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『もはや感染者数などニュースにもならない、「コロナはすでに過去」の欧州 日本の「厳重すぎる」入国手続き、そろそろ考え直すべき時』（6/4ＪＢプレス 黒木亮）について
6/4The Gateway Pundit＜DOJ Won’t Charge Two Trump Allies – Dealing Blow To Jan 6th Panel＞
ナバロを起訴した意味は？
Mark Meadows and Dan Scavino both refused to cooperate with the January 6th committee’s witch hunt against President Donald Trump.
The House responded by voting to hold both in contempt of Congress.
The Department of Justice has now refused to prosecute them.
6/4The Gateway Pundit＜Fox News Dominates Cable News Ratings In May – Despite Banning Any Mention of “2000 Mules”＞
Foxも過去に拘らず、“2000 Mules”を宣伝したほうが良い。
The American people are turning away from the hard left left networks.
Fox News dominated the ratings again in May — drawing 2.27 million viewers in primetime.
This was despite the network banning any mention of “2000 Mules” on its airwaves.
MSNBC averaged 1.02 million — CNN averaged only 660,000.
The network drew 2.27 million total viewers in primetime, up 4% from May, 2021. MSNBC averaged 1.02 million, down 32%, while CNN averaged 660,000, down 28%. In the 25-54 demographic, Fox News topped with an average of 351,000 viewers, compared to 150,000 for CNN and 105,000 for MSNBC.
“The Five”” averaged 3.3 million viewers to finish May as the most-watched program on cable news to win the ratings title despite airing well before the primetime hours that historically draw a larger audience. “The Five” has now accomplished the historical victory for five of the past six months.
“Tucker Carlson Tonight” averaged 3.2 million viewers to finish second, followed by “Hannity,” “Jesse Waters Primetime” and “Special Report with Bret Baier” as Fox News landed 14 of the 15 most-watched cable news programs.
6/4希望之声＜贵州榕江高铁撞泥石流脱轨 多人死伤 网友：胡锡进乌鸦嘴（视频）＝貴州榕江高速鉄道が土石流にぶつかって脱線し、多くの死傷者を出す ネチズン：胡錫進は烏の嘴（縁起でもないことを言う人）と（ビデオ）＞6/4の朝、貴陽から広州への高速列車が、貴州榕江駅近くのトンネルの入口を走行していたところ、突然土砂崩れに見舞われ、列車が脱線し、運転手1名が死亡、車掌1名と乗客7人が負傷した。胡錫進は前日にドイツの列車の脱線を笑ったばかりで、翌日すぐに榕江高速鉄道の脱線は起こった。ネチズンは嘲笑した：胡錫進は烏の嘴である。
中共公式メディアによると、6/4の 10時30分ごろ、貴陽北から広州南へ向かうD2809旅客列車が、貴広線の榕江駅前の月寨トンネルの入口を走行していた。突然崩れ落ちてきて線路に入った土砂崩れにより、7号と8号の列車が脱線し、運転手1人、車掌1人、乗客7人が負傷し、残念ながら列車の運転手は死亡した。列車の他の136人の乗客は避難した。
現地のネチズンが撮影したビデオでは、貴州高速鉄道榕江駅近くのトンネル入口が突然崩壊し、高速鉄道の線路に流れ込み、トンネル入口の前方は川に架かる鉄道橋が架けられていた。ちょうどこの時、貴陽から広州へ向かう高速列車が来て、土砂崩れにぶつかって脱線し、鉄道橋から落ちそうになった。線路の大部分がねじれて変形し、宙に浮いた。
現場の写真は、鉄道トンネルの上部が崩壊し、土石流がトンネル口の側面に沿って高速鉄道線路に流れ込んだことを示している。
ビデオは、高速鉄道が榕江駅に入り、「和諧号」と記されたモーター車の1両目が脱線してプラットフォームに衝突したことを示している。
https://twitter.com/i/status/1532951816375152641
写真は、車全体がレールを横切っている状態で、車の正面が完全に破壊されていることを示している。
突然の事故により、多数の通過列車が一時停車した。
車の乗客はおびえていたが、幸いにも生き残った。
前日、胡錫進はドイツでの列車脱線事故を引用して「14億人の大社会は安全で、平穏である」と楽しんで言った。その結果、翌日、貴州榕江高速鉄道脱線事故が発生した。
6/3、胡錫進はWeiboに次のように投稿した：「悲しいかな、このような事故はドイツでも起こった。 本当に天には不測の風雲あり、人には禍福がある。戦争、災害、疫病が減り、人々が着実な日常生活を送れるよう願っている。 平和は祝福であり、14億人の大社会では、平和は奮闘すべき哲学である。 最後に、皆様の端午節が安寧で過ごせるようお祈りする。このニュースとこの写真には、特別な意味はない。それは単なる偶然で、感じたままを発信した」
ネチズンは次々とスレッドを貼り、胡錫進を烏の嘴であると嘲笑した。
「自分をよくコントロールしたら。いつも他人を笑うな！あなたが西側を嘲笑するのは政治目的のためだけということは誰もが知っている。去年、ドイツの洪水を笑ったらすぐに、鄭州で洪水が起こった！」
「胡さんの嘴は本当に凄い。毎回外国の不幸を喜び、起きたらすぐに、この世界で報道する。黙ってほしい」
「あなたは他人の不幸に喜んでいないか？それは1回に止まらないですね？これは、あなたが以前した数回の反応でないことを誰もが知っている!!!」
「胡さん、あなたは当時、他人の不幸を喜ぶ心を持っていたのは、発する言葉から読み取れる」
メディア報道を総合すると、6/3にドイツ南部のスキーリゾート近くで列車が脱線した。少なくとも4人が死亡し、30人が負傷し、そのうち16人が重傷を負った。予備調査で、技術的な障害が原因と判断された。
胡錫進だけでなく、中国大陸と朝鮮半島の人は他人の不幸を喜ぶ。下種。
https://twitter.com/i/status/1532952859121098752
https://www.soundofhope.org/post/626309
6/5阿波羅新聞網＜“美国不是天堂但接近天堂，中国不是地狱但接近地狱” —残疾青年范广照的故事：美中两国大不同＝「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」-障害のある若者、范広照の物語：米中は非常に異なっている＞彼が中国にいたとき、彼は障害者であるためにしばしば激しく差別され、悪罵を投げつけられ、レストランからも出入り禁止された。しかし、米国に居て聞いたことがあるのは、「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」と。米国では、私が食事後支払うレストランに行くならば、私が前払いしなければ、私の勘定を誰かが払ってくれる可能性が30パーセントある」
それは、中国人がいくら豊かになっても、中国から脱したいという気持ちを持つのと同じ。中国は心ある人にとっては地獄でしかない。
https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757819.html
6/5阿波羅新聞網＜“杀人啦!开枪!开枪!开枪!向老人、向儿童、向妇女开枪!向学生、教师开枪!” —“民主抵抗极权 世界共撑”： 台北六四晚会上大批港人齐聚高喊时代革命 悼念晚会再现国殇之柱 近2千人见证＝「殺せ！撃て！撃て！撃て！老人、子供、婦人も撃て！学生、教師も撃て！」-「民主主義は全体主義に抵抗し、世界を共に支える」：台北での6/4夕の集会で多くの香港人が集まり、時代革命を高らかに叫んだ。集会では2,000近くの人々が犠牲者を悼んだ＞集会の焦点は、香港大学内で破壊された「犠牲者の柱」を再現することであった。スタッフは「犠牲者の柱」を4つに分けて会場に移し、香港人をはじめとする代表者が集まって再建した。6/4台北集会の主催者は2,000人が集まったと見込んだ。現場の約3分の1以上は台湾人で、ひっきりなしに聞こえるのは、香港人が香港の言葉で話していた。現場の若者の多くは、6/4事件33周年より「若く」、6/4記念が紹介することになり、香港問題がメインのようで、「香港回復、時代革命」を叫んだ。香港人のスピーチとスローガンは常に聴衆の共感を呼んだ。
中共の都合の悪い話はなかったことにし、ありもしない嘘をでっち上げる。
https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757814.html
何清漣 @HeQinglian 7h
「三国志演義」の中で、魏と蜀の漢中の戦いは「鶏肋（たいして役に立たないが捨てるには惜しいもの）」の故事になったが、戦争は行き詰り、曹操は機を知って撤退し、魏の経営に専念し、発展させ、統一する国力を確立した。
この現象は、今のところ欧米がこのようで、「プーチンは必ず失敗する」としか言えない。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月4日
盛者必衰、生あるものは必ず死あり、いろんな神でさえも例外ではない。 3月に西側が「SWIFT」という名前の「永遠の槍」を手にしたとき（永遠の槍は一度投げられると、百発百中で、威力は巨大、すべてを突き刺す）、ロシアに「神罰」を下したことを思い出してほしい。プーチンは手に持ったカードをちらっと見ながら、地面に濃い痰を吐いた・・・.ああ・・・そして次に何をすべきか。
ウクライナ戦争は今までこんな感じで、パニックになるのはバイデン…twitter.com/KELMAND1/statu…
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 2h
