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『エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」』（5/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 大西 孝弘）について
5/30The Gateway Pundit＜Most of the Local Texas Border Patrol Agents Skipped Meeting Joe Biden – Got in Their Vehicles and Drove Home Instead (Video)＞
バイデン政権は発足当初、議会をフェンスや鉄条網で覆ったりしました。今回も襲撃を恐れての発言でしょう。でも何故そんなに恐れる？自ら大統領としては非嫡出子であることを自覚しているからでしょう。
Joe Biden was also supposed to meet with border patrol agents but most of them chose to skip the meeting and drove home when the White House ordered them to disarm before the meeting.
John Carrell: Yeah, I’ve never heard of this. President Trump never came in and disarmed us. So I’m hearing from my sources that agents literally came in from the field, didn’t check in, just got in their personal vehicles and went home.
5/31阿波羅新聞網＜罕见船舰射击!台湾自制导弹火力射程精准—公布海空精准弹药射击 台湾国防部：捍卫国土主权＝珍しい対艦射撃！台湾の自製ミサイルは正確な射程距離で当てる–海と空への正確な弾薬射撃を公表 台湾国防省：国土の主権を守る＞台湾国防省は最近、海軍と空軍によるミサイルの射撃を示すビデオを公開した。「第2海軍」と看做される沿岸警備隊に属する艦船の射撃の珍しい画像があり、台湾の自製ミサイルの火力と正確な射程を示している。台湾国防省は、台湾海峡の安全と安定への中華民国の努力を世界に見てもらう必要があると述べた。
日本の海上保安庁艦船にもミサイル搭載を。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755504.html
5/31阿波羅新聞網＜中国各地上千民众接种疫苗后患白血病 成中共敌人 无人敢援手＝ワクチン接種を受けた後、中国各地で何千もの人が白血病に罹る 中共の敵になる 誰も助けようとしない＞最近、中国のネットで伝わるのは、30以上の省や都市の人々が新型コロナワクチンを接種した後に白血病に罹患したことを公開した事件で、台湾中央通訊社は、5/30に統計を発表し、現在千もの人々がこの病気に罹っているが、当局は患者を敵と看做し、普通に抑圧し、弁護士やジャーナリストでさえ助けにはならない。
報道によると、今月初めに出された最初の公開書簡では、新型コロナワクチンの投与後に確定診断された白血病患者は、主に中国の一線、二線都市からであり、年齢は3歳から70歳の間である。彼らがワクチン接種したワクチンは主に科興生物製であり、残りは北京生物、武漢生物、智飛生物、長春生物など。ほとんどの人は2回の投与後に問題を抱え、一部の人は1回か3回の投与で出た。ワクチン接種後、人々はさまざまな程度の発熱、夜の汗、咳、頭痛、嘔吐、疲労、下痢、呼吸困難の症状が出る。病院の検査で初めて、急性白血病、主に急性リンパ芽球性白血病と急性骨髄性白血病が確認された。
中国製の不活化ワクチンだけでなく、欧米のｍRNAワクチンでも副作用は出ていますが。でも、小生は絶対中国製は選ばず、欧米製を打ちます。（日本は、中国製はありませんが）。1回、2回はファイザー、3回目はモデルナでした。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755483.html
5/31阿波羅新聞網＜重庆警察处理交通事故 竟开枪打死一人 引发骚乱【阿波罗网报道】＝重慶警察は交通事故処理で、何と1人を射殺し、騒動を引き起こした[アポロネット報道]＞5/30、重慶市北碚区の警察官が交通事故を処理している最中に、警告なしで男を射殺し、騒乱を引き起こした。見物人は怒って警察の凶行を非難した。現場の目撃者は、警察は警告射撃を行わず、交通違反者を直接狙って胸を撃ったと述べた。
女性の乗ったオートバイが棚を倒したので、交通警官が処理しているときに男が加勢に入って胸を撃たれて死んだ。交通警察が銃を持つのはどうかと言う意見あり。
この中国の政府の銃による暴虐の例を考えると、米国の銃規制は政府に反抗する民衆の手段を奪おうとしているようにも見えます。
被害者の家族が銃撃した警官を掴んで放さず（画像：ツイッター）
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755482.html
5/31阿波羅新聞網＜情势所迫中共20大可能延后召开？＝20大は事情により延期される可能性がある？＞中共の上層部の争いはますます公になり、もはや覆い隠さない。今月25日、李克強首相は北京で10万人を対象に経済救援会議を開催した。会議はビデオ会議によって進行し、全国の31の省、市、2,844の県や地方政府当局者を招集した。公式ウェブサイトによると、人数は10万人にも達した。動員規模は前例がない：さらに重要なことは、李克強は、経済を救うために全国の当局者の支援を求めた。経済を救うためには、「合理的なゼロコロナ」と財政支出の削減が必要である。役人がゼロコロナをあきらめて経済を救おうとするこの実務的なスタイルは、習近平の個人的な権威とイデオロギーを維持するというスタイルに反している。
地方の役人が習と李とどちらを選ぶかと言うと、間違いなく前者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755532.html
5/30看中国＜日本国会议员SMG年会呼吁停止活摘器官(组图)＝日本の国会議員のSMG年次総会は、生きたままの臓器摘出の停止を呼びかける（写真）＞今年はSMG（中国臓器移植委員会）設立4周年を迎える。日本の国会議員と地方議員は、5/27に衆議院で毎年開催される集会に出席した。会議では法輪功への迫害に関するドキュメンタリーが上映され、中共の人権侵害について意見交換が行われた。
集会は、法輪功の修練のためだけに拷問された3姉妹の状況を報道するドキュメンタリー「冷戦のカナリア」を上映した。神奈川県逗子市の丸山治章議員は、SMGネットワーク全国地方議員協会の代表発起人として、「中共による残忍な人権侵害を改めて認識している。中共の生きた臓器摘出を止めなければならないと思っている」
中国人記者の取材を受けている丸山治章議員（写真：看中国/徳永木里子）
中共が依然として「良心犯」から臓器を強制的に摘出している問題について、自由民主党衆議院議員の石橋林太郎は、日本社会に「共同の危機感」を呼びかけ、議員達に人権集会参加を呼びかけて議会連盟を創った。
櫻田義孝衆議院議員は、中国の臓器摘出の問題や少数民族の弾圧を例に挙げ、人権の状況は依然として厳しいと指摘した。彼はまた、日本は中国に誤った行為を変えさせる必要があると言い、彼は抑圧された人々を救うために働くことをいとわない。
衆議院議員で、日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ﾂ林裕巳は、中国では人権侵害が蔓延しており、日本はこれを真剣に受け止めなければならないと述べた。
地元の櫻田議員が地道にこの問題に取り組んでいて貰えて非常に嬉しい。他の議員ももっと関心を。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/30/1007842.html
何清漣はリツイート
デイシフト保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 10h
ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 1
私のような村の長老でさえ、第二次世界大戦が勃発する前に、英国とフランスが宥和政策（長い間の平和な環境にある民主体制の必然的な産物）を実施し、ヒットラーに何度も譲歩したことを知っている。自国内の政局のために同盟国を犠牲にした。プーチンが知らないとでも？したがって、プーチンはこの戦いで非常に慎重かつ保守的に行動し、人道主義のレッドラインに触れず、現在の有利な外交構造を破壊しないようにしている。
何清漣 @HeQinglian 3h
李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05302022145245.html
第一は経済発展の軌道が外れ、核心なのは財政難であることを強調し、地方政府が自ら解決できることを言い聞かせた。第二は企業を安定させることである。昨年には、企業の1/4近くが破産し、雇用と人々の生活が困難になった。第3は、食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出すことである。
外部はこれを習打倒の檄文と見なすが、これは全く過度な解釈である。中国には反習勢力がいるが、李克強は絶対にそのリーダーではない。
rfa.org
評論|何清漣：李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。
李克強はなぜこのスピーチをしたのか？役目からだと思う。前職の温家宝首相と違うのは、総書記の胡錦涛は力のある総書記でなく、温家宝とは同僚のようであって、上司には当たらなかった。中南海の南北間で論争があれば、李も公に「国のために我慢する」と言ったことがある。現在の経済的困難は明らかで、首相として、逃げ隠れできない。しかし、李が持っている政治的資源と彼の性格から言って、習との政治的対立のリスクを冒すよりも、任期満了で引退することを選ぶと思う。
何清漣はリツイート
デイシフト保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 10h
ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 2
3年間の内戦で、国民党は一敗地に塗れ、蒋介石はしばしば軍事司令官として無能と謗られた。しかし、ある記事によれば、蒋は領土を守る政府の責任の政治的圧力の下にあって、多くの地に軍を配備し、兵力の希薄化を招いた。毛にはそのような圧力はなく、柔軟に攻撃することができ、兵力を集中させて1点を攻撃し、小さな勝利を重ねて行って大きな勝利にした。ロシアとウクライナの戦争の状況は大体同じである。私はゼレンスキーが最後には汚名を着せられて辞任するという予感がある。
ウクライナ国民の間でもいろんな考えの持ち主はいるでしょう。ゼレンスキーが大統領でなければ、ロシアとうまくやれたかもしれないと。しかし、今のロシアを見ると言論の自由がなく、戦争にならなくとも、自由にものも言えない、奴隷の平和になります。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エマニュエル・トッドの言う、世界の問題はロシアでなく米国というのは一部同意（米国も他国を侵攻してきた）しますが、でも専制体制と自由民主主義体制とどちらを支持するかと問われれば、間違いなく後者を選びます。100％の正しさも、100％の間違いも現実世界にはありません。“ to choose the lesser of two evils”です。トッドは共産主義の悪を知らないのでは。ナチ以上ですよ。
戦争を終えるには、E・ルトワックの言ったように、「決定的な勝利」と「戦争による疲弊」が必要で、他国や国際組織の介入は戦争を長引かせるというのとトッドの考えは同じ印象を持ちました。台湾問題不介入もそうなのかもしれません。でも「昨日の香港、今日の台湾、明日の日本」と言う言葉を彼は知っているのかな？今日難を逃れたとしても、明日の運命は分からない。だから仲間を多くして、暴虐国家の支配を逃れようとしている。他国のために、防衛努力しなければ、日本が攻められたときに他国は助けてくれないのは当たり前。
記事
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏
1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ）
—トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘しました。その世界規模の戦いを終わらせるために、どのような方策があると考えていますか。
エマニュエル・トッド氏（以下、トッド氏）：第1次、第2次世界大戦は何年も続いた戦争でした。なぜかというと、それが相手が死ぬまで続けるという戦争だったからです。つまりそれぞれが完全勝利を目指す戦争でした。
第1次世界大戦では最終的にドイツ帝国が崩壊し、第2次世界大戦ではドイツが完全に敗北しましたし、日本も核爆弾によって破壊されてしまいました。そして今では米国の保護国のような状態になっており、今の地政学的な状況は2つの世界大戦と関係しています。
ですから、第3次世界大戦から抜け出す、あるいはそれを拒否するというのは、まず精神的な意味で誰にとっても完全勝利はないと理解することから始めないといけないと思っています。軍事的な対立でも完全な勝利はなく、交渉しなければいけない。第1次、第2次のような勝利というのはあり得ないということを理解することが始まりになります。
交渉を実現するために最初にすべき努力というのは、敵国が怪物であるというような表象をやめることです。西洋人はロシア人を怪物だと言い、ロシア側も同じように西洋人をそう言いますが、それをやめるというのが最初にすべき努力であり、それは精神的、道徳的、また倫理的な努力なのです。
そして、この最初の努力がなされたら、今度は敵であるロシアというのをまた人間的な観点から見直し、ロシア側も西洋人を人間としてもう一度見る。そうすると交渉が始まるわけです。具体的なことをそこで話すべきです。ただし、ロシアがこの戦争で苦戦しているため、一度獲得した領土から二度と出ていかないだろうという問題があります。
世界の不安定性はロシアではなく米国に起因している
ウクライナ人にとって、とてもひどい戦争であることは間違いありません。しかしロシア側も犠牲者が出ているため、ロシアは獲得した領土から二度と出ていかないでしょう。それがよいと言っているわけではありません。しかし西洋人は、「ロシアは奪った領土からは二度と出ていかないだろう」という現実を受け入れることから始めなければならないと思います。
ですので、交渉の場ではロシアが出ていかない代償として何を出せるかが焦点になります。例えば残ったウクライナの領土の独立性を認める必要があると思います。これも非常に難しいのですが、ウクライナの主権を認め、キーウ（キエフ）はウクライナの独立した首都であり、ロシアとは関係がないことを認めるべきでしょう。しかし同時に西洋人とウクライナ人は、今の黒海沿岸地域やウクライナ東部地域の一部がロシアの領土であることを認める必要があります。
そうすると、もしかすると交渉が成立するかもしれませんが、私はこれに関しても全く楽観的ではありません。非常に悲観的になっている理由はいろいろあります。ウクライナでは中級階層の人口が国外に流出を続けています。ウクライナは国家であることは間違いないですが、健全な国家ではないのです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、米連邦議会でオンライン演説した（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
まず私の見方が、西洋側のメインストリーム（主流）と全く違うということはよく理解しています。私はロシア問題というのは存在しないと考えています。侵攻前のロシア社会は安定を見いだしていました。領土は人口に対して大き過ぎ、その中で北大西洋条約機構（NATO）の拡大に脅威を感じており、これを阻止するべく予防のための戦争に乗り出したという意味では、ロシアの指導者層は合理的な態度を見せていたのです。
