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『ウクライナ危機でアジア・中東と欧米の「分断」深まる、日本への影響は？』（4/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
4/18The Gateway Pundit＜HUGE! Republican Registrations in Battleground States Are BURYING Democrats — They’ll Have to Cheat Extra Hard This Go Around＞
普通の感覚を持った人なら、警察予算を削減する民主党の州に住みたいとは思わないでしょう。共和党首長になったほうが良い。民主党は11月中間選挙でどんな不正をするか？
Democrats will have to cheat extra hard in November if they expect to remain in control of the US House and Senate.
4/18The Gateway Pundit＜Five Witnesses Connected to Hillary Clinton’s Campaign Invoked the Fifth Amendment and Refused to Cooperate with Durham＞
憲法修正第５条は「何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑に相当する重罪、その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。
ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について、何度も裁かれて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、法に基づく適正な手続の保障なしに、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない」というもの。
4/19阿波羅新聞網＜中共还在清零 美国宣布举行终结疫情全球峰会＝中共はまだゼロコロナ中だが、米国は疫病を終わらせるための世界的なサミットを発表＞COVID-19（中共ウイルス）（2019年コロナウイルス病）の流行により、世界中で600万人以上が死亡した、とWHは本日（4/18）、疫病の危機を終わらせ、将来の混乱を防ぐ計画を策定するために、5/12に世界サミットが開催されると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1737003.html
4/19阿波羅新聞網＜妈自愿被俄兵轮流性侵2周！保护13岁女 眼耳外都被侵犯＝母親は13歳の少女を守るため、2週間ロシアの兵士から輪姦されることを望んだ！目と耳以外は全部犯される＞ウクライナのゼレンスキー大統領は先日、調査員から、ロシア軍が占領していた地域で、ロシア軍の幼児を含む「数百人への性的暴行」の通知を受けたと述べた。そのうちの一人、38歳のウクライナ人女性、エカタリーナは最近、ロシア軍は13歳の娘に性的暴行しようとしたので、彼女は娘を守るために身を捧げ、ロシア軍は最大2週間輪姦した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1736904.html
4/18阿波羅新聞網＜欧盟下驱逐令!俄罗斯、白俄卡车排队出境车阵长达80公里＝EUが国外追放を命じる！ロシアとベラルーシのトラックは国境を出るために80キロ並んでいる＞ロシアの侵略は世界的な制裁を招き、そして昨日（17日）ポーランドとベラルーシの国境で、EUが制限時間内に国を去るように命じたので、ロシアとベラルーシから集められたトラックはEU内を去ろうとしていた。車列は80キロにも及んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736779.html
4/18阿波羅新聞網＜实录：逃离上海，奔赴东京＝実録：上海から脱出し、東京に行く＞3/28に浦東新区でロックダウンされ、１７日間拘束・管理されたため、自由のない上海を脱出し、4/14深夜に待望の東京に到着した。これは、上海から脱出して東京に来た私の経験の簡単な記録である。
岸田政権は中国からの入国は禁止すべきでは。感染者数は絶対嘘の数字。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736837.html
4/18阿波羅新聞網＜上海街头惊现各种抗议标语 多个行政区取消团购阻病毒—上海街头惊现各种抗议标语 孙春兰高空视察百年梦花街＝驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、多くの行政区はウイルスを阻止するためにグループ購入を取消する–驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、孫春蘭は高い所（豫園グル＾プ本社の屋上）から100年の夢の花街を見る＞上海の路上で突然声無き抗議が現れた。日曜日の夜、誰かが「死者のリスト」、「人民は死にかけている」、「法律・規則違反のためこのコンテンツは見ることができない」などのスローガンを路上に掲げた。静かな通りでは、この種のスローガンは衝撃的である。徐匯区政府は先週の金曜日（15日）に「共同購入の停止に関する通知」を発行し、2週間前に住民が共同で食料を購入することを奨励した供給メカニズムを覆した。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736828.html
4/18阿波羅新聞網＜习近平贴身秘书“低调亮相” 对台入战方案制定者换人＝習近平の個人秘書が「控えめに姿を現す」、台湾との戦争計画策定者が交代する＞中共の習近平が総書記に就いてから、外界は人事配置の透明性が低いことを批判し、多くの重要な職位で異動があるが、遅々として公表されない。 大陸メディアの報道によると、孔紹遜は現在、中共中央弁公室秘書局長である。韓立平が2019年11月この地位に異動してから、公式メディアがこの職位の後任を開示したのはこれが初めてである。外界は、中央弁公室秘書局長は習近平の「個人秘書」に相当し、政治的にかなりデリケートであると述べた。さらに、中央軍委員会の統合参謀本部作戦局長も交代し、賈建成は異動し、曹青鋒に交代した。分析によると、この役職は台湾との作戦計画に責任を負っていると。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736829.html
4/18阿波羅新聞網＜胡锡进称台海“爆点”不远 上海网友酸：打仗要不要戴口罩＝胡錫進は、台湾海峡の「起爆」はそれほど遠くないと 上海のネチズンは皮肉る：戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか＞14日夜、米国から6人の超党派議員が台湾を訪問し、15日、共産軍の東部戦区が台湾周辺の海と空で合同戦闘準備パトロールを実施した。中国の環球時報の元編集長である胡錫進は、台湾海峡情勢の「真の起爆」はそう遠くないので、人民はよく準備する必要があると述べた。しかし、多くのネチズンはこれを買わず、特に疫病で苦しんでいる上海の人達は、「戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか？核酸検査か？」と皮肉った。他のネチズンも、台湾で確定症例1名が出たら、全軍が戻って隔離されると続けた。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736713.html
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
返信先：@yu_su_chen
あなたが言った去勢は、米国がずっとしてきた。
ロシア・ウクライナ戦争は非常に緊張しているが、バイデンは自国公民の生殖器官の去勢の問題を決して忘れず、トランスジェンダーの人（男性から女性）をエネルギー長官に昇進させ、米国の未成年者に性別を自主的に変更するのを呼びかけ、両親が干渉することは違法である。
空が落ちてきても、バイデンは去勢という重要な事を忘れない。
金おやじが言った「葵花宝典（宦官が開発した武術の技。習得には宦官になる必要あり）」は米国に転売され、民主党が拾い上げたのではないかと疑っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
新聞の要約：
ウクライナ戦争について：西側のメディア報道はほとんど「頑強な抵抗」と。 DW Newsは、ゼレンスキー大統領は、西洋の兵器の交付が遅すぎると批判したと。
NYTは情緒が落ち着かず、ここ数日、中国の防疫とゼロコロナに焦点が当てられている。戦争に関する報道は4/14の報道を以て代表とする。
グローバリゼーションは終わり、世界文化戦争が始まっている
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220414/GLOBALIZATION-GLOBAL-CULTURE-WAR/
貿易促進か平和か？大きな幻覚である。
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220412/GERMANY-RUSSIA-UKRAINE-TRADE-GAS/
WHは再びワクチンについて話す。
何清漣 @HeQinglian 11h
新しいグレートリセットの内容はまもなく更新される予定である。
現在、グリーンエネルギーは防疫（ワクチンパスポートが市民権をグレートリセットする）について話すのができなくなり、強制ワクチンは抵抗に遭い、戦争がタイミングよく起こった。戦争は終わりに近づいており（ブリンケンは選挙終了後の12月まで戦うと言っているが）、グレートリセットのワクチンの作業が再開された。
3つの軸（グリ－ンエネ、ワクチン、戦争？）に加えて、何か新しいものを投げる必要がある。欧米左翼の策士がどのような新しい戦術を考案したか見てみよう。
何清漣 @HeQinglian 35m
ベンガジ事件の後、米軍に勤務していた知人が、外交官と軍人はヒラリーを嫌っていると教えてくれた。
2016年の選挙で、ヒラリークリントンに投票した兵士の数はわからないが、300を超える米国外交官が、大統領にふさわしくないと言ってトランプに連名で反対したことは知っている。 2020年には、100を超える米国外交官がトランプに反対して再度公開書簡を出した。
引用ツイート
Kim Jong-un @ Kim3Fat 21h
米国の逸話を共有する。
2012年7月25日、リビアでの任務中に米軍ヘリコプターがミサイルに攻撃されたが、幸いミサイルは爆発しなかった。
パイロットが緊急着陸した後、彼はそれが米陸軍のスティンガーミサイルであることに驚いた。事故調査チームは、ミサイルのシリアル番号に基づいて、CIA管理のカタールのウデイド基地にあるべきものということを発見した。
では、なぜミサイルはテロ組織の手に渡ったのだろうか。
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何清漣はリツイート
謝選駿 @ xxj2040 6h
謝選駿全集ネット更新：NYは「黒衛兵専制」を開始
https://xiexuanjun.blogspot.com/2022/04/blog-post_45.html?spref=tw
真壁氏の記事では、世界の多極化が進んだのは、今に始まったわけでなく、オバマの「米国は世界の警察官でない」と言ったあたりからです。でもUNでの議決数を見れば米国の影響力の凋落は明らか。バイデン民主党政権という理由だけではない。米国内部が進歩派左翼と保守派に分断し、共存が許されないくらい、国の内部でエネルギーを使い、消耗しているから、外国までキチンと目が行き届かないのでは。また政治家の腐敗も酷すぎる。
自由主義国は専制国家を富ませないように団結すべき。日本の主敵は中共なのだから、欧米、特に米国に働きかけて、サプライチエーンを自由主義国内に戻すよう働きかけるべき。日本も当然、中国から生産拠点を移し、できれば日本に戻すのが理想です。
連合の芳野会長が自民党の会議に出たと騒いでいるが、野党は力不足だから与党の会議に出て政策実現を目指すのは当たり前。特に立憲民主党は立憲共産党と揶揄されるくらい、日本のためにならない政党です。国民民主党が旧民社党のように利権に塗れた自民党を正しい方向に牽引していってほしいと思っています。日本学術会議を何とかしてほしい。
記事
4月7日に行われた国連の特別緊急会合 Photo:Michael M. Santiago/gettyimages
4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化したが、ウクライナ危機をきっかけに、今度は「分断」が進んでいる。背景に、欧米流の自由主義に対する「反発」がある。特に、アジアや中東には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国やインド「欧米流の自由主義を押し付けるな」
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国とEU（欧州連合）加盟国など主要先進国の結束が急速に強まっている。特に、キーウ（キエフ）近郊などでの民間人殺害疑惑が浮上してから、ドイツは本気になってロシアとの関係を断とうとしているようだ。そのために、エネルギー資源の融通など欧米の連携が強化されている。
その一方で、中国やインドなどの新興国は、欧米が重視してきた自由主義とは異なる考えを志向しているように見える。4月7日の国連緊急特別会合は、それを確認する一つの機会だった。ロシアを国連人権理事会から追放する決議に賛成した国の数は93だった。
3月に実施された2回の対ロ決議案では、約140の国が賛成した。ロシアからの圧力があったにせよ、賛成国の減少は見逃せない変化だ。
一つの見方として、中国やインドなど新興国各国は、「欧米流の自由主義に基づく経済運営などの発想を自分たちに押し付けないでくれ」との考えを強めている可能性がある。
ウクライナ危機をきっかけに第2次世界大戦後の世界の秩序を支えてきた米国の覇権は弱まり、国際社会の分断が深まっていると考えられる。国際社会が多極化しているといってもよい。
そうした状況下、資源がなく、国際社会での発言力も十分ではないわが国の社会と経済への逆風は強まるだろう。
ドイツの対ロ政策転換に見る 西側諸国の結束
4月8日、ドイツのショルツ首相は、「年内にロシア産原油の輸入を停止できる」との見解を表明した。その約1カ月前、ショルツ首相は「ロシアからのエネルギー資源輸入を一朝一夕に代替する方法はない」と述べていたにもかかわらず、である。
ドイツの対ロ政策は、「宥和（ゆうわ）」から「依存脱却」へ180度転換した。シュレーダー元首相、メルケル前首相と約20年にわたって続いた、エネルギーと経済運営面で実利を得るドイツの対ロ政策は、根本から修正され始めたといえる。それほど、キーウ近郊などのロシア軍による民間人殺害疑惑は、国際世論に強い衝撃を与えた。