最新のロイター/イプソスの世論調査によると、バイデンの支持率は5月下旬に36％の最低を記録し、米国人の59％が彼の仕事ぶりに不満を持っている。今週はわずかに戻して42％になったが、米国人の52％は依然としてバイデンの仕事ぶりに不満を持っている。
バイデンのチームは、ロシア・ウクライナ戦争が米国のインフレを押し上げたと依然として主張している（ロシア・ウクライナ戦争前に既に7.9％であった）。
bbc.com
米国の中間選挙：バイデン大統領の支持率が低迷しているので、インフレとの戦いを宣言して挽回する-BBCニュース
米国のインフレ率が40年ぶりの高値に達すると、バイデン大統領の支持率は任期中で最低レベルに落ちた。
何清漣 @HeQinglian 2m
疫病発生以来、間違いを認めたり、中国を批判したりするなど、WHOが何を言おうとも、私は疑わざるをえない：WHOが投げかける目的は何か？
引用ツイート
KimPR @QQzk_prs 6月4日
政変：WHOは、Covid-19の死亡率に関する膨大なデータが間違っていることを公式に認めた。🤡🍿
黒木氏の記事で、武漢肺炎が発生して、2年以上経つのに、日本は相変わらず奨励したことを延々と続けている。マスク着用はその最たる例。イタリアの公共交通機関では普通のマスクはダメでFFP2マスクの着用を義務化しています。普通に考えて、ウイルスは小さいのだから市販のマスクは透過するとは思わないのでしょうか？どうせならN95かFFP2マスクをつけさせないと。然も中国製でなく、日本製のものを。専門家委員会は何を検討しているのか？
人流とかが問題ではなく飛沫ｏｒエアロゾル感染なのだから、話さなければ別にマスクをつける必要はなかったのでは。だから同調圧力で何も考えないで、マスクをしていれば安全とばかり喋り捲っている人がいる。マスク着用を同調圧力でつけさすなら、出口戦略も考えてから実行すべき。世界から見ておかしな国と思われるようになる。
下図は参考まで。
また、地方自治体の料飲店虐めも甚だしい。緊急事態宣言や蔓延防止で営業制限する。ワタミの渡邉美樹会長が根拠を示せと言っても無視した。飲食業を制限するなら、話をする機会のある商売総てを制限しないとおかしいのでは。
上海が2ケ月もロックダウンして、ＰＣＲ検査を何日かに1回、住民全員が受けても、ゼロコロナにはならなかったのだから、いろんな制限が本当に効果あるのかはキチンと検証すべき。
記事
搭乗待ちの乗客で混み合うロンドン・ヒースロー空港（筆者撮影）
（黒木亮・作家）
筆者は英国に住んでいるが、こちらで視聴しているNHKなど日本のニュース番組が、都道府県別のコロナ感染者数を毎日報じたり、「第6波は収束傾向」といった識者の発言を紹介したりするたびに、「1年前の番組か!?」という驚きで、思わずテレビ画面を凝視したりしている。
英国のメディアにおいては、コロナはもはや過去の話で、ニュースにすらならない（今はパーティゲートによるジョンソン首相への辞任圧力とウクライナ問題の報道が多い）。
英国への入国にはワクチン接種証明すら不要
欧州のほとんどの国は、ワクチンの接種証明さえあれば、入国できるようになった。英国にいたっては、ワクチンの接種証明すら必要なく、入国手続きはコロナ禍以前とまったく変わらない。オミクロン株が国内に存在しているので、その流入をわざわざチェックする意味がないことは論理的に明らかだろう。
今年3月にコロナ関連規制をゼロにし、入国も無条件にした英国では、コロナが再流行することもなく、感染者数も死者数も減り続けている。１日の感染者数は今年1月5日のピーク時に約28万人、1日の死者数は昨年１月20日の1387人だったが、今はそれぞれ5000人台と100人未満にまで減った。公共交通機関や商店・施設内でのマスク着用義務もなくなり、マスクをしているのは高齢者や用心深い人（筆者もその1人）だけで、全体の1割程度になった。
日本では6月から入国規制が緩和されたが、それでもまだ外国人の入国者数の上限、出発72時間以内のコロナ陰性証明書の提示、厚労省の追跡アプリのインストールといった面倒な手続きが続き、それを大勢のスタッフを動員してチェックしている。
筆者はコロナ禍以前は年に2回程度一時帰国していたが、煩雑な入国手続きが嫌で、ここ2年あまり帰っていない。しかし、葬式や親の介護のために一時帰国を余儀なくされる知人は多く（社命による駐在員も含め、約134万人の日本人が海外にいるので当然である）、成田空港で入国できるまで5時間かかったというような話をよく聞いた。先月の終わりにもタレントの千原せいじ氏が「再入国にあたってめちゃくちゃチェック受けて最後にpcrの結果待ち1時間」とインスタグラムで不満を述べていた。
今日本は「コロナ鎖国」で、2019年に4兆8113億円に上った訪日外国人消費のほとんどを失っている。また面倒な入国手続きがあると、日本人の海外旅行にもブレーキをかけるので、航空会社の業績回復も遅れる。
機内でマスク着用を拒否したら批判される日本、CAすらマスクしていない英国
筆者は5月28日に、2年ぶりの海外旅行で英国からイタリアのシチリア島にブリティッシュエアウェイズの飛行機で行ったが、出発地のロンドン・ヒースロー空港は、2年近く続いたコロナ規制のうっぷんを晴らすかのように、旅行者であふれていた（冒頭の写真を参照）。
飛行機に乗ると、驚いたことに客室乗務員は誰もマスクをしておらず、乗客も半数程度しか着用していなかった（個人的には不特定多数の人たちがいる閉鎖空間では、マスクを着用したほうがいいと思う）。日本では機内でマスクを着用しなかった男性が刑事裁判にかけられたり、飛行機から降ろされた市議会議員が損害賠償などを求めて民事訴訟を起こしたりしているが、もはや英国ではこういうことが起きる余地はない。搭乗した便は満席で、コロナ関連規制の撤廃で欧米の航空会社の業績が急回復していることを実感した。
もうマスクを着けていないブリティッシュエアウェイズの客室乗務員（筆者撮影）
イタリア入国に必要なワクチンの接種証明書は、出発前に英国のNHS（国営医療サービス）のサイトから自分の接種記録をダウンロードし、それをブリティッシュエアウェイズの予約サイトにアップロードする。アップロードすると、機械で証明書の有効性を判定し「あなたの証明書は受領されました（あるいはその逆）」というメッセージが1分以内に返ってくる。これをやっておけば、空港で証明書の有無や有効性をチェックされたりすることもなく、飛行機への搭乗手続きはコロナ禍以前と同じになる。
英国で感心するのは、ワクチンの接種予約にせよ、航空会社への接種証明書提示にせよ、新たなルールができるとすぐにコンピューター・システムをつくり、すべてオンラインで手続きできるようにすることだ。各社、各機関とも、相当な数の優秀なITスタッフを擁しており、これはもはや一つの文化だと言えるだろう。
イタリアでは公共交通機関で高機能マスク着用が義務付けられている程度
では、イタリアの「コロナ対策」はどうなっているのか。
搭乗者のワクチン接種証明書の確認を航空会社が行っているので、イタリアの入国審査では何かをチェックされることもなく、コロナ禍以前とまったく同じである。町なかやレストランでマスクを着けている人は皆無と言っていい。
マスクなしの観光客でにぎわうシチリア島のタオルミーナの町（筆者撮影）
ただし、バスや電車といった公共交通機関ではFFP2という医療などに用いられる高性能マスクの着用が義務付けられている。普通のマスクをしたりしていると、車掌に「そのマスクでは駄目です。取り替えて下さい」と注意される。「従わなければ、降車か、当局に突き出す（submit to competent authority）」とイタリア語と英語で車内アナウンスがされている。英仏では、公共交通機関内のマスク着用義務は撤廃され、イタリアも近いうちにそうなる可能性がある。
FFP2マスク着用が義務のイタリアのバス（タオルミーナで。筆者撮影）
なおイタリア（そしておそらく欧州全域）では、コロナ鎖国中の日本、中国をはじめとするアジア系の観光客はほぼゼロで、筆者は商店やレストランなどですぐ顔をおぼえられ、地元の人たちから声をかけられている。
タオルミーナのギリシャ遺跡跡を訪れたマスクなしの各国の観光客（筆者撮影）
すでにオミクロン株蔓延中なのに水際対策する意味あるのか
「日本はG7でもっとも厳しい水際対策をやっている」というのが政府のキャッチコピーだが、オミクロン株が国内で蔓延しているのに、水際対策をやるというのは理屈に合わない。一方で、世論調査で、厳しい水際対策を支持する国民が4割程度いるといった結果が出ているので、政府の政策は夏の参議院選挙対策だろう。
日本では首相が与党に有利なタイミングを見計らって議会を解散し、総選挙をやるという（筆者に言わせれば不毛な）慣行があるので、常に次の選挙が見えていて、ほとんどの政策は人気取りの視点から決定される（給付金のばら撒きなど特にそうだ）。議会がしょっちゅう任期途中で解散される先進国は日本くらいなもので、コロナ対策にもそれが影響している。
また日本では「トライアル・アンド・エラー」の文化がなく、何か政策で失敗すると叩かれるので、政府も役人も委縮して、正しいと思っても大胆な政策をとれない。この点、英国などは、「駄目だったらやり直せばいい」と思っている。
コロナワクチンを確保するために、まだ完成が見通せない開発段階から製薬会社のプロジェクトに金を出すというベンチャーキャピタル的な手法に打って出たり、素人を徹底訓練して1万人の注射打ちのボランティアを養成したりしたのも、そうした文化があってこそである。
同じ島国でも、決断と実行の速さは、鎖国をしていた国と、七つの海へ漕ぎ出していった国との違いかもしれない。欧米のコロナ関連規制の解除とその結果は、日本政府にとっても一つの安心材料（ないしは政策の説明材料）になると思うので、参院選後には、「トライアル・アンド・エラーでやってみます」と宣言しても結構なので、欧米並みの入国手続きにすべき時期にきていると筆者は考える。
（追記：本稿執筆直後にイタリア政府は入国に際してのワクチン接種証明の提示は不要としました。公共交通機関での高機能マスク着用義務は6月15日まで延長される見通しです）
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『中国に喧嘩売ったトム・クルーズ最新作「トップガン」 新興カルトという「もう一つの顔」は不撓不屈の愛国心』（6/4ＪＢプレス 高濱賛）について
6/2The Gateway Pundit＜Poll: Majority of Democrats ‘Strengthened Their Convictions Of Widespread Fraud’ In 2020 Election After Watching 2000 Mules＞
民主党員だって、無党派だって、この映画を見れば2020年選挙は不正だったと分かるでしょう。民主党を辞めて、共和党に行くべき。
6/3The Gateway Pundit＜HUGE: CISA Releases Much-Anticipated Report on Dominion Voting Machines – Reveals Software Is Exploitable and Attackers Are Able to Insert Malicious Code to Alter Results＞
こんなインチキ票数計算機を使うのをやめないと。民主党がまた不正をする。
CISA released its much-anticipated report on Dominion Voting Machines on Friday afternoon before the weekend.
