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『ついに米国に牙剥いたソロモン諸島、裏で操るのは中国 米国は80年ぶりの「ガダルカナル作戦」を本格始動へ』（9/13JBプレス 高濱賛）について
9/12The Gateway Pundit＜Trump’s Lawyers Hit Back at Biden’s Corrupt DOJ in Dispute Over ‘Classified’ Documents＞
トランプの持っていた文書を特別マスターが調査するのかどうか？まだ分からない。
Politico reported:
“[T]he Government has not proven these records remain classified,” Trump attorney Christopher Kise and other lawyers for the former president wrote. “That issue is to be determined later.”
The filing also notes that Trump designated some of the records as his “personal” property, a broad designation power accorded to sitting presidents, meant to segregate records that have no value to the government.
“To the extent President Trump may have categorized certain of the seized materials as personal during his presidency, any disagreement as to that categorization is to be resolved under the [Presidential Records Act] and cannot possibly form the basis for any criminal prosecution,” Kise wrote.
Biden’s DOJ chose a Democrat donor to serve as the special master in this case, Judge Barbara Jones.
ラスムセンの調査の数字は米国が半々に分断されているのを表す。
9/13阿波羅新聞網＜小三上位 贪污18亿：大马前第一夫人 终于栽了＝トップの地位にある人の愛人は18 億を横領：マレーシアの元大統領夫人がついに醜態をさらす＞この事件の主役は、重大な汚職で 10 年の懲役と 9 億 7,000 万リンギットの罰金を言い渡されたマレーシアのナジブ元首相の妻、ロスマ・マンスーである。 9.7億リンギットの根拠は？人民元換算すると15 億元に相当し、現地サラリーマンの月給 3,000 リンギットに基づくと、洞窟居住の時代から現在まで、ほぼ 2 万 7,000 年間、飲まず食わずでずっと働いて初めて得られる金額である。
ロスマにとってナジブは3番目の夫。ナジブは妻帯者であったが略奪婚した。この女性と一緒になっていなければナジブの運命も変わったかも。
https://www.aboluowang.com/2022/0913/1801960.html
9/12阿波羅新聞網＜乌克兰大反攻奏捷 专家：受益于美国掌握俄军情报＝ウクライナの反撃は素早く奏功 専門家：米国がロシアの軍事情報を熟知していることから利益を得ている＞NYTは10日、ウクライナ東部でのロシアの攻勢を阻止する方法について米国とウクライナはずっと協議してきたと報じた。ウクライナ高官が夏にウクライナ北東部のハリコフに対する反攻計画を策定したとき、彼らは米国との情報共有を強化し、ここ数日で大きな進歩を遂げた。アルジャジーラは12日、上記の報道は一部の米軍専門家を驚かせるものではないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801915.html
9/12阿波羅新聞網＜不甩西方制裁？又一大国撑不住了 松口拟向俄买油—印尼也考虑买俄罗斯石油 应付国内燃料涨价压力＝西側制裁をものともせず?もう一つの大国はもはやそれを支持できず、穏やかにロシアから石油の購入を計画していると話す– インドネシアも国内の燃料価格上昇の圧力に対処するためにロシアの石油の購入を検討している＞インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、高騰するエネルギー価格を抑えるためにロシアから石油を購入することで中国とインドの列に加わることを検討していると率直に述べた。
米国の力の衰え。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801909.html
9/12阿波羅新聞網＜刘亚洲弟弟反击习近平 邓小平重磅讲话网络再现！【阿波罗网报道】＝劉亜洲の弟が習近平に反撃、鄧小平の重要談話がネット上で再現！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 中共の20大が近づいており、多くの外部アナリストは、習近平が再選されると考えている。しかし、中共の内部闘争はそれだけで停まらない。米中イメージのウェブサイトは 9 / 6に「鄧小平の 1992 年南部巡回演説の全文」を公開し、習近平を批判するために、鄧小平の生前の重要な演説を利用するのは、しっぺ返しのようである。
「米中イメージ」ウェブサイトの編集長は劉亜偉で、中共の劉亜洲大将の弟である。
逮捕された劉亜洲の消息は杳として知れず。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801903.html
何清漣がリツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h
#ビデオ ウクライナでの戦争をめぐるロシアと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは 2024 年以降に国際宇宙ステーション（ISS）から撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS 司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できるかどうかを分析している。
wsj.com
ロシアが国際宇宙ステーションから撤退したら、どうなる？
ウクライナでの戦争をめぐるモスクワと西側諸国との間の緊張の中で、ロスコスモスは、ロシアは2024年以降に国際宇宙ステーションから撤退すると述べた。このビデオでは、元 ISS司令官が ISS の構造を詳しく説明し、ロシアが運用する部分 (熱制御システム、生命維持システム、姿勢制御システム) の役割を説明し、ロシアが撤退した場合に ISS が運用を維持できかを分析する。表紙画像制作：Sharon Shi
何清漣 @HeQinglian 9h
これは戦略を変えるべきである。
元々は占領し、「仁政」を行い、可能な限り現地のインフラを維持したいと考えていた。
もし、今それを放棄するなら、攻撃は強ければ強いほど良い。6月にプーチンが、ロシアがもっと力を行使すれば、ウクライナ側は「エネルギー崩壊」につながるだろうと言ったことを覚えている。
戦争は第 2 段階に入ったが、ロシアが「軍事作戦」を「戦争」に改名したかどうかは不明である。
次の一ｹ月、米国は人員を含めて 100 億ドル近くの援助を続けなければならない。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 12h
夜、ロシア軍は巡航ミサイルでウクライナのエネルギー施設を攻撃した。そのうちの一つは、ウクライナ国内最大の火力発電所の 1つであるハリコフ・スカテック 5 号を攻撃した。現場で大火事が発生した：ハリコフ市、ハリコフ州、およびその周辺地域で停電が発生した。
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
thehill.com
ウクライナに関して、我々の選択肢は少ない。
ウラジーミル・プーチンがウクライナを侵攻してから約半年, 戦争における3つの現実の出現により、ワシントンは難しい選択に取り組むことを余儀なくされている。1つ目は…。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争が始まったとき、西側メディアと主流の戦略アナリストは、ロシアの持久力は十分ではないと考えており、持久戦になればロシアは消耗し、ウクライナはプーチンの墓場になるだろうと異口同音に述べていたことを思い出してほしい。