ロシアからの輸入停止による石油供給の落ち込みをカバーするために、ドイツは英国や米国などと協力する。また、EU全体でロシア産石炭の輸入停止が合意に至った。そしてEU全体で石油輸入の停止も議論され始めるなど、より踏み込んだ制裁が目指されている。
EU加盟国すべてが結束しているとは言いづらいものの、全体感としてロシア産原油、天然ガスの輸入停止を表明した米国と欧州各国の足並みはそろいつつある。また、わが国を含め19カ国が石油備蓄を放出するなど、主要先進国の結束は強化されている。
ある意味ではウクライナ危機をきっかけに、米国との関係を基礎に安全保障体制を強固にし、エネルギーなど政策連携を強化することの重要性を、主要先進国が改めて気付いたともいえる。
英国のEU離脱（ブレグジット）をめぐり、ドイツのメルケル前政権をはじめとした欧州各国と英国の関係は一時、不安定化した。また、トランプ政権時代の米国と欧州各国の関係においても、制裁関税の適用とその報復、さらにはNATO拠出金をめぐる利害の食い違いが表面化した。
それが再び西側諸国の結束が強くなり、政策面での連携が進みはじめたことは大きな変化だ。
欧米流の自由主義の発想に反発する新興国
その一方で、4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。
背景の一つとして、中国、インドなどは民間人殺害を憂慮しつつも、欧米流の自由主義に対して、暗に反発を強めていると考えられる。特に、アジアや中東地域の国々には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。植民地政策によって、人々の意思と関係なく町が分断され、対立が深まる事態に多くの国が直面した。そうした記憶に裏打ちされた反発心の高まりが、反対票や棄権票の増加につながった可能性は軽視できない。
また、米国への批判が高まったのは今回が初めてではない。2008年9月のリーマンショック直後にも、よく似たことがあった。当時、グローバル化を推進した米国で世界的な金融危機が発生し、新興国経済に大きな負の影響をもたらしたとの批判は急増した。そうした不満に対応するために、国際世論はG20首脳会議を開催するに至り、世界は多極化し始めた。
経済の側面から考えると、エネルギー資源などの禁輸によって、欧州など西側諸国は「返り血」を浴びる。すでに、世界全体でエネルギー資源や食料価格の上昇が鮮明だ。
中国やインドなどが国内の安定を目指すためには、対ロ制裁による経済的な打撃は可能な限り抑えなければならない。そのため、インドも中国もロシア産の原油などを購入し続けている（わが国もロシアからの原油と天然ガスの輸入を続けている）。
また、サウジアラビアなどOPEC（石油輸出国機構）加盟国は、米国の増産要請に応じていない。米国はシェールガス革命によって、エネルギー供給国としての役割を強めた。中東の産油国にとって、米国の要請に応じて増産に踏み切れば、結果的に原油価格の下落要因を自ら作り出し、首を絞めることになるだろう。
分断が深くなる世界と強まるわが国への逆風
西側諸国の結束が強まる一方で、中国に加えて日米豪と「クアッド」を組むインド、米国との経済的関係が非常に強いメキシコなどの新興国は、欧米の価値観から距離を取り始めたといえる。
グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化した。しかし、ウクライナ危機をきっかけに、今度は分断が進んでいる。こうした状況は深刻化する可能性が高い。
3月31日、豪州と安保協定を結んできたソロモン諸島政府が、中国との安全保障協定に基本合意した。それはインド・太平洋地域を不安定化する一つの要因になるだろう。
突き詰めて言えば、米欧と歩調を合わせても、「あまり良いことはないだろう」と考え始める国が、少しずつ増えているのではなかろうか。世界経済はグローバル化からブロック化へシフトし、ヒト・モノ・カネの国境を越えた再配分は鈍化するだろう。
その結果として、世界経済全体で成長率が低下するだろう。同時に、資源価格の上昇や人手不足、賃金の上昇によって、インフレ懸念がさらに高まるはずだ。世界は大きな転換点を迎えている。
資源を輸入に頼るわが国にとって、世界の分断はマイナスの影響をもたらす。わが国経済の実力は低下しており、当面の間、日本銀行は異次元の金融緩和を続けるだろう。それは円安を進行させる要因だ。輸入物価はさらに上昇し、生活水準を引き下げざるを得ない家計は増えるだろう。
また、国際社会において、わが国の発言力は高くはない。ドイツの対ロ政策の大転換とわが国の対応を比べても、そのスピードは遅い。制裁によってロシア経済の悪化は避けられないが、中国やインドがロシア産の原油を購入し続ければ、それ相応に持ちこたえる可能性もある。
その一方で、ロシア制裁強化の負の影響によって物価上昇圧力が高まるなど、わが国は真綿で首を絞められるような、かなり厳しい状況を迎える可能性が高い。
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『旗艦モスクワ轟沈に慌てふためくロシアと中国 中国軍艦は大きいだけの張子の虎、対艦ミサイル回避できず』（4/18JBプレス 西村金一）について
4/17The Gateway Pundit＜Swamp Steps In? DOJ, SEC Launch “Joint Investigation” Targeting Elon Musk as He Attempts His ‘Hostile Takeover’ of Twitter: Reports＞
左翼進歩派のいう「民主主義」とは「リベラルな世界秩序」を意味すると。liberalはliberate（不自由な状態から）解放するから派生したものですが、今や意味が逆転して人の言論の自由を抑圧する集団の意味になりました。エリートの大衆支配以外認められないと言うことでしょう。優生思想の影響では。
In just one example, the progressive activists at the LA Times said it outright: Musk buying the left’s most effective censorship tool would create “more freedom” and “less democracy.” ‘Democracy’ in this case means the (il)liberal world order, of course.
As Revolver News put it last week, “the world’s richest man might be on the cusp of launching a global crusade to restore freedom of speech” – so, naturally, the Biden regime and the sycophants in the media can’t just sit around and let it happen.
4/17The Gateway Pundit＜This Is How They Steal: Remote Scanners Track Orange County Ballots at Drop Boxes. Why Not Just Collect Daily?＞
公平を装っているがアナだらけ。やはり選挙会場で本人確認するのが公平性確保に一番良い。
4/16The Gateway Pundit＜Georgia’s Governor Kemp, Who Certified the Corrupted 2020 Election, Now Tries to Distance Himself from the Election＞
ジョージア州知事の共和党予備選に、トランプが裏書きしたデビッド・パデユー元上院議員が出ると。ケンプはダメかも。
4/18看中国＜为解决选举争议 共和党州着手改革投票系统(图)＝共和党は選挙での紛争を解決するため、投票システムの改革を着手（写真）＞2020年米国大統領選挙で不正の声は消えておらず、一部の共和党有権者は依然として投票機を信用していない。テネシー州を含む多くの共和党が支配する赤い州は、紙の投票用紙を受け入れる準備をしており、これらの州は現在紙の記録を備えた投票システムを持たない。
AP通信の報道によると、現在注目されているテネシー共和党法案は、テネシーがすでに投票システム（毎回投票する紙を記録しているのを含む）を持っている大多数の州に参加し、2024年を最終期限と設定し、どんな紛争でも検証できるようにする。
ミシシッピ州とインディアナ州は、2024年の大統領選挙に先立って書面による記録を作成する予定である。昨年、登録有権者の10人に1人以上がペーパーレスの機械で投票したテキサス州は、2026年までに紙の投票記録を義務付ける法律を可決した。共和党副知事のダン・パトリックは、この動きが選挙に対する有権者の信頼を取り戻すのに役立つと考えている。
現在、2つの州（民主党主導のニュージャージー州と民主党知事および共和党主導の議会のルイジアナ州）では、フローまたは資金の問題のために書面記録のプロセスが遅れている。
投票機器を追跡する組織であるVerified Votingのディレクターであるマーク・リンデマンはフォックスニュースに、 「2020年の選挙紛争は、追跡目的で有権者の意図を書面で記録することの重要性を強調している」と語った。
テネシー州では、共和党のビル・リー知事は、有権者が検証できる紙の投票設備への切り替えに1,500万ドル出すことを提案した。州当局は、交換には3700万ドルもの費用がかかる可能性があり、残りの部分は連邦選挙資金から支払われると述べた。現在、州の95の郡のほぼ3分の2には紙の記録がない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/18/1003817.html
4/18阿波羅新聞網＜大亨爆料：普丁不满战事失利 下令毒防长、拘捕20将领＝大物は暴露：プーチンは戦争での敗北に不満を持っており、国防大臣に毒の命令を下し、20人の将軍を逮捕するよう命じた＞ウクライナでのロシアの「特別作戦」は50日以上続いており、ロシア軍は破竹の勢いの見通し通りにいかず、ロシアのプーチン大統領は戦争の進展の遅さに不満を持っていると暴露された。10年間軍権を握っている腹心のショイグ国防相と決裂し、ショイグが最近病に伏せているのは、プーチンが命じた暗殺の結果である可能性がある。またプーチンは腐敗罪で20人の将軍を逮捕したことも明らかにされた。
イスラエルに亡命中のロシアの大物ネブズリンは、ショイグの心臓発作がプーチンによって命じられた暗殺の結果であったかもしれないというニュースを流した。 AFPの写真 出典：Apple News
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736464.html
4/17阿波羅新聞網＜乌军：俄军“少将副指挥官”阵亡 普京已失8将＝ウクライナ軍：ロシア軍の「少将副司令官」は戦死、プーチンは既に8人の将軍を失った＞ロシアは7週間以上ウクライナと戦っており、多くの高位の将軍を失い、今はもう一人の将軍が亡くなった。ロシア軍の第8近衛連合部隊副司令官であるウラジミール・フロロフ少将は戦闘で死亡し、ロシアがウクライナに侵攻してから、8人目の将軍の戦死となった。
「デイリーメール」は、フロロフの葬式が16日にロシアのサンクトペテルブルクで行われたと報じた。彼の死の正確な死因と場所はまだ明らかではないが、葬式の時点から見て、二、三日内に死亡したと思われる。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736355.html
4/18阿波羅新聞網＜习近平与泽连斯基的关系如此微妙—战争阴影下，中国与乌克兰的关系如此微妙＝習近平とゼレンスキーの関係はとても微妙である-戦争の影の下で、中国とウクライナの関係はとても微妙＞北京は2か月近くの間、ロシアへの支援をあきらめることなく、ウクライナ戦争に対して中立を示そうとしてきた。実際、中共と戦争のもう一方の側であるウクライナの態度も非常に曖昧である。ウクライナは2017年に中共の一帯一路イニシアチブに参加し、戦前の二国間貿易額は年間190億ドルにも達した。政治レベルでは、中共とウクライナの関係は現在非常に微妙である。ロシア・ウクライナ戦争の勃発以降、習近平は米国大統領、欧州連合の主な指導者、ロシアのウラジーミル・プーチンと電話で話したが、これまでのところ、彼はウクライナのゼレンスキー大統領とは会談していない。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736548.html
4/17阿波羅新聞網＜绞索越来越紧：是时候让中共国付出代价＝首を絞める縄はますますきつくなっている：中共は代償を払う時が来た＞
CIA長官：プーチンはウクライナに侵入したが、習近平は「沈黙のパートナー」である。
CIAのウィリアム・バーンズ長官は本日、中共の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻の「沈黙のパートナー」であると述べた。
ジョージア工科大学で本日CIA長官として初の公開演説を行ったバーンズは、中共国はCIAがこれまで直面した「最大の挑戦」と「最も深刻な試練」をもたらすと警告した。
それはより複雑で競争の激しい世界であり、CIAは「この新しい時代にうまく競争する方法を考えなければならない」と彼は言った。
バーンズは、ウクライナに対するロシアの再度の侵略による差し迫った脅威と、21世紀で唯一の最も重要な地政学的課題として、中共国の野心的なリーダーシップの長期的な問題を指摘した。
「プーチンの侵略の沈黙のパートナーである習近平の中共国は我々への最大の挑戦であり、多くの点でCIAがこれまで直面した中で最も深刻な試練である」と彼は警告した。
バーンズはまた、中華人民共和国を「対処するのが最も難しい競争相手」と呼んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736317.html
4/17阿波羅新聞網＜习近平看到了？美参议院外交委员长访台 用它表示“坚若磐石”＝ 習近平はそれを見たか？米国上院外交委員長が台湾を訪問し、米台関係は「盤石のように少しの搖るぎもない」を使った＞ウクライナでの戦争前は、米国は介入しないことを繰り返し強調していたが、開戦後は米軍が直接参戦しなかったものの、米軍がいたるところにいるような印象を与えた。台湾に関して言えば、米国はウクライナよりも明らかに支援的である。この違いは、北京の習近平は必ず見たに違いないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736397.html
4/17阿波羅新聞網＜学校封控“没有饭吃” 陕西19岁学生瘫软倒地死亡＝学校が閉鎖され、「食べ物がない」と 陝西省の19歳の学生が地面に倒れ、死亡した＞陕西工商職業学院の張という19歳の学生が、4/2にグランドで突然亡くなった。家族は後に子供に隠れた病気はなかったと訴えた。病院の診断は心臓停止であった。閉鎖期間中、何日も食べず、激しい運動が原因であった。家族は「学校に着いたその日、子供は食事がなかったと報告した。理由は学校が食事の時間を気にかけなかったからだ。それ以来、断続的に食事をしている。4/1から4/2、彼の人生は終わり、食事の記録はなかった」