Last Saturday, CNN admitted that Dominion Voting Machine Software has flaws that can be exploited.
6/3The Gateway Pundit＜FBI Arrests Trump Advisor Dr. Peter Navarro at DC-Area Airport One Day After He Vowed to Help Republicans Impeach Joe Biden＞
ナバロは弁護士を立てたほうが良いと思うが。
According to media reports, Navarro told the judge that he doesn’t need a lawyer because he wants to represent himself.
A federal grand jury has indicted former Trump White House adviser Peter Navarro for contempt of Congress after he refused to cooperate in the House January 6 committee’s investigation.
https://twitter.com/i/status/1532832612741533697
6/4阿波羅新聞網＜斩断伸向美国的触手 美4大动作追打中共＝米国に達する触手を断ち切り、米国は中共に追い打ちをかける4大動きがある＞中国と米国の関係は引き続き緊張している。中共シンクタンクの中国人民大学の重陽金融研究所は最近レポートを出し、米国が「少なくとも24の領域で中共に対する包囲・圧迫をかけている」と。 「ニュースウォッチ」の司会である李沐陽は本日（3日）、米国は実際に多くの面で中共との戦略的競争を進めており、最近中共攻撃の4つの大きな動きがあったと述べた。
第一に、「台湾-米国21世紀貿易イニシアチブ」が正式に発足した。
第二に、バイデン米国大統領は昨年、「ウイグル強制労働防止法」に署名した。
第三に、米国は中国を制裁するための新しい方法を検討している可能性がある。
第四に、米国情報局長官ヘインズは、米国で「攻撃的な」情報収集活動を行うためにスパイを派遣したとして中国を非難した。これは、米国の国家安全保障に脅威を与える可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757397.html
6/4阿波羅新聞網＜中共遭美俄双双逼近—中共承受夹板气！端午节美俄双双逼近＝中共は米国とロシアの両方から圧迫されている-中共は板挟み！端午節に米国もロシアも圧迫する＞端午節当日、中国軍のシンクタンクは、米軍機が偵察のために黄海と東シナ海に近づいたと公表した。米国以外に、ロシアも太平洋で軍事行動を行っている。中広軍事報道によると、ロシア国防省は6/3、ロシア太平洋艦隊が6/3～10まで太平洋で軍事演習を行うと発表した。軍事演習はウクライナ戦争の間に行われ、ウクライナは、演習が行われる太平洋から数千キロ離れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757390.html
6/3阿波羅新聞網＜美国军机飞近上海 侦查中共航母003如入无人之地—侦查中共航母003 美国军机飞近上海＝米軍機が上海の近くを飛行し、無人の土地のように中共空母003を偵察する—中共空母003を偵察する 米軍機が上海の近くを飛行する＞中国軍の3隻目の空母は、予想通り、端午節の本日進水した。多くのネチズンは、「003はどこにいる？今日進水しなかったのか？」と多くの失望を表した。フライトトラッキングアプリのFlightradar24によると、米軍のRC-135偵察機が午前中に上海近くに到達し、中国の航空セルフメディアは、これは003空母を「のぞき見」したのではと疑った。外部では、003空母は最近進水したとしても、早くても2023-2024まで就役することはないと予想している。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757289.html
6/3阿波羅新聞網＜美左媒大报：普京施压习近平金援 习非常困扰＝米国左派メデイア（WP）：プーチンは習近平に資金援助するよう圧力をかけ、習近平は非常に困っている＞中国の指導者習近平は、2月初旬にロシアのプーチン大統領と会談した後、中国とロシアの友情に上限はないと宣言した。しかし、ロシアがウクライナ侵攻で国際制裁を受けた後、中共は非難しなかったものの、欧米による二次制裁の対象となることが懸念され、プーチンは習が約束を果たさないのを不快に思い、2度ほど中国に貿易、技術、金融、その他の支援を提供するよう圧力をかけた。習は非常に困惑しており、中国当局は中国とロシアの関係が緊張していることを認めている。
習近平も迂闊にプーチン支援したら、それこそ長老たちが結束して、クーデターになりかねず、またセカンダリーサンクションを受けるのは必定。プーチンは中国人の約束不履行と言うか、裏切りに歯ぎしりしているでしょうけど、中国人の「騙すほうが賢い」という本性を知らなさすぎ。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757301.html
6/4阿波羅新聞網＜乌俄战争谁胜负？美媒曝普丁在等“这情形”发生＝ウクライナ・ロシア戦争は誰の勝負なのか？米国のメディアは、プーチンが「この形」になるのを待っていることを明らかにした＞ロシア・ウクライナ戦争から100日が経ち、現在ロシア軍はウクライナ軍の強い抵抗に遭っている。戦線はウクライナ東部に押し戻され、カルキフからミコライフまで、合計数千キロに及ぶ。戦争の最前線は、長期消耗戦の態勢に入っている。 CNNは、ロシアのプーチン大統領は「国際的に関心が薄れる」ことが起こるのを期待している可能性があり、その意味は長く支援されるものが勝つと分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757206.html
6/3阿波羅新聞網＜谷爱凌走戛纳红毯不断凹造型，结果太尴尬了…＝Eileen Guがカンヌの赤絨毯を歩き、絶えず両手でスカートを広げ、結果は恥ずかしすぎる…＞最近、Eileen Guがカンヌの赤絨毯に登場し、「ベイビー・ブローカー」のクリエイティブチームと一緒に赤絨毯の上を歩いた。その日、Eileen Guは、とても長いピンクのドレスを着、長い髪を垂らして充分に美しかった。特にEileen Guは身の丈がすらりと高いので、Eileen Guは赤絨毯の上ではモデルが客席に長く突き出でたステージを歩いているようなものである。
Eileen Guはカンヌの赤絨毯に現れ、ぶらぶらし続けたが、誰も写真を撮らず、2回追い出されてやっと離れた。今回Eileen Guがカンヌへ行ったのは物議を醸している！
招待状があったのかどうか？それとも売り込みのため、飛込？流石は恥を知らない中国系。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757187.html
高濱氏の記事では、最後には必ずトランプを貶める言葉が並ぶ。彼だって米国に住んでいれば“2000 mules”の話ぐらいは耳にするでしょうに。こんな報道だけを、米国情報の少ない日本人が聞き続けていたら、刷り込まれるでしょう。秋の中間選挙に向けて、トランプの支持した候補が予備選で大量勝利しているのも、報道しない。所詮左翼は中国人と同じく“報喜不報憂＝いい話だけ通知し、悪い話は通知しない”なのでしょう。やはり情報を多面的に取らないと偏ります。
映画「トップガン：マーヴェリック」が「白人至上主義、白人優越主義」なのかどうか、見ていないので分かりませんが、「愛国心」＝「白人至上主義、白人優越主義」と考えているディビッド・ルーニー氏は、白人以外の人種は愛国心を持つなと聞こえてしまう。左翼の典型的な人種差別ではないか。黒人だって、日系人だって愛国心は持っています。442部隊を知らないの？ルーニー氏は中国国籍を取ればよい。中共が如何に愛国教育しているのか身をもって体験すればよい。
映画は見て楽しむもので、民主党の政治プロパガンダの道具ではない。
記事
主演のトム・クルーズとジェニファー・コネリー（5月19日ロンドンプレミアで、写真：REX/アフロ）
舞台は「米海軍戦闘機戦術訓練所」
5月27日、日米で同時公開されたトム・クルーズ（59）主演の最新作、「トップガン：マーヴェリック」（Top Gun: Maverick=ジョセフ・コシンスキー監督）が全米を席巻している。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック禍、「バイデンフレーション」（バイデン氏によるインフレ）に対する米国民の鬱憤を晴らすかのようなリアルなスカイ・アクション映画に、週末3日間で75万人が映画館に押し寄せた。
やっとマスクなしで自由に外出できるようになれば、大きなスクリーンで映画を見たくなる。
北米では週末2日間で興行収入1億5600万ドル（約202億8000万円）を稼ぎ出した。
同作は、36年前の1986年、クルーズ主演で制作された「トップガン」（Top Gun=トニー・スコット監督、2012年没）の続編。
カリフォルニア州サンデェゴにあるミラマー海軍基地にある打撃戦闘機のパイロットを養成する「米海軍戦闘機戦術訓練所」（Navy Strike Fighter Tactics Instructor =SFTI、通称トップガン）で空中戦闘機動（ドッグファイト）の戦技を磨くための訓練を受けるパイロットが繰り広げるアクション映画だった。
制作に際しては米海軍が全面協力し、基地や空母を開放して訓練、実戦さながらの「舞台」を提供した。米海軍は500万ドル（約6億4950万円）の制作協力費を出した。
当時の大統領はロナルド・レーガン第40代大統領。
冷戦状態が終焉する「前夜」の米ソの激しい鍔迫り合いのなかでソ連を「悪の帝国」と呼んだのは記憶に新しい。
同作に出てくる「敵機」はソ連の「ミグ28」戦闘機。迎え撃つ米機は「F-14」トムキャット、「F-4」ファントム。
当時、クルーズは23歳。空母「エンタープライズ」に搭乗する若きパイロット、ピート・マーヴェリック・ミッチェル大尉を演じた。この映画で一躍トップスターの仲間入りを果たした。
プロデューサーはドン・シンプソン（1996年没）と新作のプロデューサーでもあるジェリー・ブラッカイマー。
1983年5月に『カリフォルニア』（California Magazine）誌に掲載された記事に着想を得て映画化した。
（http://www.topgunbio.com/top-guns-by-ehud-yonay/）
1980年代前半といえば、スペース・シャトル「チャレンジャー」が打ち上げ直後に炎上し、飛行士7人全員が死亡したり、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融が起きて放射能が拡散したりと、暗いニュースばかりだった。
米国民も世界中も暗雲を払いのけるようなエンターテインメントを求めていた。
そこに飛び出した「トップガン」は、米海軍の全面協力をえて、本物の空母や最新鋭の戦闘機を使ったリアルな映像で観客を圧倒してしまった。
興行成績は北米だけでも18億ドル（約2330億円）、世界全体では35億ドル（約4540億円）を超えた。
この映画を見た若者がパイロットに憧れ、海軍志願者が急増、映画の中でクルーズが乗り回すカワサキのオートバイ「Ninja」や身に付けていたレイバンのアビエーターサングラスやパイロットたちが着ていたレザー・フライト・ジャケットが飛ぶように売れた。
まさに一種の社会現象を巻き起こした。
また映画全編を通して流れる音楽も映像とコラボレートして米国人の心を鷲掴み、アカデミー賞で主題歌賞を受賞するなどスクリーンを飛び越えてハリウッドに一つの金字塔を打ち立てた。
続編制作へ背中を押したクルーズ
それからプロデューサーのブラッカイマーもパラマント映画も「柳の下の二匹目のドジョウ」を考えたが、あれだけの社会現象を起こした「大作」の続編を制作するとなると、なかなかできなかった。
その背中を押したのは、今や大スターとなったクルーズだった（続編ではクルーズは共同プロデューサーになっている）。
米海軍も全面協力を約束した。
映画は出来上がり、従来なら2019年公開だったが、新型コロナ感染拡大などの影響を受けて3年遅れての公開になった。