米国のバイデンと英国のジョンソン首相は、戦争の目的はプーチンを権力の座から追放することだと述べた。
200 日後、まったく逆の分析が明らかになった。西側は持久力が良くない。
何清漣 @HeQinglian 6h
国際的大事件の回顧：
2012年に中国がロシアから天然ガスを購入した際、双頭の鷲は西側に頭を向けて目を開き、東側に頭を向けて目を閉じ、中国は交渉で不利になった。≪中ロのエネルギー協力はまだ書面で軍事について書かれていない≫を参照 http://finance.sina.com.cn/review/jcgc/20120716/141412577572.shtml
当時、中国は米国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいた。
今や、両国は米国と対立しており、地政学的利益が両国間の非公式同盟の主な原動力になっている。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国とロシアは同盟国ではないことを明確にするために、駐ドイツ中国大使も今年正式な声明を出したため、「非公式の同盟」であると言われている。
今日調べたところ、北京は中ロ関係を表す言葉として公式に同盟国という言葉を使ったことはなく、協力に上限はないとだけ言っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
欧州の現状。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@xchen62 、@FranzMendelsso1
欧州非鉄金属産業協会 (Eurometaux) によると、最近、欧州非鉄金属産業協会を含む 10 を超える非鉄金属産業組織の長と、グレンコアを含む 40 を超える非鉄金属生産者の CEO が共同でEU に公開書簡を送り、電力危機により、EU のアルミニウムと亜鉛の生産能力の 50% が生産停止を余儀なくされたと述べた。冬が来る前に、より多くのメーカーが倒産することが予想される。これらの強制停電による生産能力は、「元に戻らない」可能性が非常に高い。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日、資料を調べてみると、ロシア・ウクライナ戦争の前に、米国の多くの重要なロシアの専門家がロシアと戦端を開くことに反対していたことがわかった。
ロシア分析レポート、2021 年 12 月 6 日～13 日
https://russiamatters.org/news/russia-analytical-report/russia-analytical-report-dec-6-13-2021
戦争が始まった後の多くの専門家の分析と対比すると、この戦争は米国では専門家の支持がほとんどないことがわかった。かなり奇妙な現象である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
ジョージ・ビーブ（George Beebe）：WH顧問、クインシー研究所の大戦略ディレクター、CIAの元ロシア分析ディレクター
https://thehill.com/opinion/national-security/3622828-our-narrowing-options-in-ukraine/span>
主な視点：ウクライナとロシアは根競べし、西側は間違いなく応援したくても力不足である：ロシアに対する制裁を強化しても効果がないことは間違いない：軍事作戦のエスカレートは大きな賭けである： ロシアでの政治変革を促すことは、間違いなく長期的な努力目標で、現在していることはその逆をしている。
何清漣 @HeQinglian 2h
ゼレンスキー：「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した https://rfi.my/8jdO.T
この3 日間で、1,000 平方キロメートル以上から 6,000 平方キロメートル以上を奪回し、失われた 58,000 平方キロメートルの領土をすべて取り戻すという目標にますます近づいている。 この種の神のごとき速さは、第二次世界大戦以降聞いたことがなく、奇跡である。
ゼレンスキーは、ロシアが降伏すれば和平交渉の機会を与えることを要求し、ウクライナ版の「杜聿明（国民党軍人、中共軍の捕虜となった）の降伏書」を出したのも不思議ではない。
rfi.fr
ゼレンスキー：「「我が軍は依然として勝利を収めて前進している」。6,000平方キロメートル近くの領土を奪回した
ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、ウクライナ軍が9月初旬に開始された反撃で、ロシア軍が支配していた約6,000平方キロメートルの領土を奪還したと述べた。 ゼレンスキーは「我々は・・・
高濱氏の記事では、今まで面倒見てきたからと言って、ほったらかししてきた米豪日が油断したのが悪い。中共は要人を金で誑かせ、隙を突いてくるのがうまい。彼らは小国であっても、国連の一票になる重みを知っている。
太平洋諸島が80年後に水没するとはとても思えないが、米国外交の力量が落ちているのは確か。気候変動に力を入れすぎて、世界的な軍事に対する目配りがおろそかになっているのでは。
記事
ワシントンD.C.で開催されたASEAN首脳会議に出席したウェンディ・シャーマン国務副長官（左）（5月13日、写真：UPI/アフロ）
我々は過去とは異なる争いの最中にいる
6月16日、南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで、第2次世界大戦中に旧日本軍と米軍が戦った「ガダルカナルの戦い」から80年の慰霊式典が行われた。
この式典に出席していた米国務省の懐方、ウェンディ・シャーマン副長官＊1は、こう言い放った。
「80年前、米国と同盟国の若者たちはそれまでどこにあるかも知らなかったこの島で旧日本軍と戦い、1600人が戦死、4000人以上が負傷した」
「旧日本軍兵士2万4000人が戦死した。どのくらいのソロモン住民が戦闘に巻き込まれて死んだかはいまだに分かっていない」
「かつて敵だった米国と日本は今や平和のパートナーとなり、この島に学校、病院を作り、パンデミック、自然災害、気象変動に対応する活動で共同活動を続けている」
「私の父はガダルカナルの戦いで戦った。負傷したが九死に一生を得て帰国した。戦闘については一切喋らなかった」
「だが、その戦争体験は人間としての彼自身を形成している。その父の娘が今この島に帰ってきた」
「今日、われわれはまたしても80年前とは異なる種類の争いの最中にいる」
「罰せられることなく強要や圧力、暴力を行使しうる手段と信じるある一部の国の指導者たちが、戦争の代償を忘れ過去の教訓を無視している」
「米政府は、この地域との関係再建に動いており、絶対的に重要な太平洋諸国との関係強化を切望している」
（https://www.state.gov/deputy-secretary-sherman-at-a-press-availability/）
＊1＝ヒラリー・クリントン氏、ジョン・ケリー氏といった歴代国務長官の副長官、国務次官を務め、朝鮮・イラン非核交渉を担当するなど民主党政権の外交の切り札的存在。
焼き討ち事件に乗じて国交樹立
今から2か月前の4月、（2019年台湾との国交を断絶、中国との国交樹立した）ソロモン諸島政府は中国との間で安全保障協定＊2を結んでいた。
その後、中国の王毅国務委員兼外相が5月、ソロモン諸島を訪問し、ソロモン諸島はじめキリバス、パプアニューギニア、トンガなど8か国と「第2回中国・太平洋諸島外相会合を主宰していた。
＊2＝同協定の内容は公表されていないが、2021年、中国系住民に対する焼き討ち事件を受けて中国が中国系住民の安全保護を名目にした治安維持支援、中国警官派遣、さらには中国艦船の寄港などが盛り込まれているとされる。
これに対して、米国はフィジーで開かれた「第51回太平洋諸島フォーラム」（PIF）にカマラ・ハリス副大統領がオンラインで参加し、7月14日、演説した。
ハリス氏は中国のソロモン諸島への急接近を念頭にこう発言した。
「過去75年間、この太平洋地域は主権と領土・領海権が守られてきた。米国と太平洋諸島との関係は強固だった」
「米国は日本、オーストラリア、ニュージーランド、英国と共に太平洋諸国が直面する気象変動、自然災害をはじめとする諸問題解決に取り組んできた」
「米国は太平洋諸国を他国からの侵略や強圧から守るために引き続き、全力を注ぐ覚悟だ」
