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『FT執筆陣が占う2022年の世界 恒例の新年予想、変異株からウクライナ危機、NFTバブルまで』（1/1JBプレス FT）について
FTの記事は長いので、翻訳記事は本日別の記事としてアップしています。
FTの予想が当たるかどうか、1年後にフォローして見ているのは面白い。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月31日付）
果たして2022年はどのような年になるのか――。FT執筆陣の大予測をお届けする
2022年を間近に控えた世界は非常に予測しがたく、人をひどく動揺させる場所のように見えた。
本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている（予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない）。
また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。
ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。
FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。
米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた（世界の総人口のおよそ半分が2度の接種を終えており、大人に限れば過半数が接種を終えたと示唆されている）。
米国企業の取締役会における多様性の向上もFTの基準を上回った。
今回は執筆陣と同じく17項目的中した読者が8人いたため、同点決勝の項目で判定したところ、総合優勝は米国マサチューセッツ州のアトゥール・アルヤさんに決定した。お祝いを申し上げる。
20項目および同点決勝の1項目の予想でFT執筆陣を負かせるかどうか、読者も腕試しをしてみてはいかがだろうか。
本名と電子メールアドレスを明記のうえ、ご応募されたい。
（https ://survey.ft.com/jfe/form/SV_5AZ7GYku4pD2NRY）
新年が楽しく安全な年になりますように。
By Neil Buckley
デルタ型やオミクロン型よりも感染力の強い変異ウイルスが登場し、世界の新型コロナウイルス感染の主流になるか？
答えはイエスだ。
ほとんどのウイルス学者は、デルタ型の次に来るのは感染力をさらに強めた変異型だと見込んでいたが、オミクロン型ほど感染力と免疫回避力を急激に向上させた変異型の登場を予想した向きは、ほとんどいなかった。
新型コロナウイルス感染者は2022年に数十億人増える公算が大きい。その進化によってさらに感染力が高いものができなければ、むしろその方が意外だろう。
次に主流になる変異型がより深刻な症状や死をもたらすか否かは、ワクチン接種の進み具合と、ソーシャル・ディスタンシングが世界中でどの程度守られるかに左右されよう。
By Clive Cookson
米国のインフレ率は今後低下し、年末までに米連邦準備理事会（FRB）が目標とする年2％の水準に戻るか？
戻らないだろう。
2021年の「予想外の」インフレ率上昇は一時的な現象だろうとの見方は誤りだった。この年に見られた物資の不足は一時的だったということになるかもしれない。
だが、消費者物価指数を構成する住居費（家賃など）は急上昇しそうな気配を漂わせている。
労働市場は過熱しており、低失業と高求人、高離職率が併存している。インフレ率の上昇により、短期の実質金利のマイナス幅がさらに拡大している。
FRBの2022年の金融引き締めは小幅にとどまると予想されること、引き締めとその効果の顕在化との間には長いタイムラグがあることから、コアインフレ率――特に賃金インフレ率――は2022年、低下ではなく上昇する公算が大きい。
By Martin Wolf
グレート・レジグネーション（大離職）は終わるか？
終わる。
少なくとも勢いは弱まるだろう。
米国では非常に多くの人々が次々に仕事を辞めていく「ビッグ・クイット」という現象がすでに失速し始めており、学校の閉鎖に伴って働くのをやめていた母親たちも復帰しつつある。
オミクロン型の波が過ぎ去れば、感染者の減少につれてさらに多くの人が再び働き始めるだろうし、昨年積み上げられた貯蓄も次第に減っていく。
だが、人口の高齢化と移民の減少により、労働市場は引き締められた状態が続くだろう。
人手不足の業種で働く労働者は、パンデミック前よりも賃金の引き上げや待遇の改善を要求しやすくなる。
By Delphine Strauss
各国の気候変動対応計画は、エジプトでCOP27が開かれるまでに、気温上昇を1.5度に抑えるのに十分な内容に達することになるのか？
ならない。
英グラスゴーで開かれたCOP26での新たな約束がすべて果たされた場合でも、産業革命前に比べた世界の気温上昇幅は少なくとも1.8度に達し、実際には2.4度に及ぶ公算が大きいというのがアナリストたちの見方だ。
COP26では、上昇幅をより安全な1.5度にとどめたいとされたが、これを実現させるには、温室効果ガスを最も多く排出している国々の排出量をかなり大胆に削減する必要がある。
特に、世界全体の排出量に占める割合が27％もあり、米国と欧州連合（EU）の合計をも上回っている中国のそれを減らさなければならない。
だが、中国だけでなくほかの経済大国の間でも、2022年に排出削減目標を劇的に引き上げる兆しは見られず、その達成に必要な政策も打ち出されていない。
By Pilita Clark
英国のボリス・ジョンソン首相は自分の党の議員から不信任決議案を突き付けられるか？
恐らく、そうなるだろう。
首相はこれまでに何度も見限られており、9月には何をやっても罰せられないかに見えた。
ところが、多くの保守党議員が反対している増税や新型コロナ対策の行動規制に加え、連続して失策を犯したことで権威が失墜している。
支持率の低下や、先日の下院補欠選挙での衝撃的な敗北を受け、首相は党に勝利をもたらす魅力を失ったのではないかとの不安を議員たちは抱いている。
政敵が攻撃を仕掛ける公算が最も大きいのは、5月の地方選挙で保守党がお粗末なパフォーマンスに終わる時だろう。
保守党では、わずか54人の議員が集まるだけで党首の不信任投票を要求できる。
ジョンソン氏はこの投票を乗り切るかもしれない。特に、誰が次の党首になるかが不明な場合はそうなる可能性がある。
しかし経済の難局が今後予想されること、ジョンソン氏が自分のスタイルを変えた形跡が全く見えないことなどから、不信任投票に自分の運を賭ける覚悟のある保守党議員が十分な数に達する公算もかなりある。
By Robert Shrimsley
フランスで極右の大統領が誕生するか？
しない。
フランスの排外主義の極右は、4月に行われる大統領選挙に向けてエリック・ゼムール氏が名乗りを上げたことを歓迎している。
しかし、予想もつかない展開がなければ（4か月もあればいろいろなことが起こりうるが）、元コラムニストのゼムール氏は超国家主義者の票を二分することになろう。
それによって最も割を食うのはマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏はもう、決選投票進出が確実だとは言えなくなったように思われる。
決選投票では、ゼムール氏かルペン氏のどちらかが恐らく、エマニュエル・マクロン大統領と競うことになる。
そしてマクロン氏が、超国家主義者に反対する主流派の有権者の票を集める展開になろう。
ただ、マクロン氏にとっては悪いことに、相手候補につける差は、2017年の前回選挙の時よりも恐らく小さくなる。
By Anne-Sylvaine Chassany
ロシアはウクライナに侵攻するか？
しない。
大規模な侵攻にはロシア側に多数の死傷者が出るリスクがあるうえ、言い逃れやもっともらしく否認できることを好むウラジーミル・プーチン氏のスタンスにも反するだろう。
プーチン氏は侵攻に踏み切らなくても自分の目的の多くを達成できる。
ウクライナを不安定にしたり、諸外国にウクライナへの軍事援助を思いとどまらせたり、北大西洋条約機構（NATO）を脅したり、ウクライナ東部ドンバス地方での戦闘終結交渉でさらに多くの譲歩を迫ったりすればよいのだ。
ただ、ロシア政府が事態をさらにエスカレートさせる可能性もある。
ドンバスでの戦闘を激化させたり、ウクライナのほかの地方でトラブルの発生や襲撃を促したりするかもしれない。
エスカレートさせる能力はクレムリンが有する最大の資産だ。
By Ben Hall
米民主党は11月の中間選挙で下院の過半数を維持できないのか？
できない。
民主党は連邦議会の上下両院を共和党に奪われることになろう。
中間選挙では、ホワイトハウスを支配する政党が後退を強いられるのが普通だが、2022年の中間選挙は、民主党がバラク・オバマ政権下での2010年に味わった「完敗」に似たものになるだろう。
ジョー・バイデン大統領の支持率の低さに加え、共和党が支配する州では同党を利する選挙区の区割り（ゲリマンダー）も行われている。
これでは、選挙制度が不正に操作されているという、リベラル派の抱く印象がますます強まるばかりだ。
操作されているとの指摘は至極もっともだが、正しいことを言っても敗北を防げるわけではない。
By Edward Luce
米連邦最高裁は、各州政府による妊娠中絶の禁止を容認するのか？
答えはイエスだ。
連邦最高裁は現在、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止するミシシッピ州法について検討を加えている。
12月に開かれた審理では、1973年ロー対ウェード裁判の判決に記された憲法による保護（女性が中絶を選ぶ権利の保護）の維持をもう望まない判事が過半数を占めることが示唆された。
最終的な判断は6月末に下される見通しだ。
もし最高裁があの歴史的な判決を覆すことになれば、20を超える州ですべての、あるいははほとんどの人工妊娠中絶が禁止されると予想される。
この問題は2022年の中間選挙で最大の争点になるだろう。
By Brooke Masters
中国は台湾に侵攻するか？
しない。
少なくとも今年は侵攻しないだろう。中国本土沿岸から約161キロ離れたところにある台湾周辺で中国が実施している軍事演習のエスカレーションを考えると、この問いは妥当だ。
ロイド・オースティン米国防長官は12月、軍事演習は「いかにもリハーサルのように見える」と述べた。
だが、台湾への攻撃は中国にとって経済的な自殺になりかねない。
台湾を攻撃すれば、米国はほぼ確実に、中国が毎年輸入している3500億ドル相当の半導体の大部分を網羅するような厳しい制裁を科す。
こうした半導体がなければ、中国経済は倒れる。
By James Kynge
ミャンマーの軍部は権力掌握を強めるか？
答えはノーだ。
アウンサンスーチー氏を政権から引きずり下ろしたクーデターから1年近く経ち、ミンアウンフライン国軍最高司令官率いる現体制は怒れる国民から猛烈な反対に見舞われている。
カンボジアとインドは外交的に手を差し伸べたものの、ロシアや中国を含め、軍事政権をミャンマー政府として正式に認めた国は一つもない。
ミャンマー北西部での反乱鎮圧作戦にもかかわらず、ゲリラ勢力「人民防衛軍(PDF)」がなお領土の大半を支配している。
経済が底なしに悪化し、クーデターが失敗だったことが明らかになるなか、軍の代理政党が負けた2020年の選挙をやり直そうとする軍部の作戦は絵空事に思える。
By John Reed
イランが核兵器を開発するのを阻止できるか？
できる。
イランが世界の大国と締結したもののドナルド・トランプ前大統領が放棄した2015年の核合意を救う協議は難航している。
イランは兵器級に近いレベルまでウランを濃縮している。
バイデン政権は核合意を救おうとしているが、イランを納得させて合意順守へ回帰させる取り決めが成立する見込みは薄い。
専門家の見立てでは、核開発計画の目的が民生利用だと主張する限り、安全保障上のどんな利益よりもリスクの方が大きいというのがイラン政府の計算だ。