パラマウントは（オンライン先行・同時配給ではなく）劇場上映先行を当初から決めていた。「クルーズならいける」と踏んだのだ。
鳴り物入りで公開された続編はいくつかの点で異なっていた。
一つは、若者だったクルーズは今や59歳。この間、クルーズも「もう一つの顔」をカミングアウトした。
フランスではカルトと認定され、ドイツや中国では布教活動を禁じられている「サイエントロジー教会」＊1のメンバーであることを公言。事実「サイエントロジー教会」では、教祖に次ぐナンバー2にまで登りつめていた。
2005年にはテレビのインタビュー番組で司会者がサイエントロジーの悪口を言ったことに激怒、狼藉を働いた。それ以後、クルーズにはカルトの影が付きまとってきた。
＊1＝サイエントロジー教会は、1954年、L・ロン・ハバード氏が設立した新興宗教・倫理団体。キリストの神性や天国や地獄の存在も否定、人間性そのものを行動によって高めることを信条としている。会員数は全米では350万人（ニューヨーク市立大学調査では5万5000人）。
サイエントロジー教会は特にハリウッド・スターやエンターテインメント業界の有名人を入会させようとしており、クルーズのほか、ジョン・トラボルタ、ヴィヴィアン・キューブリック、エリザベス・モスらが会員になっている。
アジアでは台湾が2003年にサイエントロジー教会を宗教団体と認定、高雄など全国に12の教会や伝道所が設置されている。
恋人役だったマクギリスは64歳のLGBTQ
前作の時と大きく変わったのは国際情勢だ、
かつては「敵」だったソ連に代わって台頭してきたのが中国だ。軍事的、経済的に米国を脅かす超大国になっている。
トップガンで鍛えられるパイロットは、中国を「敵」と想定して高度の戦闘機によるドッグファイトの技術を取得しようとしているのだ。
そして恐れを知らぬ若きパイロットだったクルーズ扮するマーヴェリックは今回、教官として後継者を育てているのだ。
マーヴェリックと恋に落ちたヒロインの女性教官チャーリーを演じたケリー・マクギリスは今や64歳。
その後2度離婚したのち、LGBTQ（性的マイノリティ）であることを告白。現在、ノースカロライナ州アシュビルで俳優養成教室を経営している。近くLGBTQのドキュメンタリーに出演するという。
クルーズは、プロデューサーのブラッカイマーを伴い、5月下旬に来日、記者会見や横浜港大桟橋でのジャパンプレミアを行った。
滞在中に続編について言葉を選びながらこう述べた。
「多くのファンに何十年も続編を求められたが、準備ができていなかった。観客の皆さんに戦闘機の操縦席に座っているような臨場感あふれる作品を作ろうとしたため、制作が遅れに遅れた」
「映画としてのすべての要素が揃い、作品ができ、いつ公開するか、その適当な時期を探していた」
「単なる映画を作るのではなく、限界を超える何かをもっと表現できないか、と思いながらこの映画を作った」
クルーズによれば、
①自分だけでなく共演陣も飛行中の戦闘機内で演技できるよう、3カ月のトレーニングメニューを組んだ。
②操縦席には今作のために作られたIMAXカメラ6台を仕掛け撮影などリアルさにこだわった。
③そのため、2019年公開の予定が制作の都合で2020年に延期され、さらに2020年には全世界がコロナ禍に見舞われ公開が3年延期された――という。
さらにクルーズは興行収入面では上得意の日本人ファンにこう呼びかけた。
「制作にあたって紆余曲折があった。公開を3年、待つことになった。でも今日のような時代だからこそ、ご覧になった皆さんに笑顔で楽しくなってほしい。大スクリーンで映画の醍醐味を満喫していただきたい」
本来なら日本以上に上得意の中国に行ってもおかしくはないところだが、「チャイナ・パッシング」。
ハリウッドが2021年、中国で稼いだ興行収入は73億ドル、ざっと12億人の中国人がハリウッド映画を見ていた。
クルーズが中国に行かなかった理由は2つ。
一つは、クルーズがこの映画で着ているレーザー・フライトジャケットだ。
背中には星条旗と日章旗に並んで「中華民国」の青天白日旗が縫い込まれていたのだ。
この映像は2019年公開の予告編にちらっと出てくる。これは中国のSNS、テンセント（腾讯）にも流れた。これを見た中国共産党幹部は烈火のごとく怒って、「トップガン：マーヴェリック」の中国上映の無期限中止命令を出したという。
パラマウント映画は、一時、予告編からこのシーンを削除したが、その後、復元した。いったい、なぜクルーズがこんなジャケットを着たのか。
選んだのは共同プロデューサーでもあるクルーズ自身だと思われる。ハリウッド業界紙のベテラン記者はこう解説する。
「背景にあるのはクルーズが幹部を務めるサイエントロジー教会の対中スタンスだ」
「中国はサイエントロジー教会を邪教と見て、不況活動を禁止している。それに比べ、台湾は明確に宗教団体と認定している」
「『台湾はアジアでの布教活動のゲートウェイ』と考えている。かつてはドル箱だった中国市場も最近ハリウッド離れが著しく、米中関係の悪化で中国当局の上映許可も厳しくなっている」
「こうした要因がクルーズの反中姿勢に現れたのだろう」
逆に台湾は小躍りして大喜び。
「ハリウッドは金儲けよりも表現の自由を選んだ」と国営通信社「中央通訊社」は大はしゃぎだ。
くだんのジャケットを欲しがる若者がオンラインなどで買い争って1着1449ドル（約18万8000円）の値段がついている。
「スターは一宗教を公言するな」
トップガン続編公開で浮き彫りなったクルーズとサイエントロジー教会との関係、ハリウッドと中国との関係について識者はどう見ているのか。
サイエントロジー教会を長年ウォッチしてきたトニー・オルテガ氏はこう指摘する。
「クルーズは、主演する作品一つひとつに全身全霊を捧げてきた。その一方で彼のサイエントロジー教会へのコミットメントには揺るぎないものがある」
「だがここで問題なのは彼のサイエントロジー教会に対するコミットメントや忠誠心はあくまでもプライベートなことだ」
「クルーズは今や同教会の最も重要なセレブだ。もし彼が退会したら教会は消滅するだろう」
「ハリウッドのスターは、一般大衆からは一種の装飾品（Ornament）として位置づけられている。そのスターが特定の宗教と結びつき、それを公然とアピールすることは適切ではない」
「トップガンでのクルーズの成功をサイエントロジー教会は自分たちにとっての成功だ、と思っているに違いない。たとえこの映画とは無関係であっても映画の成功はサイエントロジー教会の成功の証と見ている」
（https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/tom-cruise-top-gun-maverick-1235153503/）
トランプ以後の愛国心は白人優越主義
映画自体についてはどうか。
「ハリウッド・リポーター」誌のディビッド・ルーニー記者はそこに白人優越主義の片鱗を見る。
「映画を見ていて吐き気をも催すのはなぜか。トランプ以後のむかつきが全編にぎっしり詰まっている」
「愛国心の高揚は白人至上主義、白人優越主義へとつながっているのだ」
（https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-reviews/top-gun-maverick-tom-cruise-1235144456/）
ロサンゼルス・タイムズの映画担当、ジャスティン・チャン氏はこう指摘する。
「この映画を見て感じるのは、米軍事力の力（Might）への執拗なこだわり（Fetishization）だ」
「滅びゆくハリウッド帝国のあがきか。あるいは、非合理で感情的なオールドファッションな映画作りにアドレナリンを注射しようとする最新の試みなのか。それは今ハリウッドが最も必要としている」
濱口竜介、是枝裕和といった日本人監督が人間の内面性を緻密なタッチで描いた作品に感動しっぱなしのハリウッドだが、久々にスカッとするアクションもので留飲を下げる者、そこに36年前とは大きく様変わりした米国の陰影を感じとる者、様々だ。
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『ウクライナ以上に危険な台湾、知恵を絞って独自に強化する対中抵抗戦力 沿岸警備隊巡視船からも対艦ミサイルを発射』（6/2ＪＢプレス 北村淳）について
6/2The Gateway Pundit＜Twenty-Nine Republicans Back Resolution To Expunge Trump’s Second Impeachment＞
共和党が中間選挙で両院を押さえたら、ハンターのラップトップで、バイデンを弾劾してほしい。
Trump responded to the news on Truth Social:
“Thank you, Elise, and Markwayne—was a total Hoax! “
6/3阿波羅新聞網＜黑命贵辱骂暴打牙咬华裔家庭 警发仇恨罪通缉令＝lack Lives Matterは中国系米国人の家族への罵り、殴打、噛みつきをする 警察はヘイトクライムで指名手配＞6/2、NYの現地の警察が指名手配したのは、週末ブルックリンの地下鉄に黒人女性がいて、地下鉄に乗っていた中国人一家を痛罵、辱め、その中で人種ヘイトの表現を使い、中国系の女子を攻撃しようとしたときに、女子の父親で65歳の男性が阻止しようとして、獣のように噛まれて引っかかれた・・・。
この黒人女性がBLMかどうかは分かりませんが。まあ、中国人が武漢コロナを撒き散らしたとの思いがあるのかもしれません。恨むなら中共を。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757042.html
6/3阿波羅新聞網＜3名美国情报主管：普亭因晚期癌症4月间接受治疗＝3人の米国情報部門の長：プーチンは4月に末期癌の治療を受けた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康問題は外部の憶測を呼んでいる。ニューズウィークの2日の報道で、今年5月末に情勢評価を終えたばかりの米国情報機関による機密報告によると、プーチンは末期がんと診断され、4月に治療を受け、既に回復して公の場に姿を現したが、3月には暗殺の噂を経験したと。
情報戦だから、総てを信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1756856.html
6/3阿波羅新聞網＜美防长暗示派兵协防台湾 蔡英文亲扛反装甲火箭＝米国国防長官は、蔡英文が台湾を守るために派兵をほのめかした 蔡英文は自ら対装甲ロケットを手にした＞アジア訪問中のロイド・オースティン米国防長官は、台湾への武器供給と部隊の訓練を拡大する用意があると。彼はまた、中共が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を守るために派兵することをほのめかした。台湾では、蔡英文総統が端午節の休日の前夜に第66海兵隊旅団を慰問し、国産ケストレル対装甲ロケットを手にした。
是非岸田首相もステｲンガーがジャベリンを担いだ映像を流してほしい。平和念仏だけでは。
https://twitter.com/i/status/1532273696173240320
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757104.html
6/3阿波羅新聞網＜大逆转！北戴河会议权力分割？曾被习近平打入冷宫 今惊人空降【阿波罗网报导】＝大逆転！北戴河会議で権力分割？かつて習近平によって冷遇され、今や驚くことに空から降りてくる[アポロネット報道]＞中共当局は、天津市党委員会副書記で天津市長の廖国勲が4/27に「突然発病し、救急治療の甲斐なく」59歳で亡くなったと述べた。廖国勲の死の詳細は、死亡時間と死因を含めて、中共当局による詳細な説明はない。
かつて習近平から転勤を命じられ、冷遇されていた元北京副市長の張工は、5/31に天津副市長兼代行市長に任命され、同時に天津副市長兼公安局長の董家禄は解任された。
両岸政策協会の事務局長である王智盛は、台湾の政論番組で、張工の履歴から、張工は間違いなく習家軍ではないが、彼が江派であることを示す証拠もないと分析した。彼はラジオ・フリー・アジアに次のように語った：「廖国勲の死については議論と判断の余地があり、プレッシャー、病気、自殺などが考えられ、天津では近年、さまざまなことが起こり、不正行為が調べられていたかどうか」。王智盛は、これが習派と江派の闘争に結びつけられるなら、それは読みすぎかもしれないと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757143.html