米沿岸警備隊の艦船に寄港拒否
ドナルド・トランプ政権は、太平洋諸国には全く関心を示さなかった。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸国が直面する地盤沈下の要因である気候変動など「存在しない」と言い切ってきた政権だ。
ジョー・バイデン大統領は就任後、気候変動の重要性を真っ先に取り上げた。「パリ協定」に復帰した。太平洋諸国との「空白の4年」を埋めるのに必死だ。
その出鼻をくじいたのが、給油のため寄港しようとした米沿岸警備隊船「USCECオリバー・ヘンリー」をソロモン諸島政府が8月26日に拒否した事件だった。
中国が仕掛けた対ソロモン諸島戦略が具体的に作動しだしたのだ。
（https://www.thedefensepost.com/2022/08/29/solomons-refuses-us-ship-entry/）
米国の艦船が旧日本軍を殲滅するため出動した米海兵隊をガダルカナルに上陸させたのは1942年。
あれから80年、米船がガダルカナル寄港を阻止されたのだ。
ソロモン諸島はじめ太平洋諸島の国の海洋権益を守る目的で周辺海域の違法操業監視活動を行っていた米沿岸警備隊船の寄港が拒絶されたのだ。
同船は渋々、1821キロ離れたパプアニューギニアに向かった。元国務省高官のP氏はこう憤慨する。
「屈辱以外の何物でもない。敵対国ならいざ知らず、過去80年間、面倒を見てきた小国から肘鉄をくらったのだ」
「国務省は厳重抗議したようだが、習近平国家主席の高笑いが聞こえてくるようだ」
「中国はサモアやトンガも手中に収めようとしている（両国とも中国との国交樹立を検討中だ）」
「もっともこれらの島は80年後には地盤沈下で消滅する可能性大だから、短期的戦略に過ぎない」
「王毅氏は、米英豪のAUKUSをアジア版NATO（北大西洋条約機構）と激しく批判している。長期政権に入った習近平国家主席のご機嫌取りに太平洋諸国に軍事拠点を作ろうという腹積もりなのだろう」
「短期的だろうか中期的だろうが、米国としては危険な芽は早期につぶしておくべきだ」
（https://www.rd.com/list/islands-will-disappear-80-years/）
9月末に米・太平洋諸国サミット呼びかけ
バイデン氏はハリス氏やシャーマン氏を「露払い」にして9月28、29日の両日、ホワイトハウスに太平洋諸島の12か国の首脳を招いて米・太平洋諸国サミット」を開催する。
招待状を出したのは、パプアニューギニア、サモア、トンガ、フィジー、ミクロネシア、バヌアツ、キリバス、ナウル、パラオ、ツバル、マーシャル諸島、そしてソロモン諸島。
9月10日現在、ホワイトハウスはどこの国が出席するか、詳細については明らかにしていない。
（https://www.reuters.com/world/biden-host-pacific-island-leaders-september-2022-09-02/）
「伝家の宝刀」（経済制裁）は全く役立たず
ソロモン諸島は8月28日には外国メディアの退去、30日には外国軍艦艇の寄港禁止を正式に決定。
特に「豪州メディアはソロモン諸島を敵視する報道に終始している」と厳しく糾弾し、最大の標的にしている。
まさに米国をはじめとする同盟国を目の敵にしているソロモン諸島政府のマナセ・ソガバレ首相がワシントンにのこのこやって来るとは思えない。
米国とすれば、「伝家の宝刀」である経済制裁といきたいところだが、ソロモン諸島の最大の輸出国は中国（3億1600万ドル）。
輸入国はシンガポール（9800万ドル）に次いでやはり中国（8900万ドル）。米国は蚊帳の外だ。
米議会にもソロモン諸島情勢を警戒して太平洋諸国担当特使新設を要求する法案（USPIF Partner Act）が提出された。
ソロモン諸島は虎の尾を踏んだが、果たして「メラネシアのキューバ」になれるのか。太平洋諸島で「ドミノ現象」が起こるのか。
米中対決の新たなホット・スポットになってきたことだけは間違いない。
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『中国の監視国家モデル、相反する二つの顔 習氏が目指す完璧に設計された社会、抵抗しない市民には安心と利便性を提供』（9/12ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
9/11The Gateway Pundit＜New Poll Finds Majority Believe Joe Biden Should Be Impeached＞
民主党員の1/3がバイデンは弾劾に値すると。しかし多くの人は共和党がうまくやり切れないとも思っている。
A majority of voters now believe Joe Biden should be impeached, according to new polling from Rasmussen.
In addition to majorities of Republicans and independents, even a third of Democrats think Biden deserves impeachment.
The craziest part of the poll is that most people don’t think the GOP will go through with it.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/new-poll-finds-majority-believe-joe-biden-impeached/
9/11The Gateway Pundit＜Lawmakers Says Biden Admin May Be Directly Funding Chinese Genocide＞
太陽光パネルや風力発電のタービンは中国製。新彊の書記が陳全国（武闘派、強制収容所送りした）から昨年12/25に馬興瑞前広東省書記に変わり、深圳を発展させたスキルで新疆デジタル経済を引っ張って行こうとし、新疆を太陽光パネルの生産基地にする予定。世界に向けてイメチエンを図るつもりでしょう。日本は経済安保大臣まで作ったのに、デジタル庁がマイナンバー普及にTikTokを利用したPR動画制作とか、都が2025年4月から新築1戸建てに太陽光パネル設置義務を課すのはおかしい。中国を豊かにする＝軍拡＝侵略の可能性大となるのに。利権がらみか？
“If we are not vigilant in our efforts to ensure that no solar panels or components made with slave labor are being purchased with federal dollars from FEMA or other U.S. agencies and used on similar solar projects, it is possible the United States could be directly funding the genocide and abuse occurring in China’s Xinjiang region,” the letter said.
9/11The Gateway Pundit＜Veteran Journalist to TGP Reporter: “It Is Considered an Open Secret that Angela Merkel was a KGB Asset”＞
メルケルはやはり共産主義者で、ソ連やロシアの手先だったということ。
Speaking in Pennsylvania last weekend, President Donald Trump recounted how he sent a white flag to former German Chancellor Angela Merkel at the G7 summit 2018, warning her of making her country dependent on Russia. “When there’s a war, when there’s a problem with Russia, they’ll just turn off Nord Stream 2, and you won’t be able to defend yourself”, Trump warned Merkel. „Oh, that will never happen“, Merkel responded, according to Trump.