しかし、カギを握るのは、イランを挑発して次の危険な段階へ移らせる侵略的な行為を避けるようイスラエルを説得できるかどうか、ということかもしれない。
By Andrew England
アフリカ諸国は人口の70％にワクチンを投与できるか？
できない。
モロッコや南アフリカ共和国のような一部の国はほぼ確実にアフリカ疾病管理予防センター（アフリカCDC）が必要と見なすレベルを達成できるが、その他の国はできない。
2021年には、欧米諸国が購買力を利用して行列の先頭に立ったため、購買や寄付、国際的枠組み「COVAX（コバックス）」を通して十分なワクチンを確保する取り組みが失敗した。
2022年には状況が好転する。
だが、新たな変異株とブースター接種を求める豊かな国の願望、物流上の問題は、多くのアフリカ諸国が引き続き後れを取ることを意味している。
By David Pilling
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は権力の座を維持できるか？
できない。
極右政治家で元陸軍大尉のボルソナロ大統領は2021年9月、「私から大統領の座を奪えるのは神だけだ」と誓ったかもしれないが、その虚勢にもかかわらず、もっと平凡な終わりが訪れそうだ。
高インフレと景気低迷とが相まって、10月の大統領選挙でボルソナロ氏が再選を果たすのを阻む。
元大統領で左派のシンボルであるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が大差をつけて勝つと見られており、ブラジルの一般大衆も民主主義を志向する軍も、選挙での敗北後に権力にしがみつこうとするボルソナロ氏のトランプ流企てを支持しそうにない。
By Michael Stott
S＆P500株価指数は10％以上下落するか？
イエス。
基本的に世界の株式市場の価格設定者の役目を果たしている米連邦準備理事会（FRB）が、株式を混乱させることなく猛烈な金融刺激策の時期から抜け出せるとは考えにくい。
インフレが、大半の投資家やアナリスト、政策立案者の予想よりもはるかに手なずけにくい野獣だったことが分かってきたことを考えると、特にそうだ。
米国でインフレがいかに政治化されたかを考えると特に、FRBが急ブレーキをかけなければならなくなる可能性はリアルだ。
ただ、大きく下げた後に市場が安値で動かなくなるかどうかは、全く別の問題だ。
By Katie Martin
ビッグテックを抑制するために米国の通信品位法230条が改正されるか？
改正されない。
民主、共和両党の多くの人が、自社プラットフォーム上の有害コンテンツについてハイテク企業が法的責任を逃れられるようにするこの抜け穴を改革したいと考えているが、その理由は異なる。
民主党と共和党は違うタイプのコンテンツについて懸念を抱いている。
連邦議会には改革法案が複数提出されており、自社アプリが10代の子供にいかに害を及ぼしているかについてフェイスブック（現メタ）が何を知っていたかを明らかにした内部告発は論争の火に油を注いだ。
双方とも中間選挙に先駆けてハイテク企業に厳しい態度を取るよう圧力をかけられているが、容易な解決策がないために「イエス」に至るのは難しい。
By Rana Foroohar
テスラ株は2022年末に今より高くなっているか？
高くなっている。
年末にかけて大幅に下げたにもかかわらず、テスラ株はなお、どんな伝統的な金融指標に照らしても過大評価されている。
2021年に300倍を超えたPER（株価収益率）は、テスラでうまくいく可能性があることはすべて、未来永劫うまくいくことを想定している。
だが、テスラの株式は、将来の会社のキャッシュフローに対する権利以上のものと化した。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のビジネスの才覚のおかげで、テスラ株はある種の「NFT」になった。
非代替性トークンならぬ、未来を手に入れる「non-financial ticket」だ。この手のトークンについては今も、売り手より多くの買い手が存在する。
By John Thornhill
多くの国が中国の暗号資産取り締まりに追随するか？
しない。
中国が暗号資産にまつわる活動をすべて「違法」と宣言してから3カ月経った今も、この対策は完全な例外と見なされている。
一部はロジスティクスの問題だ。
大半の規制当局は、広範にわたる暗号資産禁止は、自由で容易なインターネットアクセスを備えた市場で実行するのが不可能だと話している。
また、特に欧米諸国の規制当局は当然、例えば実害が生じている証拠など、非常に妥当な理由なしで市場の活動を法的に禁止することに抵抗する。
大半の国・地域では、暗号資産に対するアプローチは防衛策を設置することだ。
米国は銀行以外の法人が特定のタイプの暗号通貨を発行することを禁止する措置を含む法案の策定に着手しており、欧州連合（EU）は暗号資産にサービスを提供する企業と発行する企業を規制するルールの草案を策定した。
このトレンドの例外がインドで、同国政府は11月、民間暗号資産の禁止を検討していると語った。
By Laura Noonan
巨大配信企業の権力と対峙するミュージシャンがさらに増えるか？
増える。
英国の歌手アデルが音楽配信大手のスポティファイに対し、自身のアルバム「30」の楽曲をユーザーがシャッフルしにくくするよう要求した時、同社はそつなく「あなたのためなら何なりと」とツイートした。
最近の英国の調査は、音楽ストリーミングの80％が1％のアーティストから生じていると試算している。
米国の大物歌手テイラー・スウィフトが2014年に、一時的に楽曲カタログをスポティファイから引き揚げた時に同社が関係修復を図ったように、エリートアーティストのご機嫌を取ることは極めて重要だ。
だが、配信プラットフォームはスーパースターのしもべになり下がらないよう用心しなければならない。
スポティファイが2018年にラッパーのドレイクの新アルバム「スコーピオン」の宣伝をやり過ぎた後、激怒したサブスクライバーが返金を要求した。
「あなたのためなら何なりと」の方針は激しくなるだろうが、奴隷根性にはリスクも伴う。
By Ludovic Hunter-Tilney
芸術関連NFTのバブルは崩壊するか？
崩壊しない。
2021年3月にクリスティーズのオークションでビープルという名のアーティストの作品が6900万ドルで落札されて以来、アート関連の非代替性トークン（NFT）は誰もが驚くペースで拡散した。
画廊やオークションハウスは特別なNFT部署を新設し、現代美術家のダミアン・ハーストを含む有力アーティストが特別プロジェクトでNFTの世界へ飛び込んだ。
さらに、無数の無名なアーティストが日々、NFTを立ち上げている。
この現象は古典的なバブルの特徴をすべて備えているため、どこかの段階でほぼ確実に急激な調整があるだろう。
だが、NFT分野に進出するプレーヤーの数とその柔軟性、イノベーションのスピードは、少なくとも2022年については市場が高騰し続けることを意味している。
しかし、あと1年くらい経った後は、買い手は要注意だ。
By Jan Dalley
同点になった場合のタイブレーカー設問：2022年末時点で1兆ドルの株式時価総額を誇る企業は何社あるか？
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『世界初 張惠妹が華麗に表紙を飾る』（他）について
12/31The Gateway Pundit＜JAN 15: President Trump Announces FIRST Rally Of 2022 In ARIZONA＞
トランプが中間選挙で共和党を勝利させるため、動き出すと言うことでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/jan-15-president-trump-announces-first-rally-2022-arizona/
12/31希望之声＜全球第一人 张惠妹华丽登封＝世界初 張惠妹が華麗に表紙を飾る＞台湾の歌手張惠妹が再び「世界一」の新記録を樹立した。世界的に有名な音楽雑誌「ローリングストーン」（Rolling Stone）は、1967年の創刊以来、初めて歌手個人のための特集号を発刊した。
12/30の自由時報の報道によると、ローリングストーン誌に載ることができるのは、音楽、芸術、社会に大きな影響を与えるスーパースターである。さらに凄いのは、「ローリングストーン」が設立されて以来、張惠妹が世界で初めて表裏表紙に載った歌手であるということである。
報道によると、張惠妹はアリーナに戻ることを決定し、来年4月に合計12回の公演でワールドツアーを開催する予定である。
小生中国在勤時代、張惠妹が好きでよくカラオケで歌っていました。帰国して、2008年のTBS赤坂ACTのこけら落としで、中村獅童と共演した『トゥーランドット』も見に行きました。日本人で比較できるとすれば美空ひばりかな？
https://www.soundofhope.org/post/580052
1/1阿波羅新聞網＜习近平新年贺词 全文1475字 不提…＝習近平の新年メッセージ 全文は1,475字 記載なしは・・・＞中共の習近平国家主席は本日（31日）夜、中国の国営メディア「CCTV」を通じて2022年の新年のメッセージを伝えた。全文は1,475文字で、そのうち88文字が香港・マカオの「1国両制」について語り、「祖国の完全な統一の実現は両岸の同胞の共通の願望」とだけ言った。しかし台湾についてはまったく言及しなかった。午前中の「政治協商新年茶話会」では、「一つの中国の原則」と「92年コンセンサス」を出して48語しか使わなかった。
中共は秘密主義なので、FT記事のように台湾侵攻しないとまでは言い切れない。
https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690201.html
12/31阿波羅新聞網＜杀机四伏 习近平强调4个字【阿波罗网报道】＝暗殺の機会はどこでも 習近平は4つの字を強調した[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：本日（31日）、中共の喉と舌「人民日報」が《勇んで自己革命する》と言う記事の中で、習近平の発言を引用し、「あえて自己革命を実行し、あえて刃を内側に向け、あえて骨をこすって怪我を癒し、あえて壮士の腕を断ち、禍を防ぐために壁を造る」と。 「禍を防ぐために壁を造る」という文は、中共内の派閥闘争が激しく、暗殺の機会はどこにでもあることを示している。
習がいなくなることより、中共がなくなったほうが世界平和のために良い。
https://www.aboluowang.com/2021/1231/1690039.html
12/31阿波羅新聞網＜配合航母 充当眼耳 美军“海豹部队”未来台海南海飙战力＝空母と協力して目と耳の役割を果たす 米国の「SEALｓ」は将来の台湾海峡、南シナ海の戦力に＞米海軍「SEALｓ」と特殊戦クリッパー（SWCC）は空母と協力し、目と耳として機能し、空母の攻撃と近接航空支援を指揮し、空母の航空連隊が視距離外のターゲットを攻撃できるようにする。元SEALｓ官員は、彼らは18般の武芸を嗜み、戦略偵察を含む幅広いタスクを実行できると述べた。彼は、SEALｓが敵の近くに潜むことができれば、彼らはアドバンテージを得て勝利することができると強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/1231/1689992.html
何清漣 @ HeQinglian 2時間
勝つために、伝統的な民主党員は進歩主義者を民主党の腹の中に収めた。今、とうとう苦い結果を味わっている。
日増しに視界に入らなくなってきているヒラリー・クリントンは、インタビューの中で「激しい弁論を行い」、執政の過程でさまざまな声に対応することへの支持を表明した。しかし、彼女は「任務を遂行できる議会がないなら、理知に富み、冷静で、安定し、生産的なWHが望まれるが、そうでなければ、すべてが無意味である」と警告した。
引用ツイート
The Hill @ thehill 2時間
