韓国社会に同化させようとはしない。単純労働だけに関与して短期で去ることを期待している。韓国の出生率の低下や高齢化を考えると、この種の外国人忌避は非現実的である。しかし、その根は深く、変わりそうにない。
ランコフ氏は以上のような考察を記したうえで、結論として、韓国の国家、社会、国民の3つのレベルを通じて「グローバルな視野と責任感に欠ける」と断じていた。
きわめて手厳しい韓国批判と言えそうだが、ランコフ氏は韓国と30年ほど関わりがあり、韓国に住み大学で教えてきた期間も20年近い。こうした実績のある外国人学者の分析には一定の重みがあると言わざるを得ないだろう。
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『東京五輪終わり、北京ボイコットがいよいよ始動 虐殺容認ではドイツ人の剛腕バッハ会長も針のむしろか』（8/11JBプレス 高濱賛）について
8/10看中国＜川普做好三个准备 笃定2024参选(图)＝トランプは3つの準備を行い、2024年の選挙に必ず出る（写真）＞トランプ前大統領が2024年の大統領選に出馬するかどうかが注目されており、これはますます明らかになっているようだ。
米国のメディア「ワシントンエグザミナー」は、トランプがニュージャージー州ベッドミンスターのリゾートから最近シグナルを送り、2024年の大統領選挙に参戦する方向に進んでいると報じた。
トランプの元首席補佐官（マークメドウズ）は以前、トランプが将来の政治的見通しについて話し合うため、彼の2024年の「内閣」と会っていることを明らかにした。
現在、彼の元報道官兼アドバイザーのショーンスパイサーは、トランプが2024年に必ず出馬することを明らかにした。
スパイサーは、新刊本の先行販売会でのインタビューで、「彼（トランプ）は選挙に立候補するだろう」と語った。本の名前は「過激リベラル国家：バイデンとカマラハリスの米国に対する危険な計画」で、既にアマゾンではベストセラーリストに入っている。
スパイサーは、バイデンがWHに入ってから、絶え間ない過ちを犯し、たとえば、国境での移民危機は多くの批判を集め、前大統領は2022年の中間選挙に目を向け、 「キングメーカー」になろうとしていると述べた。
さらに重要なことに、Newsmax TVの司会としてSpicer＆Co．が番組で、トランプが参戦に向けて3つの準備をしていると述べた。累積1億200万米ドル（献金）、減量の成功、高い支持率の維持である。
世論調査の専門家ジョン・マクラフリンは、「バイデン（政権）が失敗すればするほど、トランプの見栄えが良くなる」と付け加えた。
マクラフリンはかつて、1976年の予備選で失敗したレーガンが1980年に問題を抱えていたカーターを破ったときのように2024年はなるかもしれないと言った。彼は、トランプが選挙に勝ったら、彼の2期目は更に良くなるだろうと予測した。
しかし、トランプが共和党を助け、2022年の中間選挙で下院と上院の議席の過半数を取り戻せば、彼の再選の緊迫性を減らすだろうと彼は付け加えた。
スパイサーはそのように見ていない。彼は、数ヶ月前、トランプが出馬して勝つ可能性がどうなるかわからなかったが、「今、何かが起こらない限り、彼は恐らく出馬するだろう」と述べた。
7/11の保守党政治活動協議会（CPAC）が実施した草の根投票によると、トランプの支持率は前例のない高さまで急上昇し、98％に達した。
世論調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、2月のオーランドCPAC世論調査の55％をはるかに上回っている。フロリダ州知事デサンテｲスは21％で、第二位に、2月と同じ水準である。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、支持率の高い3人は、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）である。
一方で、民主党の不正選挙を暴き、民主党が二度と悪さできないようにすることと、バイデンの無能さが中共をのし上らせないように監視することが大事。スイングステイトで選挙結果がひっくり返っても、弾劾しない限りバイデンを降ろせないのでは。2022年の中間選挙の結果にもよりますが、共和党が上院で60議席取れるかどうか？なんせ最高裁が全然無能・無力なので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/10/980610.html
8/11看中国＜美印俄联手 北京被迫接受海洋法公约(图)＝米国、インド、ロシアが力を合わせ、北京は海洋法条約の受け入れを余儀なくされている（写真）＞8/9に開催された国連安全保障理事会の海事安全保障に関するハイレベル会合で、米国と中国は南シナ海での北京の行動をめぐって衝突し、ペルシャ湾での船舶攻撃、ギニア湾での海賊行為、地中海・大西洋における麻薬取引と人身売買にも焦点を当てた。
米国、インド、ロシアが協力して海洋安全保障に関するコンセンサスを得る
8/10のメデイア報道を総合すると、インドのナレンドラ・モディ首相が安全保障理事会の議長を務め、このオンライン会議を主宰した。彼は、すべての国と国民の共通の遺産である世界の海がさまざまな脅威に直面していると警告した。彼は、海賊行為とテロリズム、ある国では貿易障壁を設定していることを指摘した。