正観Newsによると、4/13、家族は、張姓の学生は今年19歳で、河北省邯鄲出身、陝西工商職業学院のビッグデータ専攻の学生であると述べた。冬休みが終わり、張姓の生徒は3/26に邯鄲から西安に戻り、学校に報告し、3/26から4/2まで学校の取り決めに従って隔離された。3月に亡くなった。
家族は、4/2午前10時ごろ、隔離が終わり、張姓の学生が隔離棟から出たのを明らかにした。午後2時ごろ、学校体育の授業中にグランドに倒れた。「警察署のモニター画面から、地面に倒れた15分後に学校の医師が子供を救助するために来たことがわかっている。救急車は25分後に到着した。生命の兆候はなかった」
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736450.html
何清漣 @HeQinglian 9h
元スイス諜報員のジャック・ポーター：「ウクライナの過去と今発生していることを本当に理解できているだろうか？」
この記事は3つの部分で構成されている：1．戦争への道（西側諸国の介入）；2．戦争、戦争勃発前のミンスク協定1と2の遵守状況、その過程での非軍事化、非ナチ化、マリウポリ産婦人科病院の実情；3．結論
結論部分について、私は一連のツイートを投稿する。
sott.net
引退したスイス軍諜報員：’それは可能か・・・。
[・・・]つい最近、私はウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明に出くわした。その重要性は、その著者であるジャック・ボー・・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
「この危機の間に一般に公開されたすべての文書は、ビジネス界の情報源に基づき政治家によって提供された。
我々が今日目撃しているドラマチックな発展は、我々は知っているが見ることを拒否する理由がある。
戦略レベルでは、NATOの拡大（我々は討論しなかった）。
政治レベルでは、西側はミンスク合意の実施を拒否する。
運用レベルでは、過去数年にわたってドンバスの民間人に対する継続的かつ反復攻撃と2022年2月下旬に急激な増加をみたこと」
何清漣 @HeQinglian 9h
ジャック・ポーターは、スイス戦略情報局の元メンバーであり、東側国家の専門家であり、元NATO参謀大佐であり、米英の諜報機関で訓練を受け、国連平和作戦の政策責任者を務めた。国連法治安全機構の専門家として、彼はスーダン初の多面的な国連情報機関を設計し、主導した。ソビエト連邦の崩壊後、彼はロシアの最高の軍事・情報当局との議論に参加し、ウクライナに関して深い理解と多くの著述をしている。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の外殻はまだあるが、中身は入れ替わっている。このような米国の中等教育は普通の人を怖がらせる。バイデンは最近は戦争を指揮するのに忙しく、第二に忙しいのは、米国の未成年者のトランスジェンダー化である。
マサチューセッツ州の両親は学校を訴えた。子供たちに性別と名前を変えることを密かに奨励したと言う。
nypost.com
ラドロー公立学校は、子供達の性転換を密かに推進した・・・。
マサチューセッツ州のラドロー公立学校は、両親の意向に反して兄弟の性転換を密かに推進したとして、憤慨した大人たちは訴訟で主張している。
何清漣 @HeQinglian 9m
返信先：@HeQinglian
さらに、中共当局者は、西側のグレートリセットを批判することは決してしないことに注意してください。彼らは、グレートリセットは西側の自滅の道であることをよく知っているからであり、相手に知らせる必要はない。西側がグレートリセットして初めて、東が上昇し、西が下降するからである。
西側はグリーンエネルギーを望んでおり、中国は市場を占める風力発電と太陽エネルギー設備を開発している。
西側は大麻を望んでおり、中国は「工業用大麻」の生産を急いでいる。もちろん、西側専用の他の麻薬もある。
何清漣 @HeQinglian 26m
「グレートリセット」の第一条は、世界で「大きな政府モデル」を促進することである。つまり、政府は経済における資源の管理と分配する権力を拡大し、国民の経済生活に深く介入する必要がある。実は中国のモデルである。
政府は、民主主義政権であろうと独裁政権であろうと、国民経済に深く関わっており、資源の浪費、汚職、社会統制の強化につながるだろう。
米国人にとって、これは自由の喪失である。壁の国の多くの人は、福利を得ることができると思っている。
何清漣 @HeQinglian 16m
なぜ「グレートリセット」は中国モデルを普及させ、中国も含まれることを発表しているのに、習近平は望まないのか？
- 中共は常にボスになりたいと考えており、第5インターナショナルの中国支部になることを望まず、皇帝が支配できるグループを探す。
- グレートリセットの概念は、LBGTQの推進を優先し、国民を性転換させ、マリファナや麻薬を吸い、特殊な宗教を特別な宗教として奉り、BLMが貴族になり、グリーンエネルギー尊重などだが、中国は受け入れない。
何清漣 @HeQinglian 3h
英国は亡命希望者をルワンダに「アウトソーシング」する。https://p.dw.com/p/4A0Es?maca=en-Twitter-sharing
ジョンソン：「今日から・・・英国に不法入国し、1月1日（今年）以降に不法に英国に到着した人は誰でも、ルワンダに再度送られる」。ジョンソンは、ルワンダは「世界で最も安全な国の1つ」であり、「移民を歓迎し統合するパフォーマンスは世界的に認められている」と言った。
香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない。
何清漣@HeQinglian 2h
私がこの文章を書いたのは1月のことであった。「香港人とウクライナ人が主体になるかもしれない」。
修正して：「たぶん」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今が「グレートリセット」の時である。
https://weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/
宣言はこちらである。
それは陰謀ではなく、陽謀である。
引用ツイート
李用左Yongzuo Li @YongzuoLi 12m
返信先：@JianglinLi、@HeQinglian
英語のグレートリセット？
西村氏の記事では、大型艦艇はミサイルやロケット弾に弱いのが分かった。アジア版NATOを作り、ミサイルやロケット弾を日本で生産して、アジアの自由主義国に売却するようにしてはどうか？法律改正が必要なら、サッサとすればよい。
記事
強襲揚陸艦には強い防空システムが欠かせない（写真は4月14日太平洋上の訓練で米国の強制揚陸艦が発射した防空ミサイル「RAM」）（米海軍のサイトより）
対艦ミサイル1発が中国の台湾侵攻阻止
4月13日、ロシア海軍ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」に攻撃され、沈没した。
ウクライナはミサイル攻撃を認め、米国国防省も対艦ミサイルが命中したことを確認したという。
だが、ロシア軍は、モスクワにミサイル攻撃されたことを認めず、火災が発生したからだと言った。
過去、旧ソ連海軍時代から今まで、大型戦闘艦艇（潜水艦を除く）が、火災を起こして沈没したことを聞いたことがない。
しかし、ロシア軍も内心は認めている。なぜなら、そのことに怒り、報復のために、キーウをミサイル攻撃したからだ。
一方で、中国は、露ウ（ウクライナ）戦争を、これまでは高みの見物だった。
だが、ロシア巡洋艦がミサイル1～2発に攻撃されて、それを破壊できずに命中弾を受け、沈没したのを見た。中国は、大変肝を冷やしたことだろう。
その理由について説明する。
1．モスクワ沈没に肝冷やした中国海軍
中国はロシア海軍艦艇を模倣し、いくらかの改良を加えて自国の軍艦を建造してきた。自分たちが建造してきた軍艦に大きな欠陥が見え始めた。
そうなると、台湾侵攻の際に使用する大型揚陸艦、これらを守る駆逐艦が、たった1発の台湾の対艦ミサイルに撃沈されることが予想される。
中国軍による台湾上陸侵攻は、予期せぬ形で危ぶまれることになった。
2．機能しなかったロシア海軍防空システム
黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈められた。黒海艦隊の主力艦は6隻であり、巡洋艦1隻のほか、駆逐艦1隻、フリゲート艦4隻である。
艦隊は、基本的に合同で防空システムを構成している。
艦によって、防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力、対潜作戦、それぞれ別個に能力が高いのである。日本の場合、さらに、ミサイル防衛能力を保有している。
艦隊は、それぞれを組み合わせて作戦を行う。旗艦は艦隊作戦を指示命令するし、今回の作戦の場合は、地上攻撃の役割も担っていたと思われる。
さらに、各艦は、CIWS（シウス：Close In Weapon System）を装備していて、対艦ミサイルや戦闘機を至近距離で撃墜する兵器を装備している。
巡洋艦モスクワも ガトリング砲（30mm口径6砲身）3基を備えている。
現実に、メディアが、ロシアミサイル巡洋艦を紹介する時に、主砲とCIWSを射撃している映像を流している。
本来は、このCIWSが飛翔してくるミサイルに弾幕射撃を行い、撃破することになっているはずだ。
だが、モスクワは、ウクライナのネプチューンミサイルを撃破することなく、命中させてしまった。
ウクライナ軍が2発発射したために、1発は打ち落としたのかもしれないが、1発は命中したのだろう。
巡洋艦モスクワは、各種機能を有する軍艦だったのに、防空レーダー、防空ミサイル、CIWSシステムなどを合わせた防空システムに、致命的な弱点を露呈してしまったのだ。
これは、兵器技術の問題もあるが、ロシア軍兵士の油断もあったかもしれない。
3．中国軍艦はロシア軍艦と運命共同体
中国は、空母、駆逐艦、潜水艦など、旧ソ連が建造した艦を購入している。
空母「遼寧」はもともと旧ソ連が建造し、ソ連邦崩壊後にウクライナが中国に売却したものだ。
ロシア海軍はかつて、ソブレメンヌイ級とウダロイ級の2種類の駆逐艦を保有していた。中国の杭州級・現代級ミサイル駆逐艦は、ソブレメンヌイ級駆逐艦として使用していたものを購入したものだ。
また、ロシア海軍は各種攻撃型潜水艦を保有していたが、中国は潜行時に音が静かな「キロ級」潜水艦を購入した。
中国は、これらの空母、駆逐艦、潜水艦を購入して、それらを模造あるいは改良したものを建造しているのが、実態である。
つまり、中国海軍の軍艦は大型で、周辺各国に対して、その威容を見せつけ、威圧しているのだが、実は、ロシアの軍艦と同様に対艦ミサイルに極めて脆弱だということである。
このことを見ていた米国、日本、台湾、東南アジア諸国は、ロシアや中国軍の軍艦がミサイル対応能力に欠陥があることが分かり、米国や日本製の対艦ミサイルを装備し、その数を増加させることになるであろう。
中国は今頃、ロシア海軍艦艇の模倣、改良型を使用していることから、軍事力整備に問題があると、気付いたに違いない。
4．中国海軍の台湾上陸能力に重大な影響
中国は近年、台湾侵攻や南シナ海の人工島の防衛のために、大型揚陸艦を建造している。
中国海軍は、台湾海峡など狭い海域で大型揚陸艦が必要なのか。対艦ミサイルの射程内で、その射撃目標となりやすい大型艦を運用することに疑問が持たれていた。
中国海軍は、モスクワが撃沈させられて、改めてその誤りに気付くことになる。
中国海軍は、大型の揚陸艦（上陸のために兵員を輸送する艦）を建造している。
ドック型輸送艦（LPD）の4万トンクラス8隻と2万5000トンクラス8隻の合計16隻建造の予定で、現在8隻が就役している。
1隻で、4万トンクラスが兵員1600人または戦車35両、2万5000トンクラスが600～800人または戦車20両を輸送できる。
戦車揚陸艦LST（約4500トン）は28隻就役させている。兵員200～250人または戦車約10両を輸送できる。
ウクライナ軍に爆破されたタピール級揚陸艦「オルスク」（約4500トン）と同じクラスの揚陸艦だ。
中国海軍揚陸艦艇（一部）による強襲上陸要領のイメージ
出典：筆者作成
台湾海峡の幅は平均的に200キロで、ここに大型艦が行動すれば、間違いなく台湾の対艦ミサイルの格好の目標になる。
1発命中すれば、沈没するのだ。4万トンクラスであれば、陸戦隊兵1600人を失うことになる。
大型揚陸艦に向けて発射される対艦ミサイル（イメージ）
出典：筆者作成
ドック型揚陸艦と戦車揚陸艦合わせて44隻は、台湾軍のたったの50発以下の対艦ミサイルで撃沈させられてしまうのだ。
これらの揚陸艦で輸送できる海兵隊約3万5000人を、簡単に沈めてしまうことが可能になる。
5．中国の海洋進出阻止に対艦ミサイル有用
中国の海洋進出の脅威を受けているアジア各国、例えば台湾、南シナ海に接するフィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアは、ウクライナでのロシア艦撃沈を見て、中国の海洋進出を止めるには、対艦ミサイルが大きな役割を果たすと感じ取ったことだろう。
対艦ミサイルは、日本の南西諸島や、台湾に向かう中国軍艦に対しても脅威を与えることができる。
ただ、中国海軍の脅威になる対艦ミサイルは、中国弾道ミサイルの攻撃目標にもなることから、島内に、平時からそのための射撃陣地を構築しておくことが重要だ。
中国の大型揚陸艦に対しては射程200キロ前後の対艦ミサイルを、小型揚陸艇には射程10キロ未満の対舟艇（対戦車ロケットと同じもの）を保有すれば、上陸侵攻を食い止めることができる。
たったロシア海軍軍艦1隻の撃沈が、中国を取り囲む国々の防衛戦闘に重要な示唆と自信を与えてくれた。
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『中国でコロナ感染より恐ろしいことは何？ 上海・ロックダウンの現場から SNSにあふれる、やり切れない気持ちになる動画』（4/17ＪＢプレス 山田 珠世）について
4/16The Gateway Pundit＜Twitter Management Fight for Control of Company So They Can Continue to Censor President Trump and Promote Iranian Leaders on The Site＞
イラン宗教独裁国家でテロ輸出国家のリーダーが自由にツイッターを利用できて、トランプが永久追放というのは、民主党に大統領を任せるための政治的判断でしょう。
Twitter is an excellent tool. One of the best in modern times for sharing information. But the leadership of Twitter is awful. Twitter’s management promotes awful people while censoring those who promote freedom.