6/3阿波羅新聞網＜耐人寻味！国务院发文高调喊三个字 党媒新华网紧跟—国务院发文高喊三个字 中共经济持续衰弱＝味わい深い！国務院は3文字（習思想）を高らかに叫んだ文書を出す 党メディアの新華ﾈｯﾄはしっかり続いた-国務院は3文字を高らかに叫んだ文書を出す 中共の経済は衰弱し続ける＞5/31、党メディアの新華ﾈｯﾄは、「国務院が《経済をしっかりと安定化させる政策措置のパッケージ》を発する」と題した報道で、再び高らかに習思想を叫んだ。中共の上層各派間の権力の盛衰、内部闘争の優劣は、上層権力の究極の防衛戦の風景になっている。これは二つの兆候を明らかにしているようである。一つは、習のゼロコロナ政策は、現在でも揺るがない最大かつ最優先の政治任務であり、党中央委員会の全会一致の同意を得ているということである。二つ目は、「党中央委員会」の集団指導と「習思想」には微妙な争いがあるが、習の核心の立場は根本的に揺らいでいない。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757065.html
6/3阿波羅新聞網＜中共南太平洋岛国踢“铁板”：“一带一路”藏野心＝中共の南太平洋島嶼国が「鉄板」を蹴る：「一帯一路」に隠された野心＞中国の王毅外相は5/30、南太平洋諸国の10人の外相とビデオ会議を開いたが、最後に広範な地域協定には署名しなかった。専門家は、協定草案が流出したタイミングが西側で大きな懸念を引き起こし、南太平洋の島嶼国は、地域における中共の協力草案と行動計画に疑念を抱いており、協定の内容と推進方法に同意できなかったためと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757153.html
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 6月2日
米国のトップ学者の警告！
米国制度の伝統的な基礎である安定した経済、独立したエネルギー、莫大な食糧余剰、神聖な大学、専門的な司法、法執行機関、信頼できる刑事司法システムなど、今や死にかけている。
— Victor Davis Hanson
全文：
引用ツイート
李江琳@JianglinLi6月1日
北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html
革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。
何清漣 @HeQinglian 14時間
ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わるhttps://rfi.my/8T0T.T
読後感：
1.ロシアが止めれば、西側はロシアが失敗したと主張する理由がある。バイデン政権が支持した正義の戦争は大きな勝利を収め、中間選挙を後押しし、戦争はすぐに終結することができる。
2.そうでなければ、「戦争は年末まで、またはそれ以上続く可能性がある」。
-米・ウクライナは勝たなければならない。
rfi.fr
ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わる
ブリンケン米国務長官は水曜日、「ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争は直ちに終結するが、現時点ではその兆候はない」と述べた。ウクライナ軍は米国が最新兵器を供給するのを待っている
北村氏の記事で、バイデンの台湾発言とWHの訂正は「WHが混乱しているという米国の弱体ぶりをさらけ出している」と言うのはその通りでしょう。ロン・クレイン首席補佐官が中間選挙後、辞任との話もあるくらいですから。バイデンが無能なだけでなく、民主党も無能、党派分断が進んで、米国は国内も国外もうまくやれないでいる。
台湾は国防をしっかり考えている。日本も台湾を見習い、海上保安庁の巡視艇を重装備させてはどうか？国交省を公明党の利権にしている限り、無理な話？
記事
対艦ミサイルを発射する台湾海巡署の巡視船「安平」（出所：台湾軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
先週5月27日、台湾国防部が運営する軍事通信社は、雄風II型対艦ミサイルを台湾海巡署（沿岸警備隊）600トン級巡視船「安平」（CG -601）から発射したことを公表した。
台湾軍と中国軍の間には圧倒的な戦力差があり、台湾軍は劣勢に立っている。とりわけ台湾の軍事拠点や社会インフラを何度も壊滅させられるだけの中国のミサイル戦力、ならびに台湾本島を二重三重に取り囲み海上封鎖する能力を持った海軍力は、共に極めて強大だ。
そうした世界最強の中国軍長射程ミサイル戦力に対して、台湾軍はアメリカからの弾道ミサイル迎撃システムの輸入調達を加速させると共に、自らも中国本土を攻撃するための長射程ミサイルを開発し量産を開始している。
一方、中国海軍による封鎖作戦に対しては、支援軍の来援を期待して、中国海軍による台湾周辺の海上封鎖維持に少しでも打撃を与えるために必要な対艦ミサイル戦力の強化に努めている。今回の沿岸警備隊巡視船からの対艦ミサイル発射実験も、台湾封鎖に風穴を開けるための対艦ミサイル戦力強化努力の一環である。
陸軍優勢から対艦ミサイル戦力強化へ
かねてより、しばしばアメリカに派遣されている台湾海軍将校たちから聞かされてきたことだが、かつて台湾軍（中華民国国軍）は陸軍の勢力が圧倒的に強かったという。台湾軍は、もともとは中国大陸で中国共産党軍との第2次国共内戦に敗北し台湾に逃亡（撤退）してきた中国国民党軍であったためだ。
人数的にも政治的にも陸軍陣営が優勢であったために、国防方針も台湾島内に中国軍が侵攻してからの水際と内陸での陸上戦闘が重視されていた。しかし、この方針は台湾海軍から見ると愚策と考えざるを得ず、中国軍侵攻部隊は台湾に上陸する以前に可能な限り撃破しなければならないが、なかなか海軍が願っているような海洋戦力強化が進まない、ということであった。
もっとも、このような海軍側の悩みは台湾海軍に限ったことではなく、海軍と陸軍を持つ国々にとっては万国共通である。
諸国の海軍への造詣が深い米海軍情報局関係者たちも次のように嘆いている。すなわち、台湾のような島国では、海軍中心の防衛戦略が理論的には鉄則だと言える。しかし、どこの国の陸軍も「最後の決戦は陸上で行われる」というあたかもナポレオン戦争時代のような時代錯誤を言い立てて陸軍の勢力維持に躍起になるものだ。どこの国でも陸軍のほうが海軍より人的規模が大きいために政治力が強く、海軍はなかなか必要な戦力を手にする事ができないのが通例だ、とのことである。
ただし、中国の海洋戦力（海軍力、長射程ミサイル戦力、航空戦力）が台湾に対して圧倒的優勢になり、中国共産党政府による台湾“回復”が現実味を帯びてきたため、台湾の国防方針も島国防衛の鉄則に近づかせざるを得なくなってきた。そこで台湾は、陸軍の過剰人員を大幅に削減し、中国軍を海洋上で撃破する体制の構築を推進している。
ちなみに21世紀初頭の台湾陸軍兵力はおよそ20万名であったが、2021年には10万名まで50％も圧縮された。同時に全軍で機械化やIT化を推し進めたために、全軍において人的規模は縮小されている。陸軍の50％削減には及ばないが、海軍も5万6000名から4万名に30％減、そして空軍は5万5000名から3万5000名へと35％減となっている。
このような将兵数の削減と反比例して、中国侵攻軍を海洋上で打ち破るために必要不可欠な兵器装備類の強化は加速している。すなわち、地対艦ミサイルシステム（陸軍が運用する）、長距離巡航ミサイル（中国本土攻撃用）、艦対艦ミサイル（軍艦から発射する対艦ミサイル）、防空ミサイルシステム（弾道ミサイル防衛システムを含む）、防空レーダーシステム（アメリカが設置した世界最高レベルのシステムを含む）、戦闘機（アメリカから戦闘機の購入を進めている）、戦闘艦艇（潜水艦の自国建造にも踏み切った）などである。
軍艦から発射する各種ミサイルなどは量産できるし、台湾の場合、国産であるため量産スピードを上げることも可能である。しかし、軍艦は中型や小型の戦闘艦といえども、ミサイルのように量産することはできない。また、たとえ軍艦を多数短期間のうちに手にすることができても、軍艦に乗り込み軍艦を操り戦闘を実施する将兵を短期間で養成することは不可能である。
そこで台湾軍としては、艦対艦ミサイル戦力を少しでもスピードアップして増強するために、戦時に際しては、沿岸警備隊巡視船をミサイル発射プラットフォームとして活用しようというわけだ。
もともと海軍ミサイル艇をベースに開発された巡視船「安平」からの対艦ミサイル発射テストは成功し、巡視船に対艦ミサイル発射装置を設置して海軍艦艇と共に中国艦艇を攻撃する途が開かれた。安平型巡視船は15隻誕生するため、少なくとも60発の対艦ミサイル戦力が誕生することになる。
600トン級巡視船のベースとなった台湾海軍ミサイル艇
台湾海巡署の600トン級巡視船
米国の混乱と危険性を実感している台湾軍
バイデン大統領は日本訪問中に、中国軍が台湾に侵攻した場合、アメリカは軍事介入して台湾を防衛する、と明言した。
しかし同時にアメリカの台湾政策は変更していないとも述べている。そのため、これまでにも数回繰り返されてきたように、ホワイトハウスならびにアメリカ外交当局は慌てて「アメリカはこれまでの台湾を巡る方針を転換したわけではない」との声明を発し、バイデン大統領による軍事力を繰り出しての台湾防衛という発言をうやむやにするのに躍起となっている。
このような混乱は、実は中国側を混乱させる戦略であると買いかぶっている向きもあるが、実際にはホワイトハウスが混乱しているというアメリカの弱体ぶりをさらけ出しているだけだ。中国側にこのような弱さを見せれば、中国による台湾侵攻はますます現実味を帯びかねない。
このようなアメリカの危険性を実感している台湾軍であるから、沿岸警備隊巡視船をも対中戦力に組み込む決断をしたのであろう。
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『北海道を中ロが分け合う日』（6/1Nikkei Briefing Global Foresight 高坂哲郎 ）について
6/1The Gateway Pundit＜Dr. Kelli Ward: Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney… Are Trying to Destroy the Republican Party (VIDEO)＞
RINOの名が挙がっています。アダムキンジンガーなぞは、本当は共和党員でなく、民主党のクサではないかと。
Dr. Kelli Ward: Many times Republicans want to just ignore the primaries and say whichever Republican is there is better than the Democrat. And most are, I will tell you, most are. I don’t know why the media pretends that Adam Kinzinger is actually a Republican. He is not a Republican, he is a Democrat. He is a Democrat colluder and he also wants to destroy this country. He’s another one who is open to gun bans. He’s open to destroying this nation for goodness sake. So these type of Republicans we have got to replace them. Remember this. President Trump has been trying to save the Republican Party. Whereas Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney, Lisa Murkowsky, Susan Collins, etal. are trying to destroy it.