Angela Merkel’s Stasi files have not been released, indicating the Stasi Records Center believes she is not a perpetrator, but a victim. Expert Stasi historian Hubertus Knabe has analyzed the available data and found no hard evidence Angela Merkel was actually “Informant Erika”, as is often claimed online.
Speaking to Gateway Pundit, however, a veteran journalist familiar with Russia has revealed that it is considered an open secret in Moscow that Angela Merkel was a KGB asset.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/angela-merkel-kgb-asset/
9/12阿波羅新聞網＜习近平此刻去见普京比较尴尬＝習近平は今、プーチンに会うのはばつが悪い＞ロシア訪問を終えたばかりの栗戦書全人代主席はプーチン大統領に、ロシアを断固として支持するという習近平国家主席の決意を伝え、習近平会談への道を開いた。アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は、プーチンと習近平が15日と16日にウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。中国の武漢で新型コロナウイルスが流行してから、習近平国家主席が国外に出るのは今回が初めてであり、習近平国家主席とプーチン大統領が今年2/4に北京で「中露は上限のない協力」という声明を発表して以降、初めての直接会談となる。今やウクライナ戦争で形勢が逆転し、プーチンは必死に習近平の「上限のない協力」を必要としているが、習近平はプーチンに救いの手を差し伸べることができるか?
中国人を信じるのは馬鹿と言うもの。ロシアは米国の誘いに乗って開戦して、結果が惨めとなり、習はあきれ果て、世界を敵に回す軍事応援することはないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801728.html
9/12阿波羅新聞網＜习近平此举激怒华盛顿？日美英澳纽联手反制中共【阿波罗网报道】＝習近平の動きはワシントンを怒らせる?日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドが中共に対抗するために力を合わせる[アポロネット報道]＞駐中国ロシア大使は、習近平とプーチンは、15日から16日までウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。ウクライナ情勢が逆転している時に、プーチン大統領は習近平の「上限のない協力」を必要とするが、習近平がどのような行動を取るのか注目される。英国の「サンデー・タイムズ」の先日の報道によると、プーチンや習近平などの全体主義的な世界の指導者が、1996 年の発足以降ほとんど世界的な注目を集めていなかった上海協力機構 (SCO) の年次サミットのために、今週中央アジアに集まると。上海協力機構は今年、イランに会員資格を付与するという大胆な一歩を踏み出す準備をしているが、これはワシントンを確実に怒らせる決定である。
バイデンは反米国家を増やし、米国を弱体化し続けている。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801756.html
9/12阿波羅新聞網＜窒息了：外交部新任发言人记者会上遭遇尴尬一刻＝息苦しい：外交部の新任報道官の記者会見でばつが悪い目に遭う＞2022 年 9 月 8 日の中共外交部の定例記者会見で、新任報道官の毛寧は冷え冷えとした場面に見舞われた。定例記者会見では、数名の記者が質問しただけで、長い沈黙のせいで、記者会見は冷え冷えとし、ばつが悪い。報道官の毛寧が周りを見わたして記者に他に質問がないか尋ねた後、質問する記者はまだいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801600.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今年の 4 / 28、米国国務省は史上初の米国政府報告を発表し、世界中で LGBTQI+ の人権を推進するために米国が行っている取り組みを紹介した。 「すべての政府に対し、LGBTQI+ の人権擁護者のたゆまぬ、崇高な活動を支援するための行動に参加することを強く求める」と付け加えた。
https://state.gov/lgbtqi-human-rights/
これが、バイデン政権が守る「民主主義」である。
引用ツイート
The New York Times 中国語ウェブ @nytchinese 18h
#週間の人気 バイデンの内政外交のアジェンダの核心：民主主義の擁護
https://nyti.ms/3TNzyd7
何清漣 @HeQinglian 4h
私が6月に指摘したように、開戦を決定する難度は、終戦を決定する難度と比べ遥かにたやすい.戦争を終わらせる方法はいくつかある。
第二次世界大戦方式：一方が決定的に勝利し、他方が負ける。
第一次世界大戦方式：一方が内戦を起こし、最終的に敗北する。
ベトナム戦争方式：強い側は、損失が利益を上回ると考え、敗北を認め、主体的に戦争を止めて撤退する。
イラン・イラク戦争方式：どちらも戦闘で疲れ果て、両方損失が大きく、最終的に和平交渉する。
3つまたは4つ。
何清漣 @HeQinglian 4h
ちょうど今RFIの記事を読んだ。上海協力機構の会議で、習近平はプーチンと会談するがタイミングは良くない。ロシアが失敗続きで、習近平は非常にばつが悪い。
シンガポールのリー・シェンロン首相は建国記念日の演説で、中国のロシア支援について醒めた目で語った：バイデンは、これは民主主義と独裁政治の戦いだと述べた。もちろん、中国政府は、米国が次に中国を標的にするだろうと考えている–これは、習は一時の得失を考えず、長期的に考えていることを意味する。
引用ツイート
ドイツの声中国語- DW @dw_chinese 16h
#栗戦書はプーチン大統領に次のように語った：「両国は政治の相互信頼、戦略的協調、実務協力で新たな高みに達した」
WSJの記事では、監視社会は生活の安全と効率性追求には便利ですが、一旦党や政府に睨まれれば地獄行となる。中共はシンガポールの大型版を目指すつもりでは。こういう国に住みたいとは思わない。
翻って米国には自由がありますが、民主党の治世では、治安は悪く、移民もたくさん入り、不正選挙まで行われる。自由は大切ですが、自浄作用が働かない国にも住みたくない。
日本は住みやすい国ですが覇気がない。ファイテイング・スピリットを持たないと、専制国家の餌食になるか、戦争屋の鉄砲玉にされるかの運命になる。まず、きちんと論理立てて主張することをしないと。
記事
Photo:Getty Images
何か劇的な不測の事態が起こらない限り、中国の習近平国家主席は今秋、北京の人民大会堂で3期目続投を決める見通しだ。おそらく終身制への布石となるだろう。3期目の新体制では、習氏の壮大なる野望の一つに注目が集まりそうだ。習氏はデータと大量のデジタル監視が支える新たな政府の在り方を目指しており、世界の民主国家に対抗する存在になるかもしれない。
中国共産党は完璧に設計された社会という未来像をちらつかせている。具体的には、人工知能（AI）企業と警察が連携して犯罪者をとらえ、誘拐された子どもを発見し、交通規則を無視して道路を横断する者を戒める社会だ。つまり、当局は市民の善行に報い、悪行には罰を与え、しかも数理的な精密さと効率性を持って実行する。
習氏がこの構想の実現にこだわるのは、必要にかられてのことだ。毛沢東が死去した1976年以降の約30年間、共産党は市民の生活から離れ、インフラ投資にまい進。歴史的な高度成長を遂げ、中国を貧困国から中所得国へと引き上げた。ところが、ここ10年は成長が鈍化。爆発的な債務の伸びや新型コロナウイルス禍に絡む厳格な規制、高齢化など人口動態の問題によって急激に失速する恐れが出てきた。