This week’s actions by the biased and anti-American leaders of Twitter show their true colors. They don’t appear to be concerned about their shareholders or freedom of speech. They appear to be obsessed with control.
4/16The Gateway Pundit＜CIA Notes Confirm US Intelligence Officials Targeted Trump After He Was Elected — Ran a Coup on President Trump While in Office＞
米国情報界はDSの溜まり場で、民主党支持者なのでは。
4/16The Gateway Pundit＜Techno Fog: CIA Bombshell: The Sussmann Data Was “User Created”＞
如何に民主党は捏造が得意か。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/techno-fog-cia-bombshell-sussmann-data-user-created/
4/16阿波羅新聞網＜俄军未来的噩梦 美、英军援都有它!乌军夜战能力将大幅超越＝ロシア軍の将来の悪夢 米国、英国はそれで支援する！ウクライナ軍の夜戦の能力は大幅に超越する＞米国と英国の軍事援助の中で、暗視ゴーグル供給が絶えず登場している。実際、米軍は2015年から、ウクライナ軍の夜間戦闘能力を訓練し、ウクライナ軍は米軍で現役で使っている何千もの暗視ゴーグルを装備して、ロシア軍の夜間戦闘能力を超える能力を備え、将来、ドンバス戦役では、夜間戦闘能力が勝敗を決定する鍵となる可能性があり、これにより、装甲戦闘車両におけるウクライナ軍の不利な点を相殺することができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735980.html
4/16阿波羅新聞網＜俄乌战争到底还要打多久 美国务院曝终战时间点＝ロシア・ウクライナ戦争はどのくらい続くのか？米国国務省は戦争の終結の時期を明らかにする＞米国務省報道官のネッド・プライスは、ロシア・ウクライナ戦争は年末まで続く可能性が高いとワシントンは考えており、できるだけ早く終結させるために可能な限りのことをしているとCNNに語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735982.html
4/16阿波羅新聞網＜推特推毒丸拒收购 马斯克: 还有B计划；就业压力空前 北大博士竟抢城管饭碗；＝ツイッターは買収を拒否するためにポイズンピルを仕掛ける マスク：まだ計画Bがある；雇用圧力は前例がない 北京大学博士課程修了はなんと都市管理の仕事に；＞深刻な競争状態で、北京大学博士は何と都市管理の仕事に就く。上海での疫病流行は工業生産能力に大きな打撃を与えた。自動車会社のボス：「上海のサプライチェーンに関係するすべての科学・技術・工業企業は完全に停産している」。430億＄で Twitterを手に入れる？ Twitterの取締役会は、マスクの買収を阻止するために「毒薬条項」を選択した。マスク：計画Bがある 経済を救う！中国人民銀行は緊急に預金準備率の0.25％引き下げを発表し、5300億元が市場に出回る。中国の大学卒業生は1000万人で前例のない雇用圧力がかかる。大午集団は6億8,610万元の低価格で競売にかけられた。外界は、中共が雑草を刈り取り、根絶するため、全面的に操作した。現在、中国の貨物が米国の倉庫に到着するまでに115日かかり、2019年の50日よりもはるかに長くなっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1736073.html
4/17阿波羅新聞網＜上海新增确诊病例再创新高 又有城市/区域封城＝上海で新たに確認された病例が新たな高い数値を記録し、都市/地域は封鎖された＞中国の金融センターである上海は、土曜日（4/16）に新たに確定された症例数の過去最高を報告し、約2週間の封鎖後、疫病の蔓延は効果的に封じ込められなかったと強調した。一方、中共当局は、エピデミック対策の「ゼロコロナダイナミック」戦略を引き続き遵守し、深刻な疫病の地域で封鎖措置を実施した。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736141.html
4/17阿波羅新聞網＜博世中国总裁：上海再这样连跳楼的机会都没了＝ボッシュ中国社長：上海は建物から飛び降りる機会がなくなる＞私は彼に今飛び降りたいかどうか尋ねた。彼は状況が2週間で改善（停産止め）しないなら、多分彼は飛び降りる機会さえないだろうと言った。一汽グループには28万人の従業員がおり、上海自動車には20万人以上の従業員がいる。新エネルギー車会社は少なく、テスラの上海工場の拡張後でも、労働者数は19,000人である。蔚来EV自動車は多くのロボットを使って、最初の工場で3,000人近くの労働者を抱えていると述べた。何百何千ものサプライチェーン企業を数えると、これは何個の口を養っているのかである。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736112.html
4/17阿波羅新聞網＜遭封杀：抨击防疫丑态 中国说唱《新奴隶》爆红＝ブロックに遭う：防疫の醜態を批判した中国のラップ曲「新奴隷」が人気になった＞中国上海で都市封鎖に対する市民の不満が頻繁に伝わり、最近人気が爆発的に出た曲がある。中国のラッパー方略は、上海の都市封鎖の前日にこの曲「新奴隷」（New Slave）を書き、中国の防疫の醜態を批判した。YouTubeからPO（purchase order）に転送され、Weiboに投稿された後、すぐにブロックされ、現在、この曲はTwitterを利用できる華人の間で流されている。 方略は「新奴隷」で歌った：「病気でない人が家にいて病人になり、本当に病気の人が病院に入れないでいる」、「とにかく、疫病にかからなければ病気とは認められない」、中国の防疫政策が他の病気の患者を除外したことを嘆いた。
https://twitter.com/i/status/1514866240762019849
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736156.html
4/17阿波羅新聞網＜不得不转移 日本总领事致信上海政府要求企业开工＝移転せざるを得ない 日本総領事は上海政府に、企業の操業を開始するよう要請する書簡を送った＞赤松秀一日本総領事は、封鎖がいつ終わるかわからないため、企業は納期を顧客に知らせることも、事業計画を立てることもできず、生産・供給も保証できないため、販路や市場に出すことができないので、他の地域の同業者によって奪われ始めており、その結果、生産を他の地域や海外などに移転せざるを得なくなり、大きな範囲で深刻な影響を及ぼすと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736092.html
4/17阿波羅新聞網＜上海生乱 孙春兰李强齐齐甩锅？官媒密集发文＝上海は混乱状態にあり、孫春蘭と李強はすべて責任転嫁している？公式メディアは集中公開＞上海の混乱を含め、中国全土で都市封鎖が続き、それが大きな反発を引き起こした。上海の防疫を監督する中共の孫春蘭副首相と上海市党委の李強書記は、中央メディアとのインタビューで、習近平が求めたことをしていることを強調した。公式メディアは、最近、集中して強硬な「ゼロコロナ」路線を擁護している。中国ウオッチャーは、中共20大前の政治情勢は微妙であり、孫春蘭と李強の発言の背後には、中共の内部闘争と統治危機が隠れていると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0417/1736113.html
何清漣 @HeQinglian 8h
ブルームバーグは4/14、《ウクライナ戦争は米国の「民主主義の兵器庫」を消耗させている》という評論を掲載した。これはロシアとウクライナの間の最近の紛争を分析し、将来の中国、米国、ロシアの間で起こりうる軍事進展態勢にまで及ぶ。
ペンタゴン当局者は、キーウは「毎日1週間分の対戦車弾薬」に相当する量を消費し、米国はウクライナに「ジャベリン」対戦車ミサイルの総在庫の3分の1を提供したと述べた。
Bloomberg.com
ウクライナ戦争は米国の民主主義の兵器を枯渇させている。
西側の同盟国は選択に直面している：キーウにもっと多くの兵器を送るか、彼ら自身の防衛のために彼らの備蓄を保存するかである。
何清漣 @HeQinglian 8h
記事の著者であるBrandsは、American Enterprise Institute（AEI）の学者であり、ジョンズホプキンス高等国際研究大学院のヘンリーキッシンジャーグローバルアフェアーズセンターの教授である。この記事には、専門家のマンパワーの不足を含め、米国の製造業が短期間で大量の武器を生産することは現在不可能であるという分析を含む、多くの詳細な資料がある。他の国も同じ状況に直面している。
何清漣 @HeQinglian 7h
記事に記載されているデータは次のとおり：米国統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、西側諸国が60,000の対戦車兵器と25,000の対空兵器をウクライナに渡したことを明らかにしした。
バイデンは、ヘリコプター、装甲兵員輸送車、米国が提供した最初の155mm榴弾砲など、8億ドル相当の追加の軍事支援をウクライナに提供すると発表した。ロシアとウクライナ戦争の勃発以来、ウクライナに対する米国の関与として、合計25億ドルを超える軍事援助を行ってきた。
何清漣 @HeQinglian 3h
あなたの分析は理にかなっている。 ITARからのニュースを今見つけた：
ガスプロム：買い手の要求に応じて、通常どおりウクライナ経由でガス供給
2022年4月16日
https://big5.sputniknews.cn/20220416/1040724374.html
内容はリンクを参照のこと。信じない人は信じなくて良い。
最新情報を入手
このツイートは、ロシアの国営メディアのWebサイトにリンクしている。詳細を見る。
引用ツイート
きのこを栽培 @plus07253487 5h
返信先：@HeQinglian、@zaker72540747、@Lucktk324
会談を続けることはロシアにとって有益であり、会談の内容は必ずしもガスの支払いに限定されるものではないが、オーストリア首相のロシア訪問は本当にプーチンに教訓を与えるためだけなのか？では、なぜ彼はモスクワに行かなければならなかったのか？
何清漣 @HeQinglian 3h
しかし、ウクライナはガス管を爆破し、ロシアのビジネスを不可能にすることはできる。パイプラインはウクライナの領土を通過するが、これは主権の範囲内で決定できる問題である。
https://twitter.com/i/status/1514986946908639236
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 3h
アラバマ州選出の下院議員のモー・ブルックスは、深く根付いた汚職システムは、議会が普通の米国人に利益をもたらす法案を可決することを妨げたと支持者に語った。ブルックスによると、両党は委員会の委員長に100万ドル以上を請求し、ロビイストから寄付を受け取った人だけがそれらの委員会委員長の席を得ることができるという。
「特殊な利益集団がワシントンを運営している。それは比喩ではなく、文字通りの取引である」
引用ツイート
ローレンウィンザー @lawindsor 4月16日
NEW：共和党のモーブルックス議員は、主な委員会の委員長は最低100万ドルの費用がかかり、優遇法案の「クイドプロクォー（見返り）」として特殊な利益集団から支払われると述べた。
#ALsen
何清漣はリツイート
馮正虎 @fzhenghu 11h
上海の作家、陳村は昨夜都市封鎖のため死にかけた：怒り狂って日記を書き、叱り始めた！
https://gm-jd.org/chencun/
私は70歳の高齢者で、これらの字を入力すると常に手が震えるが、もう我慢できず、この悲劇の裏を暴く必要がある。 みんなに判断させ、この方針を作った凡愚な役人を下ろそうではないか！
急性喘息発作を起こし、救急車を呼んだが、核酸検査で陰性でないと運べないと。ある病院に直行し、核酸検査なしで、酸素チューブを挿入して貰って助かったと。
山田氏の記事では、上海の一日あたりの感染者数が2万人というのも嘘ではないのか？ナンセ中共は隠蔽・欺瞞の名人だから。嘘の数字を吐き続けてきた歴史もあるし。
ゼロコロナ理論は破綻しているのに、軌道修正が効かないのは、習個人だけの問題ではなく、共産主義の無謬性から齎される悪弊でしょう。まあ、GDPを落とせば、軍拡に少しは影響が出て、喜ばしいと思う。
日本で武漢コロナが最初に蔓延した時に、東大の児玉龍彦教授や上昌弘医師はPCR検査（中国製で中国を富ませる）を強力に推奨し、対応できない政府を批判していたと思うが。実際PCRを強制的に全国民にやらせている中国でもゼロコロナにはならず、厳しいロックダウンで経済や市民生活に影響出ているのを見て、やはり日本のコロナ対応の方が良かったのではと思う。
記事
ロックダウンが続く中国・上海（2022年4月14日、写真：ロイター/アフロ）
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト）
上海市が3月下旬に西と東に分けて時間差ロックダウンをスタートしてから2週間。上海に住む人たちに疲労とストレスがたまってきている。エリアによってはそれ以前から封鎖されており、“軟禁”生活がすでに1カ月を超える人もいるから当然だろう。
筆者も最近、ちょっとしたことにイライラするようになってきた。よくないと頭で分かっていても、心がついていかないのだ。「家族が健康であるだけでもありがたい」と思わなければならないことは分かっている。
ただ、野菜や肉といった食材を節約しなければいけないことや、ほぼ毎日PCR検査か抗原検査を受けなければならないこと、天気が良く青空が広がっているというのに自宅から外に出られないこと・・・、そんな日常的で小さなストレスが積もり積もっているのも事実だ。
上海市では今も、PCR検査による無症状感染者のあぶり出しが行われている。当初はうまくいくかと思われていたが、ここ数日は1日当たりの感染者数が2万人を超える日が続き、逆に市民のコロナウイルスに対する恐怖感が増す結果になってしまった。
そんな上海のコロナ禍で、筆者が最も恐れていることは何か。
急病になること？ 食料が底を尽きること？ コロナになること？ もちろんどれも怖い。けれど、筆者にとって今一番怖いのは、コロナ陽性が確定した場合に「方艙医院」と呼ばれる臨時隔離施設に収容されてしまうことである。
こんなところに行きたくない！
「臨時隔離施設」と日本語にすると立派に聞こえるものの、実態は展示会場や体育館などの建物の中に簡易ベッドが置かれているだけの施設である。コロナ陽性が判明すると、ここに強制的に隔離されるのだ。
日々2万人を超える感染者が続々と送られてくるのだから、ベッド数が追い付くわけがない。上海では今「方艙医院」の設置が急ピッチで進められている。
最近、「微信（WeChat）」などのSNSで出回るようになった隔離施設の動画を見ると、恐怖心はさらに増していく。ベッドとベッドの間についたてのようなものが置かれているだけで、みんなが雑魚寝している状態だ。中にはついたてすらない施設もある。