米国務長官のアントニー・ブリンケンは、5年前の国際司法裁判所の判決が北京の主張を却下したにもかかわらず、北京は南シナ海でますます強硬な主張をして行動していると述べた。ブリンケンは、南シナ海やどんな海上でもの紛争は「安全保障と商取引に深刻な世界的影響を与え、南シナ海では、船が危険な目に遭い、違法な主張を押し進めるための挑発的な行動が見られた」と警告した。
ブリンケンは、米国と他のすべての国は、「我々は義務と責任があり、全員従うことに同意した規則を守り、海事紛争を平和的に解決する」と強調した。
ブリンケンは安全保障理事会に対し、どんな国の違法な海事活動に何の結果も齎さない場合、「各地で罪に対して不処罰と不安定さを助長する」と語った。
モディは、世界経済を脅かす合法的な海上貿易障壁の撤廃、海上紛争の平和的解決、ハリケーン、津波、汚染、海賊行為、乱獲による海上脅威と戦うための共同努力を求めた。
ロシアのプーチン大統領は安全保障理事会の会合に出席し、「海洋空間の平和的かつ責任ある利用」を珍しく呼びかけた。また、ロシアは主要な海洋大国として、「国際ルールを維持・強化する海上安全国際法のために多くの努力をしている」と述べた。
プーチン大統領は、「ペルシャ湾、ギニア湾、大西洋の安全確保を目指している。海上での強盗や人質事件が増えている。一国だけでは国境を越えた犯罪グループ、海賊、テロリスと戦うことができないためである。この状況はより深刻になっている」と述べた。
「海洋法に関する国際連合条約」が承認される
興味深いことに、海洋安全に関するこの公開討論の最大の収穫は、1982年12月10日に国連海洋法条約（UNCLOS）が国連安全保障理事会によって承認されたことである。インドは安全保障理事会の議長であるため、安全保障理事会の議長声明について合意に達する前に、加盟国は数週間の交渉と議論を行ってきた。
「海洋法に関する国際連合条約」に伝統的に反対してきた中共も、この条約が海事活動に適用される法的枠組みであることに同意することを迫られている。
インドは責任を負い、且つ合意に達することができるアプローチを採用し、数ヶ月前に国連安全保障理事会のすべての加盟国間で協議を開始した。国連安全保障理事会議長であるTSティルムルティ大使はスピーチの中で次のように述べた。「安全保障理事会は、1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約に反映された国際法が海洋活動や海上での違法行為の取り締まりを含んだ法的枠組みを規定していることを再確認する」
これは、「海洋法に関する国際連合条約」の「立法の枠組み」であり、海上安全保障の文脈で初めて認識され、受け入れられた。以前は、リビアとソマリアの海賊問題については認められていたが、海上安全保障については認められていなかった。
https://twitter.com/i/status/1424913556252897290
公開討論に欠席した中国の常駐代表
中国の国連常駐代表である張軍大使が公開討論に出席しなかった理由については憶測があるが、ある当局者は、9月の国連総会のための相談で北京に戻らなければならなかったので欠席したと述べた。当局者は、中国への旅行には検疫が含まれていたため、張軍が公開討論に参加することは不可能であると付け加えた。
しかし、中国の副常駐代表で、現在の臨時代理大使である戴兵は、海上安全保障に関する公開討論で中国を代表した。
張軍は多分落馬するのでは？でも国連を通じ、ロシアも中共封じ込めに参加させたインドの努力を認めたい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/11/980612.html
8/10希望之声＜中共召回驻立陶宛大使 网友：有本事召回驻美大使＝中共は駐リトアニア大使を呼び戻す ネチズン：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ＞8/10、中共外交部は、中共当局は駐リトアニア中国大使を呼び戻すことを決定し、リトアニアに駐中国大使を呼び戻すよう要請したことを高らかに発表した。その理由は、リトアニア政府が首都に台湾の代表所を設置することを許可すると発表したためであり、リトアニアも今年10月または11月に台湾に事務所を設置する予定である。ネチズンは言った：能力があるなら駐米大使を呼び戻せ！米国も、台湾に「米国在台湾協会台北事務所」を持っていると。
中共の公式メディア報道によると、リトアニアは8/10、台湾が「台湾」の名で「代表所」を設立することを許可すると発表した。 中共は、中共の駐リトアニア大使を呼び戻すことを決定し、リトアニア政府に中国大使を呼び戻すよう要請した。
ドイツの声の報道によると、リトアニアは今年の初めから台湾に代表所を設立すると繰り返し発表してきた。リトアニアの高官は、自国は今年10月か11月に台湾に事務所を開設すると述べた。報道によると、ポーランドやスロバキアなど、東ヨーロッパの多くの国が事実上、台湾に事務所を設立している。
米国は、台湾の台北に「米国在台湾協会台北事務所」を持ち、これは、1979年1月1日に米国政府が台湾の外交上の承認を変更した直後に設立された非営利の民間組織であるが、この公式ウェブサイトは米国市民が緊急の問題を抱えた場合、いつでも（02）2162-2000にダイヤルして、電話交換または当直職員に繋がることを示している。
「財経真相」というネチズンは、「能力があるなら米国大使を呼び戻せ！今回、リトアニアは中共の圧力にもかかわらず、台湾に「事務所」を設立することを決定した。これは基本的に台湾の合法性を認め、中共政権を否定した！すでに始まった！続いて2番目、3番目が・・・」