習氏はここにきて、新たな社会契約を結ぼうとしている。豊かな未来像を示すのではなく、安全と利便性を提供することで市民の心をつかむのだ。数千のアルゴリズムが脅威を制圧し、円滑な日常生活を阻害する摩擦を排除する予測可能な世界だ。
だが、世界は中国の国家監視プロジェクトの暗闇も目の当たりにした。新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族などイスラム系少数民族に対する強制的な同化政策だ。ウイグル人らは顔や声、歩き方まで検出され、デジタル上で徹底的に追跡される。警察が常にスマートフォンをスキャンし、宗教上のアイデンティティーや外国とのつながりを調べる。問題を引き起こすと判断されたウイグル人は刑務所か、地域にある「教育センターを通じた変革」のための施設へと送られる。その結果、第二次世界大戦以降、最大規模となる宗教マイノリティー（少数派）の投獄が起こった。
新疆が共産党の大衆監視によるディストピア（反理想郷）的な悪夢に陥っている所だとすれば、経済的に豊かな浙江省の省都、杭州はユートピア（理想郷）の極みを必死で目指している場所かもしれない。杭州でも、新疆と同じように至る所に監視カメラが設置されている。だが、これらの監視網は市民を管理するとともに、生活を改善するためにある。集められた膨大なデータはアルゴリズムに送られ、交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、救急隊員の迅速な派遣に寄与している。杭州は、習氏の野望の中でも、世界に変革をもたらし得る、魅力的な一面を体現しているのだ。
杭州の中心部には、慎重に育成され、異例の成功を遂げたテクノロジー企業が集積している。これには電子商取引（eコマース）大手アリババグループや監視カメラメーカー大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。杭州市は2016年頃から、これらの企業と都市運営で提携するようになった。そのおかげで市内のビジネス街は、米国のハイテク拠点を経験したことのある人なら誰でも分かるような、世界を征服するとでもいわんばかりの活気と若さに満ちあふれている。
ハイテク企業がタッグを組んだことで、杭州市は中国で「最もスマート」な都市に変身し、世界が追随を目指すようなひな形になった。市が収集するデータが観光地の人の流れを管理するとともに、駐車場のスペースを最適化し、新たな道路網を設計する。市内の随所にある監視カメラは、長らく産児制限が続いた中国ではとりわけ、行方不明になった子どもの発見に寄与したとして高く評価されている。
杭州市内の「リトル・リバー・ストリート」として知られる地区で行われている「シティー・アイ」という取り組みは特に注目に値する。ここでは「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い、警察がわざわざ介入しないような任務に当たっている。具体的には、露天商人を追い払う、違法なゴミ放棄者を処罰する、駐車違反者にチケットを切るといった仕事だ。
リトル・リバー・ストリートにあるシティー・アイの司令部を訪れた。周辺の住民は、中流階級に上がりつつあるところか、中流階級から落ちこぼれないように必死に取り組んでいるかのいずれかだ。こうした中間層の間では、一定の幸福感も感じられるが、もろさも漂う。
中国共産党が懸念するのは、このような地域だ。富裕層は問題を起こす動機がなく、貧困層にはその力がないが、中間層はちょうどその両方を持っている。容赦のない長時間労働、未整備の医療制度、絶え間ない物価高騰、環境汚染に食品安全の問題、そして乱高下する株式市場――。今の中国を生き抜く上で、相当なプレッシャーにさらされている彼らは時に「キレ」やすくなる。
シティー・アイは、ハイクビジョンがリトル・リバー・ストリートに警察の監視カメラ約1600台を設置し始めた2017年に運営が開始された。カメラの映像とAI技術をつなぎ、24時間体制で監視しており、何か不審な動きがあるとスクリーンショットともに自動で警告を送る。
都市管理部隊の城管はこれまで、露天商人への攻撃的な対応がネットに出回るなどして市民から嫌われる存在になっていた。
シティー・アイの司令部責任者、チュウ・リクン氏は、同プロジェクトで地元住民と城管との関係が改善したことを特に評価している。監視カメラと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の報告システムの透明性により、城管が介入するのは最終手段であることが証明されたという。しかも、シティー・アイによって城管の汚職も減った。その結果、城管は憎むべき国家の残忍さの象徴から、リトル・リバー・ストリートの社会秩序を守る、尊敬される存在へと変わったと同氏は感じている。
ハイクビジョンが杭州市の路上に監視の目を提供したとすれば、アリババは頭脳を提供した。AIを駆使した「シティー・ブレイン」と呼ばれるプラットフォームが、交通量から水資源管理まであらゆる政府の任務を最適化する手助けをする。同時に、アリババのサービスやプラットフォームは、光熱費の支払いや公共交通機関の利用、融資取得といった市民生活の利便性を高め、ネット裁判所の登場で地元企業を提訴することさえも容易にした。
シティー・ブレインはとりわけ、ひどい交通渋滞で知られる杭州を変えたと言われ、国内ワーストランキングでは5位から57位へと改善した。アリババは交差点の動画データやリアルタイムの全地球測位システム（GPS）位置情報を解析するシステムを開発。同市の交通当局が信号を最適化し、老朽化する交通網の混雑を緩和できるようにした。
2019年10月には、農村地区で77歳の住民女性が洗濯中に小川に転落する事故が発生。女性を救急車に乗せた隊員は近くの病院まで最速で到着できるよう、シティー・ブレインの道案内ツールを作動させた。アルゴリズムにより、病院まで14カ所ある交差点がいずれも通過時に青信号になっていたことで、通常ではよくても30分かかるところを、12分で病院に搬送することができたと報じられた。
ウイグル人への組織的な弾圧が行われている新疆と同じように、杭州も社会管理のいわば実験場であり、何が機能して、何が機能しないのかを理解する材料を共産党に提供する。2カ所で行われている実験からは、共産党の権威に抵抗すると思われる人物を脅し、強制的に変えようとするまさに同じ技術が、党の支配を受け入れる人々を大事に扱い、安心させる手段にもなることが分かる。
習氏によるAIと独裁主義の融合は、戦争や新型コロナウイルス禍、経済減速、崩壊寸前の組織制度に見舞われる時代において、安心と効率性の世界を提供できるかに見える。完璧につくられた社会の魅力は現実のものだ。このモデルがどこまで浸透するかは、習氏の野心とパフォーマンスのみならず、世界の民主国家が同じ問題にどううまく対処できるかにもかかっている。
（The Wall Street Journal／Josh Chin and Liza Lin）
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『尖閣諸島国有化から10年、野田元首相の決断への道筋を追ってみる 現状変更は中国の方だ』（9/11ＪＢプレス ﾛﾊﾞｰﾄＤｴﾙﾄﾞﾘｯﾁ）について
9/10The Gateway Pundit＜Tucker: Hispanic Voters Are Moving To The GOP — And Democrats Are In Denial＞
人種に関係なく、まともな人であれば犯罪を奨励する民主党を支持しないでしょう。
The National Review reported:
Only 19 percent of Hispanics approve of Biden’s conduct as president, while 70 percent disapprove, according to a new Quinnipiac poll released Wednesday. Of Hispanics who disapprove, 49 percent feel strongly about it while 20 percent are somewhat discontented.