クリントン：「選挙で勝つことについて慎重に考える時が来た」http://hill.cm/n6vZxXV
何清漣 @ HeQinglian 2時間
英国メディア：華為が英国の大学に資金援助している額は、以前に報道されたものの2倍である。https://rfi.my/82jn.T
@RFI_Cn
rfi.fr
英国メディア：華為が英国の大学に資金援助している額は、以前に報道されたものの2倍である。
英国の「The Spectator」誌による12/30の報道によると、同誌によって得られた新しいデータでは、英国の大学は華為から以前見積もったものの2倍の額を受け取ったことを示している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 38分
ウィキペディア：ミネソタの人口構造：
白人88.2％
ヒスパニックとその子孫2.9％
アジア2.9％
黒人3.5％
先住民1.1％
混血1.4％
すべては自分たちが投票で選んだ結果である。ミネソタはフロイド事件で全米に貢献したのに、彼らは「真善美を追求すれば、死をも恐れない」と言うだけで、今後も続いていくだろう。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「ミネソタの狂った人種差別学校委員会は、白人教師にとっておかしな計画を承認したばかりである」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/31/wildly-racist-mn-school-board-just-authorized-an-unthinkable-plan-for-white-teachers/
ミネソタ州のマンケート学区は、新政策を公然と策定した。白人以外の教師はどんな寄付をも必要とせず、肌の色だけに頼って「特別手当」を得られるが、白人の教師は一切ない。これは、左翼によって作られた人種差別の最新の凶悪な事件である。
何清漣 @ HeQinglian 13分
青い州のオレゴン州では、全米で初めて麻薬所持を合法化した。
オレゴンの現在の人種比率は次のように分けることができる。
83.5％-白人
1.6％-アフリカ系
8.0％-ヒスパニック
2.9％-アジア系
1.3％-ネイティブインディアン
3.2％-混合民族グループ
オレゴン州の住民の信仰比率は次のとおり。
67％-キリスト教
（47％-プロテスタント）
（14％-ローマカトリック）
（6％-他のキリスト教）
6％-他の宗教
27％-無宗教
何清漣 @ HeQinglian 10分
多くの仮説は事実の検証に耐えられない。たとえば、米国の現状は、あまりにも多くの移民が入ってきたため、米国を今日の状態に変えたということである。米国が今の様に堕落したのは、ほとんどの人が宗教を信じていないからである。
他の州でも同じだと思う。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
西安の疫病について：
世界が対策を緩和し、ワクチンは効果がないことを証明する報告が絶えずあるが、西安は非常に緊張している。当局の認識の問題ではないと思う。我々が知らない危険があるのかもしれない–新たに発見されたウイルスの害について、当局は知っている。
この数日で、米国での2年に亘るエピデミックとの戦いの歴史（約1,000件の情報）を、経過を追って検討した。中国は恐らく本当のウイルスであるとしか言えないが、米国は真偽が半々、疫病は深刻に政治化されている。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「スコットランドのデータは、疫病発生がすべてワクチン接種者であることを証明している」
英国の公式データによると、新型コロナワクチンは、少なくとも過去3か月間、デルタ株に対して効果がなかった。これは、8月以降、10人の新型コロナの死亡者のうち9人が完全にワクチン接種している。これは各地の状況とも非常に一致している。つまり、ワクチンは3〜6か月間一定の防御能力を持つが、その後低下し続ける。より深刻な問題はワクチン自体である。
何清漣 @ HeQinglian 41分
「スコットランドのデータは、疫病発生がすべてワクチン接種者であることを証明している」
英国の公式データによると、新型コロナワクチンは、少なくとも過去3か月間、デルタ株に対して効果がなかった。これは、8月以降、10人の新型コロナの死亡者のうち9人が完全にワクチン接種している。これは各地の状況とも非常に一致している。つまり、ワクチンは3〜6か月間一定の防御能力を持つが、その後低下し続ける。より深刻な問題はワクチン自体である。
引用ツイート
Mamujia @ mamujia 42分
返信先：@HeQinglianさん
これはいつでも出て来る、ワクチン無効論はまだ広がっている。
何清漣 @ HeQinglian 48分
マンチン上院議員は、2021年に米国で最も影響力のある9人の政治家のトップの人物に選ばれた。
彼を好きでも嫌いでも、マンチンは一年を通して大きな影響力を持ち、議会のドラマの中心人物になった。成果は次のとおり：彼はバイデンに大きな打撃を与え、大統領の国内アジェンダを覆した。
順位は次のとおり：民主党のジャヤパー下院議員、バイデン、トランプ、トランプチーム、ペロシ、マコーネルなど。
引用ツイート
ヒル @ thehill 1時間
http://hill.cm/qXpjzHA
何清漣 @ HeQinglian 2時間
西安がオミクロン株である場合、当局はすぐにロックダウン解除する。少なくとも供給状況を改善して、西安人が食べられるようにする。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 2時間
＃本周熱读 国際的な科学証拠により、オミクロン亜種はデルタ亜種よりも伝染性が高いことが示されているが、このウイルスはデルタほど深刻ではないため、シンガポールはオミクロンに関連する制限の一部を緩和した。 https://on.wsj.com/3HaHbTK
何清漣 @ HeQinglian 2時間
このツイ友のツイートを読んだ後、チェックすべきと思い、結果は次のとおり：
3月：米国でマリファナを吸う人の数は過去をはるかに上回り、マリファナの売上高は過去最高の175億ドルに達した。 https://forbeschina.com/business/54143
2022年1月1日：マリファナの売り上げが急増、米国の投資家はHighになっている。
「アルコールは連邦と地方の重要な税源であり、マリファナも同様である」
この記事は、新しい連邦税である窃盗税について言及するのを忘れている。
引用ツイート
沈曰林 @ oFbnFVDtW7A4Hns 3時間
返信先：@dylanzhaoさん
米国は本当に良い。1日に何十万もコロナが確定診断され、人間が消えていなくなることもない。自由且つ民主的で、大麻とヘロインを多く吸えば、1日が過ぎる。
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『中国をさらに横暴にさせるだけ、無力すぎる忖度「ボイコット」 岸田首相の対中姿勢の欠陥』（12/31JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
12/30The Gateway Pundit＜Poll Shows That Only 6% of Republicans Believe that Joe Biden’s 2020 Election Win Was “Definitely Legitimate”＞
民主党支持者の83％がまだ不正がないと思っている方が問題。
12/31希望之声＜格雷厄姆: 川普将成2024共和党提名人 共和党将在2022取代民主党＝グラハム：トランプは2024年に共和党の大統領候補者になり、共和党は2022年に民主党に取って代わる＞古参のリンゼー・グラハム上院議員は、「トランプ前大統領は、2024年に共和党の大統領候補になる可能性がある。また、彼が望むなら、彼は再選にも勝つだろう」と述べた。
このサウスカロライナ州選出の共和党員は水曜日にフォックスニュースで次のように述べた。「共和党員は彼を非常に気に入っているが、我々は時には彼のすることを評価することはない。但し、政策の観点から見て、保守的な観点から見て、彼はロナルドレーガン大統領以降最も成功していた大統領である」
グラハムは次のように述べた。「トランプは米国とメキシコの国境の安全を確保し、イスラム国のカリフ制を如何に破壊したか、彼の他の多くの業績を有権者に思い起こさせる必要がある。連邦議会共和党は選挙期間中に前大統領の成果を宣伝する必要がある」
グラハムは、共和党はトランプが主導した「アメリカファースト」、国境警備、エネルギー自立、インフレ、犯罪率の上昇に焦点を当てれば、2022年の上下両院の中間選挙で爆発する可能性があると考えている。
彼はまた、「私たちは彼らの（民主的）社会主義プロセスを一掃する。我々は、1994年に73議席を獲得し、40年ぶりに下院を引き継いだ。我々が上手くやれば、我々はこの数字を超えるだろう」と約束した。
彼は次のように述べた。「歴史が教えるのは、WHにいない党は通常、中間選挙で約25議席を獲得する。我々は下院を引き継ぐには、5議席奪えばよいだけである。ケビン・マッカーシーが下院議長になる。そして、我々はこの数を2倍にすることができると思う。私が見るところ、民主党員の見通しは全滅である」
グラハムは、民主党員は党内左派と穏健派の間に挟まれると述べた。
彼は、アフガニスタン撤退の失敗が「過激なイスラム教がアフガニスタンに台頭し、荒れ狂わせ」、南部国境を開放しているのを心配している。「何も変わらなければ、2022年は1939年以来、米国と全世界にとって最も危険な1年になるかもしれない」と述べた。
グラハムは、「イランは善良ではない。イランは爆弾を輸出しようとし、イスラエルは軍事力を使わなければならないだろう。私はプーチンとウクライナ、そして中国と台湾も心配している」と述べた。
是非2022年は中間選挙で共和党が勝利し、米国を正道に戻してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/579914
12/31看中国＜美国一定为台湾而战 理由为何？(图)＝米国は台湾のために必ず戦わなければならない。なぜか？ （写真）＞最近、中共は台湾海峡で頻繁に軍事活動を行っており、台湾の防空識別圏への侵入が増えている。バイデン政権は、台湾への「盤石の堅さ」の約束を繰り返し強調している。米国は一体なぜ、遠く離れた離島のために、世界第2位の経済大国と戦うつもりなのか？先日、米軍防衛フォーラムでは、米軍と議会の指導層が話し合いを行った。
上院軍事委員会のリード委員長は、これは台湾と中国だけでなく、国際システムと相互作用の維持について、人々に伝えることが最も重要であると考えている。このシステムは既に米国で打ち立てられたもので、航行や移動の自由、強制を受けない個人の自由や、尊敬、自主性は、米国と多くの国が共有する価値観である。
米国陸軍長官のクリスティン・ウォーマスは、中共が権威主義を世界に輸出して広め、現在の国際秩序を崩壊させることを望まない。彼女は、「中共に、領土主権の法律に違反してはならないことを示さなければならない。インド太平洋地域に安定と自由を維持する為には、台湾が重要である理由である」と述べた。
ウォーマスは、ワシントンが台湾に適切な軍事投資を含む必要な防衛行動をとる責任があることを伝えなければならないことを強調し、戦闘機と比較して、台湾の現在の最も緊急の必要性は、水雷や対艦ミサイルなどの沿岸防御能力に投資することであると彼女は考えている。
米国のシンクタンクである2049プロジェクト研究所のシニアディレクターであるイアン・イーストンは、台湾は独自の主権と政府を持つ民主政体で、彼らは自分たちが望む政府を選び、自分たちの運命を決めることができるとVOAに語った。彼は、米国兵士が慈善の態度で他の国のために戦争に行くことはないが、米国の国益のためにはそうすると考えている。