6/1The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Majority of the 51 Intel Experts Who Claimed the Hunter Biden Laptop Was Russian Disinformation Have Connections to George Bush Sr.＞
ブッシュ家は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから民主党とも水面下で繋がっているのでは。
Below is a file that shows the individuals who claimed the Hunter laptop was Russian propaganda. Note that most of these players were related to “Papa Bush” who once led the CIA. This list is a “who’s who” of Deep State scoundrels.
6/2阿波羅新聞網＜白宫人事大地震 拜登民调下滑 幕僚长恐下台＝WH人事の大地震、バイデンの支持率は下降し、首席補佐官は恐らく辞任する＞バイデン大統領は一連の政策がうまく行かず、支持率が低下しているため、WHの改造を急ぎ検討している。31日、WHのロン・クレイン首席補佐官は11月の中間選挙後に恐らく辞任するというニュースが流れた。バイデンの政務全般はうまく行かず、失望させ、民主党は信用を失った。昨年末以来、WHの20人以上のアフリカ系米国人スタッフが辞任した。理由はWHで指導する人もおらず、或いは彼らの待遇が悪いのを不満に感じたため。
バイデン政権のスタッフはバイデンが非嫡出子の大統領と知っており、俺たちが大統領にしてやったという驕りがあるから、簡単に大統領発言をひっくり返してきたのだと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756391.html
6/1阿波羅新聞網＜美左媒:拜登怒了！讲话后老是被白宫“更正” 他怒斥幕僚“我才是总统”! ＝米国左派メデイア：バイデンは怒っている！彼のスピーチの後で、WHによって「修正」される 彼はスタッフに怒って「私が大統領である」と叱責した＞NBCは現地時間の5/31、WHに焦りが広がっているというニュースを伝えた。日に日に政治的困難に直面して、バイデン米国大統領は彼の側近にもっと説得力のある情報やより先鋭的な戦略構想をするよう促し、同時に、バイデンは彼の率直なイメージをぶち壊そうとする彼らの試み-—彼が話した後いつもなかったことにするのに憤慨している。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756184.html
6/2阿波羅新聞網＜一旦攻台，中共海军将被“大屠杀”＝ 一旦台湾を攻撃すれば、中国海軍は「大虐殺」される＞米国のCNNは、中共が台湾に対して武力を行使する可能性とその結果について話し、多くのアナリストにインタビューし、中共には島を攻撃する能力はあるものの、極大の血なまぐさい代償を払うと考えている。特に中国海軍を名指しし、台湾への攻撃は中国海軍にとって大虐殺になると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756379.html
6/2阿波羅新聞網＜重大突破! 台美建立谈判架构 迈向自贸协定＝重大ブレークスルー！台湾と米国は交渉の枠組みを確立し、自由貿易協定に向けて動く＞水曜日（6/1）、アジア太平洋貿易問題を担当する米国貿易副代表のサラ・ビアンキは、台湾行政院政務委員会兼経済貿易交渉代表の鄧振中とビデオ会議を開催した。 双方の連携は二国間関係を深化させ、特に経済および貿易関係を深めるために「台湾21世紀貿易イニシアチブ」は不可欠である。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756435.html
6/2阿波羅新聞網＜俄罗斯：世界这5个国家最力挺我们 不包括中国＝ロシア：中国を含まずとも、世界のこの5か国が我々を最も支持している＞サンプルに選んだ国のうち、大多数はロシアとの関係を断ち切ることを支持し、そのうちの20か国はヨーロッパにあった。 20か国の回答者はロシアとの関係を断ち切ることに反対している。世論調査の結果によると、ロシアに対して最も前向きな姿勢を示している国は、インド、インドネシア、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトである。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756393.html
6/2阿波羅新聞網＜普京正在赢得控制世界的战斗？俄本年度从这获得19亿美元收入【阿波罗网编译报导】＝プーチンは世界を支配する戦いに勝っているか？ロシアは今年は19億米ドルの収入を得た[アポロネット編集報道]＞英国のタイムズの5/28の報道：プーチン大統領が戦争を始めたとき、そうしたのは、ウクライナを占領し、西側を分裂させるためである。しかし、彼の最大の収穫は小麦である。戦前はウクライナの小麦とトウモロコシの輸出が増加し、ロシアの輸出は減少していた。開戦以後、ロシアの輸出量は急増した。ロシア財務省は今年、小麦の輸出税から19億ドルを集めたと見込まれると。プーチンは、食糧をロシア経済の将来性にとっての重要性の尺度と見なしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756237.html
6/2阿波羅新聞網＜河北燕郊进京打工者集体抗议封锁大呼：土匪放人！最终警方妥协【阿波罗网报道】＝北京の河北燕郊からの臨時労働者は封鎖に抗議するため集合し、叫んだ：土匪は人を解放せよ！結局、警察は妥協した[アポロネット報道]＞北京を守るため、河北の燕郊市はずっと封鎖され、北京にいる臨時労働者の多くは生活が維持できなくなった。 6/1の午前、北京にいる燕郊から来た約千人が白庙検問所に集まり、「出勤！出勤！」、「通勤再開！」と怒鳴りながら封鎖に抗議した。
https://twitter.com/i/status/1532001873787424769
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756394.html
6/2阿波羅新聞網＜反习派痛批习近平：头脑发热，瞎折腾，出昏招，自废武功【阿波罗网报道】＝反習派は、痛烈に習近平を批判：冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させる [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、最近の記事で習近平を、冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると批判した。アポロネットの李玉鏘がこれを分析した。
5/25、江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、「バイデンのインド太平洋経済フレームワークの下での中国への潜在的な脅威」という記事を公開した。バイデンの韓国と日本への訪問によって引き起こされた政治的旋風に応えて、記事は次のように述べている。「中国がこの数年の戦狼の氾濫の教訓から学びさえすれば、インド太平洋の多くの国との関係を適切に処理し、それらの間の特定の紛争を全面紛争に変えない限り、これらの国は米国一辺倒にはならない」これは、習近平の「戦狼」外交政策に対する名指ししない批判である。
同時に、これはまた、中共の立場と基盤に立ち、米国を潜在的な敵と見なすという記事の見方を明らかにした。
江曾派はさらに批判し、「重要なのは、内部統治上、中国が冷静さを失わず、自分で自分を虐めず、粗忽にせず、自分の武功を放棄せず、真に経済建設に焦点を当て、対外開放して発展を第一任務とする限り、社会のイノベーションの活力を維持し、経済と人々の生活は急速に改善し続け、バイデンがどんな大きな台風を起こしても役に立たない」と。
これは明らかに習近平を対象としており、彼は冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると言った。
記事はまた、インド太平洋の経済的枠組みIPEFには4つの柱が含まれていることを分析し、「各ポイントは米中競争のキーポイントを指摘している」と言える。
記事は次のように考えている。「次に来る最も高い可能性は・・・新しい産業を配置するにあたり、インド太平洋国家が分業して緊密な産業部門を再編成し、台湾は国際的な半導体産業チェーンで重要な部分と見込まれる。と同時に、台湾は中国と米国の特別な関係が、必然的に米国の側に立つことを選択することになる」
「その時、中国が武力や力の脅威に訴えるならば、中国と米国の間で揺れ動いていた多くのインド太平洋国家を米国の側に押しやるだろう。ロシアとヨーロッパの関係変化と同じように？」記事には、これは本当に深く考える価値があると書かれていた。
習が下りれば、対中戦争の危機は遠のくと思われますが、中共の邪悪さを見えにくくします。デカップリングして、中共の軍拡を止めないと。ジェノサイドも止めさせないと。中共が存続する限り、邪悪さは続く。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756360.html
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 10h
北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html
革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。
高坂氏の記事では、戦後の日本人の国際感覚の欠如を痛切に感じました。マキャベリの「隣国を援助する国は滅びる」というのを自覚していない。お人よしと言われてのほほんと喜んでいる間に、隣国は軍拡して、日本単独での防衛はできなくなりました。油断でしょうが、油断させられて、何も感じてこなかった政治家、メデイア、国民は子々孫々にどう申し開きするつもりか。本当に北海道分割の憂き目にあうかもしれないと真剣に考えないと。
防衛省はドンドン情報発信し、メデイアもキチンと報道してほしい。
記事
ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、にわかに「ロシアの北海道侵攻リスク」が取り沙汰されるようになってきました。「安易な類推にすぎないだろう」と思う向きもあるでしょうが、現実には大いにありうるシナリオです。私なりに少し修正を加えるとすると「中ロの北海道分割リスク」となります。
5月29日付日経ヴェリタスで、中国は早ければ2035年、遅くとも49年までに米国に肩を並べる軍事大国になることを目指し、新たに日本海に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、ここを「核の聖域」とするため、いずれ日本列島攻略に動くとの見通しを示しました。取材した防衛省情報部局OBの精緻な見積もりを参考に書きました。