ネチズンからのコメント：
「ソビエト連邦を転覆させたとき、主導権を握ったのはリトアニアであった」
「凄い国の論理がわからない。大使が召還されても、他の領事がまだリトアニアに残り、公式の関係は残っている。これは台湾が独立していると認めているという意味ではない。これは断交ではない。国民が考えを変えるのを待つのは少し卑しいのではないか？」
「ドミノの最初の牌が倒れたので、各国は次々と台湾と外交関係を築くだろう。凄い国はやがて西朝鮮になり、狂った宇宙の中で自らを楽しませる」
「はははは、世界から召還するのは良いこと。1911年にあった合法政府を、台湾独立と言うのはおかしい」
「米国は中国に大使がいるのか？大使が撤退した後は誰も来ない」
「彼らには能力があり、数日以内に駐米大使を呼び戻すと私は信じる」
「高官の海外の子供たちを呼び戻す能力がないというのではあるまいな？」
「いいことだ！リトアニアは台湾の大使を直接送ることができる。」
「米国はあえて台湾に米国事務所を、あるいは大使館を設立した。中共はすぐに米国大使を追放すると私は信じる」
「米国はもはや中国に大使を派遣していない。ほぼ一年の間空席であった」
「これまでのところ、中華人民共和国と外交関係を結んでいる国の中で、リトアニアが設立する準備をしているリトアニアの台湾代表所は、「台湾」という名前の唯一の代表所である。他の代表所または事務所は「台北」の名前である。例えば、シンガポールの台北代表所、米国の台北経済文化代表所、日本の台北経済文化代表所などである」
世界が台湾と外交を結び、勿論日本を含めてですが、「台湾」大使館を名乗れるようにしましょう。
https://www.soundofhope.org/post/534068
8/10希望之声＜河北惊爆人畜共通肺炭疽病 致死率高达85%＝河北で人畜共通の肺炭疽病発生でビックリ、致死率は85％と高い＞中国の多くの省でデルタウイルス株への対処に苦労しているときに、河北省では人畜共通の肺炭疽菌の病例が発生した。公開情報によると、人体の多くの部分が炭疽菌に感染する可能性があり、気道感染症の致死率は85％にも達する。現在、この症例は隔離治療のために北京の病院に緊急に移送された。
北京市疾病管理予防センターは9日、WeChatの公開アカウントを通じて、この肺炭疽菌の症例が河北省承徳市の囲場満洲族モンゴル族自治県で発生したことを指摘し、患者は牛、羊との接触歴があり、発病から4日後に緊急を要し、治療のために北京に移送され、現在は隔離治療を受けている。
北京疾病管理予防センターは、炭疽病は「炭疽杆菌」と呼ばれる細菌によって引き起こされる感染症で、牛や羊、鹿等の草食動物に出現すると指摘した。肺炭疽病（吸入炭疽菌）は最も深刻で、死亡率は最大85％である。
北京疾病管理センターは、炭疽菌は中共ウイルス（COVID-19）のように人から人へと広がることはなく、患者との接触によって感染する可能性は低いと主張しているが、一般的な皮膚型炭疽菌の場合、「細菌を滅菌」するときに、たまたま人に感染する可能性がある。炭疽病患者の世話をするときは、感染を防ぐために接触を最小限に抑える必要がある。
まあ、感染症の起源はやっぱり中国では。衛生状況が悪すぎるからか？
https://www.soundofhope.org/post/534041
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この報道は、「プロジェクトベリタス」のビデオを思い出させた。このビデオは、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白である。チェスターは、2020年の選挙中にCNNがバイデン候補に有利になるよう、トランプの利益を損ねるようにしたことを認めた。チェスターはまた、CNNは、COVID-19と気候変動について報道する際に、恐怖を煽るため、事前に決定されたアジェンダを持っていると述べた。
https://projectveritas.com/…/part-1-cnn-director…/
引用ツイート
NYT中国語版 @ nytchinese 17時間
報告は、気温が1度上昇するごとに、ますます激しい洪水や熱波、ますます深刻な干ばつ、ある島嶼国の生存を脅かす海面上昇の加速など、より大きな危険性について説明している。
地球の温度が高くなればなるほど、グリーンランドや南極西部の巨大な氷床の不可逆的な崩壊など、危険な「臨界点」を越えるリスクが高くなる。 http://nyti.ms/2VIRBHX
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何清漣 @ HeQinglian 8時間
プロジェクトベリタスで、CNNディレクターのチャーリーチェスターによる告白の元のリンクは無効になっているがこれは有効である：
見て：CNNテクニカルディレクターのチャーリーチェスターは現在の雇用状況について沈黙を守っている；サンジェイ・・・。
公的機関と私的機関の両方における汚職の調査と暴露。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
歴史家余英時の現代政治への深い洞察 https://rfi.my/7dxh.Tfrom
@RFI_Cn