イーストンは、「米国が台湾に防衛協力するのは、第二次世界大戦前のように人々が独裁政権下で生活すべきではなく、弱いものいじめ、大が小を虐めることがあってはならないためだ。これは、戦後の新世界秩序の再構築が自由と開放の理念の上に為されたものであり、一部の国の隣国への侵略を許さず、中共のように強権で台湾を侵略するのは許されない。これが起こった場合、民主国家は団結して集団的に防衛しなければならない。そうしなければ、次に侵略されるのは自分の番になるかもしれない」と述べた。
グローバル台湾研究センターの萧良其事務局長は、米国人が台湾の2350万人が民主主義体制の下で生活し、市民の自由を享受し、人権を尊重していることを知れば、彼らは自然に台湾とつながり、彼らの善意は日ごとに増えると考えている。加えて、台湾は米国の重要な貿易相手国の1つであり、日常生活におけるスマートフォンデバイスや家電製品の重要な資産を持っているとして台湾を深く理解しているため、米国政府や人々はより多く台湾と接触することを望んでいる。
米国のジョージメイソン大学の講師であるGerrit van der Weesは、VOAとのインタビューで、米国は3つの理由で台湾を守る必要があると学生によく言っていると述べた。 「1つ目は台湾の戦略的位置である。台湾は第一列島線上にあるため、軍事上、戦略的に非常に重要である。2つ目は経済的に非常に重要である。ご存知のとおり、台湾は大きな貿易相手国で、チップはもちろん常に言及される。3つ目は、私は通常、台湾が今や民主主義であると最初に言及する」
台湾における米国の戦略的利益と、それらの利益が戦争のリスクに値するかどうかに関して、スタンフォード大学の非常勤教授であるスティーブ・ブランクは、台湾の半導体の意義はサウジアラビアや中東の石油と同じで、21世紀の我々の経済を変えるものだからと答えた。
イーストンの意見に賛成で、台湾を民主主義国が共同で守らなければならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/31/993762.html
12/31阿波羅新聞網＜袁红冰：刘亚洲推动二十大换帅 被习近平内控＝袁紅氷：劉亜洲は20大でトップ交代を推進したため、習近平によって管理されている＞数日前、中共太子党である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まった。オーストラリアの法学者、袁紅氷は内部筋を引用し、劉亜洲は太子党を代表して習の再任を阻止しようとして公に反対したため、現在内部の管理下にあると。
反習派はいろんなところで燻っている。
https://www.aboluowang.com/2021/1231/1689808.html
12/30阿波羅新聞網＜港媒：习近平获加冕“战略家”头衔 邓小平都没有＝香港メディア：習近平は「戦略家」の称号を得たが、鄧小平はない＞中共中央委員会は、数日前の会議で習近平総書記をマルクス主義の「戦略家」と表現した。香港のメディアは、これは中共の歴史の中でまれであり、この称号は故毛沢東に独占されてきただけで、鄧小平でさえもないと分析した。
鄧小平は総設計師と言われたから別に戦略家と呼ばれなくても。3番目の歴史決議が習にとって、失敗だったから失地回復のためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1230/1689606.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
笑い話ではない：窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。
https://aboluowang.com/2021/1230/1689695.html
皆さん考えて見て、今年略奪で稼いだものに米国新貴族は税金を払うのだろうか？
aboluowang.com
窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
「NYT」はパラレルワールドに住んでいることがわかった。バイデン政権のBBB計画はマンチンによって葬られた（グリーンエネルギープロジェクトは破壊された）。来年の中間選挙で、12人の民主党古参議員が再選を断念し、The Hillは、民主党中堅のカレンスの悪態により、党は都市や郊外で黒人とラテン系の一部の票を失い、バイデン自身も強制ワクチン接種を断念したことを叱った。このとき、バイデンは権力の集中について話したが、本当に生き残れるかは分からず。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @ nytchinese 15時間
#観点 力のある政府を生み出すことが民主主義の重要な価値であることに我々はめったに気づかない。我々は皆、民主主義を後退させる脅威や民主国家の中で台頭する偏狭な勢力について精通している。
しかし、政治の断片化は民主主義国が直面している深刻な課題であり、権力は分散してさまざまな勢力となり、政府が効果的に運営することは困難である。民主国家は分裂を克服し、効果的な政府が実現できることを証明しなければならない。 https://nyti.ms/3z9xLVP
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何清漣 @ HeQinglian 2時間
ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車https://rfi.my/82ar.T
2021年7月以降、中国東部の合肥からJade Weser Port貨物センターまで7本の列車（22台の車両）が運転され、極東から308個のコンテナがこの方法でJade Weser Portに鉄道で到着した。
考え方：EUの中国への依存度は増強するのか、それとも減少するのか？
rfi.fr
ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車
ドイツ通信社によると、今年前半に創設された、中国とドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある深海港Jade Weser Portとの間の新しい貨物列車の接続が年の終わりを迎えた。
何清漣@ HeQinglian5時間
私は「減衰」が最適だと思う。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie 6時間
VOAの記者が質問をし、中国の2021年の経済を一言で要約してと。私の答えは「滅」であり、李恆青の答えは「回＝戻る」であった。
どう思うか？
https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/rc-12272021155113.html
古森氏の記事では、批判は当たり前すぎて、岸田政権は古森氏から聞かれたらどう答えるのか？「米中の狭間に合って、うまく逃げ切れた」とでも。
中国人は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族であるのに、いくら忖度したって恩義に感じないし、逆に古森氏が言うように弱みと捉え、嵩にかかって要求してくるだけでしょう。
戦前から日本人は中国人の本性を分かっていない。それでいて大陸進出して痛い目に遭ったというのにまた同じ過ちを繰り返そうとしている。
人権は民主主義より新しい概念ですが、民主主義国でなくても人権尊重はできる。共産独裁は当然異論を認めないシステムで、人類にとって構造的に欠陥を持っています。人権侵害に非難の声を上げないのは、人として許されないのでは。
公明党の山口代表は水戸一高から東大卒業、現世利益に目が眩んで正しい判断ができない。茨城県人の恥。公明が中国への人権侵害非難決議を駄目にしたとのこと。
記事
（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
岸田文雄首相が12月24日、ついに北京冬季オリンピックに日本政府の代表は送らないと、言明した。「ついに」とあえて書くのは、その決定が遅かったからである。しかもこの決定の理由としては明白な中国の人権弾圧には直接の批判を述べなかった。さらにこの措置は北京冬季五輪の「ボイコットではない」という。
岸田首相のこの対応は中国の人権弾圧を明確に非難し、しかもその弾圧こそが理由だとしてボイコットを打ち出したアメリカや、イギリス、オーストラリアなどの自由民主主義諸国とは異なっていた。
岸田首相の姿勢は明らかに中国への忖度なのだ。中国側の反発を恐れて、批判は批判でないかのような婉曲の表現に変えてしまう。日本の対中外交の年来の特徴である。その特徴が岸田政権下でさらに顕著となったのだ。
そんな忖度や遠慮の理由は、そうした配慮を示せば中国側が日本に対して反発しない、強硬な言動をとらない、日本への姿勢を和らげるという期待だろう。だが岸田政権のそうした対中姿勢はまちがっている。
中国はこれまで日本側の忖度や配慮に対応して、従来の対日政策を緩和したという記録はまったくないからである。
横暴な相手に配慮をみせても、相手は横暴を緩めない。むしろこちらの配慮を弱さとみて、さらに横暴に出てくる。中国政府の日本に対する姿勢はそんな記録の連続なのだ。
「逃げ」だらけの岸田政権の態度
岸田首相は12月24日、「来年（2022年）2月の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府代表団の派遣を見送る」と発表した。閣僚などは一切、送らない代わりに東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らを送るに留めるという。
この措置の理由を問われた岸田首相は次のように答えた。
「国際社会における普遍的な価値である自由、基本的な人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えている。これらの点を総合的に勘案し、自ら判断した」
以上の声明には中国がいま新疆ウイグル地区などで人権を弾圧していることの指摘も、その弾圧への非難もない。中国の責任に触れることなく、ただただ平板な一般的声明を述べているだけである。
この点、アメリカやイギリスの北京五輪の外交ボイコットはその理由を明確に述べている。バイデン政権の12月8日の言明ははっきりと中国政府のウイグル人弾圧を指摘して、その理由のためにアメリカ政府関係者は一切、北京でのオリンピックをボイコットすると述べていた。
この点、岸田政権の言明は単に「基本的人権が中国でも保障されることが重要である」と述べるだけだった。付記としての日本政府関係者の説明として「中国当局によるウイグルや香港などでの人権弾圧などを念頭において」という語句が追加される。
だがこの「念頭において」という言葉が逃げのためのカギである。批判の言明を批判の標的に向けて直接にぶつけずに、「念頭において」と脇に逃げるのだ。一国の政府の態度としては、あまりにこすっからく、子供じみた語法だといえよう。凶悪な犯罪者に対する非難をあえて明確には述べず、その犯罪者を「念頭において」一般的な非難の言明を述べる、というのに等しいのだ。
さらに岸田政権の北京五輪への対応は遅すぎた。アメリカのバイデン政権の外交ボイコット宣言から17日も後だった。イギリスやカナダ、オーストラリアはアメリカのすぐ後のボイコット宣言だった。同じ自由民主主義の先進諸国でも日本だけがいつまでも態度を明確にしなかった。その間、中国政府による人権弾圧は続いていたのだ。
岸田首相は日本政府の態度を決める前には、どうするのか問われて以下のような言明をしていた。
「適切な時期にタイミングをみて、わが国の外交の観点など、さまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」
これまた曖昧きわまる言葉だった。「適切な時期」「外交の観点」「さまざま点を勘案し」「国益に照らして」など、いずれも意味があるようにみえて、当然すぎてなんの意味もなくなってしまう言葉である。