真の問題、世界の不安定性はロシアではなく米国に起因しているのです。米国は世界的な軍事大国で、中東などで戦争や紛争をする、あるいは維持し続けている存在なのです。ウクライナ軍も再組織化しました。そしておそらく同じようなことをアジアでも引き起こそうとすると私は見ています。台湾に対してウクライナのように振る舞うべきだと言い始めています。
米国は不平等が進み、（人口の一部では）死亡率も高まっているような、健全ではない国家になってしまっています。ウクライナ戦争が終わっても米国が欧州や日本、韓国をコントロールし続けている限り、世界は安定化には向かわないでしょう。
これは非常に私にとってもひどい状況で、何度も言ってきましたが、私はいわゆる反米主義ではありません。私の家族は戦争中に米国に避難した歴史があります。何か欧州に脅威が訪れたら米国に逃げようという考え方がそもそもの根本にありますが、今の状況を見ると米国は世界が不安定になっているそもそもの原因だということが明らかです。そういう意味では、個人的にもひどい状況です。
私は『帝国以後』（2002年）を書きましたが、これはイラク戦争の時期に重なります。しかし実はその後、一時は米国も再び合理的になってきたと感じた時期もあったのです。その頃の私は文化的には親米に近い立場ですらありました。しかしウクライナ戦争を経て、世界をひどく不安定にしていることが明らかになってしまいました。世界の問題は米国なのです。
これは私がちょっと感情的になっている部分なのですが、米国の政治は今、欧州大陸を壊そうとしています。フランスの人々がこれからどんどん貧しくなってしまうのも米国の行動に起因しています。そういう意味で私は非常に怒りを感じていて、これは歴史家としてではなくフランス人としての個人的な発言です。
これだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかった
—トッドさんはウクライナ戦争の打開策として、フランスやドイツが「戦争から抜ける」ことを挙げていました。これは具体的にどのような意味なのでしょうか。
トッド氏：フランスもドイツも大した武器は持ってないので、その提供をやめることは大きな観点になりません。私は基本的にドイツが最終的に決めることになるはずだと思っています。例えば米国のイラクへの侵攻のときに、ドイツとフランスは侵攻に反対しました。それもドイツが決めフランスが付いていくという流れでした。
今のドイツは非常に迷っていて、間違えた道を歩み始めているようにも見受けられます。ただしドイツがいったん合理的な、現実的な観点に戻ってくれば、どうやって抜け出すか、その手段も見いだすだろうと思います。ドイツが決めたら、最終的には今、感情に突き動かされている欧州諸国もドイツに付いていくのではないかと。そこでドイツの首相が特に大きな政策を打ち出す必要もないと思います。ただ単に、「もうやめよう」とさえ言えば、米国中心のこの戦争のメカニズムが崩壊し、そこからは良い判断が次々となされるでしょう。ドイツは気がつくだけでいいのです。
ロシアのウクライナ侵攻で、600万人以上のウクライナ人が国外に避難している
この戦争の真に悲劇的な側面というのは、それが不条理なもの、非常にばかげたものだという点です。そして、この戦争は簡単に避けることができたのです。ロシアはウクライナのNATO加盟を許容できないと言い続けてきました。そしてドンバス地方の自立やロシア語話者の権利などを要求していました。ウクライナ人たちがそれを認めていればこのような戦争は起きなかったはずです。
この戦争の理由は非常に不条理ですが、同時にいったん始まると抜け出すのが非常に難しくなっています。ウクライナも米国政府もニヒリストになっていて、ポーランドもそうですし、バルト3国や英国もおそらくそうなっているからです。
ただ、欧州連合（EU）の国々がある日突然、目を覚ますこともあると私は思っています。今の戦争は非常に現実的で、実際に建物が崩壊され人が死んでいますが、始まった理由が非常に不合理です。悪夢という状態なので、誰かが目を覚まさなければいけないと私は思うんです。とんでもなくばかげた話だと人々は気付くべきだと思います。
ロシアの人口を見れば欧州を攻撃しようだなんて、そんな計画をロシアが描いていたはずがありません。だからこれだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかったのです。そして欧州全体がロシアへの経済制裁のせいで貧困化していくというような事態は避けられるはずだったのです。だからこの状態は本当にひどいことだと思うのです。
ロシアは米国の生徒だ
—日本ではロシアのウクライナ侵攻に対して大きな懸念があります。ロシアの勝利を認めてしまうと、力によって領土を拡大することが世界的に認められかねません。そうすると例えば中国が力によって領土を拡大する恐れがあります。こうした考え方をどのように受け止めていますか。
トッド氏：米国がイラクなど世界中でしてきたことが現実なのです。権利の問題ではなく、現実、事実の問題です。日本は自身の環境を見渡し、どこに脅威があるのかを見極めなければなりません。例えば中国が台湾を侵攻できるのかという問題があります。ロシアだけでは日本にとって脅威でもなかったので、日本の脅威になり得る中国に対して、ロシアはある意味助けになる存在だったはずなのです。
侵攻してはいけない、軍事介入してはいけないという原則は非常に不条理な話で、西洋でもそれは守られてこなかったのが現実です。西洋では米国が他国への侵攻を続けてきました。だから今、起きていることに関していえば、ロシアは米国の生徒だというふうにすら言えます。これまで米国が行ってきたことに習い、ロシアが侵攻したという流れがあると思います。
私は他国を侵攻するとか、介入するというのはいいとか、あるいはそれが普通だと言っているわけでは決してありません。私は戦争を忌み嫌っています。ただ私が言いたいのは、西洋の陣営の中でも特に米国は、ロシアに対し、原則を破っているなんて言う権利はないだろうということです。侵攻するということが良いと言っているわけでは決してありません。
日本の問題は中国だ
—日本は軍事面や経済面などで米国にかなり依存しています。日本はどうすべきだと考えていますか。
トッド氏：何度も言ってきましたが、安全面での唯一の解決策があるとすれば、核兵器の所有でしょう。これがある日、実現するかどうかは分かりません。先ほど、交渉の話をしていたときにフランスとドイツにかかっていると言いましたが、日本には触れませんでした。それには理由があります。
日本の問題は非常に簡潔に言えば中国です。以前にも言ったことがあるのですが、中国では人口減少が始まっています。そのため日本に対しても、中国の脅威度は大きく下がるとみています。そして、日本の問題は例えば中国にある日本企業の工場をいかに維持していくかというような観点になっていくでしょう。
私はいろいろなインタビューの中でも今の文脈の中では米国との同盟関係は理解できるし、ロシアとの良い関係性も長期的に重要だとも言ってきました。これはウクライナ戦争を経た今も有効な話です。というのも、地理的にロシアも中国も日本も同じ場所に今後も存在し続けるからです。
しかし、このウクライナ戦争に関しては、日本の問題ではないことを認めるべきだと思います。なぜ日本がウクライナにここまで関心を抱くのでしょうか。例えば、フランスやドイツ、スウェーデン、フィンランド、欧州諸国が関わっているのは当然ですが、地図を見てほしいのです。非常にウクライナから離れた日本が、なぜウクライナのせいで世界大戦に巻き込まれなければいけないのか、考えてほしいのです。
ですので、私の日本への助言は、「抜け出せ」ということです。ウクライナ戦争は日本の問題ではないからです。ウクライナの危機は欧州全体を巻き込んでいるのが現状です。ウクライナがあたかもブラックホールのようになっていますが、しかしなぜ日本までもそこに落ち込んでいかなければいけないのかと、考えるべきです。日本はNATO加盟国ですらありません。日本が取るべき立場は、中立国という立場ではないでしょうか。
日本の読者の皆さんによく理解してほしいのは、ポーランドやリトアニア、ベラルーシ、ウクライナなどこの辺りの地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。Bloodlands（流血地帯）と米国人が呼んだ場所です。ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く虐殺されたりしたのもこの地域でした。
この地域は18世紀からそうなのです。ですから、この地域圏というのはとてもリスクが高く、非常に危ないことが多く起きる地域です。なので、日本はここに入り込んできてはいけないと私は思うわけです。なぜ、日本が血なまぐさいこのような地域に関わらないといけないのでしょうか。ぜひここからは遠のいてほしいと思います。
英ロンドンには多種多様な出身国の人々がいる。中東やアフガニスタン出身の人々に話を聞くと、米国への激しい憎悪を表す人が多い。「米国の軍事介入が祖国をめちゃくちゃにした」と。普段、我々が接している報道は米国側の視点が多いために忘れてしまいがちだが、米国がいくつかの国に侵攻や介入をしてきたことは確かだろう。
とはいえ、日本は米国の同盟国であるため、ウクライナ戦争で米国の方針に反した行動は取りづらいだろう。しかも、ロシアの力による侵攻は、中国などアジアの強権国家を刺激する可能性があるため、日本としても看過できない。
ただ、ウクライナの勝利を望みながらも、どの程度ロシアを追い詰めるかは議論すべきだろう。米国はウクライナ戦争を機にロシアを徹底的に追い込む可能性があるが、トッド氏が指摘するように過剰に追い詰めると、戦争は泥沼にはまり犠牲者はさらに増えてしまう。トッド氏は自身の意見が「西洋側のメインストリームと全く違うことをよく理解している」と語る。西洋側にはプロパガンダではなく、多様な意見を検討する強みがあるはずだ。様々な知識や見識を総動員して、ウクライナ戦争の打開策を探りたい。
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『ロシアの失敗に学べず、台湾侵攻を計画する中国の硬直性 面子と威信にこだわり、一度決めた政策・戦略の変更利かず』（5/30JBプレス 樋口 譲次）について
5/28The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Key Excerpts from President Trump’s Speech Tonight in Wyoming – “The Cheneys Have Never Met a War They Didn’t Like” – LIZ CHENEY “Is the FACE of the Washington Swamp”＞
ネオコンの娘だから戦争好きは当たり前。
The Cheneys are die-hard globalists and warmongers who have been plunging us into new conflicts for decades, spilling American blood and spending American treasure all over the world.
The Cheneys have never met a war they didn’t like. That’s why Liz Cheney voted NO on bringing our troops back home from Syria. And that’s why she’s now at the front of the parade trying to get us into war with RUSSIA. She is the FACE of the Washington Swamp—and the same failed foreign policy of the Clintons, the Bushs, the Obamas, the Bidens, and the entire sick political establishment.
5/28The Gateway Pundit＜“2000 Mules” Investigator Gregg Phillips Drops a Bomb: Investigators Discovered Multinational Player and Federal Agencies Involved in Operation – A “Multinational Deal Involving Billions of Dollars” (VIDEO)＞
組織の関与の証拠を示してほしいが、なかなか難しいかも・・・。
Gregg Phillips: We have a few issues coming up that are more explosive than the (2000) Mules, that are more likely to divide this country even further. Catherine and I spend a lot of time every single day really not just praying through it, but thinking through, how do we actually do this? Because once these come out, there’s one in particular. It’s a multinational deal. It involves billions of dollars.
There is irrefutable evidence. We’ve been involved in a major counterintelligence operation that’s very mature in this country, involving federal agencies and us. And there’s been some betrayals along the way. There have been some issues along the way. But once we get to the point where this is ready to go, it’s going to make everybody forget everything about the mules, and it’s going to bring into question everything we think we know about these elections. Everything. I can say that with 100% certainty.
5/29The Gateway Pundit＜2000 Mules Investigator Gregg Phillips To Fox News “Morons”: “It’s one thing that you chose to stay silent while 2000 Mules went viral”…”It’s an entirely different matter that you have chosen to lie to the world”…”Game on boys and girls” [VIDEO]＞
Foxは2020年大統領選挙の時に不正を認めなかったのだから、当然の行為。
5/29The Gateway Pundit＜George Soros Says He Worked with Biden “Who Was Very Deeply Involved in Ukraine”＞
ビデオではバイデンがポロシェンコ・ウクライナ大統領を民主派に変えたと。
We have a foundation in Ukraine and it happens to be one of our best foundations… I also want to mention that there’s one person who was very deeply involved in Ukraine and that’s Biden. In fact, I got to know him with regard to Ukraine. He had a lot more patience than I had.
So what good did Soros do for Ukraine? Same with Biden, what good did he bring to Ukraine? Now ask yourself, why would anyone give Biden billions of dollars for Ukraine?