ロシアはソ連時代からオホーツク海にSLBMを配備してきましたが、日本の北海道が同海に面しているため、完全な「核の聖域」にすることはできていません。ただ、この先、中国が日本海の聖域化に本気で乗り出してくると状況は変わってきます。中ロが協力して日本から北海道を奪取し、北海道東部をロシア、西部を中国がそれぞれ支配すれば、ロシアはオホーツク海の聖域化を完全に達成し、中国も日本海の聖域化に前進する形になります。
ロイター
近年ロシア軍は中国軍と、合同軍事演習や海空部隊による機動訓練、合同パトロール飛行などを繰り返しています。単独ではなく2カ国合同で動いてみせることで、日米などをより強く威嚇しようとしているわけです。ロシアはウクライナ侵攻の強行で自滅ぶりが著しく、中長期的に中国に頭が上がらなくなる状況に陥りそうです。今後約30年の間に、中国共産党政権に「分け前は保証するから、北海道侵攻に協力せよ」と求められれば断りにくくなるでしょう。
国際情勢が「軍事的合理性」というものに非常に強く規定されていることを、改めて確認したいと思います。中国が結構なコストをかけて南シナ海に人工島群を建設しているのは、現在のSLBM部隊の配備先である同海を守りたいためです。彼らが最近になって配備先を日本海に移すことを考え始めたのは、米英豪3カ国の安保枠組みAUKUS（オーカス）の発足で、南シナ海を聖域として維持するのはもはや困難とみたためです。北朝鮮が感染症危機下でも核開発やミサイル発射をやめないのは、彼らの独裁体制を維持するためにはほかに手段がないと判断しているためです。
中ロ両国が今後の米欧日との軍事的せめぎ合いの中で、相手に屈しないための最後の手段であるSLBM部隊をそれぞれの「聖域」で守り抜きたいと思えば思うほど、彼らにとっての北海道の戦略的価値はますます高まるわけです。
私が国際部の新人記者として防衛省（当時は庁）を取材するようになった約30年前と言えば、ロシアはソ連崩壊前後の大混乱期にあり、中国の軍事的実力といえば今とは比較にならないほど小さなものでした。それから数年後、自衛隊が冷戦時代の「北方重視」から現在の「西方重視」にシフトするのを当時六本木にあった防衛庁に詰めて取材していましたが、気が付けば現在は「北方・西方同時対応」になっています。ただ、戦後最も厳しい状況になってきたにもかかわらず、日本国内で脅威認識が広く共有されているようにはみえません。
ロイター
厳しい言い方になってしまいますが、防衛省・自衛隊にはもっと迅速に情報発信をしてほしいと思います。21年11月19日に中ロ空軍が合同パトロール飛行を実施した際、防衛省は「ロシアが自国領空の通過を初めて中国機に認めた」（=かつてないレベルまで軍事的連携が強まった）という最も核心的な部分をぼかした形で発表しました。仕方なく22年1月25日付「日本海で『特異な動き』 中ロ接近、軍事同盟の様相」と、2月16日付「ウクライナ化する日本」で合同飛行の実態をお伝えしましたが、防衛省は3月末の自民党の会合でようやく詳細を示したのでした。合同飛行から4カ月以上が経過していました。
日米のレーダーなど各種センサーの能力を中ロに知られたくないといった配慮があったにしても、中ロの軍事的連携をぼかせばぼかすほど、国民の脅威認識は鈍いままで、日本の防衛力の改善も進みません。「憂いなければ備えなし」になってしまうわけです。
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『プーチンを見習う習近平、台湾侵攻では最初から「核威嚇」か 米国も欧州諸国も委縮させたロシアの“脅し”』（6/1JBプレス 古森義久）について
5/31The Gateway Pundit＜Trump Releases Statement After Jury Stacked with DNC Activists Finds Hillary Clinton Lawyer Sussmann Not Guilty＞
陪審員の構成で問題ありと思われる人物を承認した、オバマが任命した裁判官ではハナから公正な裁判は期待できなかった。
https://twitter.com/i/status/1529958022822432773
5/31The Gateway Pundit＜NBC News Report Shows Biden in Meltdown Over Flailing Presidency; New Poll Has Just 23 Percent Biden Approval by Independents＞
バイデンは史上最高の票を獲得して大統領になったのに（大笑）。なんせあの人気のあるオバマをも抜いてですよ。
The revealing article comes as a new Civiqs poll shows Biden with 35 percent overall approval and 22 percent approval by independents. Biden is under water in 47 states with only Hawaii putting him over 50 percent at 52 while the two other positive states have Biden approval in the forties: Vermont, 47 percent; Massachusetts, 45 percent. Biden’s approval/disapproval in his home state of Delaware stands at a shocking 36/53. Biden was elected U.S. Senator from Delaware every six years from 1972 through 2008 until he was sworn in as Barack Obama’s vice president in 2009.
5/31The Gateway Pundit＜Joe Rogan Says More Gun Control Means ‘Only Criminals Will Have Guns’ And The Government Will Have ‘All The Power’＞
民主党政権では、中共と同じことをするかもしれない。
He noted that if the government were to “take all the guns away from people and give all the power to the government,” it would be a very bad thing.
“We see how they are with an armed populace; they still have a tendency towards totalitarianism. And the more increased power and control you have over people, the easier it is for them to do what they do.”
5/31看中国＜阻挡川普人选 民主党给共和党初选投票(图)＝トランプが支持した候補者の阻止、民主党員が共和党予備選挙で投票（写真）＞最新の調査によると、2022年の中間選挙で、先週ジョージア州の共和党予備選が行われたが、トランプ前大統領が支持する候補者を阻止するために、多数の民主党有権者が投票した。先週の結果は、トランプ支持の候補者のうち4人がジョージア州の予備選で負けたことである。一部の民主党員は、他の州でもそのような「クロス投票」で、反トランプ運動を開始した。
AP社の5/31の報道によれば、データ会社L2の早期の投票記録に関するAP社の分析によると、2年前にジョージア州の民主党の予備選で投票した37,000人以上の民主党有権者が先週の共和党予備選で投票した結果、この予備選には異常に多くの「クロス有権者」がいた。
AP社は、早期投票の限られたサンプルを考慮に入れても、データは、これらの「クロス有権者」がジョージア州務長官選挙でトランプ支持の共和党候補を打ち負かすのに重要な役割を果たし、知事候補でもトランプ支持の候補を打ち負かすのにある程度助けたと述べた。
ジョージア州の現在の共和党知事ブライアンケンプは、火曜日（5/24）の予備選に先立つ世論調査で、トランプ支持の知事候補である元米国上院議員のデイビッドパーデューに14％の差をつけていた。ケンプは50.2％の得票率で予備選を勝った。
AP社は、ケンプ知事は恐らく相手を倒すために民主党員からの援助をあまり必要としないが、州務長官ブラッド・W・ラフェンスバーガーは確実にこの助けを必要としていたと述べた。
AP社による最新の統計によると、共和党のラフェンスバーガーは27,000票以上で50％の閾値に達し、決選投票を回避することができた。早期の投票データだけによると、37,144人の元民主党員が共和党の予備選に投票した。 5/24の選挙日に行われた「クロス投票」の数は、今後数週間でリリースされる。その数を追加すると、クロス投票の合計がさらに増える可能性がある。
AP社によると、「戦略的投票」としても知られる「クロス投票」は、この予備選シーズンでジョージア州に限ったことではない。これは、トランプが支持した候補者を阻止するために複数の予備選で行われている現象である。
「クロス投票」運動の最前線で、イリノイ州下院議員のアダム・キンジンガーは、民主党、無所属、共和党の間の「不安定な同盟」に、共和党予備選で、いつでもどこでも、トランプに支持された候補者を打ち負かすことを呼びかけた。ジョージア州のように、一部の州ではどんな政党の予備選にも参加、投票できるが、他の州ではより厳しい規則がある。
AP社とのインタビューで、キンジンガーは、民主党員の特定の選挙戦での反応に嬉しい驚きを感じたと語った。彼は、この運動がすぐに「驚異的なゲームチェンジャー」になるとは想像もしていなかったと述べた。
ジョージア州のトランプの盟友、アトランタ・ティーパーティー会長デビー・ドゥーリーは民主党の「クロス投票」に激怒した。
「これは民主党版『カオス作戦』だ。民主党がどれだけ一線を越えたか注意しなかった」と彼は語った。
ドゥーリーは先週遅く、ジョージア州の共和党予備選挙で非共和党員を締め出すよう求める請願を開始した。現在、反対党のメンバーが参加するのを防ぐために、12以上の州が予備選挙で既に締め出したか部分的に締め出した。
トランプはまた、「クロス投票」現象に気づき、土曜日（5/28）にワイオミングで行われた選挙集会で共和党員に警告した。「先週、別の州で民主党員がしたことをやらせてはならない・・・。民主党員が共和党の予備選に投票することを許せば、何が起きるか」
自民党の総裁選に共産党員や立憲党員を入れて選挙するようなもの。共和党はだらしがない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/31/1007953.html