余英時は1991年に「ジョン・キング・フェアバンクと中国」という文を書き、次のように分析した。フェアバンクは中共が受け継いだ専制の伝統を認識していなかった。 3，40年に亘る彼や多くの中国通と言われる人は中共の見込みに良いと言ったことはなかったが、歴史と文化に関する深い知識の欠如は、フェアバンクの致命的な欠点であった。
米国のコラム：歴史家余英時の現代政治への深い洞察
米国プリンストン大学の歴史家で名誉教授であり、「人文学のノーベル賞」として知られる「クルーガー人文社会科学生涯功労賞」を受賞した余英時が8/1に亡くなった。 “NYT”……
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 6時間
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ https://epochtimes.com/gb/21/8/10/n13153334.htm
ウォール街は、これは経済政策であると考えているが、中共はそれが政権の将来と関係があると考えていることを知らない。 中国は歴史的に官立学校で勉強してきたが、今日、学外訓練市場は1．4兆元に達し、3億人以上が登録し、外資が流入して、中共は非常に不安を感じている。 米国は資本家の墓掘り人を育成しているのが反射的効果となり、北京は「学は官立で」と求めている。
中国は学外の訓練産業を一掃した、ウォール街の調査は空きめくらか？ -エポックタイムズ
彼らは理解していなかったとしか言えない。これは習近平の20人大の前の重要な計画であった。今後、中共政府は資源の超強力な管理と学外訓練の排除の道は新しい教育戦略の実施の第一歩である。ウォールストリートの目には、中国コンセプト株の危機を見て取っているだけで、政策によって中国コンセプト株企業が一掃されるのではないかと恐れており、習近平の教育産業と国家安全保障（政権の安全の配慮）を理解できていない-この種の政治的配慮について、金に目がない投資銀行業界は理解していない。
epochtimes.com
高濱氏の記事では、冬季オリンピックは北京でなく、別の地で開催が一番ふさわしい。日本も長野でやったのだから、またやれば。左翼と専門家会議メンバーが発狂するかもしれませんが。ヒットラー以上の弾圧をしている習にオリンピック開催を認めるのは人非人です。
記事
東京五輪の閉会式（8月8日、写真：UPI/アフロ）
米中対決で有名無実化の五輪精神
コロナ禍の東京五輪を何とか切り抜けたトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長だが、一難去ってまた一難。
6か月後には欧米諸国の指導者たちが目の敵にする北京冬季五輪が待ち構えている。
東京五輪ではごり押し（？）が功を奏した剛腕バッハ氏だったが、北京五輪ではそうもいかなくなってきた。
カリフォルニア大学バークレー校のW教授（現代史）は五輪精神と政治についてこう語る。
「バッハ会長は『オリンピックには政治的な問題は一切持ち込まない』と大見栄を切っているが、オリンピックは常に政治に翻弄されてきた」
「現にドイツナチスは侵略予定ルートをあらかじめ聖火ランナーに走らせたし、中国は台湾の国名をめぐって、米国はソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、それぞれ五輪ボイコットしている」
「ソ連は1984年のロサンゼルス五輪を報復ボイコットしている。五輪ボイコットは別に大事件ではない」
東京五輪で米国は中国と金メダル争奪戦で土壇場まで激しいツバ競り合いを演じた。米国は39個と1つ差で中国に勝ち、かろうじて「米中対決」を制した。
「金メダルで米国を打ち負かす」という習近平国家主席の号令一下、中国は頑張ったが、お家芸の卓球やバトミントンで取りこぼして敗れた。
おそらく中国は、「江戸（東京）の仇は長崎（北京）で討つ」思いに燃えているのだろうが、冬季五輪では中国のお家芸はない。
中国にとっては、北京五輪は金メダル争奪戦ではなく、「座敷を貸す」ことで国威発揚を狙い、全世界に中国の国力を誇示する政治の檜舞台だ。
これを阻もうとする米国は、ウイグル族に対する「ジェノサイド」（民族大量虐殺）容疑を盾に中国の前に立ちはだかっている。
米国にとっては人権問題は放ってはおけない最優先事案。たとえアスリートの夢を破っても絶対に譲れない。
中国は終始一貫、「虐殺などない。濡れ衣だ」と真っ向から反発。こちらも面子をかけて無実を主張し続ける。双方ともに掛値なしの激突だ。
ただ、冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国の9割は欧米の白人国家ばかり。白人たちのスキーやアイスケートといった「ホワイト・リリー（白人同士）の競争」が昇格して五輪になった経緯がある。
非白人の国は中国、日本、南北朝鮮ぐらいなものだ。欧米がどんな形のボイコットにせよ、ボイコットだ、と言えばそれが通る可能性大だ。
（日本はどう出るのか。たとえ米英独仏が外交ボイコットに踏み切っても菅義偉首相は親中国派の二階俊博幹事長あたりを開会式に出席させるのだろうか）
武漢ウイルス研究所流出説とデルタ拡散
北京五輪で中国を不利な立場にしているのは、ウイグル問題だけではない。
それに追い打ちをかけているのが、武漢ウイルス研究所の極秘情報流出、そして新たに中国各地で再拡散し始めているウイルスだ。おそらく感染力の強いデルタ株だろう。
欧米諸国は新型コロナウイルスの発生源は武漢ウイルス研究所だと確信している。