On the other hand, Biden’s favorability among Hispanics has consistently declined, plummeting from 40 percent in October 2021 to now 19 percent in July 2022.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-hispanic-voters-moving-gop-democrats-denial/
9/10The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: Up to 50 Trump Supporters Have Homes Raided by DOJ-FBI Across the US (VIDEO)＞
警察権力が政党に加担して嫌がらせするのだから。
9/10The Gateway Pundit＜Steve Bannon Speaks Truth to Power: “George Soros is Cunning, Satanic – Democrats Can’t Win if They Don’t Cheat” (VIDEO)＞
ソロスは無神論者で拝金教信者と言うことは中共と気が合うはず。不正も喜んでする。
Steve Bannon: Soros being satanic like he is, he is cunning like a snake. And, hold on, all those people who say this is an anti-Semitic dog whistle, no, no, no, no, no, no, no. He’s rejected his Judaism. He doesn’t believe in the Judeo-Christian West. He doesn’t believe in any of the tenants of that. He’s been very open about that. He’s one of these secularists, globalists who are atheistic. They hate God… He understands to get chaos you have to have unrestricted crime and you have to have these woke DAs in New York City, in Chicago, in Philadelphia, in San Francisco, in LA, in St. Louis… Have society collapse that way… And at the same time rig all the elections. Let me repeat – If Democrats can’t cheat they can’t win.
9/10希望之声＜美政治学家析川普对习近平和中共的真实想法＝米国政治学者が習近平と中共に対するトランプの真意を分析＞米国の政治学者アンダース・コールは、木曜日（9/8）に英語版「大紀元」に寄稿し、トランプはペンシルベニア州での最近の演説で中共を激しく非難したが、習近平を「賢い」、「鉄腕」とも呼んだ。では、習近平と中共について、トランプは実際どう考えているのか?
コールの記事は次のように翻訳（削除部分あり）：
英国の「FT」の報道によると、9/3にペンシルベニア州で開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領は中共の習近平国家主席を「鉄腕」と称賛し、「賢い」とも呼んだ。トランプは本当にこれらの話をしたのか、それとも左派の主流メディアの歪曲なのか?
主流メディアがトランプの演説をこれほど正直に報道することはめったにないと思われるので、ライブ録画からトランプが中共について何を言ったのかについて理解しよう。・・・歓呼で迎えた支持者の前で 2 時間スピーチした。トランプの演説は、単に書き起こしたものを読むのではなく直接テープを聞くことが重要で、これは決して人を歪曲して伝えず、正義を強調することになる。
トランプは演説の冒頭で中国の話題に入り、米国の衰退の一部をCOVID-19とフェンタニルに帰し、彼はそれを中共と正しく関係付けた。演説の約4分の1を過ぎたところで、彼は「COVIDが来る前、中国のフェンタニルが入る前」のように、米国を正常軌道に戻すことを誓った。違法なフェンタニルは致命的である可能性があり、その原材料は大部分中国から輸入されており、2021 年に米国で発生した 107,000 人を超える薬物の過剰摂取による死亡のうち、ほとんどではないにしても多くの原因となっている可能性がある。演説中、トランプはこの問題やその他の中国関連の問題を掘り下げた。
中国とエネルギー自給
トランプは、エネルギーを中国に過度に依存することに警鐘を鳴らした。彼は、電気自動車が中国の製造業や、他の再生可能エネルギー源に依存し、化石燃料を捨てる傾向があることで、電気自動車を批判した。トランプは、化石燃料の価格が手ごろであり、米国はエネルギー自給できると考えている。
「第一に、人々は電気自動車を買う余裕がない。第二に、バッテリーはすべて中国で作られ、レアアースはすべて中国から来ている」
前大統領はまた、米国は天然ガスと石油が豊富にあり（エネルギー情報局のデータによると、2021年には石油の純輸出国になった）、中国は電気自動車のバッテリーの材料をコントロールしていると述べた.