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/george-soros-says-worked-biden-deeply-involved-ukraine/
5/30阿波羅新聞網＜突发！这公司宣布：清退所有中国用户＝突発！この会社は次のように発表した：すべての中国人ユーザーを解約する＞最近人気のある「GameFi」プロジェクトSTEPNは突然変わった。
北京時間の5/27の早朝、通貨サークルプロジェクトであるSTEPNは、公式SNSで公告を発表し、中国のユーザーを一掃し始めると。
発表によると、「関連する規制政策に主体的に対応するため、STEPNはAPPユーザーの精査を実施し、中国のユーザーが見つかった場合、STEPNは利用規約により、アカウントに対して2022年7月15日（UTC + 8）２４時にGPSおよびIPロケーションサービスの提供を停止する」と。
共産党絶対の世界。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755178.html
5/30阿波羅新聞網＜炸锅：上海传解封，大批外国人戴口罩群聚庆祝…＝大騒ぎ：上海は封鎖を解き、多くの外国人はマスクを着用して祝う・・・＞数日前、上海徐匯区安福路の動画は熱い議論となった。多くの外国人青年が集まって踊り、とてもリラックスした雰囲気であった。動画がアップされた後、すぐに世論の二極化したコメントが出され、一部の投稿や動画が削除された。あるネチズンは、「誰もが長い間退屈してきたので、出て来て新鮮な空気を吸うのは良いことだ」、「上海のみんなはご苦労様」と指摘した：別のネチズンは、「封鎖が解除される前に集まって、深夜に騒ぐ人達」、「上海の防疫はこんな感じ。どうしたの？」。また別のネチズンは、これらの外国人は上海警察から秩序を維持するよう迫られたと指摘したが、この情報は確認されていない。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755102.html
5/30阿波羅新聞網＜挥别中国！“美国制造”越来越有吸引力＝中国と手を振って別れる！ 「Made in America」はますます魅力的になっている＞米国では、野球帽やバッグを思い浮かべるが、多くの人はウォルマートの安い中国商品を思い浮かべるだろう。しかし、NYのマンハッタンから11マイル離れたニューアークでは、サプライチェーンが完全に米国にある繊維会社が人に誇れる実績を持っている。 「今年の業績は特に良好であった。他の国からこれらの製品を輸入していた多くの企業は、輸入コストを支払う余裕がなく、代わりに地元の製品を購入している」と彼は言った。中小企業だけでなく、大企業も最近、工場を米国に戻す兆しを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755074.html
5/29阿波羅新聞網＜英媒爆“普丁可能病逝了”！近期露面都替身 亲信最怕这事＝英国メディアは「プーチンは病死したかも」と！最近姿を現しているのは影武者が務めてきた 腹心の最も恐れること＞ロシア・ウクライナ戦争はまだ収まらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は亡くなったというニュースがある。外国メディアの報道によると、情報機関「MI6」はプーチンの病状が深刻な状態にあり、最近死亡した可能性があり、最近姿を現しているのは影武者が務めていると指摘した。
外国メデイアというのは英国の「ミラー」。腹心が恐れるのはクーデターが起き、ウクライナから軍を撤退しなければならないこと。共産主義は影武者が好きなようで。北の金三胖もそう。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754992.html
5/29阿波羅新聞網＜川普忧爆三次大战：乌俄应进行谈判 中共见局势正阻其攻台—川普忧爆三次大战：乌国正遭摧毁 中共见局势正阻其攻台＝トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナとロシアは交渉すべき 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている-トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナは今破壊されている 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている＞トランプ前米大統領は28日、両側の現在の言葉と行動のために、ウクライナ紛争でこの国は徹底的に破壊され、数百万人が亡くなり、第三次世界大戦につながる可能性があると述べた。彼は、すべての努力が今や交渉に向けられるべきであると考えている。トランプはまた、中国がウクライナの状況を注視しており、それは中国が台湾を攻撃するのを防いでいると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1755014.html
5/29阿波羅新聞網＜马斯克狂喷盖茨：小心他给你们疫苗里加东西＝マスクのゲイツへの怒り：彼があなた方のワクチンに何かを入れることに注意してください＞マスクとビル・ゲイツの「口喧嘩」は、新たな進展を見せた。
5/27、テスラのCEOであるイーロンマスクは、「誰をより信頼しないか？」についてスレッドをツイートし、ファンとのやり取りでビリオネアでMicrosoftの創設者であるビルゲイツに再び言及した。
ゲイツは、地球温暖化の解決に役立つと主張しながら、テスラを「数十億ドル」ショートポジションにしていると述べ、「彼には信頼の問題があると思う」と語った。
ファンはビル・ゲイツのショートポジションが「5億ドル」から「数十億ドル」にどのように増加したかを尋ね、マスクは元々は5億ドルだったと答えたが、テスラはかなり遅れて上昇したため、現在は15億ドルから20億ドルになったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754867.html
何清漣 HeQinglian 11h
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要https://epochtimes.com/gb/22/5/29/n13747799.htm
ロシア・ウクライナ戦争は経済のグローバル化の構造を書き変えた。資本による安全保障はもはや利用できず、資源国が価格決定力を取り戻した。WHは中国に向けてまだ「戦略的スイング」の状態にあるが、中国はすぐに必要としている資源は逼迫している。 5/25の李克強の電話会議で「食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出す」必要があると。 5/26、USCC（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は「我々の食糧に手を出すな」というレポートを公表した。
epochtimes.com
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要-大紀元時報
米国経済安全委員会の《中国の米国における農業の利益：海外投資による食料安全保障の強化》報告は、実際には「我々の食糧に手を出すな」という意思表示である。中国は2021年の総穀物生産量は1.37兆キログラムになると発表したが、1人当たりの穀物シェアは長年にわたって国際平均の400キログラムを上回っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
あることについてやはり言及しなければならない。
平和主義はグローバリストと左翼の標準であり、米国の新左翼のルーツはベトナム反戦時代の若者であり、彼らの仲間の欧州左翼とその後継者はすべての戦争に反対し、EUは防衛費を節約した。 グリーンエネルギー+平和主義+グローバリゼーションはその政治理念の一部である。
代理戦争を好むのは、平和主義の理念の逃げ口上であり、そうでなければ、それは現状を説明できない。
5/30日経朝刊「台湾有事への備え「現行法内で」50%「法改正を」41% 本社世論調査」（5/27～29）
台湾有事の備えに関してどういう質問をしたのか分かりませんが、今以上に日本の防衛強化と台湾への支援を強化する法を作るべき。台湾関係法を制定して支援するのが望ましいが、名前を挙げにくいのであれば、「自由で民主主義国への軍事支援法」を制定する。もっと言えば、憲法9条2項は廃止する。とても現行法の範囲では日本は守れないのでは。
樋口氏の記事で、中国では優れた法が沢山あっても、その通り運用されたためしはありません。所詮は法治でなく、人治の世界だから。また「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という世界でもあります。中共の言うことを信用していたら酷い目に遭うことは必定。
共産主義者は平気で嘘をつきます。台湾侵攻しない素振りを示しておいて、いつそうするか分かりません。なんせ彼らは、経済的損得より、自分の野心を遂げるのが先ですから。
記事
ミサイルを装填中の中国海軍の潜水艦（4月22日撮影、China Militaryより）
ゼロコロナ政策から抜け出せない
中国の大都市上海市では3月28日からロックダウン（都市封鎖）が始まり、5月末で約2か月が経つ。
上海市の副市長は5月16日の記者会見で、住民への外出制限を段階的に緩和し、6月1日から6月中下旬にかけて、「正常な生産と生活を全面的に回復する」と述べた。
この間、あまりにも厳しい封鎖措置に、上海市民からは悲鳴と怒りの声が上がり、国際社会からはサプライチェーンの混乱・悪化などの世界経済や私権制限による人権に及ぼす影響の甚大さが指摘され、「ゼロコロナ政策」は持続不能だとの見解が示された。
しかし、それでもなお中国はゼロコロナ政策からの政策転換ができない。なぜか――。
それは、国家を超越し、その上位から国家を指導する中国共産党の主義・体制に起因する「無謬性」の位置付けと習近平国家主席が追求する個人崇拝の独裁体制にある。
中国が、このような政治システムを採り続ける限り、一度決めた戦略や基本政策には、状況の変化に対応して柔軟かつ適切に変更することができない硬直性の問題が付きまとう。
しかも、それを容易に克服することができない宿痾的な構造欠陥として引き摺ることになる。
中国共産党の無謬性と独裁体制
中国の憲法は、その前文で「中国共産党の指導の下」に国家を運営することを謳っている。
しかし、憲法の「総則」（第1章）以下の憲法本文には、一党独裁の中国共産党に関する記述は一切見当たらない。
憲法第3章の「国家機構」にも、最高の国家権力機関とされている全国人民代表大会（日本の国会に相当）以下の国家機構（下記【参考】参照）が書かれているものの、中国共産党に関しては一切記述されていない。
そのことは、中国共産党は国家機構を超越する絶対的・超然的・神的権威権力、すなわち自党を「無謬性」の権威権力として位置付け、それを根拠に、少数エリートが人民・国家を指導する特権的・独裁的支配が行われることを意味している。
その上、習近平主席は、少数エリートの集団指導体制から逸脱して、毛沢東と並ぶ個人崇拝の独裁体制を確立しようとしている。
自らが指導する中国共産党の政治では、何事にも間違があるはずがないとの思想で貫かれているのである。
参考：中華人民共和国（中国）憲法の構成
前文 中国共産党の指導の下に・・・
第1章 総則
第2章 公民の基本的権利および義務
第3章 国家機構
第1節 全国人民代表大会
第2節 中華人民共和国主席
第3節 国務院
第4節 中央軍事委員会
第5節 地方各級人民代表大会および地方各級人民政府
第6節 民族自治地域の自治機関
第7節 人民法院および人民検察院
第4章 国旗、国歌、国徽、首都
出典：恋する中国「中華人民共和国憲法」（http://www.togenkyo.net/modules/reference/28.html）（as of May 8th, 2022）
習近平主席は2021年、新型コロナウイルスへの「勝利」を宣言し、中国のコロナ対策は西側諸国のそれより優れていると自画自讃するプロパガンダによって自らの政治的評価を不動のものにしようとしている。
そのため、習近平主席は少なくとも2022年11月の第20回党大会が終了し、自身が無事に再任されるまで、ゼロコロナ政策を変更したと受け取られてはならないのである。
また、習近平主席は2022年4月、コロナ禍において、中国の独裁体制が、衰退している西側諸国の体制より優れていることを示すためにも、中国の経済成長が米国を超えなくてはならないと党幹部に指示したと報じられている。
だが、習近平主席が正式に掲げている今年の経済成長目標である5.5％の達成は、ゼロコロナ政策による経済成長率や国内消費の低下、そして経済成長の原動力である民間部門の締め付けなどを勘案すると、現状では難しいと考えられる。
しかし、いつもの数字のマジックを駆使して目標達成が報告されるかもしれない。
いずれにしても、いま中国は、上海で見られるように、絶対的・超然的・神的権威権力の共産党が選択したゼロコロナ政策には間違いがない。
加えて、3期目の国家主席を目指す習氏の野心が重なって、中国の中央・地方の政治的支配層の中で、ゼロコロナ政策の変更は絶対に許されないという異常な風潮に支配されているのである。
逆説的ながら、ゼロコロナ政策の正当性を主張すればするほどコロナ禍からの脱却が遠のく一方のように見える。
しかし、毛沢東時代の大躍進政策や文化大革命と同じように、実際に大きな政治問題に発展するまで中国共産党が間違った政策を押し通す可能性があり、その結果、「習近平の中国」が自滅に向かう可能性が高まると見ることもできるのである。
小手先の軌道修正を行う中国共産党
他方、中国共産党は、その戦略や基本政策の間違いを小手先の軌道修正で取り繕おうともしている。
例えば、「ゼロコロナ」政策における「社会面ゼロコロナ」である。
上海市は、隔離区域外での感染拡大を4月20日までに封じ込める目標を設定し、「社会面ゼロコロナ」へ方針を緩和した。
上海市内を「封控区」「管控区」「防控区」の3つの小区に分けて、隔離地域外での感染者数がゼロになれば、徐々に小区の出入りを自由にする段階的な管理を行うものだ。
全面的なロックダウンから部分的ロックダウンへの方針の緩和である。
しかし、実際には小区からの出入りは相変わらず禁止され、生活はほとんど変わらないと指摘されており、「ゼロコロナ」政策を変更したわけではないのである。
また、民間IT企業の締め付けも、緩和されるようである。
習近平主席は、経済の重心を国営企業側に押し戻そうとしている。
「共同富裕」を旗印に格差是正に取り組む中で、近年、存在感を強める電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手の騰訊（テンセント）といったIT企業に対する当局の規制を強化していた。
しかし、国内経済や若者の雇用の悪化を受けて、それを支えるため緩和方向に路線転換する考えを示している。
ところが習政権下においては、基本政策としての社会主義市場経済、すなわち共産党が指導する疑似市場経済（国家資本主義あるいは開発独裁）への固執は、今後強まりこそすれ、弱まるようには見られない。
戦略の世界では、「戦術の失敗は戦略で補うことができるが、戦略の失敗は戦術で補うことができない」という格言がある。
この格言のように、習近平主席が指導する中国共産党は、まさに戦略の失敗を戦術で補おうとしているのだ。
それはあくまで小手先の弥縫策あるいは戦術的修正に過ぎず、戦略・政策の根本的見直しや抜本的転換には繋がっていない。