8月2日、米情報機関は新型コロナウイルスが同研究所から流出したことを裏付けるウイルスのサンプル遺伝子情報を入手したという。
米下院外交委員会メンバーのマイケル・マコール議員（共和、テキサス州選出）が明かした情報だ。
（https://www.cnn.com/2021/08/05/politics/covid-origins-genetic-data-wuhan-lab/index.html）
ジョー・バイデン政権は5月下旬、同研究所流出説の解明調査を米情報機関に指示。期限を「90日以内」としており、8月24日がその期限だ。
中国はこうした米国政府の動きに「でっち上げと歪められた事実に基づく嘘八百」と激しい口調で反発している。
米議会にはウイグル族虐殺だけでなく、ウイルス流出疑惑という点からも北京五輪をボイコットせよ、という声が上がっている。
ボイコットでは米民主、共和両党は一致
北京五輪ボイコットについては、バイデン政権と共和党とは意見が一致している。
米国内では、保守、リベラルを問わず「嫌中国」感情が醸成されているからだ。反中でなければ選挙には勝てないような「踏み絵」になっているのだ。
東京五輪開幕式の7月23日に米議会中国問題行政委員会（CECC）＊1の4人の上下両院議員は、怒りの矛先をバッハ氏に向けた。
同氏に書簡を送り、「中国が人権弾圧行為をやめない限り、北京五輪を延期するか、冬季五輪の開催地を別の場所に変更するよう」要請したのだ。
＊1＝同委員会は、中国の人権問題を監視することを目的で2000年に設置された。
書簡を送ったのは同委員会の共同委員長、ジェフ・マーケル上院議員（民主、オレゴン州選出）とジム・マクガバン下院議員（民主、マサチューセッツ州選出）らだ。
書簡の要旨は以下の通りだ。
「主催国の政府がジェノサイドや人権に対する罪を犯している国でオリンピックは行われるべきではない」
「わが委員会は、2018年にも貴殿に対し、中国が人権弾圧を行っていることについて憂慮を伝えにもかかわらず、何らの回答も得ていない」
「貴殿が中国に対してこうした行為をやめるように要求したといういかなる証拠も得ていない」
「もしIOCが中国による人権弾圧を全く無視し続け、北京五輪を開催するようなことがあれば、五輪自体が極めて人権問題に脆弱であるかを反映することになる」
「この問題は、IOCが政治の影響を受けないということとは別次元の話だ。ジェノサイドに反対するということは政治問題ではない。これは基本的なモラルであり人間の尊厳にかかわることなのだ」
バッハ氏は3月、この問題について記者団にこう答えている。
「IOCはスーパー・ワールド・ガバメント（超世界政府）ではない。IOCは国連安保理やG7やG20が解決すべき事案について自ら解決もできないし、主張することもできない。IOCは自分たちの責任範囲の中で責任を果たすことしかできない」
IOCにとっては米国も中国も重要な参加国であり、金銀銅メダル獲得二大国でもある。商売上の「顧客」でもある。米国だけの言い分だけを聞いて行動をとるわけにはいかない。
IOCは4年前、五輪開催国を選出する際に「国連人権処理原則」（United Nation’s Guiding Principles on human rights）を適用することを決めたのだが、2022年の北京冬季五輪はそれ以前に決定していたのだ。
コカコーラなど北京五輪スポンサーを出入り禁止
さらに米議会には今2つの北京五輪関連の決議案が提出されている。
一つは5月27日に北京五輪にスポンサーになっている米企業を米政府全機関との商業取引からシャットアウトする法案だ。つまり出入りを禁止する法案だ。
これには、コカコーラ、ビザ・カード、インテル、プロクター＆ギャンブルが対象になる。
同法案は、米海兵隊グリーンベレー出身のマイク・ワルツ下院議員（共和、フロリダ州選出）と元外交官のトム・マリノースキ下院議員（民主、ニュージャージー州選出）が共同提案者だ。すでに下院外交委員会に上程され、審議を待っている。
米政府機関だから国防総省も含まれているが、例外として「国家安全保障上不可欠な物品サービスは対象から外すという。法案が成立してから30日以内に実施される。
もう一つは、6月2日に6人の下院議員が共同提案したIOCに「2022年冬季五輪を北京以外で開催するよう要求する」決議案だ。
提案者は、前述のマリノースキ議員のほか、マイク・ギャラファー議員（共和、ウィスコンシン州選出）、韓国系のヤング・キム議員（共和、カリフォルニア州選出）らだ。
同決議案は、以下の点を指摘している。
一、IOCは人権問題についての立場を明確化せよ。IOCが「政治を超越した立場」を堅持することは何も今ウイグル自治区で中国政府がやっている大量殺戮について目を瞑る、ということではない。
二、IOCは北京に代わる開催地を緊急に選ぶよう要請する。
三、IOCは五輪開催中に選手たちの表現の自由を禁ずるのではなく、それに代わる規則を提示するよう要請する。
ジェノサイドが続く限り北京五輪開催には反対することを表明している国・機構は英独仏伊、スウェーデン、デンマーク、スイス、ベルギーの8か国と欧州連合（EU）議会だ。
冬季五輪は夏季五輪と異なり、参加国は欧州諸国が圧倒的に多い。2018年平昌五輪のメダル獲得のトップはノルウェー（39個）、ドイツ（31個）。それにカナダ（29個）、米国（23個）、オランダ（20個）、スウェーデン（14個）が続く。
中国は金メダル1個、銀銅は8個だった。日本は金4個、銀銅9個だった。
その意味では米国やドイツ、オランダ、スウェーデンが北京開催に反対する声はIOCにとって大変なボディブローになりそうだ。