「それはすべて中国からのもので、コンゴからも少し入っている。コンゴを支配しているのは誰だと思うか? 中共! 我々は彼らの手の中にある」と彼は言った。
トランプは風力発電についても同様の指摘をし、「すべての大型タービンは中国で製造され、いくつかはドイツで製造されている」と主張した。
トランプはまた、戦略的な理由で、バイデンはイスラムテロに対処するためだけでなく、アフガニスタンのバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったと述べた。
「数年前、バグラム空軍基地の建設には数十億ドルが費やされた。中国が核兵器を製造している場所からわずか1時間しか離れていない。バグラムを維持できないのなら、決してアフガンから離れるべきではない」
習近平と麻薬
トランプは中国の習近平国家主席のことを「獰猛」で「賢い」と呼び、習と「素晴らしい貿易協定」を結び、米国の農家や製造業者を支援していると述べた。トランプはまた、習主席とは「非常に良い関係」にあると述べ、習主席を「皇帝」と呼んだ。
トランプはその後、中国がフェンタニルを製造し、米国の穴だらけの国境を通って米国に侵入したことを指摘した。「信じられないほど多くのものが、その穴のあいた国境から流れ込んでくる」
トランプによると、習近平は（米国への）フェンタニルの流れを止めようとして失敗した。トランプは、中国に麻薬問題があるかどうか習に質問し、習は答えた：いいえ。トランプは再び尋ねた：では、主席、あなた（中国）は麻薬問題を抱えていないが、なぜか？習近平は答えた：我々は迅速な裁判を行って、麻薬の売人が有罪の場合、彼は即座に処刑される。だから中国には麻薬問題はない。
トランプはまた、米国のすべての麻薬密売人に死刑を要求した。シンガポールのような他の国も同じことをしている、と彼は言った。トランプは、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について言及しなかった。ドゥテルテ政権は麻薬の売人や中毒者を超法規的に処刑した疑いで国際的な審査を受けている。ドゥテルテはまた、習近平との前例のない親密な関係を作り、ニュースの見出しにもなった。
トランプ大統領の閉会の辞における中共
トランプは閉会の辞で、「ウイルスを世界に広めた責任は中国にある」と述べ、無辜の命を守ることを誓った。
「わが国は、ロシアが一国を破壊することを許した。ウクライナである。千～万人を殺し、もっと悪くなっているだけである」。「私が総司令官であれば、それは決して起こらなかったし、4年間で起きなかった。次は中国による（台湾への侵略）が来る」。
トランプは、自分が大統領である限り、中国が台湾を侵略することは決してないと述べた。 「わが国はイランが大規模な核兵器を製造することを許可した。彼らが今作るのを許されているとは信じられない。現時点では、中国は私たちから数兆ドルを奪って、我々に対抗する軍を構築している.」と述べ、大統領在任中、米国はイラン、中国、ロシアをコントロールしたと。
主流メディアの報道
WPとNYTはどちらもトランプの演説を報じたが、中国についての彼のコメントには言及しなかった：米国防総省とNATOは中国を彼らの最大の脅威と見なしているのに。
Newsweek はスピーチの完全な書き起こしを提供しているが、前大統領の言葉を誤って引用することがよくある。一つの例として、彼が「ロシアのテロリズムを支持する」という意味を誤解する人もいるかもしれない。
結論
それで、トランプは中共について何と言ったのか？残念なことに、彼は実際、習近平を「賢い」と呼び、習近平が中国の膨大な人口を「鉄腕」で支配したという誤った証拠を提示した。これは、「共産主義またはファシストの政治手段」ではなく、習主席の「個人的な知恵」をある程度誇示している。
しかし、私の知る限り、主流の左派メディアはトランプの中共に関する発言の広さと深さを完全に無視している。残念なことに、バイデン大統領とトランプ大統領はお互いを「セミファシスト」と「国家の敵」と呼んでいるため、彼らの比較的重要ではない二極化した言葉の遊びに焦点を当てることを選んでいる。
米国の物質的な強さは、民主主義、人権、法の支配など、国際的な道徳的リーダーシップに大きく依存している。
米国の前大統領は、米国は世界における道徳的な「希望の灯台」としての役割を果たしてきたと強調したが、これは正しい。どんな米国大統領でも米国の道徳的高みを強調しないことには、米国の国際的地位を損なうだけである。
米国人が党派の偏見を克服し、道徳的な力を結集し、習近平や中共を含む最も危険な外国の脅威に対して団結することができれば、米国の建国の父たちは誇りに思うだろう。
トランプの方が中国から金を受け取っているバイデンよりも、台湾を守ってくれると思うが。
https://www.soundofhope.org/post/652859
9/11阿波羅新聞網＜贪官们都把钱藏在哪？打死你都想不到＝腐敗した役人はどこにお金を隠しているのか?あなたがそれを思いつかなければ死ぬほど殴られる＞階下の居住者は、階上の水道管が破裂したことに気づき、マンション管理業者は、階上の居住者のトイレで8つの密封されたミネラルウォーターのカートンを発見した。中には100元札で合計939万元があった。別の案件では、大量の金装飾品、人民元、米ドル、預金証書が魚の腹、網戸、古紙箱の間や、セメントで閉じられている煙道の中にあった。
総て賄賂でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0911/1801264.html
9/10阿波羅新聞網＜华为恐惧！没喊撤出俄罗斯 遭俄媒惊爆…＝華為、恐るべし！ロシアからの撤退を呼びかけないことは、ロシアのメディアに衝撃を与えた・・・＞華為の創業者である任正非は数日前、今後10年間は従業員が「生き残る」ことを最優先に考えなければならない非常に苦しい時期になるだろうと率直に語った。華為の輪番会長で任正非の娘の孟晩舟も、華為は未曾有の課題に直面していると述べた。このような厳しい情勢下で、華為は西側諸国からのｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを回避するために、ロシアの従業員の一部を中央アジアに異動させたと噂されており、収益の減少をさらに悪化させている。
中共経済を悪くするのが世界平和には良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1801092.html
何清漣 @HeQinglian 9h
欧米における農業の近代化により、一国の農業は自国民が引き受け、さらには輸出の重い責任を負っているにもかかわらず、農業人口は国の人口の10%以下にさえならないことが多い。一人一票の投票構造にあって、製造せず、農業せず、商売せず、何も生産しない福利族より遥かに低い扱いとなる。
引用ツイート
RICHARD FULL @RICHARD08999364 19h
オランダの農民による大規模な抗議が初めて実を結び、農業大臣は辞任を迫られている。
オランダ政府は一連の極端な「気候対策」を推し進め、多くの農家を行き詰まらせた。長い目で見れば、抗議行動やデモだけでは明らかに十分ではない。なぜなら、政府にはお金と時間があるのに、一家の稼ぎ手は両方とも無駄にできない。一時的に妥協しても、ひっくり返る可能性があり、最終的には左派に執政させないようにすべきで、今回の大規模抗議が転機になることを願っている。
エルドリッチ氏の記事では、いつも言っていますように中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言うもの。中国人を相手に、日本人の特質である「至誠一貫」（水戸一高の校是の一つ、徳川慶喜公の書がある）で臨めば、ケツの毛まで毟り取られるは必定。外交とは国内の人間を相手に交渉するわけではない。よく相手民族の特質を分かったうえで交渉しませんと。