ウクライナ後も台湾の武力統一は不変
中国は、ウクライナ戦争を注意深く観察・研究しているが、ロシア軍の残虐非道さに対する非難や莫大な人的・物的損失、国際社会からの孤立化などを見ても、習近平主席が内外に向け公言している以上、台湾の武力統一の考えは変わっていない。
それゆえ、中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならないのである。
ウクライナに対し世界中が糾弾する戦争を仕掛けたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張し、それぞれ一方的に「力による現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義・強権主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付けている。
そして、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。
ロシアのウクライナ侵攻後の3月9日・10日、米議会下院の軍事委員会でロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響等に関する公聴会が開かれた。
そこで、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官およびスコット・ベリア国防情報局（DIA）長官がそれぞれ証言した。
彼らは、異口同音にロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判および経済制裁強化の必要性について発言した。
その上で、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、台湾の武力統一の考えは変わらず、その決意を過小評価してはならないと指摘した。
そして、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化することが出来ると説いている。
言うまでもなく、中国の主敵は米国であることから、ウクライナ戦争における米国の直接軍事不介入の決定について、これを合理的判断と見るか否かによって中国の対応は大きく変わる。
もし、米国を「弱腰」と見なせば、中国は台湾に対し一層攻撃的になる可能性がある。
今後中国は、ウクライナ戦争の危機に乗じて、米国を努めて欧州に釘付けし、インド太平洋への関与を弱めようとするであろう。
さらに、米国のインド太平洋関与をめぐり地域諸国に揺さぶりをかけ、特に台湾の人々に米国の軍事介入の決意を疑わせるようウクライナ戦争を利用するであろう。
中国は、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略や「一帯一路」構想に基づき、グローバルな覇権拡大を目指している。
特にインド太平洋地域を焦点に、一貫して「力による現状変更」の試みを実現しようと妥協なくかつ高圧的な姿勢で軍事活動を拡大・活発化させている。
そのため、ウクライナで起きたことは、当該地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得ると考えなければならない。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見ておくべきである。
ウクライナ戦争は、「力の信奉者（往々にして独裁者）には、力以外のものは説得力を持たず、いかなる経済制裁も外交による平和的解決の訴えも侵略者の行動を抑止することはできない。
そして、抑止が崩れた時に的確に対処できない軍事力は張子の虎に過ぎない」ことを示した。
日本は、年内を目標に国家安全保障戦略等戦略3文書を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築しなければならない。
この際、北朝鮮の核ミサイル戦力の強化や、北方領土問題を抱える日本にとってロシアのウクライナへの軍事侵攻などの事態は決して無視できない脅威であるが、あくまで「中国が最大の脅威」であることを前提条件としておくべきである。
その上で、まず今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に増大し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
同時に、日米同盟を基軸とし、クアッド（Quad）やオーカス（AUKUS）を背景に、日米台3か国の連携メカニズムを構築し、同盟国や友好国による周到な安全保障ネットワークの整備・強化に邁進しなければならない。
このようにして、ウクライナ戦争と同じことをインド太平洋、なかんずく東アジアで起こさせないよう、中国の軍事的冒険に対する抑止力・対処力を強化し、断固わが国を守り抜く国家安全保障・防衛体制の早期確立に注力することが望まれる。
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『中国はロシアのウクライナ侵略から何をつかんだのか 元陸上幕僚長が語る、中国が台湾侵攻に向けて観察している8つのポイント』（5/29JBプレス 吉田 典史）について
5/28The Gateway Pundit＜Trump Reacts To Dr. Oz Declaring Victory – “Rightfully Just Declared Himself The Winner”＞
米国の選挙は欠陥だらけ。
That narrow margin triggered a mandatory recount under Pennsylvania law.
The recount is estimated to cost more than $1 million in taxpayer funds, Chapman’s office said. Pennsylvania counties must begin recounting ballots by no later than June 1, and they must finish their recounts by June 7 at noon ET.
https://twitter.com/i/status/1530176179268894723
5/28The Gateway Pundit＜“It’s Too Dull to be Disinformation…They’re Calling This the Final War” – Jeff Nyquist Discusses Details from Recent CCP Meeting About Invading Taiwan First Reported by TGP＞
米中で雌雄を決する最終戦争？石原莞爾もそう言いながら敗れたが・・・。それとも核戦争で地球の終末の意味？
It’s too boring to be disinformation. It’s a 56 minute meeting with high level communist and military officials in Guangdong. It’s just too dull. But there are these little bits in it. Like the fact that they’re mobilizing.
They’re following an order from the Communist Party Central Committee to Transition from normal to war. And they’re calling this the final war.
5/28The Gateway Pundit＜“It Could Be Tomorrow, Steve” – Chinese Expert Bradley Thayer on China Invading Taiwan on Steve Bannon’s War Room＞
悪の枢軸国が一緒になって戦争を起こすかもしれない。
Despite China’s problems we need to recognize that they’ve got the capabilities and they have the intent, as they’ve made clear to be the dominant state by 2049 and I’m sure, well, well, before that…
…They could try to invade Taiwan today [or] tomorrow in the near term… The Chinese Communist Party is determined to change the status quo…
…They see strategic advantage as being on their side now.
5/29阿波羅新聞網＜华春莹驳斥布林肯连发11条推文 网民辛辣讥讽＝華春瑩はブリンケンに反論し、11回連続ツイートする ネチズンは辛辣な皮肉＞ブリンケンが26日に現在の米国の対中政策について説明し、中国に国際規範を遵守するよう求めた後、中央通信社は本日、中国外交部の華春瑩報道官が再び戦狼の本性を現し、11連発のツイートでブリンケンに反応した、と報道した。しかし、彼女の攻撃はネチズンによって嘲笑された。ブリンケンの演説の内容は中国で完全にブロックされ、WeiboとWeChatを介した米国大使館の再投稿も禁止された。ツイッターのネチズンは、華春瑩のツイートを嘲笑し、華春瑩は米国を批判するが、娘を米国留学に送り、米国で家を購入したと非難した。この批判は明らかでなく立証もされていないが。
ブリンケンが、米国が中国と建設的な交流を行い、両大国は平和的に共存できると発言したのに対し、華春瑩は、この手の話はとっくに聞いており、中国もウィンウィンに向けて努力していくと述べた。ネチズンは疑問を呈した：「華春瑩、あなたは違法なVPN使用の重大な違反を犯した疑いがある！すぐに北京公安局に行って調査を受けてください！」、「なぜあなたは接続できて、他の中国人は接続できないのか、中国政府はどうしてこんなにゴミなのか？」
自由のない国が自由のある国をどの面下げて批判できるのか？共産主義者は嘘ばかり言っているから華春瑩のような悪相になる。
Twitterが中共やイラン政府の発言を自由にさせて、トランプの発言を禁じるのがおかしい。国家間においては相互主義が原則。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754658.html
5/28阿波羅新聞網＜吓阻中共！日本将打破原则动用这“军事手段”＝ 中共を阻止せよ！日本は原則を打破し、この「軍事手段」を用いる＞「日経アジア」（Nikkei Asia）は27日、日本政府が平和憲法の下で何十年にもわたって堅持してきた原則を打破する準備をし、インド、オーストラリア、米国、英国を含む12カ国に戦闘機、ミサイル、その他の武器を輸出許可して、中共を抑止する能力を強化すると報じた。
次は自衛隊法をネガテイブリスト化して。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754622.html
5/28阿波羅新聞網＜特大！人民日报出现极罕见政治信号【阿波罗网报道】＝ビッグニュース！人民日報に現れた非常にまれな政治的シグナル[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：5/27は中国暦の4/27に相当し、多くの人は、中共の喉と舌の「人民日報」の第8版に深く隠された政治的信号が出されたことに気づいていない。また、同記事では「毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤」が連続で掲載されているが、習近平のみ言及されていない！
《思想を解放し、鋭意進歩する》というタイトルの記事には、「夢の筆を持って珍しい風景を描くと、太陽が雲を突き出て、波が赤くなる」という2行の詩が登場した。
これは2001年5月19日に江沢民によって書かれた。それはたまたま中国暦では4月27日であった。
ちょうど21年後、中共の喉と舌である人民日報が江沢民の詩を再掲載したが、偶然の一致で説明することは困難である。特に習近平と江沢民の派閥間の争いが非常に激しいので。この記事は現在、中共の主な喉と舌によって転載されている。
公開資料によると、2001年（辛巳年）5月17日から24日まで、江沢民は安徽省での視察中に黄山に登った後、19日（4月27日）に「黄山に登った感想」という詩を書いた。
エネルギーを内部抗争に費やし、外に目を向けないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754655.html
5/28阿波羅新聞網＜文革一幕再现！习近平身边的林彪是谁？【阿波罗网报道】＝文化大革命が再現！習近平の傍にいる林彪は誰か？ 【アポロネット報道】＞文化大革命の間、中共が毛沢東の個人崇拝を実行していたとき、林彪は本当に第一の鼓吹者の役割を果たした。数十年後の今日、中共の喉と舌メディアの報道上で、習近平の「語録」の頻度は、急上昇した。外国メディアはかつて習近平の傍に「影のような」人がいると報じた。
ワシントンを拠点とするアナリスト兼ライターのN.S.LYONSは、2021年10月11日の深みのある長文で、この人物は中共政治局常務委員の王滬寧であることを明らかにした。
王滬寧は3代に亘って党主席を操って来た。毛におべっか使った林彪とは立場が違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754614.html
5/28阿波羅新聞網＜中共计划催毁马斯克星链数千卫星；中俄贸易现罕见一幕；不敢买房炒股，中国储蓄暴增；＝中共は、マスクのスターリンクの数千の衛星を破壊する計画がある；中露貿易では珍しいシーンがある；不動産や株を買わないので、中国の貯蓄は急増した；＞今年、中国の大学卒業生の就職率は、多くの有名な大学を含めて40％未満であり、人々はため息をつくだけでない；天の恩寵を受けた人物の光輪はすでに消えた。この現象には多くの理由があるが、最も重要なのは中国の経済環境の低迷である。あるネチズンは、彼らは本当にブレーキをかけることができず、そうでなければ、李克強首相はこれほど急がなかっただろうと率直に言った。
現在、金融制裁の潜在的な結果のために、ますます多くの船主がロシアの石油を避け、ロシアから中国に石油を船から船へ転載するのは稀に見るものである。
中国の住宅価格は9月以降下落しており、預金準備率が記録的な低水準にとどまっているにもかかわらず、より多くのお金が普通預金口座に留まっている。4月末で109.2兆元。
中共は、マスクの「スターリンク」の何千もの衛星を破壊することを計画している。それは本当に行えるか？SpaceX社は、米国国防総省と、地球大気中の音速の5倍の速度で移動する極超音速兵器を検出および追跡できる高感度機器の開発などの軍事目的でスターリンクプラットフォームを使用する契約を締結した。北京はそのような兵器を開発していることで知られている。
研究チームは、SpaceXが今後10年間で30,000もの衛星を打ち上げる予定であり、イオンスラスターも搭載しているため、軌道をすばやく変更し、空間の価値の高いターゲットを攻撃する低地のドロップハンマーに変換できると考えている。
今年3月、マスクは、誰かがスターリンクを破壊しようとしても、何千もの衛星があるので簡単ではないと言った。