これらの国が万一ボイコットすれば五輪は成り立たなくなる可能性大だ。
米五輪委員会：選手不参加以外の方法も
米下院の中で北京五輪ボイコットに猛反対しているのはナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）だ。
ペロシ氏は、5月18日、前述の米議会中国問題行政委員会での聴聞会でこう述べていた。
「2018年の国連人権委員会の報告書によれば、新疆ウイグル自治区で中国政府は少なくとも100万人のウイグル族を強制収容所に収容している」
「下院には北京五輪関連の決議案がいくつか上程されているが、上院も北京五輪を阻止する法案を審議してほしい」
「例えば、米国だけでなく、世界各国の指導者たちに北京五輪には出席しないよう呼びかける決議案を出してはどうだろうか」
ペロシ氏は、北京五輪を完全ボイコットできなくても「外交ボイコット」を米国はじめ主要国が行うことで、北京五輪を舞台に習近平国家主席がやろうとしている「オリンピック外交」を阻止しようというのだ。
背景には、北京五輪を目指して過去4年間、練習してきたアスリートたちの思いを慮る米国五輪委員会の意向が見え隠れしている。
米国五輪委員会のサラ・ハーシーランド事務局長はこう述べている。
「米国五輪委員会は当然、ウイグル族弾圧については関心を払っているが、それだからといって米国選手を北京五輪に参加させないというのは、唯一の答えとは言えない」
前述の中国国内でのコロナウイルス再拡散を憂慮するIOCは、「今後の状況を見ながら無観客の五輪も検討せねばならなくなるだろう」（クリストファー・ダビIOC事務局長）との観測気球を上げている。
中国にコロナ再拡大の新たな逆風
こうした北京五輪ボイコットの動きで中国は四面楚歌の状況に落ちいっているかに見える。
中国は東京五輪をべた褒めにしているが、どうやら日本が北京五輪ボイコットには乗らないことを期待しているからだろう。韓国はどうか。
こうした中国にまた一つ逆風が吹き始めた。
コロナを撲滅したと豪語していた武漢市の衛生健康委員会が4日、1200万人の市民全員を対象にPCR検査を実施すると言い出したのだ。コロナ撲滅宣言から約1年3カ月ぶりに市中感染者が確認されたのだ。
武漢市だけではない、中国国内各地で7月以降、コロナ感染が再び拡大しているのだ。
「欧米ではコロナ―武漢―中国といった疑惑の構図が根強い。東京五輪は大丈夫だったが、北京五輪は敬遠する、と言い出すアスリートも出てくるかもしれない」（米主要メディアの五輪担当記者）。
ボイコット気運はアスリートの間にも広がりつつある。
習近平国家主席の胸の内は複雑だろう。その心中を知る親中派（？）のバッハ会長も米中の板挟みにあって悩ましいはずだ。
その中国はどう対抗するのか。
米外交関係評議会（CFR）のサイト上でリンゼイ・マイズランド氏はこう分析している。
「北京五輪ボイコットにはいくつかの選択肢がある」
「一、米議会などに出ている外交ボイコット。参加国は指導者はもとよりいかなる政府関係者も参加させない」
「二、開催地を北京から別の国の場所に移す。開催地・北京ボイコット」
「三、選抜されたアスリート自身が参加をボイコットする。またウイグル族弾圧に抗議するステートメントを公表する」
（こうした行動を米五輪委員会は禁止しているが、アスリートが実際に行った場合、制裁措置を取るかどうかは分からない）
「四、北京五輪と契約を結んでいるスポンサーに対する制裁」
「ボイコットに対して中国はどう出るか。中国は地球温暖化問題での合意事項を破棄したり、米国内の外交公館閉鎖の措置をとるかもしれない。また14億人の中国市場からの米製品締め出しもやるかもしれない」
「面子を潰された中国は怒り狂って何をするか、想定困難だ」
（https://www.cfr.org/in-brief/debate-over-boycotting-2022-beijing-olympics）
いよいよ北京五輪ボイコットをめぐる米中の攻防が本格化する。ドイツ人弁護士のバッハ氏にとっては「針のむしろ」が待っている。
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『企業に問う「なぜ中国」 市場混乱、世界に警告』（8/10日経朝刊 梶原誠）について
8/10阿波羅新聞網＜他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵＝彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100％派遣する＞オーストラリアのラトローブ大学（LaTrobe University）は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100％軍を派遣することに同意した。
台湾が最も可能性が高く、この6，7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html
8/10阿波羅新聞網＜谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件？＝武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰？＞8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。