PCR検査で陽性だったため隔離施設に収容され、その後、隔離期間を経て検査の結果が7回陰性だったにもかかわらず、自宅に帰してもらえないと叫んでいる人の動画もあった。
動画は、いずれも混乱を極めた施設内の様子を伝えており、見ていると「こんなところに行きたくない！」という恐怖心を抱かずにいられない。
数日前には、浙江省が上海から感染者などの隔離対象者3万人を受け入れるというニュースが報道された。杭州市と寧波市にそれぞれ1万人、紹興市と金華市に3000人ずつ、湖州市と台州市に2000人ずつ収容できる隔離施設を整備するという。
中国人の友人によると、そのうちの1カ所は、その友人が以前働いていた場所の近くで、田舎の山の中らしい。隔離のために他の都市に連れて行かれるというだけでも恐怖なのに、山奥の施設に連れて行かれるなんて、恐ろしくて想像もしたくない。
やり切れない気持ちになる動画
ロックダウン当初、上海の人たちには「上海は大丈夫」という揺るぎない自信があった。数日では収まらなくても、徐々に感染者数は減り、「コロナゼロ」になる日は近いと信じていた。
ところがその自信は打ち砕かれた。1週間、2週間と時間が経つにつれ、感染者が一向に減らない事実を突きつけられ、「なぜ上海がこんなことに？」と誰もが嘆いている。
SNSではやり切れない気持ちになる動画や記事があふれている。
陽性が確認されているのにPCR検査を受けに来た人が「なんで陽性者がここにいるんだ！」と怒鳴られ、「PCR検査に行くように言われたから来たんだ！」と言い返し、わめき合っている動画。
隔離施設に連れて行こうとする人たちと、それを嫌がって刃物を手にして抵抗する感染者の動画。
病気の高齢者が居民委員会に電話し、「なぜ病院で診てもらえないのか」と苦情を言うやり取りを録音したもの・・・。
ロックダウンの期間が長引き、みんなが苛立ち、至る所で言い争いや小競り合いが起こっている。
封鎖は一部解除されるも店は閉まったまま
ただ、希望がまったく見えないわけではない。筆者の自宅付近では食料調達ルートが増えてきたし、政府からの配給もあった。
政府が発行した「通行証」を持つ業者は食料の配達が可能らしく、筆者が住むマンションでも肉や卵、牛乳、野菜などは共同購入できている。住人がお互いに微信で情報交換しながら、購入したい商品のグループチャットに入り、食料を購入したり物々交換をしたりしている。
上海市政府は4月11日、全市で続いているロックダウンを、一部地域で緩和させる方針を表明した。感染者が7日間ゼロの「小区（集合住宅）」では敷地内の移動が許され、14日間ゼロの小区では付近の移動が可能になった。
とはいえ、スーパーやショッピングモールなどの店舗は一部を除きほとんど閉まったままである。マンションの封鎖が解除された友人は早速小区の外を散歩したものの、「緊張してしまい、自宅に戻ったらどっと疲れが出た」と言っていた。それでもいまだ封鎖中の筆者にとってはうらやましい限りである。
報道によると、オランダ金融大手INGは、上海のロックダウンが4月末まで続けば中国の国内総生産（GDP）が2％失われる可能性があるとの試算を明らかにしている。
かつて強権的なゼロコロナ政策が効果をおさめ、コロナ封じ込めに成功したと喧伝していた中国が、今では最も悲惨な国になりつつある。以前は考えられないことだったが、「ウィズコロナ」（コロナとの共存）への移行を支持する声も出始めている。上海は、そして中国はどう舵を切るのだろうか。
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『弱小ウクライナ軍に勝てないロシア軍は必然だった まもなく始まる大決戦は、柔軟なNATO型と大艦巨砲主義の戦い』（4/16ＪＢプレス 樋口 譲次）について
4/15The Gateway Pundit＜“This Is a Really, Really Bad Number” – CNN Admits Joe Biden Is Most Unpopular President in History at This Point in His Presidency＞
次には世論調査の不正操作と。
This news must be very disappointing for the Marxist-globalists. Look for them to ban and censor polling next.
https://twitter.com/i/status/1514981678783123460
4/14The Gateway Pundit＜Former Clinton Pollster Sends Warning To Biden – Re-Election “Virtual Impossibility” At Such Low Approval＞
2024年の民主党の大統領候補は誰？また不正選挙をするつもりか？
4/16希望之声＜会见蔡英文 格雷厄姆：美将让中共为其行径付出代价＝蔡英文との会見 グラハム：米国は中共にその行動の対価を支払わせる＞4/15（金）、米国上院議員のグラハムは、6人の超党派議員を率いて、台北で蔡英文中華民国総統と会談した。グラハム： 「これはあなたと台湾の人々への私の約束である。我々は中国が世界で行っていることにもっと大きな代価を払わせるつもりである」と。
グラハムは、米国は政治的に分裂しているが、台湾に関する限り、一致団結していると述べた。彼は、ロシアのウクライナ侵攻と中国の挑発的な行動が、以前には見られなかった米国の集中力と団結力を強化していると考えている。
彼は、今回の訪問中に、米国議員は、自由、法の支配、自分の夢を追求する能力、自由に指導者を選ぶ権利など、米国と台湾が大切にしている価値観への支持を表明する必要があると述べた。したがって、中共の台湾に対する挑発が強まると、米国は台湾と共に立つことになる。台湾を放棄することは、自由、民主主義、さらには自由貿易さえも放棄することを意味し、悪を助長するからである。
グラハムによると、習近平がロシアのプーチンを支援している間、台湾人は約4000万ドル相当の物資をウクライナに寄付したという。
彼はまた、経済とデジタル技術の観点から、台湾はすでに米国と世界にとり、不可欠なパートナーであり、二国間の経済貿易関係をさらに強化したいと述べた。台湾は世界のハイエンド半導体製品の90％を生産しており、これは世界に大きな重要性と影響力を持っている。
グラハムは、残虐行為と権威主義に対する世界的な反発が高まっていると考えている。中華民国総統と台湾国民への彼の約束は、「中共は全世界での行動とプーチンへの支援の代償を払わなければならない」というものである。「中国は、台湾国民と経済に対する終わりのないサイバー攻撃の代価を払うべきで、台湾国民が鼓舞されることを願っている。何故なら米国人は自由の理念でより団結しているので」と彼は述べた。
https://www.soundofhope.org/post/612545
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基：逾9100万人可在3小时内死亡＝ゼレンスキー：9100万人以上が3時間で死亡する可能性がある＞ゼレンスキーは、金曜日にキーウで行われたCNNのタッパーとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの戦争中のある時点で、核兵器または化学兵器を使用する可能性があると述べた。プリンストン大学の“サイエンス＆グローバル”の研究者は、ロシアが戦術核兵器を使用した場合、ロシア、米国、NATOの同盟国の9,100万人以上が3時間以内に死亡する可能性があると見込んでいる。研究者たちは、ロシアからの「核射撃警告」でさえ、核戦争に急速にエスカレートする可能性があることを示すシミュレーションを作った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735699.html
4/16阿波羅新聞網＜旗舰沉没震撼全俄 坏消息接踵而至 乌东之战难了＝旗艦の沈没はロシア全体に衝撃を与え、悪いニュースが次々と続き、ウクライナ東部の戦いは困難＞巡洋艦モスクワ号は黒海艦隊の旗艦であり、ロシア海軍で最も高価な兵器の1つであり、ロシアで唯一の空母に次ぐもので、およそ7億5,000万米ドルの価値がある。艦上の大量の反艦ミサイルだけでなく、s300防空システムもあるが、今回は、艦内の対空ミサイルが1発も発射されずに攻撃され、反応する時間はまったくなかった。
旗艦モスクワ号に乗った一流の艦長であるアントン・クプリン中佐は、ミサイル攻撃された後、亡くなった。最新のニュースでは、ウクライナの情報によると、艦はわずか14人しか生き残らず、500人近くの乗組員が海の藻屑となった。ウクライナに避難したロシア下院議長のllya ponomarevによると、モスクワ号の510人の乗組員のうち58人が救助された。モスクワ号が沈没した後、黒海沿岸のロシア艦艇はウクライナ沿岸を去った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735644.html
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基扛不住了？普京抓住这个有利形势 军界有识之士发出警告—魏京生：俄乌战争对亚洲局势的影响＝ゼレンスキーはもう我慢できない？プーチンはこの有利な情勢をとらえ、軍の有識者が警告を発した-魏京生：アジア情勢に対するロシア・ウクライナ戦争の影響＞軍の有識者は、戦争が数ヶ月あるいは数年も続く可能性があり、ウクライナを超えて拡大する可能性があるという警告を既に発していた。ゼレンスキーはすでに耐え難い思いをしているが、英雄的なウクライナの軍民によって却下された。プーチンの交渉条件は一歩も後退せず、彼はこっそり笑っている。この楽観的な世論はウクライナ国民を助けていないが、実際にはウクライナを支持する西側の国民の決意を緩め、ウクライナがロシアと格闘するのを阻止する働きをしている。プーチンはこの有利な情勢を見て、キーウ周辺から部隊を撤退させたと思う。
魏京生はロシアメデイアの情報で判断しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735653.html
4/16阿波羅新聞網＜“414赛博游行”！微博网民“偷着乐” 借反美宣传批评中共当局＝“414サイバーパレード”！ Weiboネチズンは「こっそり楽しむ」 反米プロパガンダを口実として、中共当局を批判する＞この数日間、中国のネチズンは、当局のトレンドトピックを取り上げることにより、中共当局による上海の都市封鎖とネット言論の封殺に不満を表明している。中国のネチズンによるこの一連の抗議は、中国時間の水曜日（4/13）の深夜に始まった。その時、Weiboの人気検索リストの2番目のトピックは、「米国は世界で最大の人権赤字国である」であった。 「その通り、はい、米国人女性は8人の子供を産むために鎖でつながれている、ZF（政府）は閉じ込めるための部屋を造った男性に助成金を出す・・・米国人やZFは本当に悪すぎで、恐ろしすぎる。幸いなことに私は中国で生まれた」と。あるネチズンは、彼女は、皮肉な効果を出すために意図的に「中国」を「米国」に置き換えて書いた。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735703.html
4/16阿波羅新聞網＜台女曝上海高级住宅恐怖乱象 住家遭大批陌生人占领＝台湾女性が上海の高級住宅の恐怖と混沌を暴露 彼らの家は多くの見知らぬ人によって占拠＞都市封鎖解除が延期されるにつれ、食料の入手が困難になることに加えて、今や住宅の安全が大きな問題となっている。 林女史によると、マンションの管理人は、入居者に通知せずに見知らぬ人を多く入れ、廊下ではマスクを着用していないおばさん達が騒がしく、防護服を着用していない成人がエレベーターカードをスキャンして出入りしていた。本来、入居者は２週間家にいるように言われ、この混乱を見て本当に怒っており、マンション側からは「これはすべてボランティアであり、医療で、相互理解してほしい」との説明があった。
事情は最も滅茶苦茶でなく、より滅茶苦茶なだけであるが、元々の住人は、これらの部外者が実際にマンションの各戸に入れるカードを持っていて、自由に出入りできることにすぐに気づいた。単身女性は、夜寝ているときに、ドアを開けて入って来られるのはとても怖いと述べた。住民は次々と物が盗まれたと報告し、マンション管理が戸口に届けた食べ物やミネラルウォーターが持ち去られ、家にいると誰かがドアを開けて入り「参観」しようとする。あらゆる種類の混乱が人々を狂わせる。
「今日まで、私は上海人の資質に深く全面的に敬服してきた」と林さんは自嘲して言った。上海の何を敬服するのか？林さんは皮肉を込めて言った。「このような取り扱いを受け、あと数回自嘲して我慢できる、人口2000万人超の上海人の粘り強さにより、騒ぐことや抵抗をあまり聞いたことがない。これは台湾人には絶対にできないことだと思う」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735623.html
4/16阿波羅新聞網＜谁再恭维？中国国产疫苗总出口量今年大崩盘“暴减95％”＝もう誰がへつらうのか？中国の国産ワクチンの総輸出量は、今年「95％の落ち込み」により崩壊した＞武漢肺炎の流行は中国で再び爆発し、都市の悲劇的な封鎖が再現した。外界は、中国の国産ワクチンの効力が不十分であることが主な理由であると考えている。中国の欧州連合商工会も最近、国務院副首相にmRNAワクチンの導入を勧める手紙を送った。英国の分析会社Airfinityのデータによると、中国の国産ワクチンの総輸出量は昨年12月に1億9,900万剤に達したが、今年は崩壊し始め、1月の輸出量は5,160万剤、3月の輸出量はわずか1,150万剤で、昨年の11月のピークより95％少なくなっている。中国のワクチンが国際的に無視されていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735374.html
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
何清漣 @HeQinglian 11h
私はこのツイートを出したが、先ず出てきたコメントは、すべて脳障害か自らを知ることもなく、今世界で何が起こっているのかさえ知らず、彼らはまだ米国政府が部分的に放棄すると発表した情報戦に没頭している。
私はこの機会を利用してツイート圏を片付ける。
何清漣 @HeQinglian 9h
「西側は第三次世界大戦が必要」–マーティン・アームストロングは「通常に戻ることはない」と警告する。
https://zerohedge.com/geopolitical/west-needs-wwiii-martin-armstrong-warns-theres-no-return-normal-here
伝説的な金融・地政学の周期分析家のマーティンアームストロングは、NOW（New World Orde）の所謂人類の「グレートリセット」なるものを機能させるには、今や戦争が必要であると主張している：「このタイプのインフレは、投機熱とは大きく異なる。このインフレは不足に基づいている」。サプライチェーンの混乱と関係している・・・・。
zerohedge.com
「西側は第三次世界大戦を必要としている」-マーティン・アームストロングは「ここでは通常に戻ることはできない」と警告している。
「バイデン政権は故意に世界経済を破壊した・・・」
何清漣 @HeQinglian 9h
これは第三次大戦である。ここで説明する。投稿するときに注意を払わなかった。
しかし、悪意のある人は、一律にブロックする。