マスクは、「これは、多くの衛星攻撃ミサイルを意味する。これをテストする必要がないことを願っているが、衛星攻撃ミサイルよりも早く衛星を発射していると思う」と付け加えた。
欧州連合（EU）の高官は、EU諸国がロシアの中央銀行に約245億ドル相当の資産凍結を通知したが、予想よりはるかに少ないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754587.html
5/28阿波羅新聞網＜美国70%高阶芯片“由台湾提供” 商务部长吓坏：非常可怕＝米国のハイエンドチップの70％は「台湾から提供された」 商務長官は恐れている：非常に怖い＞台湾の半導体製造における世界クラスの強みは、米中科学技術や国際地政学と切り離せないものになっている。最も良い例は、22日日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領がメディアからの質問に答え、中共が台湾に武力侵攻する場合は軍事力を行使すると繰り返したことである。
本当に守らないと。半導体チップが敵の手に行く。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754518.html
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 17h
返信先：@ngexp
世界経済フォーラムの秘密の法典：
国のマネーサプライを管理させてくれれば、誰が法律を制定するかは気にしない。
—Mayer Rothschild、プライベートバンカー
通貨を管理する人が世界を管理する。
—ヘンリー・キッシンジャー
銀行には通貨を発行する権利があり、軍隊よりも自由に対する脅威が大きいと私は確信している。
– トーマス・ジェファーソン
何清漣 @HeQinglian 3h
今日、李克強の10万人の電話会議の全文をダウンロードした。録音（非公式）から文字起こししたものは、多くの間違いがあり、耳に心地よくしている。例えば、「我々は今年軍事費、国防支出をより多く確保する必要がある。義務教育は問題を出すわけにはいかないと指摘した」-これは「支出」の誤りである。
「私が言ったのは、我々の主な税源のいくつかを5割引で受け取る」 「收折＝割引で受け取る」とは「收窄＝収斂する」という意味で、統計用語を知っていれば分かるのだが、元の話が何か思いだせない。
JBプレスの記事で、岩田氏は3方面（中国、ロシア、北朝鮮）で連動して戦争を仕掛ける可能性ありと。今の日本国民に覚悟は稀薄ですが、相手は待ってくれません。多大な犠牲を払うことになるでしょう。似非平和主義者のいいなりになって国防を疎かにしてきた咎めです。
子々孫々が「新疆公安ファイル」のように扱われることを考えれば、橋下某のように簡単に降伏するわけにはいきません。「新疆公安ファイル」ももっと日本で広めないと。日本は中国4、5000年よりもっと古い歴史を持ち、大衆は貧しくとも比較的自由に生きてきました。自由で民主的な国柄を守るため、他の自由民主主義国と協力して、専制国家の侵略に立ち向かわねばなりません。自衛隊だけでなく、国民一丸となって。
記事
ロシア軍の攻撃によって破壊されたウクライナ東部ドネツク州ソレダルの住宅（資料写真、2022年5月24日、写真：AP/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻に世界各国が激しく反発し、厳しい制裁が続いている。報道によると、ロシアと外交・軍事面で深い関係にある中国は動揺しているという。一方で、米軍が「中国がウクライナ戦争を念入りに観察して、台湾進攻に備えている」と捉えている、といった報道もある。もしも中国がそのような観察をしているとすると、特にどのあたりに注目しているのか。そしてその教訓をどう生かそうとしているのか。元陸上幕僚長の岩田清文氏に伺った。（吉田 典史：ジャーナリスト）
世界に発信されたアメリカの間違ったメッセージ
──中国政府や中国軍（人民解放軍）が、ウクライナ戦争について特に重点的に観察していると思われる点はどのようなものでしょうか？
岩田清文氏（以降、敬称略） 少なくとも8つあると思います。1つは、国際社会のロシアへの反応です。特に西側陣営が結束して行っているウクライナへの軍事支援です。アメリカやNATOの加盟国は、対戦車ミサイルや携帯用の地対空ミサイルを早い時期に供与しました。中国は台湾に侵攻した際に、西側が台湾にどのような兵器を提供するのかを再検討するでしょう。台湾は島国ですから、米軍などの兵器の輸送ルートや港も確認するはずです。
2つめは、様々な国のロシアへの経済制裁です。中国はロシアがどのようなダメージを負うのか、どこまで持ちこたえるかを確認しているでしょう。台湾侵攻時に世界から経済制裁を受けたら、人民元だけで自国経済が成り立つか否か、その際の国民生活への影響なども検討していると思います。
3つめに、アメリカの世界での指導的な立場や影響力、今後の国際秩序のあり方です。例えば、米軍は戦力の多くを中国軍への対応に向けつつあります。その考えに変化がないか。中国は、米軍がロシアとウクライナの戦争に参戦することを望んでいると思います。自国に向けられる米軍の戦力が減るならば、台湾進攻を進めやすくなるからです。
4つめは、アメリカの核戦略の見直しです。アメリカのバイデン大統領やサキ報道官は2月下旬に記者会見で「（核戦争は）回避すべきで、我々は深入りをしない」と話しています。米国を核抑止できたと見たロシアのプーチン大統領らは、ウクライナに核兵器を使うことをほのめかしました。このことは、非戦略核（小型核）が使える兵器になったことを意味します。この使える小型核を、今後米国が増強していくのか、また引き続き通常戦力に対しても核を使用する考えなのか、を見極めていくでしょう。
──核兵器についてアメリカは間違ったメッセ―ジを世界に発信した気がしますが、いかがでしょうか？
岩田 私もそのように考えます。アメリカをはじめ世界の核保有国には、戦略核兵器で小型核も抑止できるという考えがありました。しかし、バイデン大統領の曖昧な姿勢はこの流れを変えてしまい、小型核が使える状況を作ってしまったのです。
この変化を中国は見逃さないはずです。今後、戦略核を米国と均衡状態になるまで増強するとともに、小型核の整備も加速する可能性が高いと私は懸念しています。
元陸上幕僚長の岩田清文氏
ハイブリッド戦の効果を低減させたアメリカの情報戦
岩田 5つめは、ハイブリッド戦の限界です。例えば、ロシアはウクライナ国内での政治的な工作や破壊工作、電力・通信施設など重要インフラを狙ったサイバー攻撃、フェイクニュースを拡散して世論をロシア寄りにするための工作など、いわゆるハイブリッド戦を侵攻前から実施してきました。
今回、その効果を低減させたのが、主にアメリカが行う情報戦です。この情報戦が、6つめのポイントとなります。
例えば、ロシアが侵攻前にウクライナ国内で特殊部隊による偽旗作戦（親ロシア派地域を、あたかもウクライナ軍が攻撃したようにみせかける作戦）やフェイクニュースを流しましたが、アメリカ政府がマスメディアに発表し、世界に向けて報じられました。アメリカは、その後もロシアの試みを次々と発表しています。これにより、西側の結束や国際世論を味方につけています。
この情報戦やウクライナ軍の作戦を支えているのは、サイバー戦能力です。2014年のロシアのクリミヤ併合以降、アメリカはウクライナ軍を鍛えてきました。その結果、今や、ウクライナ軍は、ロシア政府・軍内のサイバー空間に進入し、その動向を把握することが可能です。ロシアの手の内が分かるわけですから、作戦・戦闘はウクライナ側に有利に進みます。中国は情報戦の効果に脅威を感じ、台湾進攻時にアメリカなどがするであろう情報戦への対応を真剣に考えると思います。
7つめはウクライナ国民の愛国心、レジスタンスの意識の強さです。これはウクライナ政府や軍を勇気づけているはずです。ロシア軍にはそれがないのだろう、と思います。戦うことの大義名分がなければ、戦闘意欲も高くはならないということです。
中国は、台湾の国民のレジスタンスを一層警戒するでしょう。例えば、中国と台湾は同じ民族だといった意識や世論を台湾国内で植え付けようとすると思います。一方、「自分は中国人ではなく台湾人である」との意識が強くなっている台湾の現状では、なかなか浸透しないとは思いますが。
把握されているロシアの行動
──ロシア軍の犠牲者（戦死者）は、ウクライナの発表では4月下旬の時点で2万1000人を超えました。
岩田 侵攻兵力は19万人と報じられましたから、その数字が事実ならば10％を上回っていることになります。負傷者はその約3倍と予想されます。陸軍の場合、犠牲者が30％を超えると、通常は戦闘を継続できません。5月15日の英国防省の戦況分析では、ロシア軍が2月の開戦以降に投入した地上戦力（装備）の3分の1を失ったと推定しています。相当に厳しい状態になっていることを意味します。
さらに、将軍の戦死です。CNNなどの報道によると、アメリカの国防情報局はロシアのウクライナにいる将軍20人ほどのうち8～10人が戦死したとの見解を示しているようです。将軍が戦死すると、大部隊の指揮が一時的に混乱します。ウクライナ軍は将軍の位置情報を正確に得ているのだと思います。ベトナム戦争の頃から、各国はスナイパー（狙撃兵）などが指揮官を狙うようになってきたのですが、今回は顕著です。
サイバー戦でロシア軍の将軍の動きを掴み、併せてロシア軍の通信を傍受して将軍の位置を特定し、そこに砲弾などを打つか、スナイパーが狙うか、いずれかだと思います。
通常、大きな部隊には、通信部隊が共に行動し、半径数十キロ程度の範囲において独自の無線通信網を構成します。報道によると今回、ロシアはこの通信網を作ることが十分にはできなかったようです。やむを得ず、兵士の2世代前の3G携帯を使い、ウクライナの通信基地局を利用したため、通話の内容がウクライナ側に漏れていたようです。この通信傍受とメール確認によりロシア軍の動きが手に取るように分かれば、作戦は容易です。
戦略家クラウゼヴィッツは「戦場の霧」という言葉を使いましたが、米軍がウクライナ軍に提供している人工衛星からのリアルタイムの画像情報を含め、今回の米軍とウクライナ軍が実践した情報戦は、まさに戦場の霧を晴らし、ロシアの行動を把握しながら先手を打った作戦が実施できているのでしょう。
中国は情報統制をさらに強化する
──中国が観察している8つめのポイントは何でしょうか？
岩田 ロシアの陸海空の統合作戦が上手く行われていないことです。陸軍がなかなか進めない一因は、空軍が制空権を完全には取れていないことがあります。ロシアは侵攻当初、ミサイルや戦闘機の爆撃で、ウクライナの対空レーダーや対空ミサイルなど対空防衛網を破壊し、制空権を奪い取ったと考えたのでしょう。しかし、破壊できなかったレーダーやミサイルがあり、制空権を確保できないために、ヘリコプターなどが攻撃を受けたり、戦闘機が飛べなかったりしています。
西側諸国の場合、戦闘結節において、敵をどの程度撃破したかの評価「BDA（戦闘損耗評価）」を行った上で、次の作戦を立てますが、ロシア軍はそれさえも実施していないと思います。またウクライナ軍も、移動式の対空システムを巧みに隠して、開戦当初のロシア軍の攻撃をかわしたとされています。ウクライナ軍が一枚上だったのでしょう。
統合作戦が上手くいかない理由のもう1つには、統合作戦の前提となるロシア軍の訓練の練度が低いことがあります。例えば陸軍の場合、ニュース映像のシーンですが、道路上をロシアの戦車約10両が一列に並び、進んでいました。ウクライナ軍が約百メートル横の林から、2両目の戦車を狙い、対戦車ロケットで攻撃したのです。すると、3両目以降の戦車が一斉にUターンして退散、その後戦車乗員も下車して逃げ惑っていました。
私は戦車部隊で戦車に乗っていましたが、この場合は後続の戦車は対戦車ミサイルを打ってきた方向に対して間髪入れず、戦車搭載の機関銃や戦車砲で反撃します。そして警戒しながら戦闘態勢に移行します。ロシア軍のこの訓練練度の低さを見て驚いた中国は、軍の訓練の練度をさらに上げてくるでしょう。
──今後、中国は台湾進攻をする場合、特にどこに力を入れてくると思いますか？
岩田 中国は、ロシア政府による国内の情報統制に一定の効果があることを感じ取ったはずです。従って今後、情報統制をさらに強化すると思います。
また、中国に対する経済制裁を警戒し、世界の国々が中国経済への依存関係を高め、中国に逆らえないようにもしてくるでしょう。
さらにロシアや北朝鮮との関係も強化するはずです。台湾進攻の際に、例えばロシアの海軍がオホーツク海で大演習を行い、同時に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験をすると、自衛隊や米軍の一部は警戒監視を強めざるを得なくなります。この連携で日米が台湾正面に集中することを妨げるのが狙いです。
台湾有事は日本有事です。このようなことも幅広く検討して対応できるよう、日本の安全保障態勢を強化することが欠かせません。
◎岩田 清文（いわた・きよふみ）氏
元陸上幕僚長。1957年、徳島県生まれ。79年、陸上自衛隊に入隊（防大23期）。戦車部隊勤務を経て93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て、2013年、第34代陸上幕僚長に就任。幕僚長時代に中国の動向を見据えて陸上自衛隊創設以来の大改革を行い、沖縄や九州の戦力を強化し、南西重視の態勢を鮮明にした。2016年に退官。著書に『中国、日本侵攻のリアル』（飛鳥新社）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』 （新潮新書）など。
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『ウクライナ危機の行方 世界の民主主義の命運分ける』（5/27日経ビジネス 広野 彩子）について
5/27The Gateway Pundit＜President Trump’s Endorsements: 100 Wins, 6 Losses and 2 in Runoffs＞
昨日の本ブログの看中国記事では98：7でしたが。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trumps-endorsements-100-wins-6-losses-2-runoffs/
5/27The Gateway Pundit＜“Our Elections Are Strictly Third World” – President Trump on Pennsylvania GOP Senate Primary＞
共和党予備選でこうだから。
5/26The Gateway Pundit＜Whopping 83% Of Americans Say America Is On The Wrong Track Under Joe Biden＞
下のギャラップのグラフを見れば、「正しい方向」かどうかは2006年くらいから50％を切っています。多分民主党支持と共和党支持の分断がこの頃から始まっていたのでは。
A red wave is certain in November’s midterm elections amid a baby formula shortage, historic inflation, the highest gas and food prices in history, collapsing stock markets, the illegitimate commander-in-chief’s dementia on full display and nearly three years of a manufactured COVID emergency.