第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか？・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり（8/26）に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。
第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。
第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰？・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官
誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html
8/10阿波羅新聞網＜疫苗还有效？以色列数据：住院疫苗接种95%，染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】＝ワクチンはまだ有効か？イスラエルのデータ：新規入院の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。
ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％を占めた。
彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。
イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。
イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。
別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」
中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。（まだ、聞いてはいませんが）。同調圧力をかけるのは良くない。
上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html
8/10阿波羅新聞網＜中国坚持病例“清零” 外媒：恐沦为与世隔绝孤岛＝中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア：世界と隔絶した孤島になる恐れ＞世界のほとんどの国がCOVID-19（中共ウイルス）との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。
来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。
「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html
8/10阿波羅新聞網＜不满北京贸易霸凌，澳大利亚拟以印度“完美取代”中国＝北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである＞オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。
アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。
アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。
「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html
8/10阿波羅新聞網＜投资者，小心！中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒：中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金＝投資家の皆様、ご注意ください！中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア：中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している＞中国企業は、VIE（Variable Interest Entities）と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。
中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html
何清漣@ HeQinglian9時間
横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA
「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。
何清漣のコラム：横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報
余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…
upmedia.mg
何清漣 @HeQinglian 4時間
山東省の女性（暗号学）博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た
MD5とshe-1（SHA-1？）はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html
中国の公式大宣伝は3つ用意されている。
1．ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない？ 2．中国の人才はたくさんいる3．米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は（サイバー攻撃の）品質に関心がある。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため（写真）：.・・・ http：//dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため
aboluowang.com
8/10ZAKZAK＜中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html
梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。
日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。
ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。
そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。
記事
中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。
まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。
中国企業の米国での新規株式公開（IPO）は昨年120億ドル（1兆3000億円）。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。
ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。
配車アプリの滴滴出行（ディディ）は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股（テンセント）は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。
マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。
「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。
締め付け、医療・不動産に拡大も
そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産（GDP）は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。
調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。
企業への引き締めは続くだろう。習近平（シー・ジンピン）指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。
「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる（20年11月、アリババによる取引実績の表示）
資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。
中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団（CITIC）傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。
日本企業の決算会見にヒント
中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4～6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。
まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置（HDD）部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。
データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」（安斎豪格・専務執行役員）。
LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。
決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。
今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。
この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。
だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。
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