6/1阿波羅新聞網＜美参议员提出法案以禁止数字人民币进入美国应用商店＝米国上院議員は、米国のアプリストアにデジタル人民元を入れるのを禁止する法案を提出＞3人の米国共和党上院議員（Tom Cotton、Marco Rubio、Mike Braun）は火曜日（5/31）に、中国政府がデジタル人民元を使い、米国市民を監視し、金融および監視上のリスクを生み出すことを恐れているため、デジタル人民元としても知られる中国のデジタル通貨をサポートするアプリを禁止する法案を提出した。
中国は利用するだけだから、絶縁すべき。日本も。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756099.html
6/1阿波羅新聞網＜外资撤离中国又添新证！新数据令人大跌眼镜＝外資が中国から撤退する、また新たな証拠！新しいデータは目を見張るものがある＞Bloombergの報道で、調査会社Preqinのデータによると、今年の前の4か月で、中国のベンチャー資本取引は前年比44％減の247億米ドルになった。これは、米国のほぼ2倍の減少率であり、世界のほぼ4倍の減少率である。
それでも投資する奴がいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756013.html
6/1阿波羅新聞網＜传上海企业家公开信：复工不复产！提7大政治诉求 静观二十大＝上海の企業家からの公開書簡：仕事は再開するが生産は再開しない！ 7大政治要求を提示し、20大を静観する＞
中共は相手にせず、犯人捜しするだけ。でも今までと違うのはこういう文書が出回ること。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755917.html
6/1阿波羅新聞網＜中共几名恶警把女青年脖子当街拧断 网友：专业杀人 视频【阿波罗网报道】＝中共の数名の悪い警官が通りで若い女性の首をひねった ネチズン：プロの殺人 ビデオ[アポロネット報道]＞最近、あるビデオがネチズンの怒りと非難を呼び起こした：中国のある場所で、数名の警官が女性を車から強制的に引っ張り出し、その後.2分もたたずに、女性の首は警察によってねじられ、彼女は動かなくなった。最後に警察によって警察の車でどこか運ばれた。
体制の悪。共産主義信奉者に見せたい。
https://twitter.com/i/status/1531262718849736705
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755912.html
5/31阿波羅新聞網＜没赢恐垮台！超过3万俄军死亡换乌东 普丁认为很值＝勝てないと打倒されるかも！ 3万人以上のロシア人兵士の死亡とウクライナ東部を交換 プーチンは値すると考える＞月曜日に発表された英国の機密報告によると、ロシア軍はウクライナで3万人以上の兵士を失ったため、部隊は瓦解する可能性がある。しかし、ロシアのプーチン大統領は、それが勝利のために支払う価値のある代償と考えている。
領土的野心を持った帝国主義者プーチン。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755716.html
5/31阿波羅新聞網＜中国经济再现危险信号＝中国経済は危険信号が再度現われる＞ロイターが最近発表した調査によると、中国の多くの製造センターでの防疫管理措置は徐々に解除されているが、中国の産業活動は5月もまだ縮小する可能性があるが、縮小のスピードは鈍化している。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755678.html
何清漣 @HeQinglian 12h
The Telegraphの報道の変化は一つの縮図である。
《時代》5/.28の記事：プーチン大統領が戦争を始めたとき、彼はこうすることでウクライナを奪還し、西側を分裂させようとした。しかし、今のところ彼の最大の収穫は小麦である。
https://thetimes.co.uk/article/russia-is-winning-battle-to-control-the-worlds-wheat-wzvctlhjm
その年のナポレオンの報道は：
1日目：「コルシカのモンスターがプエルトルアンに上陸」
・・・
6日目：「皇帝陛下は今日、忠実なパリに到着する」
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 5月31日
英国のThe Telegraphの報道の変化を見るのは面白い。
2月24日：プーチンの血なまぐさい作戦が始まる
4月3日：ロシアは西側が戦うゲームに負ける
5月12日：プーチンに打ち勝つために高い代価を支払う必要がある。
5月26日：すぐ！プーチンは驚くような勝利を収める。
ある人の10/1のニュースの予測：
モスクワのタジクの職長は、米国とポーランドの臨時労働者をシャベルで殴り、「働け、外国人！モスクワはモスクワ人のためのモスクワである！」と叫んだ。😂
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何清漣 @HeQinglian 5h
上海の封鎖解除を歓迎する
上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。
cn.wsj.com
上海の封鎖解除を歓迎する
上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。
古森氏の記事で、習は台湾侵攻の前に核で脅すだろうとのこと。プーチンと習は独裁者だから、国民を含む他人が何人死のうと気にしない。習は当然そうするでしょう。米国がそれに対し、ウクライナ同様何もしないのであれば、核を保有してない国に配って、自国の事は自分で守れとすべき。バイデンの言う核の傘は信用できない。少なくとも今すぐﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話をすべきなのに、岸田では。中共はバイデンの間に侵攻しようとするでしょう。2024年11月選挙までで、時間がありません。似非平和に誑かされてきた国民の程度が問題。
記事
中国が建国70周年軍事パレードで公開した中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国は、ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の脅しが効果をあげたことを教訓として、台湾侵攻に際しては初期段階から米国や日本への核の威嚇へと走るだろう――ワシントンの中国や核戦略の専門家の間で、こうした見解が具体的に表明されるようになった。
ウクライナではプーチン大統領の核威嚇に対して、米国のブッシュ政権が対決を恐れて消極的な姿勢のままとなった。習近平国家主席はその姿勢を見て、核の威嚇が台湾有事への米国の介入阻止の有効策になると判断したからだという。
見事に成功したプーチン大統領の核威嚇
中国の台湾攻略での核兵器使用の威嚇を予測したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員のトシ・ヨシハラ氏と同研究部長のエバン・モンゴメリー氏である。2人はこのほど「ウクライナ後の台湾への危機」という論文を軍事戦略専門誌に共同で発表した。日系米人学者のヨシハラ氏は、中国の戦略動向に関する研究では全米有数の権威とされる。モンゴメリー氏は核戦略研究の専門家である。
ウクライナ戦争では、プーチン大統領は侵略を開始した2月24日の3日後の27日に、ロシア軍の核抑止部隊に「特別な臨戦態勢」の発動を命令した。同時に同大統領はウクライナでの戦闘に米国などが介入すれば、「即時にこれまで誰もみたことのない激烈な結果を招く」とも述べ、核攻撃を示唆した。
プーチン大統領のこうした核威嚇の基礎には、ロシア軍の「戦術核兵器の限定使用」という基本戦略が存在する。小規模な地域戦争において、敵が非核であっても、「エスカレーションを防ぐための戦術核兵器使用」という選択肢があることが「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」で明記されているのだ。
プーチン大統領のこの核威嚇に対して米国のバイデン政権はとくに対抗や報復の核抑止策には触れず、3月上旬に予定していた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を中止した。ロシアを刺激しないための中止とされる。さらにバイデン政権は、その時点で検討していたウクライナ上空の航空機飛行禁止令を出すことも、ロシア側の反発への懸念から抑制した。
バイデン政権高官たちは、ロシアとの全面対決による第3次世界大戦の勃発だけは避けねばならないという趣旨の発言を重ねた。この米国側の反応は、ロシアの核威嚇が効果をあげ、バイデン政権がさらなる消極姿勢をとることになる証しと解釈された。
北大西洋条約機構（NATO）加盟の西欧諸国も同様に、ロシアの核威嚇に衝撃を受けた様相をみせた。その意味ではプーチン大統領の絶壁際での核威嚇は見事に成功したといえる。
日本にも向けられる中国の「核の恫喝」
ヨシハラ氏らは前記の論文で、中国の習近平国家主席は確実にこのロシアの成功を教訓にするだろうと明言していた。ヨシハラ氏はさらに中国の台湾攻略時の核恫喝は日本にも向けられると警告する。それでなくても中国では、台湾有事に日本の自衛隊が参加すれば日本本土に核攻撃をかけるという軍事動画が全土に流れたことがあるのだ。
台湾有事をめぐる長年の論議では、これまで核兵器という要素が語られることはまずなかった。だがウクライナ戦争が期せずして「中国→台湾→核威嚇→米国」という新たな戦略的連鎖の思考を生んだわけだ。その連鎖の発端はプーチン大統領のロシア軍の核抑止部隊への特別臨戦態勢命令だったわけである。
ヨシハラ氏らの同論文は、さらに以下の趣旨を述べていた。
・プーチン大統領の核威嚇はバイデン政権をたじろがせた。核戦略態勢を主導する米国は、本来なら示すべき核抑止の明確な反応を示さなかった。西欧諸国も怯えた形となりウクライナへの軍事介入にはより慎重になった。
・中国にとって、ロシアの限定的な戦術核兵器の使用の威嚇に米国が正面から抑止の反応をみせなかったことは意味が大きい。台湾侵攻の際に、中国は核使用の示唆によって米軍や日本、オーストラリアなどの軍事介入を阻止できるかもしれないという核オプション（選択肢）を得たといえる。
・中国は台湾攻撃にあたって、作戦の冒頭で核兵器使用の脅しを表明する見通しが強くなった。その際に中国は年来の核先制不使用の方針を崩すこととなるが、核の恫喝によって作戦の始めから米軍の介入や日本の軍事的な支援、参加を防げるという効果は巨大となる。
要するに、ロシアがウクライナで核兵器使用の可能性を示唆したことに対し、バイデン政権が対抗の言動をとらなかったことに中国は勇気づけられ、同じ作戦を台湾攻撃でも採用するだろう、という考察なのである。
となると台湾有事にも核の脅威が現実に浮上することになる。日本がその脅しの標的となる危険性も当然ある、というわけだ。そんな重大な警告なのである。
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