Unless Democrats manage to steal it all again.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/whopping-83-americans-say-america-wrong-track-joe-biden/
5/28阿波羅新聞網＜马斯克为这事怒喷比尔盖茨：多么恶心的行为＝マスクはこの問題についてビルゲイツに怒る：なんて悪辣な振る舞い＞世界の2大富豪は対抗。米国メディア報道によると、テスラのCEOであるイーロンマスクとマイクロソフトの創設者であるビルゲイツは最近再び戦いをエスカレートさせた。ビルゲイツはマスクのTwitterの買収を防ぐため、いくつかの組織に数億ドルを費やしたと。
ビルゲイツの慈善団体は、これらの11の組織に数億ドルを寄付し、関連資金をいわゆるダークマネー組織のニューベンチャー基金とTides財団を通じて分配した。ダークマネー組織は、違法活動や秘密の政治活動に資金を提供するマネーロンダリング組織である。
このニュースを聞いて、マスクは怒って書いた：「なんて悪辣な振る舞いだ！」
左翼はやることが汚い。Twitter上で自由に発言させると、選挙の不正も広くバレるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754418.html
5/28阿波羅新聞網＜大势已去！中共官媒哀叹：未来10年不平静＝大勢は決した！ 中共公式メディアは悲しんで嘆く：次の10年は平和ではないだろう＞米国務長官のアンソニー・ブリンケンは木曜日（5/26）に最新の対中戦略を発表し、中共は「国際秩序が直面している最も深刻な長期的課題」であると直接指摘した。ブリンケンは、米国は新たな冷戦を求めていないことを強調したが、中国内外のウオッチャーは、この演説は「穏やかな口調の新冷戦の檄文」のようなものだと述べた。中共政府は、今後10年間で、米中2大国が全方位で全面的、実質的な競争に向かう恐れがあることを認識している。
“new cold war”はおろか“hot war”になる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754378.html
5/28阿波羅新聞網＜中共正向战争过渡！蓬佩奥：演说低估中共威胁＝中共は正に戦争に向かっている！ポンペオ：スピーチは中共の脅威を過小評価している＞アントニー・ブリンケン米国務長官は26日、対中政策について演説し、米国は中共との衝突や新冷戦を避けるべきだと強調した。しかし、ある米国の専門家は、防疫管理から海外資産の制限に至るさまざまな兆候は、中共が最近戦争システムに移行したことを示しており、米国は速やかに経済と軍事レベルの全方位で準備を整えなければならないと。ポンペオは、「この演説には、中共が邪悪であるが、能力があり、米国の我々の生活様式を故意に破壊しているという核心的な論点が含まれていない」と率直に述べた。
中国脅威委員会のブライアン・ケネディ委員長は、（5/14、SNSメデイア「路徳社」が公表した、広東省の戦前における軍と文民の合同配備会議の極秘録音）記録は、中共が船舶準備、死傷者処置の医療機器や設備等戦争で必要な機械部品を含んで、「非常に真剣な」戦争計画を練っていることを示し、警察は広州と深圳等大都市で起こりうる大規模な暴動（に注意を払うように要求したと述べた。
ケネディは、米国は中共の世界の覇者になる決心と計画を過小評価せず、白兵戦の軍事衝突にもよく備える必要があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754396.html
5/28阿波羅新聞網＜达沃斯权贵对习近平的看法发生很大改变 担心中国经济崩溃＝習近平に対するダボス高官の見方は大きく変わり、中国の経済崩壊を懸念している＞2017年に中国の習近平国家主席がダボスに登場したとき、それは風格があるように見えた。 5年後の今日、ダボスは中国の台頭の議論から、中国の経済崩壊についての懸念へと変化した。
Politico EuropeのWebサイト上で、ダボスの超富豪でトップ政治家は、習の不在は「不吉な前兆」であると報道した。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754271.html
5/27阿波羅新聞網＜李克强“无力回天” 10万人大会被连夜否决＝李克強は天を動かす力なし 10万人大会は一夜にして拒否された＞李克強首相は先日、全国で10万人以上の関係者が参加した経済会議で、中国の経済状況の悪さを認め、地方政府に経済を後押しするよう促した。しかし、李克強は天を動かす力なく、彼の演説は一夜にして党メディアによって拒否された。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1754166.html
5/28阿波羅新聞網＜大白现原形 大批军人撤离上海 才知道为什么他们那么凶恶【阿波罗网报道】＝白装束は本性を現す 多くの兵士が上海から避難 なぜ彼らがそれほど凶悪なのかやっと知った [アポロネット報道]＞上海の封鎖が徐々に解除され、民衆は上海から多数の兵士が避難するシーンを映し、白装束の本性を示した。彼らは白装束を偽装していた兵士であった。ビデオの後半は、彼らが上海で人民をどのように悪意を持って扱ったかを記録している。
台湾海峡で戦争勃発時、上海で「戦争反対デモ」が起きたときの鎮圧の予行演習？
https://twitter.com/i/status/1530191010042716160
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754246.html
何清漣はリツイート
沈良慶2世 @ shenliangqing2 13h
暗い夜、黒い袋を顔に被せられ、ヤクザの野蛮な拉致式逮捕に遭遇したのは初めて。車に乗ってすぐに、どこへ向かうか判断するため、運転ルートを記憶した：桐城路-太湖路 -美菱大道…南門高速入口から環城高速兜圏までで、そこで方向感覚を失い、どこに連れて行かれるのかわからなくなった。部屋に入って、黒い袋を顔から外し、トイレに行きたいと要求したら、また被せられ、2人に支えられてトイレに行った。屋内の標識で取調べ場所を判断されるのを恐れたためと見込まれる。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、ダイアモンド教授は、民主主義の趨勢を世界史的に眺めて、今回のロシアのウクライナ侵攻が、民主主義を弱め、権威主義を持ち上げるか、その逆になるかの分岐点になると。
権威主義体制（主には現・旧の共産国）の酷さ（この前公表された新疆公安ファイルを含む）をずっと見てきた、自由で民主主義国家は、彼らを全面的と行かないまでも、必ず敗北させないと恐ろしい時代がやってくることになります。中共が世界覇権を握れば、中国人以外は新疆と同じ運命を辿ると考えたほうが良い。
日本人は太平の眠りから覚醒する時が来ました。香港を守れなかったのだから、民主台湾を守る覚悟を日本人は持たないと。日米両軍は細部に亘り取り決め、訓練が必要です。一般の日本人にも戦争が起きる可能性があることを知らせておいたほうが良い。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『再興か衰退か ウクライナ侵攻の行方、世界の民主主義の分岐点に』（4月22日）『民主主義は成長と豊かさの礎 中国失速で権威主義への評価は逆転へ』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月30日号に掲載するものです。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、この事変を「歴史的な転換点」と考える識者が増えている。米スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「侵略の結果が民主主義の将来を決める」と断じる。
ラリー・ダイアモンド［Larry Diamond］
米スタンフォード大学 政治学・社会学教授
1980年、米スタンフォード大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。米バンダービルト大学助教授などを経て現職。2004年にイラク連合国暫定当局の統治担当上級顧問としてバグダッドに赴任した。スタンフォード大学フーバー研究所およびフリーマン・スポグリ国際問題研究所シニアフェロー、民主主義・開発・法の支配センター元ディレクター。ジャーナル・オブ・デモクラシー誌の創設者兼共同編集者。近著に『侵食される民主主義』（上下巻、勁草書房、2022年）がある。
今回の侵攻の結果次第で、民主主義に与える影響が実質的に決まる。まずウクライナにとって今回の侵攻は国家だけでなく、同国の民主主義の存続を脅かすものであり、大変直接的な脅威だ。では地域や世界の民主主義にとってどのような意味を持つのか。
ロシアのプーチン大統領が失敗すれば、「積極的な権威主義」体制が失敗することになる。プーチン氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の民主主義国は弱く、無能で、決意がなく、自信がなく、簡単に脅かされ、敗北するという彼らのテーゼを証明する機会と考えているだろう。
だが、ウクライナとウクライナの背後にいる欧米がそうでないことを示せば、世界史の転換点となる可能性がある。中国やロシアを中心とする権威主義的な政権がこれまで増してきた勢いが逆転するのではないか。ウクライナの独立と民主主義を破壊しようとするプーチン氏の野望を打ち砕くことで、世界に民主主義の新しい波が押し寄せる可能性がある。
権威主義の後退も
この15年間の「民主主義不況」の中で、多くの人々が民主主義は弱い、腐敗している、無能だ、自信がない、と考えるようになった。権威主義のほうがより良いシステムなのかもしれないと。
しかし、1億4000万人以上の人口を抱えるロシアの権威主義システムが、4400万人という明らかに数で劣るウクライナの民主主義に勝てない上に、それ自体が信じられないほど腐敗し無能であることが証明されたとしたら、権威主義と民主主義の間の競争の構図は変わる。
ウクライナでの紛争の結果は、台湾の将来にとって非常に大きな意味を持つということも付け加えておきたい。もしロシアがウクライナを素早く征服し、強制的に国土を併合していたら、欧米は「残念だ、いい国だったのに」と傍観するだけだっただろうし、習氏は台湾への攻撃にとって好都合だと判断したことだろう。
欧米は度胸がなく、覚悟がない、と。ここでの欧米という言葉には、アジアの文脈では日本も含む。だが習氏は今、ウクライナ侵攻でかなり異なるメッセージを受け取っており、このことが何らかの足かせになっていると思う。
中国は複数の点で非常に重要な変数だ。中国はその気になればロシアを助けるためにもっとたくさんのことができるはずだ。しかし軍事的な介入はしないだろうし、今後もその可能性は低いだろう。
ロシアが経済制裁から逃れることを支援したり、直接経済的に支援したりすることはできる。しかしそうなれば、中国の銀行や企業にも制裁が及ぶ可能性があり、中国にとっては極めて大きなリスクを伴う。
習氏はこの10年間、とりわけ過去7～8年は、非常に決然として自信があり、自身に誇りを持っているように見えた。世界の舞台で不安やためらいがあるようには全く見えなかった。まるで新興の超大国のリーダーのように話し、行動してきた。
しかしロシアのウクライナ侵攻以来、ここ数週間の中国の姿は異なって見える。中国の指導者はどうしたらいいか考えているように思う。
この侵攻はあまりにも無能で、あまりにも残忍だ。戦争犯罪の明らかな証拠が日々示されている。中国がこれを支持すればするほど、自国のソフトパワーと世界での地位が損なわれていく。一方で、中国が支援せずただ傍観し、より中立的な役割を果たそうとしてロシアが敗北するとしたら、習氏はそれを好まないだろう。非常に難しい立場にある。
ロシア軍による残虐行為や戦争犯罪の明確かつ大規模な証拠が、SNS（交流サイト）やメディアを通じて生々しく即座に配信されたことは、ロシアと中国の双方にとって極めて大きなダメージになっている。
民主主義に「好不況」の波
先に触れた民主主義不況とは、世界における自由と民主主義の後退を指す。経済が縮小し成長しない状態を「経済不況」と呼ぶのと同じだ。私たちは長い間、民主主義の不況に陥っている。おそらく2007年ごろから始まった証拠があるように思う。最初は非常に穏やかで、微妙で、見えにくいものだった。まだ新しい民主主義国家が誕生していたからだ。
しかし、この7～8年の間に不況はさらに深まった。米国のように非常に大きく重要な国を含め、ますます多くの国が国家の自由度を低下させている。自由民主主義、選挙による民主主義、競争的権威主義、非常に権威主義的な体制など、あらゆる体制の中で（人々の）自由が損なわれている。アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどを含む世界のあらゆる場所で民主主義の侵食が起こっている。
ただ、これはファシズムが躍進していた1930年代とは違う。当時と全く同じではないし、当時ほど恐ろしい時代でもない。ほとんどの国が権威主義になったわけでもない。
民主主義には、間違いなく周期がある。私は第2次世界大戦後の世界の歴史を5つの期間にほぼ均等に分けることができると考えている。
第1期は1945年から62年まで。国際政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が民主化の「第2の波」と呼んだもので、多くの国が植民地支配を脱して独立国家となった。インド、スリランカのほか、ラテンアメリカやアフリカでも民主主義国が誕生した。フィリピンにも民主主義が戻った。
62年から75年か76年までの間は、民主主義の崩壊がたくさん起こった逆流期。60年代の終わりには、冷戦と東アジアの発展的権威主義国家の台頭が見られた。
第3期は75年ごろから90年までの約15年間。ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ラテンアメリカの多くの国々で民主化が進み、世界的な民主化の第3の波が出現した。韓国の民主化も含まれる。
89年11月にベルリンの壁が崩壊。90年代初頭には、世界で前例のない民主主義の爆発的な普及が見られた。私はこれを民主化の第3の波の「超加速」、あるいは「急上昇」と呼ぶ。それが2006年ごろまで続いた。この15年間は「一極集中の時代」とも呼ばれ、この時期、歴史上初めて民主主義体制が世界の主流となった。しかしその時期は、イラクにおける米国の失策と、米国で始まった金融危機によって終わりを告げた。
06年ごろから21年末までは再び民主主義不況期だ。ハンチントン氏が「第3の逆流」と呼んだ、民主主義への移行より民主主義が崩壊するほうが多い時期へと転げ落ちた。そして世界は22年2月24日を迎えた。ロシアがウクライナに侵攻したことで、世界は新たな時代に突入した。
（写真=ロイター/アフロ）