何清漣 @HeQinglian 3h
ゲイル・ラフター（米国グローバルセキュリティ研究所の共同ディレクター、米国エネルギー安全評議会の上級顧問）は、過去1か月間の制裁による米ドルの地位の深刻な下落を分析している。
https://ourcommunitynow.com/news-local/washingtons-trigger-happy-sanctions-may-push-countries-away-from-the-dollar-says-think-tank
また、米国債の需要が減少し続ける中、米国は債券の金利を引き上げる必要があり、債務返済費用が高騰し、防衛、医療、教育、インフラなどに回される資金が少なくなり、米国の対外援助に影響を与えると述べた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
彼はまた、この一ｹ月、米国の金融制裁は自分自身に核爆弾を投下することであったと述べた。
これらは彼の名前、日付を入力すれば、それを見つけられる。
対照的に、メッセージを残す馬鹿は匿名のツイッターアカウントでも、愚かであるが故、アカウントを換えてやって来ても影響はない。
何清漣@HeQinglian50m
ゲイル・ラフトによる分析：世界は3つの国のグループに分けられる。第一のグループは、日本、韓国、シンガポールなどの「西側+エリートクラブ会員」である。第二のグループは、中国やロシアが主導するいわゆる「修正主義国家」であり、西側の支配下ではもはや生きておられず、新しい国際システムを推進したいと考えている。第三のグループはほとんどの国である：非同盟。彼らは、グローバルシステムの中で大国の圧力を受けないことを望んでいる。
樋口氏の記事では、ウクライナ東部での大決戦で、旗艦モスクワ号の沈没は心理的にロシア軍を委縮させたのでは。プーチンが狂って核を使うような展開にならないことを祈る。
記事
4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ）
若いウクライナの国防体制作り
ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。
しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。
そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。
ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典を迎えた人間で言えば30歳代に入ったばかりの若い国である。
同国は、旧ソ連邦崩壊後、その構成共和国の一つ「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」の領域を継ぐ形で成立し、その地理的範囲を領土とする自由で、自己決定できる国としての完全な独立主権国家である。
東西冷戦下の旧ソ連邦時代、軍事上の前線と位置づけられ攻撃的な性格の強い部隊が配備されていたウクライナは、ソ連邦崩壊に伴い膨大な軍事施設と兵力、組織および装備品などをそのまま受け継ぐこととなった。
しかし、1991年に独立したことによって自国防衛、すなわち国防が主任務となったウクライナ軍にとって、旧ソ連型の攻撃的で大規模な兵力を擁する軍事組織、装備品などは不要となった。
国家防衛に特化した、また国力国情に応じた軍隊作りに政策転換した。
そして、ウクライナは独立から5年後の1996年に、旧ソ連型の軍から国防を主任務とする軍事組織への移行を完了した。
NATO型軍隊への転換を目指した軍改革
その後、 2000年2月に策定された「軍事力整備計画」では、 NATO標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊編成を目指すとし、それ以来、国防省は同計画に基づき機構改革、部隊改編、兵力の削減、老朽化した装備品の用途廃止などの軍改革を推進した。
1996年時点で合計約70万人いた軍人および文官は、2012年末時点で18.4万人にまで削減され、将来的には10万人まで削減する計画であった。
しかし、ウクライナ東部情勢の悪化などを受け、2015年には総定員約25万人に拡大された。
また、2002～2003年にかけてNATOの協力を得て国防計画の見直しが行われ、2004年6月には今後の軍改革の方向性と最終的な目標を明示した｢戦略国防報告｣が公表された。
2005年には、「2006～2011年の間のウクライナ軍発展国家プログラム」が、2013年には「2017年までのウクライナ軍改革・発展段階」が策定された。
完全職業軍人化のほか、指揮統制システム、装備、教育訓練などの分野における軍改革が段階的に推進された。
なお、完全職業軍人化については、2013年秋をもっていったん徴兵制が廃止された。
しかし、ウクライナでは、2014年のロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部に対する軍事介入によって一挙に情勢が悪化した。
それ以降、ウクライナは困難に直面しつつ、平和的解決を目指し努力を継続してきた。
同時に、一時的動員を定期的に実施しつつ、2014年に徴兵制を復活させるなど、国防力の強化に努めてきた。
その一環として、2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。
ウクライナでは、18歳以上の男子に兵役義務が課せられている。任期は18か月（1.5年）であり、兵役経験者などの予備役が約90万人いる。
ウクライナには、正規軍とは別に、2014年のロシアによるクリミア半島併合などを受けて創設された有志の市民ボランティアで構成する「領土防衛隊」があり、ロシアの軍事侵攻に直面し、その人数は劇的に増加していると言われている。
また、今般のロシアの軍事侵攻に備えるため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、18歳から60歳の男性の出国を原則禁止して総動員態勢の措置をとった。
NATOによる教育訓練
NATOによるウクライナ軍に対する教育訓練の取組みは、2008年、ロシアがグルジア（ジョージア）に侵攻したロシア・グルジア戦争を契機として本格的に開始された。
この取組みには、米国や英国、カナダ、ポーランド（1999年加盟）、ルーマニア（2004年加盟）などNATO加盟の8か国が参加し、従来のソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へシフトする支援を行ってきた。
ソ連式の指揮は、伝統的に厳格なトップダウン（上意下達）型のアプローチで、上官が部下へ命令を下す。
下位の兵士が考えたり、状況に合わせて変化させたりする権限をほとんど与えない硬直したスタイルである。
他方、NATO型はいわゆる委任型指揮というアプローチで、上官が作戦・戦闘の目標を設定し、それに向けた具体的方法などの意思決定を指揮系統のできるだけ下に位置する者、場合によっては個々の兵士に委ねるという柔軟なやり方をとる。
ソ連型戦術は、まず一斉砲撃を行ってから、部隊を大量投入し、敵の陣地を奪おうとするものだ。
スターリン時代からほとんど変わらない定型的な戦法をロシアが採っているのに対し、NATO型は戦況に適応したより柔軟・機敏で機動性に富んだ戦術である。
また、NATOは下士官の地位を確立した。それは、経験のある兵士が権限のある階級（下士官）に昇進し、上層部と現場の部隊をつなぐ重要な橋渡し的な役割を果たすものである。
一方、ロシア軍の下士官は現在、契約勤務制度（一種の任期制職業軍人）による契約軍人で賄われているが、1990年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは下士官も兵士も徴兵で賄っていたようにその地位・権限は概して高くない。
これまでの訓練期間中、ウクライナ軍の中にはNATO型訓練に反発する動きもあった。
しかし、2014年にロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入を許したことが契機となり改革が進んだ。
当時のペトロ・ポロシェンコ大統領が軍事改革の推進を命じ、NATOの取り組みを活性化させたのである。
昨年（2021）、ロシアからの脅威が増すにつれ、軍事訓練のペースも加速した。
ウクライナ軍では、NATOアドバイザーの下でロシアの侵攻に対抗する防衛計画が策定され、また、例えば英国が提供した次世代軽対戦車（NLAW）ミサイルをウクライナ軍部隊が円滑に使用できるよう急いで対応した。
このようにして、ウクライナ軍はNATOのルールに沿って戦争をする方法を学び、2022年2月末に始まったロシアの軍事侵攻でそれを実践し、善戦敢闘する成果を出すまでに成長している。
G7大使ウクライナ・サポート・グループ
前述の通り、近年、ウクライナ国防省が優先的に取り組んできた課題は、東部地域における武装勢力などへの対応と、ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革である。
NATO加盟国およびパートナー国などの支援を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んできた。
同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画および海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。
これらの支援の中核となっているのが、2015年、ドイツ・エルマウで行われたG7サミットにおいて、当時の独アンゲラ・メルケル首相の提唱を受けて合意された「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」（G7 Ambassadors’ Support Group on Ukraine）という枠組みである。
これはウクライナに駐在するG7各国の大使による枠組みで、本国と連携しながらウクライナの改革を支援していこうというものである。
本枠組みは、G7サミット議長国の在ウクライナ大使が議長となり、G7大使グループが定期的に会合して改革に向けた支援のあり方を協議し、ウクライナ政府の改革を支援するとともに、様々な制度や政策のあり方につきウクライナ政府と緊密に協議を重ねてきた。
活動の対象は、司法改革支援、法執行機関改革、経済・財政政策、投資環境整備、軍産複合体改革など多岐にわたっている。
「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年1月に2022年の活動計画を発表した。
その冒頭、G7メンバーは、自由、民主主義、法の支配、人権についての共通理解を有するウクライナのパートナーであり、ウクライナの独立、主権、領土一体性を引き続き一貫して防衛していると述べている。
具体的な課題リストでは、「公正で強靭な機構」（裁判改革、汚職対策、効果的なガバナンスと機構）、「繁栄した経済」（経済発展、グリーン移行とエネルギー分野改革）、「安全な国」（安全保障・国防分野、治安システム）の3つの主要な改革方向性での詳細な具体的課題を提示した。
中でも、安全保障・国防力の強化は重要な課題であり、特に米国や英国を中心に、装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等の各種支援を行っている。
外国からウクライナへの武器・装備品の提供
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月24日早朝（現地時間）、ウクライナへの軍事進攻に踏み切った。
これを受け、米国のジョー・バイデン大統領は3月16日、ウクライナに対しこれまでに供与した10億ドルに加え、8億ドルの安全保障援助を発表した。合わせると、約20億ドルとなる。
8億ドルの安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（800）
・ジャベリン（対戦車ミサイル、2000）、軽対装甲火器（1000）、AT-4対装甲システム（スウェーデンSaab社製の単発使い捨て式84mm滑空式無反動砲、6000）
・戦術無人航空機システム（100）（例：小型自爆ドローン「スイッチブレード」）
・擲弾筒発射機（100）、小銃（5000）、拳銃（1000）、機関銃（400）、ショットガン（400）
・小火器弾薬・擲弾筒発射機・迫撃砲弾（2億発以上）
・防弾チョッキ（2万5000セット）
・ヘルメット（2万5000セット）
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
なお、上記に加え、これ以前に行った安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（600以上）
・ジャベリン（対戦車ミサイル）及び対装甲システム（約2600）
・Mi-17ヘリコプター（5）
・哨戒艇（3）
・対砲兵・対無人航空機システム追随レーダー（4）
・対迫撃砲レーダー（4）
・擲弾筒発射機及び弾薬（200）
・ショットガン（200）および機関銃（200）
・小火器弾薬（4億発以上）および擲弾筒・迫撃砲弾・砲兵弾（100万発以上）
・高速機動多目的装輪車両（HMMWVs）およびその他の車両（70）
・通信・電子戦探知システム、防弾チョッキ、ヘルメットおよびその他の戦術装備品
・治療・後送のための軍事衛生資器材
・不発弾処理および地雷除去装置
・衛星画像および同分析能力
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
＜以上、出典＞THE WHITE HOUSE, “Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine”, MARCH 16, 2022
NATOを中心とする欧州諸国も、陸路・空路からウクライナへ武器を提供している。
英国は、2月24日の侵攻開始前からウクライナに武器を提供しており、次世代軽対戦車（NLAW）ミサイル2000基を届けた。
ウクライナへの武器提供は主に、旧ソ連圏かソ連と近かった中欧諸国のNATO加盟国から送られている。
米国はNATO加盟国とともに、大量の対戦車兵器を送ったと説明しているが、その大半はチェコ軍から提供されたとの報道がある。
ドイツは、当初ヘルメットなどでお茶を濁そうとしたが、積極姿勢に転じて対戦車兵器1000基、スティンガー500基および旧東独軍が保有していたソ連製携帯式SAM（ストレラ）2700基を提供した。
バルト諸国はスティンガーや、射程2.5キロの世界で最も効果的な対戦車兵器の一つである対戦車ミサイル「ジャベリン」など数千基を提供した。
トルコが提供した同国製ドローン（小型無人機、TB2）が、ロシアの戦車や装甲車両の車列に襲い掛かっている模様である。
NATOに加盟していないスウェーデンやフィンランドも加わり、両国とも、数千もの対戦車兵器をウクライナに送った。
日本は、武力攻撃を受けているウクライナへ異例の防衛装備品の提供を行った。
「防衛装備移転三原則」は、「紛争当事国」への装備品の供与を禁じているが、政府はウクライナがこの対象ではないと判断して、まず、防弾チョッキとヘルメットを提供した。
自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。
初回、対象とした防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定している。
侵攻の初期段階で、ウクライナに兵器・装備品を提供している国は、合わせて14か国に上り、ウクライナの防衛力を補備・強化している。