「言うべきことを言う」という岸田首相の言葉もあった。これまた「雨が降れば、天気が悪い」というに等しい無意味な表現である。
こうした空疎な表現の背後にあるのは中国に対しては抗議めいた言葉は述べたくないという回避である。岸田首相の中国へのこうした批判回避の態度は親中派として名高い林芳正外相によってさらに増幅されているといえよう。
忖度しても変わらない中国の対日政策の基本
だが岸田政権の今回のこうした態度は、日本が普遍的な価値観である人権の弾圧には他の民主主義諸国のように敏速な非難の言動はとらないという現実を国際的に印象づけた。さらには岸田政権は中国には遠慮し、忖度をするという傾向をもそれ以上に強く印象づけたといえよう。
だが今回の岸田政権の中国への姿勢は日本の国益を害するといえよう。中国の人権弾圧に断固とした抗議の言動をとるアメリカなどの各国に、日本は同様ではない、と感じさせたことがその理由の第一である。さらに重要な第二の理由は肝心の中国に日本は人権問題での対中姿勢は弱いという認識を再確認させたことである。
中国は日本が中国への宥和や友好の措置をとっても日本への基本的な敵対姿勢を変えることはない。ここで中国の対日政策の基本をみておこう。中国の日本への態度が良くなったか否かは以下の5点についての変化の有無がカギとなる。
第一には、中国は日本とは異なる国際秩序を求めている点である。第二次世界大戦後のアメリカ主導の国際秩序を日本は尊重し、その一員となってきた。だが中国はいまや明らかにアメリカ主導とは異なる国際秩序の構築を宣言するにいたった。
第二には、中国は日本の国家安全保障の根幹を否定している点である。日本は日米安全保障条約に基づく日米同盟に自国の安全保障、つまり防衛を委ねている。だが中国はその日米同盟に反対し、米軍のアジア撤退を求める。
第三には、中国は日本の民主主義や人権尊重、法の支配に基づく自国の統治には反対な点である。中国は共産主義、社会主義に基づく共産党政権の一党独裁の統治の保持を求め、個人の自由などを尊重しない。つまり普遍的な価値観の違いである。
第四には、中国は「抗日」の名の下に反日志向を共産党独裁の正統性として保持している点である。中国共産党こそが軍国主義の日本を打倒し、全人民を解放したと強調し、自国民には日本について戦時の軍事侵略のみを教え、戦後の平和志向を教えない。
第五には、中国は長期には日本を自国の影響圏内におこうとしている点である。日本固有の領土の尖閣諸島の軍事占領を目指し、沖縄の日本の主権を認めず、「小日本」として日本の中国への従属性を国内論議では絶やさない。
以上の中国の対日政策の基本は数十年、揺らいでいない。日本側がいかに対中友好を説いて、巨額の経済援助をODA（政府開発援助）の形で与えても、中国当局が天安門事件の大虐殺で国際的に孤立した後、日本が天皇訪中までも実現して支援をしても、中国側の日本への潜在敵視も領土略奪の基本策も変わらなかった。
そんな中国に北京オリンピックのボイコットでささいな忖度をしてみてもなんの効果もなく、かえって日本側の弱腰をみた中国側からのいっそうの対日圧力を招きかねない。だから今回の岸田首相の中国への忖度政策にも大きな欠陥があると指摘せざるをえないのだ。
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『またも習近平が政敵つぶしか、元解放軍幹部の劉亜洲が「失踪」中 習近平路線を批判していた「サラブレッド」』（12/30JBプレス 福島香織）について
12/29The Gateway Pundit＜President Trump Releases List of Joe Biden’s “Record of Complete and Total Failure”＞
バイデンの無能・無責任・腐敗を立証するものはトランプのリスト以外にたくさんある。
12/30看中国＜囤积粮食：中共备战并备荒？(图)＝食料備蓄：中共は戦争の準備か飢饉の準備をしている？ （写真）＞日経は、世界人口の20％未満の中国が、トウモロコシ、白米、小麦などの世界の主要穀物の半分以上を備蓄していると報道した。報道は米国農務省の見積を引用し、2022年上半期に中国が世界のトウモロコシ在庫の69％、米在庫の60％、小麦在庫の51％を保有すると見込まれるとした。これは、10年前と比べ、20％の大幅増である。中国の継続的且つ大規模な穀物の貯蔵を反映している。
デマと言われるのを恐れて、日本のメディアは中国税関のデータも引用した。昨年の中国の食品輸入（飲料を除く）は981億米ドルに達し、10年間で4.6倍に増加し、今年1月から9月までの食品輸入は2016年以降で最高点に達した。過去5年間で、中国への大豆、トウモロコシ、小麦の輸入が2〜12倍に急増し、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入も2〜5倍に増加した。
理由は簡単で、小学校レベルの習近平は人文的な素養はほとんどなく、彼は成長期には文化大革命のスローガンと毛沢東語録を諳んじて大きくなった。文化大革命の中期に最も人気のあった毛沢東の「最高の指導」は、「人民のために戦争の準備と飢饉への準備をする」であった。人民のためにというのは偽りであるが、党や自分にとっては真実である。
このスローガンは、元々毛沢東と劉少奇が第3次5カ年計画について話し合った1965年1月に提唱された。当時、中共の戦略目標は「帝国主義・修正主義・各国反動派に反対」し、自分達のために3大敵を立てることであった。しかし、1969年、毛沢東は、中共第9回全国大会を招集し、党全体を団結させて文化大革命を終わらせるために、躊躇せずに珍宝島の戦いを開始し、中国とソビエト連邦は、武力衝突した。民心を一つにして「共同で敵に対処する」ため、9大で「戦争に備えなければならない」と述べ、続けて「深い穴を掘り、食糧を備蓄し、覇を唱えず」（明の太祖朱元璋が天下を取ったときの“壁を築き、食糧を積み上げ、王になるのは時間をかけて”という戦略から取った）の「最高の指導」である。同時に、「人民のために戦争と飢饉への備え」が打ち出され、都市部と農村部で昼夜を問わず高音喇叭が鳴り響いた。当時、深掘りは、ソ連が核兵器を使用した際に隠れることができるよう、大都市で深い防空壕を造ることであった。また、核汚染の防止・制御の最も簡単な方法は、白いシートに身を包むことであると宣伝した。一部の都市の防空壕は、後にショッピングモールになった。
したがって、今回の中共の大規模な食糧貯蔵の最大の目的は、戦争に備えることであって、西側諸国が中国は食糧が不足しているというのは考えが足りない。「兵馬は動かず、食糧と飼葉が先に行く」である。習近平は戦狼外交と愛国心を利用し、狂信的な民族情緒を刺激してきたことで、彼が西側諸国と和解し、統治の誤りの矛盾を認めることは不可能であるため、戦争が勃発する可能性は非常に高い。これが食糧を蓄える主な目的である。
中国での食糧飢饉の可能性については、左傾路線が必然的に経済不調を齎し、飢饉につながるため、これは排除されない。ソビエト連邦、中国、北朝鮮で大飢饉が発生した。習近平は現在、毛沢東の歩んだ道を行き、改革開放以来蓄積された富を消耗している。「国進民退」以後、農村で再度「社会主義改造」が起これば、中国は自給自足できないため、農村経済は凋落し、飢饉を齎す。豚でさえうまく管理できず、餌を集めなければ、将来何億もの人々の暴動は想像できないものではない。
中国は米国、カナダ、オーストラリアなどの世界の主要な食料生産国と対立している以上、習近平はどうしたら災いを未然に防ぐことができなくなるのか？しかし、穀物の貯蔵には外国為替が必要であり、外資が撤退したら、輸出が大幅に減少し、食糧貯蔵量は少なくなる。食糧を長期間保管するとカビが生えて悪くなり（私はカビの生えた「戦争準備用食品」を食べたことがある）、横流し等腐敗の形跡を消すため穀倉に火を付けたりする。欧米諸国が人道について話しているだけで、食糧禁輸措置によって中国人が飢えているわけではなく、中共が民主国家に人道を話すことは決してなく、独裁政権を維持し、領土を拡大するために西側を必ず消滅させようとする。したがって、文明と野蛮の間では、文明は「君子」であるために失敗することがよくある。しかし、中共の食糧貯蔵が世界の人々の生活に影響を与え、食料価格の上昇につながる場合でも、西側諸国は、中共がインフレを引き起こし、人々の心を乱すという政治的目標を達成することを防ぐために介入する必要がある。
中共が政治目的なしで食糧備蓄するはずはない。戦争準備と見ておいた方が無難。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/30/993683.html
12/30希望之声＜粮食危机再掩盖不住 习近平无意间泄一大机密＝食糧危機はもはや隠蔽できず、習近平はうっかり秘密を漏らした＞2021年がもうすぐ終わる。新年の到来とともに、中共はより多くのリスクと危機に直面するだろう。食糧危機はその1つである。最新の中共政治局会議で、習近平総書記は再び食糧安全保障を強調し、大豆を植えることの拡大を要求した。中共の農業組織は、来年、政治的課題として大豆の作付けを拡大する予定である。外部の分析によると、中共は大豆の植え付け拡大を要求するには遅すぎるようであり、これはもはや純粋な食料安全保障の問題ではなく、政治的安全の高みに達したことを示し、中共は世界とのデカップリングを計画し、鎖国に向かっている可能性がある。
習近平は食糧供給を確保することを要求する
中国は1億5000万トン以上の穀物を輸入している
中共は「食糧豊作」を使ったデマで食糧危機を隠す
デカップリングの準備か？大豆の植え付け拡大は政治的課題となる
https://www.soundofhope.org/post/579569
12/29阿波羅新聞網＜闭关锁国？中国饭碗装中国粮 中国扩产大豆成2022重大政治任务＝国を閉じ鎖国へ？中国のご飯茶碗は中国産の食糧で 中国の大豆生産の拡大が、2022年の主要な政治的課題になる＞中共の習近平総書記は最近、「中国人のご飯茶碗は常に自分の手でしっかりと握らなければならない。ご飯茶碗は主に中国の食糧で満たされている」と強調した。中国全国農業農村局長会議で、大豆の植え付け拡大を重大な政治任務として、来年完了しなければならないとした。分析は、大豆の対外依存を減らす中国の試みは、実際には中国のさらなるデカップリングと鎖国の現れであると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689191.html
12/29阿波羅新聞網＜中共二十大权争激烈 习近平喊话“服从安排”＝ 中共20大の権力闘争は熾烈、習近平は「決めたことに服従せよ」と叫ぶ＞今年と来年の2年間は人事異動の重要な年になる。習近平は先日中央政治局委員に向かい、中共20大の開催が来年の政治局の最優先事項であり、政治局は人事異動の規則を守り、「決めたことに従う」べき、と要求した。専門家の分析によると、習近平のこの警告は、政治局上層部をめぐる激しい競争を浮き彫りにしている。
習近平は、20大での再選を確実にするために警告を発した。
中共公式メデイアの新華社通信は、中央政治局が12/27～28まで「民主生活に関する党史研究と教育会議」を開催したと報じた。習近平は会議で、中共20大の開催が来年の政治局の最大の政治的任務であり、政治局常務委員と委員は「党中央の権威を守り、権限をトップに集中させ、・・・望ましくない傾向を防ぎ、克服する」よう警告した。
米国にいる時事評論家の唐靖遠は、次のように述べた。「これは、習近平が20大で再任を確実にするために、正式に人事カードと布石を実行し始めたことを意味する」
来年秋の20大まで闘争が続き、3選されれば習の基盤は盤石になる？
https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689160.html
12/30希望之声＜刺杀习近平事件是真的？王立科被起诉添两罪名＝習近平の暗殺事件は本当か？ 王立科は起訴に2つの罪が加えられる＞中共最高検察院は12/29、江蘇省党委員会元常務であり、政治法務委員会の元書記である王立科が起訴されたと明らかにした。贈賄・収賄の罪に加えて、新しく「マフィアを庇った組織的犯罪」と「身分証明書を偽造する犯罪」で起訴された。外部からは稀に見ることであるが、「あるリーダーを暗殺する罪」と噂されている。習近平は中共政治局に「リーダーに従う」ように警告を発したばかりで、王立科がすぐに起訴されるのは、威嚇の意味を暗示していると。