この時代がどのようなものになるかはまだわからない。権威主義が道徳的に破綻し、無能であることが示される、世界的な民主化の第4の波の始まりとなるかもしれない。
逆に、ロシアが中国の支援を受けて最終的にウクライナを制圧すれば、世界における権威主義の深化・拡大ということもあり得る。この2～3年、自由と民主主義の後退ペースが加速していたので、そうなれば第3の逆流が現実になる可能性がある。
いまのところ、プーチン大統領がウクライナに侵攻した結果、権威主義は残忍で無能なものであるとさらけ出した。だからこそ、第3の逆流が強まるのを防ぎ、新たな民主主義の歩みを始めるチャンスだと思う。ウクライナでロシアを打ち負かすか、少なくともロシアが野望を達成するのを阻止できるかにかかっている。
台湾で判断ミス繰り返すな
アジアでは、台湾にとって決定的な試練が訪れると思う。習氏は共産党総書記、中国国家主席として3期目を迎える。習氏自身にも、そしておそらく周辺の人々にも、台湾で成果を上げたいというプレッシャーがあると思う。
そして、中国は台湾への本格的な侵攻を開始する軍事力が備わったことを自認しており、その力はますます大きくなっていくだろう。多くの専門家は、中国が台湾を侵略するための基本的な攻撃能力を持つまで、あと2年か3年かかるとみている。
私たちはロシアのウクライナ侵攻を見抜いて阻止することに失敗した。台湾に関して判断を誤らないことが極めて重要だ。台湾が挑発的なリスクを冒すようなことがあってはならない。中国が台湾の自治と民主主義を脅かすことも許すべきではない。
中国が台湾を吸収する可能性は看過できない。台湾も自衛力を高めなければならないが、日米が、中国が一方的な解決策を強要するなら戦う意思があることを明確にしなければならない。日本は大陸から台湾へのいわれのない侵略を抑止し、あるいはそれに対抗するために、より強固な軍事上の備えと覚悟を持たなければならないと思う。
米国だけではどうにもならない。十分な人数がおらず、時間がかかりすぎる。力と軍事的・地政学的なパートナーシップによってのみ対応できる。中でも日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は非常に重要だ。その核となるのが日米同盟であることは、疑いようがない。
なぜ民主主義を守らないといけないのか──。国の豊かさや資本主義の成功と民主主義が相互に関連しているためだ。1人当たりの所得を高め、高いレベルの経済的・人間的発展を遂げた非民主主義国は、豊富な石油資源という偽りの富によって栄える湾岸諸国は別にして、いまだに世界でシンガポールしかない。
同国は自ら主導し、企業活動と創意工夫で経済成長を実現した。とても小さな国で、権威主義とはいえその程度は比較的穏やかだ。中国がシンガポールの成功を再現できるとは到底思えない。
中国は、権威主義的な政権としては異例の経済成長を遂げた。そこに疑いの余地はない。しかしまだ豊かになりつつあるところで、中所得国の段階だ。まだ高度な先進国ではない。中国が今、「中所得国のわな」と呼ばれる壁にぶつかっているとみる人は多い。
現実に、中国の経済成長が劇的に鈍化していることは間違いないだろう。現在の中国で見られるいくつかの兆候が示すのは、単に独裁政治だからというだけでなく、独裁政治の深化、権威主義の強化が、中国の急速な経済成長を継続するうえで深刻な障害になっていることだと思う。
国家主席の習氏は個人に権力を集中させているため、さらに間違いを犯しやすくなっている。彼は新型コロナウイルスの制御で大きな間違いを犯した。長い間、よく分からなかったが、徐々に実態が明らかになりつつある。
講演する中国の習近平国家主席。自らへの権力集中を進めてきた（写真=新華社/アフロ）
中国製ワクチン（シノバック、シノファーム）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を抑えるのに実はあまり効果がなく、とりわけ新たな変異型の感染拡大をうまく抑えられなかった。この不手際で、経済成長の鈍化がますます深刻になるのではないか。
こうした状況を踏まえると、権威主義的な体制の方がより勢いがあるから、人々は自由を諦めて権威主義を選ぶべきだというのは、近視眼的な議論といえる。
確かに中国はめざましく成功した。しかし権威主義的な支配が「中所得のわな」を乗り越えられるという証拠はない。権威主義では国家による監視がまん延し、プロパガンダ、思想統制や脅迫が横行している。将来を見据えると、持続可能で躍動的に成功する国や経済であるとは到底思えない。
「自由」は発展に必要な要素
権威主義の方が富の蓄積に都合が良いかもしれないという見方は、今後数年で逆転することになるだろう。今はその逆転の過程にある。
ここで逆転しなかったとしても、あるいは権威主義が国家の発展においてささやかにでも優位であるという兆しを見せたとしても、インド出身のノーベル賞経済学者、アマルティア・セン氏が言ったように、基本的に「自由」は発展における重要な構成要素であり、人間にとって必要なものなのだ。
私は企業が民主主義と法の支配を守るのは、結果として自分たちのためになると思う。法の支配を失えば、財産権が脅かされるからだ。それを信じられないのであれば、中国のアリババ集団創業者のジャック・マー氏や、中国政府から敵視されている大手ハイテク企業の関係者と話してみてほしい。
他の有力な中国の起業家も、突然世間から姿を消したり、不審な死を遂げたり、脅迫されたり、法的措置を受けたりするなど、何らかの方法で資産を剝奪され、中国共産党がすべてを完全に支配していることを思い知らされている。
法の支配や独立した司法がなければ、財産権を保護できない。民主主義なくして信頼できる法治はあり得ない。シンガポールではそれができているのかもしれないが、成功例はそれくらいだ。
民間企業は、民主主義国家の「（民主的に）やってます感」や世論の分断、スピードの遅さ、そして民主主義的なあり方自体の機能不全にうんざりしているのかもしれない。しかし結局は、民主主義が、没収、脅迫、政治家、不当な圧力から企業の財産権を守るための唯一確かな方法であることを肝に銘じる必要がある。
企業がどの政党が政権を取るかについて意見を差し控えることは多いだろうし、逆にあえて意見を言うこともあるだろうが、それができることこそが民主的な政治なのだ。
ただし、ここで強調しておくべきことがある。司法は独立を保たなければならない。報道は自由でなければならない。そして、選挙は自由で公正でなければならない。この3原則だ。この原則が守られなければ、我々は自分たちの利益を危険にさらすことになる。
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『習近平の三大核心利益を脅かすバイデンの対中新攻勢 6月10日前後の米中首脳電話会談で習近平どう反撃するか』（5/26JBプレス 高濱賛）について
5/26The Gateway Pundit＜Exclusive: Wireless Services CEO Destroys Ignorant Attacks by Fake Fact-Checkers on “2000 Mules” — The Fact-Checkers “Don’t Have the Technical Foundation for the Comments They’re Making”＞
技術の話は本文をお読みください。
the so-called fact-checkers immediately went to work to debunk the claims from the historic documentary. PolitiFact and Associated Press led the charge, and many outlets ran the AP’s flawed and amateurish report, magnifying its reach.
Sadly, for Democrats and the groups behind the criminal ballot trafficking operations, the AP and Politifact talking points will not hold up in court.
This story on the Democrat ballot trafficking operations from the 2020 election is only just beginning.
5/26The Gateway Pundit＜Black Lives Matter Marxists Spout Off on Twitter on Anniversary of George Floyd’s Death — Ladies Must Need a New Mansion＞
弱者ビジネス。
5/26看中国＜川普支持者初选战绩98：7 (图)＝トランプ支持候補の予備選戦績 98：7（写真）＞5/24（火）に予備選挙が再び行われた後、ドナルド・トランプ前大統領に支持された候補者が予備選挙に勝利し、共和党の指名は合計98名で、7名が敗北した。彼が支持した4人の候補者は、ジョージアで火曜日の予備選で負けた。トランプは、一部の選挙戦は「勝つことが不可能」だと述べた。
98：7であれば勝率は93.3％だから凄い事。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/26/1007514.html
5/27阿波羅新聞網＜布林肯对华政策讲话 释四大信号令中共胆寒＝対中政策に関するブリンケンのスピーチ 中共を震撼させる4大シグナルを解説＞ブリンケン米国務長官は5/26（木）に対中政策について演説し、中共は正に「非対称デカップリング」を求めているとし、習近平に直接矛先を合わせて、中共をまれに見る厳しい言葉を使って非難した。ブリンケンはまた、スピーチの中で、中国に対する米国の戦略の3つの柱を提案した。
ブリンケンはスピーチの中で、北京との競争的アプローチの3つの柱を示した。①国内への投資で競争力向上、革新と民主主義②中共に対抗するため、同盟国との緊密な協力。特にインド太平洋地域③中共との競争、米国の利益の擁護、将来に対する米国のビジョンを構築。
米国は中共と戦うために反ロシア同盟を使う
ブリンケン：ロシア・ウクライナ戦争は米国が中共の挑戦に対する注視に影響を与えない
中共がいくら脅しても、米国は台湾との協力を拡大していく
外国には中国の人権問題を提起する権利がないのか？ブリンケン：それは間違っている
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753804.html
5/27阿波羅新聞網＜尴尬的中俄巡航，2架轰6竟连1架图95都跑不过＝恥ずかしい中露の巡航、2機のH-6は1機のTu-95に追いつくことさえできない＞H-6の戦闘半径（3000Km）はTu-95（7000Km）の半分もないため、中露爆撃機の合同巡航中に、中国空軍は途中でH-6のペアを交代させるか、飛んで飛んでも、Tu-95に置いていかれるかである。この状況は非常に恥ずかしい。爆弾の負荷と戦闘半径の2つの測定係数が、総合的な比較範囲に入るようになった。 J-11 / Tu-95で実行できるタスクは、J-10/H-6では実行できるとは限らないことがわかる。 J-10 / H-6が実行できるタスクは、J-11/ Tu-95で実行できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753909.html
5/26阿波羅新聞網＜中共亲俄派失势?下任外长大热门突遭调离外交部＝中共の親ロシア派が勢力を失う？人気のあった次の外相候補が突然外交部から外される＞ロシア語系を卒業し、ロシア語に堪能、ロシアの中国大使館に2回派遣され、外界からは中共外交界の知ロ派・親ロ派と看做されていた中共外交部第一副部長の楽玉成は、意外にも外交部を去り、中国の次の外相のポストからほとんど隔離された。
彼は国家ラジオ・映画・テレビ管理局副局長に移籍。次にはその局長に目されている。親ロ派は外相にできないと言うことで、習の「中露関係に上限はない」と言ったことでの詰め腹を切らされた感あり。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753664.html
5/26阿波羅新聞網＜上海封城期间 两位日本人死亡【阿波罗网报道】＝上海の封鎖中に、2人の日本人が亡くなる[アポロネット報道]＞防疫の名目で、中共は上海で2か月間暴力的な封鎖を課し、物資は非常に不足し、病人は適時に治療することができず、民衆は生きられず、すべての産業がダメになっている。この間、上海に住む2人の日本人が亡くなった。日本サイドに確認済みである。
上海日本総領事館は、二人の性別や年齢などの詳細は公表しないと。餓死か治療を受けられず死んだ可能性あり。中国は人間の住むところではない。早く日本に帰国すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753682.html
5/26阿波羅新聞網＜王毅访太平洋岛国拟签5年合作计划 这国表态否决＝王毅の太平洋島嶼国への訪問は5ｹ年協力計画に署名する予定であるが、この国は拒否を表明している＞ロイターが入手した文書によると、中国は太平洋の島嶼国10か国と区域協力協定を締結し、治安、安全保障、データ交換などの項目での協力をカバーする5ｹ年行動計画に署名する予定である。ロイター通信によると、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領は、太平洋国家の21人の指導者に書簡を送り、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきだと述べた。これは、中国と西側諸国の間の「冷戦」を引き起こすことを懸念しているため。
スリランカから教訓を学ばないのか？要人の賄賂漬けにかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753480.html
5/26阿波羅新聞網＜日媒：习密使王岐山首尔之行向拜登政府递信息＝日本メディア：習の密使の王岐山がバイデン政権に情報を提供するためにソウルを訪問＞日経アジアレビューは木曜日に古参記者の中澤克二による評論記事を発表し、習は北京とワシントンの関係を正常軌道に戻すことを期待して彼の長年の盟友である王岐山を使ったようだと述べた。王岐山は長い間中国の金融およびビジネス部門を監督しており、ウォール街と密接な関係がある。
上述のブリンケン発言や新疆公安ファイル発覚を考えれば、正常に戻せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753649.html
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/biden-asis-trip