その後も、英国が装甲車や対艦ミサイルシステム、チェコが旧ソ連製の「T72M」戦車、スロバキアが地対空ミサイル「S300」など、ＮATO加盟国などから兵器・装備品等の提供が続いている。
ウクライナ存立を左右する最大の戦闘局面へ
首都キーウや北部の都市を制圧しようとするロシア軍の試みは3月下旬、機動的なウクライナ軍の「待ち受け、ヒット・アンド・アウェイ（ambush, hit and away）」戦法でロシア軍の戦車や装甲車を襲撃し、森林や村々を通るロシア軍の長い補給線に空爆を加えたことで崩壊した。
ここにきて、ロシアの主要作戦目標は、東部ウクライナへ戦力を集中し、東部ドンバス地方でまだ制圧できていない地域を掌握するとともに、ウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを制圧し、それらをもって東部ウクライナから併合したクリミア半島までを繋ぐ戦略的戦果を挙げることにシフトした模様である。
ウクライナ北部と違い、東部ウクライナの丘陵や平地での戦いは、砲撃、航空攻撃などを伴った大戦車戦となり、ロシア軍の編成装備の優位性が発揮されやすいと見られている。
これに対し、米国は、これまでのウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正し、重火器や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプター、無人沿岸防衛艇などの大型兵器を提供するとともに、ウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大して反撃を支えようとしている。
ウクライナは、まもなくその存立を左右する、今回の戦争で最大規模になる戦闘局面に突入する。
ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へ転換したウクライナ軍は、旧ソ連製兵器と西側製兵器をミックスした、ロシアとの非対称な軍事力とNATO型戦術をもって戦うことになる。
その真価が問われる決戦に当たって、切に成功を祈らずにはいられない。
良ければ下にあります
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『プーチン戦争であらわになったドローンの脅威、そして無防備な日本』（4/15日経ビジネス 森 永輔）について
4/14The Gateway Pundit＜“Elon Musk Has Also Offered To Buy CNN+ for Twenty-Eight Bucks” – Tweets on Musk’s Takeover of Twitter are Epic＞
CNNを28＄で買収はコメデイアンの冗談話。
4/14The Gateway Pundit＜Elon Musk on Purchasing Twitter: “This is not a Way to Make Money – To Have a Public Platform that Is Maximally Trusted and Inclusive Is Important to Future of Civilization”＞
金儲けのためでなく、自由を守るためと。買収成功したら、トランプの永久追放も解除してほしい。
Elon Musk: It’s important for the function of democracy. It’s important for the function of the United States as a free country among many other countries. And to help, actually to help freedom in the world more importantly than the US. And so, I think it’s, the situational risk is decreased if Twitter the more we can increase the trust of Twitter as a public platform. And so I do think this is going to be something somewhat painful. I’m not sure that I will actually be able to acquire it. The intent is to retain as many shareholders as is allowed by the law… This is not a way to make money. I think this is, my strong intuitive sense is to have a public platform that is maximally trusted and broadly inclusive is extremely important for the future of civilization.
4/14The Gateway Pundit＜BREAKING: RNC Unanimously Votes to Withdraw From the Commission on Presidential Debates – 20 Years Too Late＞
民主党に偏った司会進行で、大統領候補がデベイトするのでは、意味がない。
4/15阿波羅新聞網＜突发！美重量资深两党参议员团访台 中共红线随便踩—突发！美国联邦参议员格雷厄姆率团访台 将会见蔡英文总统＝突破！米国の重量級古参超党派上院議員が台湾を訪問 中共のレッドラインが気ままに踏踏みつけられる—突破！米国上院議員グラハムは代表団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する＞台湾総統府の張惇涵報道官は、「これらの6人の議員は“重量級古参”であるだけでなく、“台湾を重視”している」と述べた。張惇涵は、代表団は「超党派」であるだけでなく、 「米国上下両院」から成る。6人の議員は、上院の「予算」、「外交」、「国土安全保障」、「衛生、教育労働および年金」、「財政」、および下院「軍事」などの重要な委員会のメンバーである。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735085.html
4/15阿波羅新聞網＜最后通牒？布林肯：“中共必须做出选择”—“中共必须做出选择” 布林肯发出最后通牒？＝最後通牒？ブリンケン：「中共は選択をしなければならない」-「中共は選択をしなければならない」とブリンケンは最後通告を出した？＞ブリンケン米国務長官は木曜日（4/14）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の言行不一致は、中国を非常に快適でない立場に置くだけでなく、国際的な評判を傷つけていると述べた。最終的に、中国は侵略者と犠牲者のどちらか、既存の国際システムと混沌とした紛争のどちらかを選ばなければならない、とブリンケンは述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735208.html
4/14希望之声＜美参议员霍利：美国应尽快为台湾提供武器＝米国上院議員ホーリー：米国はできるだけ早く台湾に武器を提供すべきである＞ミズーリ州共和党の米国上院議員のジョシュ・ホーリーは、水曜日（4/13）ワシントンフリービーコンの記者に、中共の台湾攻撃の脅威に対処するため、米国はできるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならないと語った。
ワシントンフリービーコンのウェブによると、ホーリーはインタビューで次のように述べた：「中共のならず者は、台湾を保護するためのあらゆる努力に対し、暴力の脅威と責任転嫁で対応してきた。中国の侵略から台湾が自衛できるように、できるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならない・・・。我々は手遅れになるまで待つことはできない」
ホーリーは上院軍事委員会のメンバーである。彼は先週議会に提出した台湾武器輸出法について話した。
この法案は、米国政府が台湾に重要な防衛兵器をより容易に提供できるようスピードアップし、台湾へのパトリオット地対空ミサイル等の設備の有効性の強化が含まれ、台湾の武器輸出取引の米国議会の承認がスピードアップする。管理上のハードルを排除して、米国の武器を台湾に迅速に送ることができるようにする。
https://www.soundofhope.org/post/612059
4/15阿波羅新聞網＜上海中产阶级生活幻想破灭 牺牲自由换到了什么＝上海の中産階級の生活の幻想は破滅 自由を犠牲にして何と引き換えしたのか＞上海の都市封鎖によって引き起こされた民衆の生活の危機の中で、人々は平和で繁栄した日々を楽しんでいると思っていたが、非常に壊れやすく脆弱であることに気づいた。これは、タイムズの記者がロシアに尋ねた質問を彷彿とさせる：「一地方で、不自由であるが楽しむことができると言うのは、どれくらい持続可能か？—たぶん我々は答えを見つけた。 多くの自由主義者は去った。 去らなかった多くの人は罰金や懲役に直面した」
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735206.html
4/15阿波羅新聞網＜被删文：墙内热传文章：上海逝者 长歌当哭＝削除された記事：壁内の熱い記事：上海の死んだ者 長歌は哭かせる＞この1か月ほど、上海は魔界のようで、信じられないほどである。魔法や幻想が多すぎるので、最初に死者を記録しておこう。
都市封鎖のために、（武漢コロナでなくとも）病院にもかかれずに死んだと。こういう人は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735169.html
4/15看中国＜暴动？上海市民突破封锁街头抗议 警方镇压爆冲突(视频/图)＝暴動？上海市民は封鎖を突破し、路上で抗議 警察は鎮圧のため衝突（ビデオ/写真）＞中国の武漢肺炎の流行は多くの地域で発生し、その深刻さは想像を絶するものであった。その中で、重大災害区の上海当局は、“ゼロコロナダイナミック”を堅持し粗っぽい防疫方法を採り、物資の不足等の問題を齎して、市民の不満につながった。昨今、上海の人々は耐えられず、多くのコミュニテイ住民が「封鎖を解除」して街頭に出て抗議し、地方政府は安定を維持するため多数の武装警察を派遣し、鎮圧したとインターネットで報じられた。一部の市民はひざまずいて許しを乞いたが、警察は依然として人々を暴力的に逮捕し、論争を引き起こした。
4/14、海外のSNSプラットフォームが多くのニュースを投稿し、上海浦東新区のいくつかのコミュニティの住民がその日の午後1時頃に封鎖を突破し、浦東新区張江鎮香楠路に集まって抗議したと指摘した。オンラインビデオでは、中共の曲を流している人もいれば、スローガンを叫んでいる人もいて、「共産党打倒！」と叫ぶ人もいる。
https://twitter.com/i/status/1514629358475890693
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/15/1003538.html
4/15阿波羅新聞網＜北朝鲜正妹曝悲惨逃离金正恩政权！目睹母亲被虐 逃泰国遭关300人监狱＝北朝鮮の女性が悲惨な目に遭い、金正恩政権から離れる！母親への虐待を目撃 タイに逃亡し、300人の監獄に入る＞北朝鮮出身の24歳の美女、Evelyn Jeongは現在韓国に住んでいるが、彼女は、母親が北朝鮮の暴徒に路上で殴打されるのを目撃し、母親は刑務所に入れられて拷問を受けた後、彼女は金正恩政権から逃れるという悲劇的なプロセスを明らかにした。Evelynはタイに逃げ、そこで彼女はかつて300人もいた刑務所に閉じ込められた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735306.html
何清漣 @HeQinglian 12h
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。 https://rfi.my/8KlF.T @RFI_Cn経由
コメント：記事全体が不明瞭である。一つは交渉が難しいこと、もう一つは中国がロシアを支援することを心配している。
それがすべて事実であったとしても、それはロシア危機ほど大きくはない。この数年、このようにしてきたのではないのか？戴琪の本音なのか、それとも書いた記者の創造なのかはわからない。
rfi.fr
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。
4/12の「バニティフェア」誌の報道によると、WHの通商代表の戴琪は、長期的には、米国に対する中国の貿易の挑戦は、今日のロシアの危機をはるかに超えていると述べた。彼女はまた、下院に米国が・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
https://rfi.my/8Kme.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
米国のバイデン大統領がロシアのウクライナに対する行為を「ジェノサイド」と非難した後、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」という言葉の使用を避け、マクロンは「口撃のレベルを上げる」ことに疑問を呈した。
何清漣 @HeQinglian 8h
世界で欧米以外の国がうまくいっていないのは、歴史に原因があり、現実に原因があり、劣ったスキル、資源依存、市場依存などがあり、米国だけが天の時と地の利を持っているが、政府はお金がなく、お札を印刷するのには制限がある。それでハードカレンシーと言われる。
現在の問題は民主党左派が探し出したものである。 2020年1月以前、それが米国の最後のきらめきであった。
ウイルスは神から米国左派への贈り物と考えられ、一生懸命働き始める。
引用ツイート
アレハンドロバーナード @Alexjandro990 9h
現在、米国は悲観論者でいっぱいであるが、FRBは前回ほど市場の哀切な声に驚くことはなく、今日の金融情勢は昔と異なり、小国の債務がデフォルトして、米国経済の不況と高インフレは選挙に不利になるので、水をまき散らすだろうと突然感じた。
現金が王様であるという論調は、この2日間、米国の金融評論界に再び殺到した。
だからあなたは決して勝つことはない、評論家は常にその時に最も主流だった話を言う。
何清漣 @HeQinglian 3h
大統領を叱る米国の自由は過去のものである：
3/31、トーマス・グレイズスキーはペンシルベニア州ランカスター郡のターキーヒルガソリンスタンドに車で行き、バイデンのステッカーを数枚掲示し、バイデンの肖像の横に石油価格の高騰を引き起こしたという意味で、「私はそれをした」というスローガンを掲げ、すぐに逮捕された。彼は4日、逮捕拒否、治安騒乱、騒擾、刑事上のいたずらという罪で起訴された。最初の公聴会は4/26に開催される。
fox29.com
ペンシルベニア州の男性が逮捕された。「I Did That」ステッカーをガソリンスタンドに貼ってバイデンに平手打ちを食わしたとして告発された。
先週、ペンシルベニア州ランカスターで逮捕された男性が、地元のターキーヒルガソリンスタンドのガス給油タンクにバイデン大統領への風刺的なステッカーを貼ったことで、刑事告発された。
何清漣 @HeQinglian 1h