まあ、本当かどうか？冤罪やでっち上げが普通の国ですから。
https://www.soundofhope.org/post/579518
何清漣 @ HeQinglian 9時間
2021年の世界の年度言葉：極変 https://epochtimes.com/gb/21/12/28/n13465080.htm
中国の「平和的台頭」以来、世界は冷戦後の単極→二極（チャイメリカ、中米国、中米コンソーシアム）状態から2021年には多極状態へと変わってきた。世界の価値観をリードする米国とヨーロッパはグローバル化という普遍的な価値観から人権理念の多様化は、宗教的になった気候のグリーンエネルギーとジェンダーの多様化に変わり、価値分立の多極世界に再び突入した。
epochtimes.com
何清漣：2021年の世界の年度言葉：極変-大紀元時報
バイデン政権が現在グローバル戦略と見なしているインド太平洋戦略に関して、インド太平洋地域で最も重要なプレーヤーが米国と中国であることは間違いない。しかし、これらの2つの大きな国は経済のグローバル化の経済構造において、とっくに・・・。
何清漣 @ HeQinglian 7分
データは嘘をつかない：
NYTとOur World In Dataのデータ
昨年の疫病流行の始まりから12/28まで、米国でのcovid-19による死亡者数は82万人であった。
https://ourworldindata.org/coronavirus-data
CDC：2021年1月17日の時点で、米国の新型コロナによる死亡者数は394,495人に達した。 4月に、それはおよそ375,000人の死亡に修正された。
800,000-375,000 = 425,000
結論：防疫に相応しい人が選んだバイデンは、トランプよりも多くcovid-19による人の死亡を記録している。
ourworldindata.org
コロナウイルスパンデミック（COVID-19）–データ 統計と研究
このページの目的は、パンデミックに関するすべてを視覚化して一覧表示することである。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
バイデンの2021年の経済的成果の総括は、米国の権威ある組織のデータ（インフレ率/失業率）、WSJ、ブルームバーグなどのメディアとは異なる。
彼はバイデンフレーションを経済成長率として扱っているのかどうか？
この話を思い起こしてみて：知的障害のある人は心配が少なく、障害のある子供はより多く楽しめる。
引用ツイート
バイデン大統領 @ POTUS 7時間
アメリカ合衆国政府関係者
あるアナリストは過去50年の大統領の中で最強の初年度の経済実績を記録したと述べたもので、2021年を締めくくる。
進歩を続けよう。
福島氏の記事では、劉亜洲（反日親米の）上将の失踪と上記の食糧備蓄とは関係があるのかどうか？台湾侵攻のために、五月蠅い劉亜洲を隔離して黙らせ、戦争を遂行して食糧が輸入できなくなっても、当面を凌ぐつもりなのか？
日本は余りに平和ボケしすぎている。今の岸田政権は、中共が台湾侵攻した時の準備はできているのか？まあ、戦争を見たくないと言って考えることをしてこなかった国民も、そうなって初めて愚かさに気づくことになりますが。日本のメデイアと教育が悪すぎます。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国国防大学の元政治委員で解放軍きっての理論家、しかも中共元老、元国家主席の李先念の娘婿という紅二代（共産党の元高級幹部の子弟）のサラブレッドでもある劉亜洲（りゅうあしゅう）上将が逮捕された、という噂がネットを駆け巡っている。
いわゆるゴシップ情報であり今すぐに確認が取れるものではないのだが、2022年秋に予定される第20回党大会前のこのタイミングでは、見過ごせない話である。その信ぴょう性や背景について考えたい。
汚職の罪で拘留？
きっかけは12月19日、ニューヨーク在住の中国人作家、卒汝諧がブログ上で北京の関係者から“劉亜洲と弟の劉亜偉の2人が同時に逮捕された”と聞いたと書き込んだことだった。卒汝諧は次のように書いていた。
《今朝、北京の兄貴分（消息筋）の一人から電話があって、劉亜洲が北京で、その弟の劉亜偉が広州で同時に拘束されたという。私が「どういうことなのか？ こんなタイミングで劉亜洲が何かしでかしたというのか」と聞くと、兄貴は「劉亜洲は自分を過大視しており、眼中に誰も映っていない。だから習近平本尊を根本的に馬鹿にしていた。それが様々な反動的言論の中に常に散見されていた」と言う。
劉亜洲は公然と、すべての中国指導者の道徳水準は一般人より低い、などと言っていた。ある人が、あなたの岳父（妻の父）である李先念もそうなのか？ と尋ねると、劉亜洲は「私はすべての中央指導者、と言ったのだ」と冷ややかに笑ったという。・・・李先念のメンツは役に立たなかったのか、と問うと、兄貴は笑って「北京官僚の現実はそんなものさ。死んだ李先念のメンツなど、生きている豊台区の書記にも劣るのさ」と言った。
私は「こういう状況は面倒なことになる。劉亜洲のような人物は面倒ごとに深入りするのはたやすいが、脱するのは難しい。動きがなければ動かないが、いったん動き出すと死地に踏み込む」と言うと、兄貴は「今の国家は本当に金がないんだ。だから紅二代から金を搾り取るしかない」と言っていた。・・・》
卒汝諧がブログに書いた情報は、劉亜洲と劉亜偉の2人が逮捕されたということだったが、劉亜偉が拘束されていないことはすぐに確認された。在米の華人民主化運動家や知識人の多くは劉亜偉と面識があり、すぐ連絡が取れたのだ。卒汝諧は米国発の民主派向け雑誌「北京の春」上で「重要訂正：劉亜偉はすでに米国にいる！」と訂正記事を出した。
だが、その劉亜偉が「兄がどうなったのか全く分からない」と語ったらしい。劉亜洲は依然として「失踪」中だ。
その後、中国人著名ジャーナリスト・高瑜は12月22日にツイッター上で、劉亜洲が拘留されたという情報を発信した。そのリンクが示す内容によれば、劉亜洲の罪は汚職のようだ。
「国防大学の名義で戦略基金会を創設しようとして批准を得た後、彼は国防大学に参加せず、自分たちのグループの私物として、巨額の資金を横領した」
「劉亜洲は本の出版で6000万～8000万元を稼いだとされるが、軍事規律委員会が国防大学を調べた時、本は1冊もなかった」
「国防大学の碩士、博士を招聘するという名目で、若い女性軍官の愛人をかこっていた」
「習近平が（2期目に入る前に）劉亜洲を汚職で処分しようとしたところ、李先念の妻が（李先念の死後も怠慢によって中南海から引っ越さずいた）、習近平が乗った車両の行く手を中南海の中で何度も遮って、息子を処分しないでほしい、と泣きついた。習近平は結局、劉亜洲問題を早期退役という形で処理し、それ以上の処分は下さなかったが、今回、改めて処分せざるを得ないような政治上の反動があった」
これらのリンク内容は、国防大学関係者を名乗る人物から発信されているようだが、ニューヨーク在住の政治評論家・陳破空がYouTubeで語っているところによると、真実とフェイクがいろいろ混じっている、という。ただ、劉亜洲の身に尋常ならざることが起きている気配は確かにある。
劉亜洲の強力なバックグラウンド
劉亜洲は、私たち“中国屋”と呼ばれるジャーナリストや研究者にはおなじみの人物である。
年齢は69歳、空軍上将で、第18期中央委員を務めた。北京軍区、成都軍区の空軍政治委員、空軍副政治委員、規律検査委員書記、国防大学政治委員を歴任し、2017年に一足早く退役していた。
劉亜洲の父親の劉建徳は貧農出身で、16歳で新四軍兵士として抗日戦争を戦った後、出世し、蘭州軍区の后勤部副政治委員にまでなった生え抜きの軍人。劉亜洲はその長子で、4人の弟がいる。
三男の劉亜偉は米国留学後、米国に定住、いくつかの米国の大学教授をへて米民主党系シンクタンク・カーターセンターに所属する中国問題研究者となった。カーター大統領の訪中に5回随行して中国最高指導者とも面識がある。また中国のチャハール学会、アトランタ大学中国研究センターにも所属、全米中国研究連合会会長や、上海復旦大学社会科学高等研究員客員教授なども務めている。つまり中国の典型的な「ソフトパワー」人物で、米中外交で少なからぬ影響力を発揮してきた。
次男の劉亜蘇少将はかつての総参謀部情報局に所属。末の弟（五男）の劉亜武大佐は空軍第五師団の政治委員だ。劉亜洲の妻の李小林は元国家主席・李先念の娘で、武漢大学の同級生だったらしい。彼女も中国人民対外友好協会会長だ。
つまり劉亜洲は軍人ファミリー出身で、今なお兄弟が軍の中枢におり、妻は紅二代という非常に強いバックグラウンドがある。
弟の劉亜蘇は本物の情報将校だが、劉亜洲自身も外交の裏工作的な仕事、インテリジェンス方面の仕事が得意だったようだ。かつて広東嶺南文博研究院執行院長、広東省・省情調査研究センター主任などを務め現在は米国在住の馮勝平が明鏡新聞の配信番組で語っていたところによると、韓国と中国の国交樹立などの下工作や、台湾マフィアを介しての中台統一工作にも関わったことがあると、本人が回顧して語っていたらしい。
この劉亜洲が、もし今のタイミングで身柄拘束されたのだとしたら、いかなる理由だろう。
急激に悪化した習近平との関係
劉亜洲は日本では過激な反日言論が報道され、反日タカ派軍人と言う印象が強いが、その本質は典型的な親米軍人だ。彼自身、米スタンフォード大学に留学している。実は解放軍内には意外とこうした親米派は多いと言われる。彼らには米国の軍隊の在り方、システム、戦略に対するリスペクト、憧れが根底にあり、多くは米軍との戦争は避けたい、戦えば負ける、と考えている、という。
劉亜洲は2016年、国防大学で教鞭をとっていたとき、米軍内の情報伝達のシステムの方が優位性があり、旧ソ連時代の伝統を受け継ぐ中国のピラミッド式指令系統は全面的に改革すべきだ、と語ったことがあるという。
また劉亜洲は台湾武力侵攻反対派である。台湾武力侵攻は非常に困難だ、なぜなら台湾防衛は国民党軍だけでなく西側国家が参加するからだ、といった主張を繰り返していた。
彼の反日言論も風向きが変わってきており、2019年10月の「当代世界」誌への寄稿文では、（中国が釣魚島を軍事攻略しようとしたら）日本が4時間で（解放軍）東海艦隊を殲滅することはあり得ると日本の軍事力を評価しているとも取れる発言をして、中国愛国世論からバッシングを受けたこともあった。
劉亜洲はその優秀さ、李先念の娘婿という立場から、習近平政権第1期目の初期に国防部長になるのではないか、という予測もあったのだが、その後、習近平との関係が急激に悪化していくのは、こうした発言が習近平のカンにさわったからではないか、という声もある。
さらに興味深いのは、2015年9月に劉亜洲が出した著書『精神』の中で、中共が崩壊するリスクを指摘していたことだ。「中共が台湾を武力侵攻すると中日戦争が引き起こされ、もし中共が敗戦すれば、それはもう1つの甲午戦争になるだろう。中共政権にとって台湾を侵攻することは帳尻の合わない（損する）ことであり、新疆、チベット、果てには内モンゴルもそのタイミングで失いかねない」。さらに、もし台湾が中国に併合されても米軍はアジアにとどまり不敗の棋局となる、という。
劉亜洲は2010年にフェニックステレビのインタビューで、中国は10年以内に民主政治に転換していく、といった予言めいたことも言っていた。
実のところ、当時は、北京夏季五輪を経験し、GDPが日本を超えて世界第2位になり、中間層の存在感が際立ってくると同時に、社会全体の公民権利運動がにわかに高まり、このような考え方は中央官僚の中でも珍しくなかった。
だが、劉亜洲のこうした発言や思想は、武力侵攻も選択肢に入れた台湾統一、米国はじめ西側社会に対する戦狼外交といった習近平路線に対してケチをつけていることになる。