アジア各国は、バイデンの経済協力が実現不可能な「ゴールドスタンダード」であることを知っており、安全保障協力にもあまり期待をかけていない。 なぜ？ バイデンの特徴的な外交が米国外交の新しい戦略になっただけで、バイデンが罹っている「老人性痴呆」は、バイデンの負の資産だけでなく、彼がしばしば間違ったことを言い、責任を回避するためのカバーになっているから。
sbs.com.au
【視点】バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
オーストラリアの対中政策にはどのくらいの余裕があるのか？ 北京はまた、オーストラリアの首相交代に合わせ、モリソン時代の緊張関係を変えようとしているようである。
高濱氏の記事で、5/24遠藤誉氏＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585
を読みますと、プーチンを罠にかけたバイデンが、中共を罠にかけ、開戦させて、台湾と日本に戦わせる代理戦争をさせると。
まあ、“warmonger”の民主党政権だから、可能性は無きにしも非ずですが、台湾は頼清徳が2024年に総統になっても、米国の了解なしに独立宣言することは考えにくい。それより、台湾の独立宣言のあるなしに拘わらず、中共はチャンスと見れば侵攻するのでは。特にロシアへの西側の対抗措置をよく見て。
もう一つは、このタイミングで新疆公安ファイルが出てきたことです。“warmonger”が戦争したがっている？
またウ・ロ戦争でロシアの「全ロシア将校会」のイワショフ退役大将の発言（5/24TV朝日）＜「プーチン大統領は謝罪すべき」 ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884?page=1
を見ると、ロシアで政策転換起きてほしいと言う微かな期待があります。
記事
東京で開催されたクアッド首脳会合（5月24日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国：IPEFは経済的植民地主義だ
ジョー・バイデン米大統領は就任後初めて日韓両国を訪問し、中国が三大核心利益と定義してきた台湾（主権）、クアッド（安全）、「アジア太平洋経済枠組み（IPEF）」（発展利益）のすべてで中国の神経を逆なでした。
習近平国家主席がこれにどう反撃するか。
6月10日前後に予定されているバイデン氏と習近平氏との2カ月ぶりの電話会談が注目される。
（ジェイク・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は、日韓歴訪に先立ち、米中首脳の電話会談について「数週間以内に行われたとしても驚かない」と示唆していた）
むろん、中国はバイデン氏の日韓歴訪前から連日強く激しい対米批判を続けてきた。
中国の王毅外相は5月18日、23日と米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判した。
王毅氏は5月18日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の年次総会でオンライン演説した。
「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」
「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試み（24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体『クアッド』の首脳会合）も失敗に終わるだろう」
「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構（NATO）を立ち上げようとしている」
一方、IPEFについては、上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長はこう批判している。
「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的だ」
そして中国は、バイデン氏が5月23日、日米首脳会談後の岸田文雄首相との合同会見で、米記者団が「中国が台湾に侵攻したら米国は軍事介入するのか」との質問に「イエース。米国はそうコミットしている」と答えたことに素早く反応した。
中国外務省の汪文斌・報道官は同日、間髪を入れず「強い不満と反対の立場を表明する」と反発し、こう述べた。
「台湾は中国領土の分離できない一部であり、台湾問題は全面的に中国の内政だ。中国は必ず行動で自らの主権と安全保障上の利益を守るだろう。14億の中国人民の反対側に立つな」
これでも腹の虫が収まらないのか、汪文斌氏は翌24日、怒りを爆発させた。
「もし米国がこの誤った道を歩き続けるのであれば、中米関係にダメージを与えるだけでなく、米国は取り返しのつかない代償を支払うことになるだろう」
「中国の歌にこんなくだりがある。『友が来れば、上質のワインを差し上げよう。だがジャッカルがやってきたらライフル銃で迎え討つ』」＊1
＊1＝1956年の朝鮮戦争をテーマにした映画「杉崗嶺山の戦い」の主題歌。1952年の三角丘の戦いで包囲された中国軍が増援を得て米軍を打ち負かすストーリーでジャッカルとは米兵のことを言っている。
（https://www.nytimes.com/2022/05/24/world/asia/biden-taiwan-china-australia.html）
北京の外交筋は韓国メディアの取材に対し、こうコメントした。
「中国はこれまで主権、安全、発展利益を強調してきたが、バイデンは今回の歴訪で台湾（主権）、クアッド（安全）、IPEF（発展の利益）など中国の三大核心利益のすべてで牽制の旗を上げた。中国としては不快な総合贈物セットだ」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480722.html）
バイデン発言をめぐり米国内も大論議
中国の三大核心的利益を逆なでしたバイデン氏。その極めつきは日米首脳会談後の共同記者会見で飛び出した次の一言だった。
「（台湾有事状態が発生した時、米国が軍事的に関与するのか）イエース。それが米国の（台湾との）約束だ」
この発言をめぐって世界中があっけにとられた。米メディアのコメンテーターたちはバイデン氏の真意を巡って口角泡を飛ばしている。
バイデン氏の失言説
「バイデン大統領は韓国の大統領の名前を間違えたり、首相というべきところを大統領と言ったり、しばしば失言している。これもその類だろ」
「何せバイデン氏は子供の頃、吃音症に悩まされたし、80歳の後期高齢者だからな。第一、米台関係の基本となる『台湾関係法』には台湾防衛義務は明記されていない」
計算された台湾政策変更説
「記者会見後、ホワイトハウスが『米国の対台湾政策は変わっていない』と補足のステートメントを出したが、慎重に計算された発言だ」
「米国はこれまで台湾防衛の具体的方策は明らかにしてこなかった。つまり、『戦略的な曖昧性の原則』を堅持してきた。それを今回明確に変えたのだ」
「それにその後、ロイド・オースチン米国防長官が『米国の対台湾政策に変更はない』とダメを押している」
「大統領が中国を脅した後、反応が大きすぎたので発言の真意を弱めたのだろう。政権ぐるみの出来レースじゃないのか」
「バイデン氏は本気だ。現に米国務省が5月5日に公表した台湾に関するファクトシートでは『台湾は中国の一部』『米国は台湾独立を支持しない』といった従来からの表現が消えている」
「これはバイデン政権が『一つの中国、一つの台湾』政策へ明確に変更した証左だ」
（https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/）
（https://insurancenewsnet.com/oarticle/u-s-bilateral-relations-fact-sheets-taiwan）
「台湾のスパコンを狙ったら米軍出動せよ」
諸説ふんぷんの中で米議会では、2つの代表的な発言が目立つ。
下院外交委員会の重鎮、マイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はこうコメントする。
「台湾有事に米国が軍事介入するということは米兵を台湾に出動させることを意味しているのだろう。問題はいつか、だ」
「米国民の多くがどこにあるかもしれないちっぽけな島に兵隊を送るのだ。それは中国が台湾のスーパーコンピュータ産業を狙って侵攻してきた時だ」
もう一人は共和党タカ派のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）だ。退役陸軍大佐、ハーバード卒の弁護士だ。同氏はこう指摘する。
「米国は『戦略的曖昧性の原則』などかなぐり捨てて、中国が台湾を攻撃したら軍事介入することを明確にした『戦略的明瞭性の原則』に転換すべきだ」
「台湾を守る米軍事力を誇示することが中国を抑える最善の抑止力だ」
（https://www.cotton.senate.gov/news/press-releases/cotton-statement-on-bidens-shift-in-taiwan-policy）
与党民主党の面々は目下のところ沈黙を守っている。軍役経験を持つ軍事問題専門家たちはどうか。
保守系軍事外交シンクタンク、「ディフェンス・プライオリティ」のダニエル・デイビス上級研究員（退役陸軍中佐）は台湾有事に米国が軍事介入するのには反対だ。
「米国の安全保障が脅かされてもいないのに中国との戦争をするのは、米国に潜在的なカタストロフィ（突然の大変化）をもたらすだけで大きな誤りだ」
「もしバイデン氏がそうした考えを改めないのであれば、米議会は大統領戦争権限法を行使してやめさせるべきだ」
「米国への直接的脅威が存在しないのに中国との戦争に突入すれば、それは核戦争を招く。これ以上無意味なことはない」
（https://www.19fortyfive.com/2022/05/going-to-war-against-china-over-taiwan-isnt-bidens-call-to-make/）
国防軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」のテラ・コップ、ジャクリーン・フェルズシャー両記者は台湾とウクライナを比較してこう分析している。
「ウクライナ戦争は民主義対独裁主義、善玉対悪玉の戦争と米国民はとらえている。そこに行くと、台湾が置かれた状況はウクライナほど単純明快とはいえない」
「ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民の7割はロシアを敵国だと思っている」
「ところが、かつて中国を敵国だと思っていた米国民は35％だったが、最近では25％に減っている。敵国というよりも競争者だとみている」
「さらに米国内には100万人のウクライナ系が住んでいるのに比べ、台湾系は19万5000人から69万人7000人と少ない。米議会での台湾ロビー活動もそれほど活発とはいえない」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/）
つまり、いくらバイデン氏が台湾有事に米軍を派遣するぞと言っても米国民はついてくるだろうか、と疑問視しているのである。
一般的には、台湾が攻撃を受ければ、直ちに米国は支援するといった世論調査ばかり報道されてきた。
それだけに引用されているピュウ・リサーチ・センターのウクライナ戦争勃発以後の世論調査結果は意外な気がする。
こうした分析記事が軍事専門メディアに掲載されている点は注目すべきだ。
バイデンを出迎えた中露爆撃機共同飛行
バイデン氏の新攻勢に中国は今後どう出るか。中国はすでに出ている。
中国の軍用機14機が5月20日、台湾南西部の防空識別区域（ADIZ）に侵入した。17日から連日、軍用機が同区域に入ってきている。
また黄海と南シナ海で大規模な軍事訓練に突入している。
中国軍とロシア軍の爆撃機が5月24日午前から午後にかけて、日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行した。
それぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機に合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していた。
5月22日から23日にかけて、中国海軍のフリゲート艦2隻が対馬海峡を北上し、東シナ海から日本海に入ったほか、23日は、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た。
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍が5月24日、日本海や東シナ海の上空で、合同パトロールを行ったと発表した。
「クアッド首脳会議が開催されている中で、中国、ロシア両国による軍事演習は開催国の我が国に対する威嚇行動を意図したもの」（岸信夫防衛相）であることは間違いない。
「地球最後の日の飛行機」にビビった金正恩
バイデン日韓歴訪中、鳴りを潜めていた北朝鮮は、5月24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルなどを連続発射した。
バイデン大統領の日韓初訪問直後というタイミングを狙った格好だ。
北朝鮮全土で新型コロナウイルス感染が拡大する中でも軍事力の強化を続け、金正恩総書記の体制が動揺していないことを内外に誇示する狙いもあるとみられる。
バイデン氏は日韓首脳とそれぞれ、北朝鮮の核ミサイル開発への懸念を共有し、抑止力の強化、日米韓の連携を確認した。
金正恩氏にとって、ウクライナ情勢に追われ北朝鮮の核問題への関心が相対的に低いバイデン政権に存在感をアピールするのに最適な時期と映ったと考えられる。
一方で、米国からの厳しい対抗措置を恐れたのだろう。バイデン氏の日韓歴訪中はミサイル発射実験（そして核実験も）を避けた。
バイデン氏が極東に滞在中、沖縄・嘉手納基地に配備された核空中指揮統制機「E-4B（ナイトウォッチ）」や複合情報収集任務機「RC135S（コブラボール）」が朝鮮半島周辺、日本海上空を飛び回った。
ナイトウォッチは、全面核戦争の指揮を目的に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機各部隊の指揮能力を有する「地球最後の日の飛行機」（「Doomsday Plane」）とも呼ばれている。
本来は、その飛行ルートや目的地を明かさない米国は、今回、公開した。ミサイル発射や核実験を準備していた金正恩氏に対する警告だった。
さすがの金正恩氏もビビったに違いない。
バイデン氏が離日した5月24日、北朝鮮は5月12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。
韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。
バイデン氏が去って、極東での緊張の度合いはさらに高まってきた。
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