私のﾂｲｰﾄ圏内には、公共の財産を破壊すると言って、鉄面皮にもそれを弁護する数人のツイ主がいる。
公共の財産を破壊すると言うのなら、米国のBLMが破壊したのは少ないのか？公然と略奪して、誰が刑を宣告されたか？
したがって、私はこれらの鉄面皮な弁護者をすべてブロックする。
森氏の記事で、やはり自衛隊の旧来型の発想では国土防衛はできないと。新たなドメインに予算を回さないと敵に太刀打ちできなくなる。AI、ロボット、ドローン、サイバー、宇宙、電磁、レーザー等。日本学術会議は大学の軍事研究を阻害する悪質団体だから、解散させるか、無力化させる必要がある。日本国民の生存がかかっているのだから。日本国民も今度のウクライナ戦争で、平和ボケが少しは直ったのでは。チャンスを生かせない（国民を説得できる良いチャンス）のでは、岸田政権は無能の謗りを免れない。
記事
ウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で陥落させる－－。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン（領域）になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋（ゆうよく）する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。
（聞き手：森 永輔）
ロシア軍の進攻を押しとどめるのに貢献したトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」（写真＝BAYKAR／Abaca／アフロ）
—古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン（無人機）の役割に注目されています。それは、なぜですか。
古谷知之・慶応義塾大学教授（以下、古谷）：ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。
古谷知之（ふるたに・ともゆき）
慶応義塾大学教授。 主な研究分野は安全保障と技術／先端モビリティー（ドローン・自動運転）／デー タサイエンス。1996年に慶応義塾大学を卒業。2001年に東京大学大学院博士課程修了（都市工学 専攻）。博士（工学）。 東京大学大学院助手などを経て、2015年から慶応義塾大学教授
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す
ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。
ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。
また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。
ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。
—アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。
ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。
民間ドローン部隊をウクライナ軍の「目」に
第2の特徴は、民間が所有するドローンを有効活用したことです。政府のホームページやフェイスブック上でドローン所有者・操縦者を募集。中国DJI製のドローンが数多く集まりました。ウクライナ政府は彼らを、民間の志願者で構成する領土防衛軍のドローン部隊として組織し、ロシア軍の配置などを探る航空偵察に活用したのです。
米国がウクライナに供与した「ジャベリン」など対戦車ミサイルと民間ドローンをセットで運用する使い方も目にしました。ドローンを飛ばして、その場所の位置情報を取得し、これをジャベリンに入力して攻撃する、という形です。
ウクライナはロシアとの戦争に備えて、ドローンの募集を事前に始めていたものと推察します。戦争が始まった当初から数百台の民生ドローンやそれを改造したものが投入されていましたから。突然の募集では、バッテリーを準備することなどできなかったでしょう。開戦後、ウクライナ国内の販売店が1000台、フィンランドの団体が数百台、寄付するケースもあったようです。国内の有志の集団が民生ドローンの改造やドローンキットからの製造に携わりました。
民間ドローンは、単に空から写真を撮影しただけではありません。赤外線の分布を画像処理するサーモカメラや暗い場所でも撮影できる暗視カメラ、植物の活性度を判定するマルチスペクトルカメラを使って、偽装して隠れているロシア軍兵士を見つけ出すことにも貢献しました。こうしたカメラは普段は農業や鳥獣害対策に利用しているものです。戦争前に、大量の農業用ドローンを中国から輸入していたことも役立ちました。
民間ドローンは攻撃にも参加しました。普段は撮影などに利用する民生ドローンを改造して火炎瓶を搭載・落下できるようにして、ロシア軍のロジスティクス部隊などを攻撃したのです。火炎瓶だといってばかにはできません。トラックなどを丸焼きにする力があります。あの渋滞づくりに貢献したといわれています。
ドローンによる領空侵犯に、F-15で対応する「愚」
私は、これからの戦争においてドローンが果たす役割がさらに大きくなっていくと考えます。そして、新たなドメインとして認知されるようになるでしょう。従来の陸・海・空に加えて、いま宇宙、サイバー、電磁波という3つの新ドメインが注目されています。ドローンは第4の新ドメイン「InDAG（The Intermediate Domain of the Air and Ground）」としてこれらに加わるのです。
ただし、今の日本にとっては、ドローンがもたらす脅威の方が大きくなるかもしれません。
—どのような脅威を想定すべきなのですか。
古谷：日本以外の多くの国は、自律型ロボットによる戦闘を前提とする軍に変化しようとしています。ドローンも自律性をどんどん高めていくでしょう。しかし、日本の自衛隊はいまだに自衛官、つまり生身の人間が戦うことを前提としており、ドローンの利用で後手に回っています。生身の人間が戦う部隊は、コストやスピードなどさまざまな点において、自律型ロボット部隊に勝つことができません。
いくつか例を紹介しましょう。まず平時に想定されるのは、ドローンによる領空侵犯です。中国は今後、Wing Loong IIをはじめとするドローンによる領空侵犯を仕掛けるようになるでしょう。
これに日本はどう対応するのか。今のままでは、航空自衛隊のパイロットが戦闘機F-15に乗ってスクランブル（緊急発進）する体制を続けることになります。Wing Loong II の運用にかかるコストは米軍の同じタイプと想定すれば1機・1時間で7万円にすぎません。これに対してF-15は同250万円かかります。
コストが安く、兵士を身の危険にさらすことがないので、中国はドローンによる領空侵犯を仕掛ける回数を容易に増やすことができます。その頻度は、今日の比ではなくなるかもしれません。そして、この回数が増えれば増えるほど、日本の防衛費は対応のため消費されることになるのです。
米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外
ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機（航空機）と無人艦（船）を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。
米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。AI（人工知能）を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。
しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。
外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖
—有事にはどのような懸念がありますか。
古谷：今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔（ひしょう）してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。
例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm（スウォーム）攻撃＊を仕掛けてくることもあるでしょう。
＊：多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃
今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。
日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。
—日本中のDJI製ドローンが原発の上空を飛行可能になる。
古谷：そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。
外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も
さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。
日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0～300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。
ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。
ドローン開発競争の核は中国と中東
—ドローンをめぐる世界の開発競争は今どのような状況にあるのでしょう。
古谷：欧米と中ロの対立とは異なる軸で、国際的な競争が展開しています。
最も存在感を示しているのは、先ほど触れたトルコです。防衛用ドローンはトルコの国家産業になっていると言っても過言ではありません。開発・製造を担うバイカルをトルコ政府が全面バックアップしています。さらに、同社を率いるバイラクタル氏はエルドアン大統領の娘婿に収まりました。
次にイスラエルです。イスラエルとトルコはこれまで競い合う間柄だったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に協力関係に転じました。両国に米国を加えた3カ国が1つの陣営を構成しています。
これに対抗する存在が中国とサウジアラビアのグループです。
中国は、中国電子科技集団がAIを使ったswarm型ドローンの開発に取り組み実用化しました。さらに、習近平（シー・ジンピン）政権の下で最近は、水中ドローンの開発に力を入れている。ハルビン工業大学が台湾海峡で実証実験を繰り返している状況です。
さらにアラブ首長国連邦（UAE）が独自の存在感を持っています。さまざまな国から技術を取り入れ、ドローンの国産化を果たしました。エジプトなど周辺国に自爆ドローンなどを輸出しています。
—新しい組み合わせですね。そして、重心は中東と中国にある。アジアの他の国々はどういう状況にありますか。
古谷：韓国が有人機から無人機を発射して情報・監視・偵察するシステムを構想しています。イスラエルの無人機を研究して、それを元に、AIを利用してswarm攻撃できる自爆ドローンを開発中です。
後はタイが注目されます。米国と親しい関係にありながら、中国人民解放軍の支援を得て「MALE（中高度長時間滞空）」と呼ぶドローンを開発し運用しています。
ドローンが紛争の種になりかねないのがパキスタンです。同国は友好関係にある中国から「Wing Loong II 」を導入して、インドとの国境に配備しました。これがインドを刺激して、両国間の緊張が高まっています。
さらに、Wing Loong II に欠陥があったことから、パキスタンはトルコ製ドローンに乗り換えて導入を進めました。今では共同生産までしています。結果として、パキスタンはドローン大国となり、インドの警戒感をいっそう高めることになりました。
第4の新ドメインがもたらす脅威を国家安全保障戦略に
—古谷さんは、ドローンをめぐる戦略を国家安全保障戦略もしくは防衛大綱に書き込むべきだと主張しています。何を盛り込むべきですか。
古谷：これからお話しする3点を盛り込むべきだと考えます。第1は、第4の新ドメインが持つ重要性について。ドローンをはじめとする無人装備が活躍する場です。これまでご説明した低高度の空域から水深300mまでの海域、すなわち上は高度1000m程度から下は水深300mまでの空間が、第4の新ドメイン「InDAG」となります。
ここでの「優勢」を維持することの重要性をうたう。日本は幕末から明治初期、欧米列強に飲み込まれないよう軍艦を導入しました。現代のドローンはこれに匹敵するインパクトと重要性を持ちます。
第2として、優れたドローン、ひいては自律型ロボットを開発すべく、研究開発体制を再構築する必要があることを盛り込むべきです。例えば、防衛大学校にマルチドメイン戦――中でも自律型ロボットが戦う第4の新ドメイン――を対象とする学術研究機関を創設するのです。
ドローンおよび自律型ロボットの開発には、それを実際に使用する自衛隊の現場を関与させるのが適当でしょう。例えば、陸上自衛隊の開発実験団、海上自衛隊の開発隊群、航空自衛隊の航空開発実験集団などに年間2000億円程度の予算をつける。
—国産のドローンの話題がほとんど耳に入ってきません。なぜ、日本企業はドローンが作れないのでしょうか。
古谷：いえ、日本企業は作る力を持っています。サプライチェーンも国内で完結させることが可能です。しかし、防衛装備開発のこれまでの慣習があり、軍艦や戦闘機をつくってきた大手企業を主契約者に想定してしまいます。これではコストが合いません。中小企業にも技術力を持つところがありますが、防衛省・防衛装備庁は信用しようとしません。
実は、これに関連して笑えない話があるのです。国土交通省が中心になってインフラの脆弱性点検を全国で進めています。これに利用するドローンが中国製なのです。これでは、中国が攻撃対象とする脆弱ポイントを、わざわざ中国に教えてあげていることになります。
そして第3は、自律型ロボット部隊の創設です。米国は、同盟国の自律型ロボット部隊を集め、統合部隊として運用する将来像を描いています。日本も参加し、相互運用性を維持できるようにしなければなりません。
この部隊の創設に当たって、攻撃力を持つドローンもタブー視することなく導入すべきです。米国では、AIを使った自律型ドローンによって、「人間ではなし得ない意思決定時間の短縮が実現できる」との見方が力を得てきました。今後、この方向に進む可能性が高いでしょう。
「AIに依存し、人間の判断を伴わない攻撃兵器は危険」との見方があります。私はそうは思いません。例えば、ミサイル攻撃は人間が発射ボタンを押すものの、その後、新たな判断を加えることはできません。結果として、攻撃してはならない対象を攻撃してしまう恐れがあります。他方、自律型ドローンは、人手を介さなくても、攻撃目標に近づいたらロイタリング（周辺を旋回）し、センサーを使って目標を再確認した上で攻撃できます。どちらの方が誤りを少なくできるでしょうか。
今年改訂する国家安全保障戦略および防衛大綱に、この第4の新ドメインに関する項目を入れることができなければ、ドローンや自律型ロボットの装備拡充は5～10年間も進まず、時を無駄にすることになります。これまで述べたように、ドローンがもたらす脅威は深刻です。我々に無駄な時を過ごす余裕はありません。
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