高瑜のツイートのリンク先のブログにもあったが、習近平は2017年に、劉亜洲を汚職で摘発しようとしたことがある、といわれている。習近平は、李先念の妻の懇願を受けて、（汚職で着服したとされる）1.7億人民元の返金と早期退役で不問に付した。一部の言説によれば、この汚職嫌疑自体がフェイクで、習近平は劉亜洲の言論をコントロールするために失脚を仕掛けたが、劉亜洲のようにバックグラウンドの強い軍人を完全につぶすことはできなかった、ということらしい。
不自然な「失踪」の原因は？
習近平は権力の禅譲を受けると、すぐに徐才厚、郭伯雄という解放軍2大長老を失脚させた。劉亜洲が本当に拘束されたのだとしたら、その2人に匹敵する軍の大物の失脚ということになる。
習近平政権になって失脚した軍の上将は7人いるが、劉亜洲の実力とその軍内の人気を考えると、彼の不自然な「失踪」はいろいろと想像を掻き立てられる。
前出の政治評論家・陳破空は、劉亜洲の身に何か起きたのであれば、それは軍内の政変に巻き込まれたのではないか、と語っている。
彼ほど西側の政治構造、軍事構造に精通している人物は太子党の中でも珍しく、退役したとはいえ解放軍内での影響力は維持している。諜報や外交における水面下工作の経験もあり、広い人脈、弟を通じての米国とのパイプもある。もし、習近平政権第3期目を阻める人物がいるならば、劉亜洲ではないか？ 仮に劉亜洲にその野心がなくとも、彼が巻き込まれる可能性もあれば、習近平の疑心暗鬼によってあらぬ疑いをかけられる可能性もある。
党大会前になるとすぐ、こういう想像力を働かせるのは中国屋の悪い癖なのか。だが、第18回党大会直前の薄熙来の失脚（事実上の政変未遂）もあった。このまま何事もなく平穏に習近平第3期目政権継続となるとは、やはり思えないのである。
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『80年前の歴史的大失態と並べられるバイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか？』（12/29JBプレス 古森義久）について
12/27The Gateway Pundit＜BRUTAL: 67% of US Voters Believe the Nation Is Headed in the Wrong Path Under Joe Biden＞
それは誰が見ても無能でしょう。トランプを悪し様に言ってきた人達はどう釈明するのか？日本人もですよ。
12/28The Gateway Pundit＜Democratic Pollster Says Republicans Have ‘Big Advantage’ Heading Into 2022 Midterms＞
バイデンが余りにボロ過ぎて、共和党は負けるはずはない。これで共和党が負けるとしたら、民主党がまた不正選挙をすると言うこと。でも共和党は選挙当日のﾁｴｯｸをしっかりしないと。
12/28The Gateway Pundit＜Sham January 6 Committee to Issue Interim Report on its Findings by Summer… Just in Time for the Midterms＞
まあ、選挙に向けていろいろ動くのは当たり前。でも民主党は国民を騙せるか？不正選挙をしたのは彼らだと分かってきているし。
12/28The Gateway Pundit Steve Bannon Wins Far-Left Media Matters’ “Misinformer of the Year” Award (i.e. He’s the Most Trusted Voice in Media)＞
左翼は保守派をレッテル貼りするのが得意ですから。騙されないことです。
12/28阿波羅新聞網＜川普居功至伟：揭穿中共画皮 击中中共要害＝トランプは多大な貢献をしている：中共の隠しているものを暴き、中共の要害に打撃を与える＞私の見方では、第一に、トランプの最大の貢献は、中共の隠しているものを暴き、中共が貪欲な独裁政権であることを世界に認識させ、ニクソン以降、西側の中国の民主化の幻想を否定したことである。この点だけでも素晴らしいことである。第二は、トランプが中共政権に対処する方法を探し出したということである。貿易制裁から総領事館の閉鎖、そして世界中の国際ルールに従わない中国企業に具体的な行動をとることになり、中共の要害に打撃を与えた・・・。
本当に自由主義国は団結して中共に当たってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688650.html
12/28阿波羅新聞網＜李克强提邓小平口号 学者：经济危机会陆续爆发 没有好日子过了＝李克強は鄧小平のスローガンを出す 学者：経済危機は次々と勃発し、良い日は過ごせない＞中国の景気後退は深刻で、中国の李克強首相は先日、鄧小平の「経済発展に焦点を合わせ続けなければならない」という提案を繰り返した。専門家は、中国の経済危機は今後も続いて爆発し、中共自体が今後苦労すると言っているので、それは今後10年以上良い生活を送れないことを意味する。
世界平和の攪乱要因の中共の経済が停滞することは喜ばしいこと。
https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688763.html
12/28阿波羅新聞網＜未来的“中南海大管家” 公开拥习！中共分裂加剧【阿波罗网报道】＝未来の「中南海支配者」が公然と習を擁護！ 中共の分裂は加速[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：12/28、中央委員会事務所の孟祥鋒が、中共の喉と舌の「人民日報」の第9版に4,200文字以上の署名入り記事を掲載し、記事の隠されたシグナルは、中共内部で路線闘争がまだ続いていることを示していることを示した。
ドンドン内部で争ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688726.html
12/28阿波羅新聞網＜外企掀撤资中国潮；中国规模以上企业利润增长乏力；台芯片业成美中对决战场；＝外資は中国から撤退ブームを引き起こした；ある規模を超える中国企業は利益成長が乏しい：台湾のチップ産業は米中間の戦場になる＞中国のエコノミストは韮として刈られている。滴滴は従業員が株を投げ売りすることを禁止したとして非難される。50米ドルの「超偽造紙幣」がアジア全体に流れた。中国の金融界は再び問題発生し、160室のリベート5億3000万を取った。今年の習近平の路線は最大の失敗であり、影響は重大で広範囲にわたる。
邪悪な中共のやり方（ハニーや賄賂）が世界の普遍的価値になることを想像できますか？
https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688797.html
12/29阿波羅新聞網＜西安爆断粮中共称物资充足！民众怒戳谎言：再吃一顿就没了＝西安は食料が足りないというのに、中共は物資は十分に供給していると言う！民衆は怒って嘘を暴く：もう食べるものはない＞新型コロナ肺炎（CCPウイルス、COVID-19）の流行は、2年以上続いているが、各国での流行状況は安定にはなかなか至らないようである。中国の西安と武漢での地域の流行は復活し、西安のロックダウンの6日目に、ある人達は「食べ物は殆どない」と晒し、中国政府は人心を安定させるため、デマに反論するために前に出たが、まだ多くの民衆は「本当に皮肉すぎる！」と叫びながら、Weibo上で状況を晒した。
まあ、中共にとって人民は敵であって、利用価値があるときだけ生かしておくと言うだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/1229/1688829.html
https://twitter.com/i/status/1475624143836094464
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 23時間
バイデンは、新型コロナ問題について「連邦には解決策がない」と知事に告げ、「州レベルで解決すべきである」と頼み込んだ。
昨年の10/15大統領選挙の前に、バイデンはツイッターでトランプを非難した：疫病流行から8か月が経ったが、なぜ落ち着かないのか？私だったらやれる！と。
今日は責任を知事に移し、無能を晒した後、急いでデラウェアのオーシャンビュールームに行き、リラックスした日々を送っている。
このような偽大統領は、浮浪者がお似合いである！
何清漣 @ HeQinglian 9時間
一緒にニュースを見てみよう：2021年12月27日、バイデンは、連邦レベルではウイルスの解決策はなく、州レベルでウイルスを解決する必要があると発表した。
2020年4月14日、オバマはビデオで、バイデンは新型コロナ肺炎と同様の危機を乗り越えて米国をリードするのに最適な候補であると述べた。
2020年4月20日：共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵：トランプhttps://cn.nytimes.com/usa/20200420/trump-china-virus/
「人民に奉仕する」という疫病流行が起こっている。
cn.nytimes.com
共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵：トランプ
米国でのエピデミックの影響はますます悪化しており、共和党は、中国を非難することが選挙を救うための最良の方法である可能性があるとますます確信している。しかし、トランプは貿易交渉を進め、維持することを熱望している。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンが即位した記念日。 politifact.comによると、バイデンは2020年の選挙で100の最も重要な公約をした。力を入れる任務は、コロナウイルスとの戦い、経済の改善、人種的正義に対応、気候変動と戦うことである。
https://politifact.com/truth-o-meter/promises/biden-promise-tracker/promise/1517/get-covid-19-under-control
比較した結果は以下のとおり。
ウイルスとの戦い-降伏；経済の改善-35年間で最高のインフレ；BLMの略奪による人種的正義の実現、国境の開放、増税等すべて実現した。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
素晴らしいビッグニュース：
北京が米国政府当局者からビザ申請を受け取ったことを確認した後、WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた https://voachinese.com/a/Nsc-response-to-us-applies-to-china-for -18-officials-to-attend-winter-olympics-20211227 / 6371545.html
ビザ申請した職員は国務省と国防総省の出身であるが、バイデンは米国がまだ外交ボイコットしていると主張した。
大統領が行かない限り、それは外交ボイコットと見なされるので、各国はこれに従うことができる。
voachinese.com
ニュース： WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた。
米国政府が北京冬季オリンピックに参加するために18人の職員にビザを申請したというメディアの報道に対し、国家安全委員会の報道官は12/27にVOAに次の声明を出した：今月初めに米国政府が発表した立場は、不変であると。
https://twitter.com/i/status/1475958701647355906
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 1時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん
世界各国の頭脳は、疫病にやられて壊れた。しかし、政府は左右に関係なく、最も一致しているのは、パンデミックの間に獲得したスーパーパワーを手放したがらず、彼らはそれをますます深くしたいと思っているということである。😂
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
誰が本当に米国全体に浸透したのか？フリーメーソンの陰謀の証拠はないが、過去20年間で、共産主義は公立および私立を含む米国の学校に進入し、イスラム教徒は議会に入り、中共はハリウッド、シリコンバレー、ウォール街、ワシ入る。
「世界の新秩序、グルジアの石碑、ジェスチャー、ロスチャイルド家https://mp.weixin.qq.com/s/riodhMbeof9fv5GNxISwSw
何清漣 @ HeQinglian 4時間
人民日報：「細い目」論争についてどう思うか？–貴党・党中央の機関紙はすべて声を上げ、一大事である。😂
貴国は今、深刻な疫病、寒さ、無聊をかこっているが、毎日中国を辱め、党を侮辱するものを一大事として探し、国民の精力を浪費し、時間つぶしとして、有志の老中青はまた友達を見つけ、お互いに繋がることができる。
ロックダウンで困っている西安市民を助ける方法を議論する方が良い
引用ツイート
航空機・空 @ tmODvAC5FUgujZS 4時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん
もちろん、それは敏感、独裁、邪悪である。
この2日間に動画《ライオンボーイ》が引き起こした「細い目」事件について話しているだけである。人も敏感だが、人間の動画監督もそれを間違えた。
例えてみよう。まるで黒人の監督が巨額のお金を使って、黒人のステレオタイプに満ちたBLM映画を作ったのは敏感とか鈍感とか関係なく、文化は政治に拉致されているということ。この作品は面白くない。昔ながらでステレオタイプ。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
最新の世論調査によると、米国成人の75％は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。
突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28％に近く、28％というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4時間
「新しいラスムセンレポートの調査によると、「米国成人の75％は、男性と女性の2つの性別しかないことに同意している…」
正気が優勢：圧倒的多数の人が性別は2つしかないと信じている
Sanity Prevails: Overwhelming Majority of People Believe There Are Only Two Genders https://pjmedia.com/news-and-politics/matt-margolis/2021/12/27/sanity-prevails-overwhelming-majority-of-people-believe-there-are-only-two-genders-n1544776
何清漣 @ HeQinglian 4時間
皆さん、私は人民日報の「細い目」の評論を読んで、突然思い出したのは、文化大革命中の1967年から1968年の最もクレイジーな時期である。当時、人々は夜中に路上で銅鑼や太鼓を打ち鳴らし、マンゴー（外国の友人からの毛への贈り物）を迎え入れ、トップの新しい指示の発表を祝ったりすることがよくあった。
中国では失業が深刻化しており、若者は暇で事件に遭いやすく、外国勢力による中国や党への侮辱事件に巻き込まれ、中国人を組織して議論や批判をし、暇つぶしのために失うものは多い。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
2022年の政治小説：
バイデンと習、2つの大国の国家元首はついに会い、周りを下がらせ、完全に打ち解けた。
習はバイデンに聞く：あなたの国の国民の28％は、性転換者のための男女同一トイレやインフレについて、一致して拍手喝采している。どうやってそれを成し遂げたか？
バイデンはしばらく考えて言った：実は貴国の秦の趙高が、鹿を馬と呼んだことから学び、多くの点で、これらにすべて進歩・先進の包装を被せ、それらは人類の進歩を表していると言い、優先的に抜擢する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 4時間
最新の世論調査によると、米国成人の75％は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。
突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28％に近く、28％というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。 twitter.com/Rasmussen_Poll・・・
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 2時間
2021年のバイデンの第一年度の総括：1．体力がなく飛行機に乗り込むときに3回もつまずいた。2．セリフを忘れて眠ってしまった。3．英霊の棺を迎えるとき、自分の時計を見続けた。4．WHの机は、女の子に親しいのを忘れない。5．会議中に本当に眠りに落ちた。6．記者への返事はない。7．ワクチン未接種者は、クリスマスに病気になるか死ぬことを望む。 8．彼の妻に電話をかけ直す：Let‘s go Brandonに同意する。 9．疫病で連邦を当てにするな、各州知事に頼ってくれ。私はビーチハウスで休むためにデラウェアに戻る。
古森氏の記事では、バイデンは無能の役を演じさせられているとしか思えない程酷い。ロシアと中共がバイデンの間にと思うことは何ら不思議でない。米国だけの問題ではありません。日本にも大きく影響するのに。日本で大統領選の時にバイデンを応援していた連中は、どう釈明する？
記事
米国のバイデン大統領（2021年12月22日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
近代の外交政策で“歴史的な失態”という評価が定着した実例は、イギリスの首相ネヴィル・チェンバレンのナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーに対する宥和である。1938年のミュンヘン会議でチェンバレンはドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となったとされる。
このときのチェンバレン首相の対応はアピーズメント（Appeasement）と呼ばれた。日本語では「宥和」と訳される。相手の要求や行動が不当でも、当面の衝突を避けるために受け入れる譲歩である。この譲歩は危険な結果を招きかねない歩み寄りであり、単に相手と打ち解け、仲よくなる「融和」とは意味が異なる。
ナチス・ドイツに対する宥和政策で知られるネヴィル・チェンバレン（写真：Mary Evans Picture Library/アフロ）
チェンバレンに重ねられたバイデン
12月10日、そのチェンバレンという名がバイデン大統領の名前と並んでワシントン・ポストの記事の見出しに大きく掲載されていたのには驚いた。
「ウクライナに関してバイデンは自分の内部のチェンバレンを投射している」というのが記事の見出しだった。バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応は、バイデン氏のチェンバレン的傾向を投射している、つまりバイデン氏の外交政策はチェンバレンの宥和政策に似ている、という仮借のない批判だった。
記事の筆者はワシントン・ポストで国際問題をカバーするベテランコラムニスト、マーク・ティエッセン氏である。ティエッセン氏は、80年以上前にヒトラーの小さな侵略を許して大きな侵略を招いてしまったイギリスの首相と、現在の米国大統領を重ね合わせていた。バイデン外交の批判もついにここまできたか、というのが率直な感想だった。
外交における度重なる失敗
確かにバイデン大統領の外交における失敗は否定できない。
今年（2021年）の8月末には、アフガニスタンからの米軍の撤退で大失態を演じた。バイデン大統領は米軍首脳の助言を無視して、一気に短期かつ唐突な全面撤退に踏み切り、20年にわたり支援してきたアフガニスタン共和国政府の瞬時の崩壊を招いた。官民の米国人や米国に協力したアフガン人の救出にも失敗し、米軍将兵の多数が殺されるイスラム側のテロをも許した。
また9月には、オーストラリアとイギリスとの新たな軍事協定AUKUSを唐突に発表した。米国のオーストラリアへの原子力潜水艦供与を突然公表した結果、それまで自国の潜水艦をオーストラリアに提供する契約を進めていたフランスが激怒し、駐米フランス大使の本国召還という抗議の措置までとった。北大西洋条約機構（NATO）の同盟国同士では前例のない強硬な反発だった。
バイデン大統領はさらに10月から11月にかけて、台湾が中国の武力攻撃を受ければ、米国は台湾を防衛する義務があるという趣旨の間違った発言を繰り返した。そのたびにホワイトハウスや国防総省の担当高官が訂正するという始末だった。
だからバイデン大統領が外交でのミスを非難されるのも当然とはいえる。とはいえ、ヒトラーへの宥和政策で知られるチェンバレンと重ねるというのはあまりに過激な糾弾である。
バイデンの弱さを見逃さないプーチン
ティエッセン氏によるこの評論記事は、バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応を取り上げていた。
ティエッセン氏は、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナへの再度の軍事侵攻の構えに対して経済制裁以上の対抗措置を取らない方針を当初から言明したことや、ウクライナへの兵器供与もロシアが侵攻しない限りは実施しないと言明したことを批判し、これらの対応はかえってロシアの軍事攻勢を誘う「宥和」だと警告していた。
また、プーチン大統領がウクライナ問題で強気に出るのは、バイデン大統領のアフガニスタン撤退での失態が弱さを露呈したと認識したからだ、とも述べていた。
ティエッセン氏は、2014年のロシアのクリミア占拠も、当時のオバマ政権がシリアのアサド政権に弱さを見せたからだという。オバマ政権は、アサド政権が「レッドライン」を超えて化学兵器を使用した場合に強硬対応をとると宣言していた。しかし実際にはなんら強硬対応をとらなかったのである。このとき、バイデン氏は副大統領だった。
米国議会でも欧州でも
実は、チェンバレン首相を引き合いに出したバイデン大統領への批判は米国議会でも見られた。
12月中旬、ロシア軍の国境地帯集結で危機の迫るウクライナを現地視察した米国下院軍事委員会の超党派議員団の団長、マイク・ウォルツ議員（共和党）が、「米国はウクライナに緊急に軍事支援を実行すべきだ。それをしないバイデン政権の対応はチェンバレンの宥和政策と同じになる」と言明したのだ。
同様の批判は、欧州でも出ていた。エストニア軍の元最高幹部で、米国でも知られる軍事評論家のレオ・クナス氏は、「バイデン大統領のロシアへの態度はミュンヘン会議を思わせる」と警告し、チェンバレンの名前も挙げていた。この見解はイギリスの主要紙などで報道された。
さて、これほどの酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのか。
それでなくても中国への対応やメキシコ国境での違法入国者の急増、民主党内での経済やコロナウイルスへの対策をめぐる造反など、バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、ウクライナ危機をどう治めるか、改めて注目されるところである。
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