今の日本人は難しい交渉を逃げるか、他人に責任を押し付けて知らんぷりする輩が多い。政治家や官僚もそう。直接損害は出なくとも、売国奴であることは変わらない。国家国民をもっと意識して政治・行政をしてほしい。グローバリストや共産主義者の言っていることは大体間違っているので、聞き置けばよい。
記事
「国有化」の方が迷惑がかからない
日中関係において、中華人民共和国政府の公式ルートから発信される情報は、ほとんどすべてが現実とは真逆である。自分の行動を、日本など他人のせいにしてごまかすことを「投影（プロジェクション）」という。中国政府はこれを得意としており、政治戦争の道具の一部となっている。
尖閣諸島 by Gettyimages
10年前の今日、9月11日、野田佳彦内閣は、前日の閣議で民間地権者から購入することを正式に決定した尖閣諸島の内の3島（南小島、北小島、魚釣島）を、政府が所有者として登記の名義変更した。これで尖閣諸島は再び日本の国有地になった。
中国側は日本政府が「現状変更」と強烈に批判したが、本稿で説明するように、実際は事実関係は逆であった。野田首相は政府・与党を挙げて、尖閣諸島の領有権について根拠をもたない中華人民共和国にとってのマイナスが最小限に済むよう、全力を注いでいたと言える。
この2012年12月に政権を終えた野田首相は、当時、故石原慎太郎都知事が行おうとした、伊豆諸島、小笠原諸島といった南方諸島などの13の有人島と300の無人島と同様の都による管理よりも、「国有化」の方が周りに迷惑かからないと考えていた。
そのことが当時もその後も、「甘い」などと批判されている。主知のように、中国側は結局この決定を強く批判し、中国国内で反日暴動が発生し、文化庁などはハッカー攻撃を受けた。
関係者の手記がいくつか出版されたおかげで、国内のバックストーリーの大部分は知られるようになっている。また、私は10年近くかけて、当時の関係者にインタビューしてきた。その中心を下記で紹介したい。
「国有化」というより「再び国有地になった」が正解
この決定は「国有化」と呼ばれている。ただ、1895年以来、島は公式に日本の領土であったのに、この表現はとても奇妙である。1896年に民間の実業家兼開発業者が無償で島を借り受け、1932年にその息子が購入し、その後、1970年代にその家族の友人である直近の地権者に渡ったのも日本政府によるものであった。
3島を管轄する沖縄県石垣市では、1900年代初頭から、それぞれ「石垣市字登野城2390番地、2391番地、2392番地」という地番を付けていた。2020年10月からは、この年の初めに成立した市の条例に基づき「登野城尖閣」となり、石垣島本島の地番に関する行政上の問題を一掃し、島々に対する自治体の歴史的管轄権を明確にしている。
この3島の以外の島の内、久場島（番地2393）は現在も民有地（ただし防衛省が借りている）、大正島（番地2394）は従来から日本政府が所有している。
この2つの島は、それぞれ1940年代後半と1950年代から米軍によって射撃場として使用されてきた。1972年、米国が沖縄（と尖閣諸島）の施政権を日本に返還した後、日本政府は日米地位協定に従って2島を米国に訓練用に提供してきたが、1978年に突然使用を止め、その後（不可解なことに）再開していない。(詳細は、拙著、『尖閣問題の起源—沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会、2015年、参照)
「国有化」の過程の大枠は、2012年当時としてはよく知られていることだが、ここにまとめておくことにする。
4月16日、石原都知事がワシントンD.C.のヘリテージ財団で、都が島を購入する意向を表明した。4月19日、野田首相が政府による購入の可能性に言及。4月27日、石原都知事は野田首相と会談（ただし、尖閣の話はでないそうだ）。5月18日、野田首相はこの問題に対処するため政府の特別チームを設置する。6月7日、丹羽駐中国大使が石原都知事を批判し、玄葉外務大臣から叱責を受ける 。7月7日、朝日新聞が政府特別チームの動きを「スクープ」、「国有化」という表現を使用。
7月11日、中国船が一時的に日本領海に入る。8月15日、尖閣諸島に香港人7人が上陸。8月27日 日本大使の乗った車両が破損する。 9月2日、東京都が尖閣諸島の調査を開始。9月4日、中央政府が同諸島を購入することを発表。9月9日、APECで野田首相と胡錦濤国家主席と立ち話会談をした。
石原慎太郎の登場
中国側は、現状を変えようとしたのは日本だと主張しているが、以前から中国の関係者が地権者である栗原家に島の売却を持ちかけていたことが既に分かっている。このことは、高齢となった栗原家の人々が 「結局、尖閣諸島を守っていくためには、個人の体力や精神力ではもう既に限界がきている」ことに大きな不安を抱いていたことによる。
1970年代に島を譲り受けたとき、元の所有者の息子（古賀善次氏）との約束に、いずれは国か地方自治体に売却していいとのと選択もあったという。1980年代後半には、沖縄県にその可能性を探ったこともあったが、断られた。
また、政府に売るのが、最も早道だった。だが、2009年に民主党政権が誕生した際、栗原家は民主党が領土防衛に強い信念を持たず、中国の圧力に簡単に屈してしまうのではないかと懸念していた。そして、2013年3月に政府との借用契約が切れるのを機に、東京都が購入することを検討することにした。
栗原家は、石原氏とは、氏が購入の話を持ちかけた1970年代初頭から交流があった。しかし、一個人や民間のグループに売るつもりはなかった。転売するなど、どのようになるかわからないからだ。
ただ、都知事となった石原氏には、それを実現するための関心や交渉能力があり、都政の経験も財政も豊富であるとみていた。また、日本の歴史的な領土を守るためには、かつてのように島を開発し、人が住むようにすることが重要だという石原氏の信念も尊重した。そして、石原都知事に売却することで、旧地権者の意思を継承することができると考えた。
ここまで放置されてきたことが問題
石原氏は「ナショナリスト」として知られ、この都による管理は政府内外の関係者を心配させるものだった。石原家と親交があり、慎太郎氏の子息、伸晃氏の公設秘書を務めたこともある長島昭久・安全保障担当首相補佐官をはじめ、野田首相に近い人たちは、2010年9月の中国漁船の海上保安庁の巡視船への衝突事件とその後の船長釈放などの管直人政権の対応に激しく怒った石原氏が、島を支配したらどうなるかわからない、政府が支配するのが一番安心できる、と主張した。
野田首相もそれに同意し、その路線を追求し、最終的には所有者、栗原家の理解を、よく人の話を聞く長浜博行官房副長官の丁寧な交渉の結果、得ることができた。購入価格は20億5000万円であった。
その間、8月19日に、石原都知事と野田首相は再び会談をした。しかし、野田氏は石原都知事が船溜まりの整備の話をした際、政府が早く購入して安定的な管理をしないといけないと確信した、と後に筆者に語っている。
政府との交渉が大筋で合意された後、9月上旬に、地権者の代表でありオーナーの弟の故栗原弘行氏からこの決断を、東京のアメリカンクラブで行われた会合にて伝えられると、石原都知事は絶句したが、反対しなかったそうだ。
栗原家は40年に渡って、国有化された3島を含む尖閣諸島の4島を個人で守り続けてきたことに、国民全体や政府は、深く感謝すべきだと思う。あいにく、その直後の2014年5月23日に、ヘビースモーカーであった弘行氏は肺がんで亡くなったが、きっとあの世から、尖閣を守りづけているのではないか。
野田首相が「国有化」を急いだと、当時の丹羽宇一郎駐中大使などは批判している。確かに、4月中旬に石原都知事が「尖閣諸島購入計画」を発表してから9月の内閣の決定までは意外なスピードであった。決めるまで、石原氏と栗原家のペースで動いていた。
しかも、日本国民は石原都知事のスタンスを熱く支持していた。当時副知事だった猪瀬直樹氏によれば、多くの都民、国民はその支持を伝えるために都庁に電話した。帰国した石原都知事に対して、募金活動を提案した。いくつかの口座をつくると、2週間で2億円を突破し、結局、14億円以上集めた。
しかしながら、この問題は、1972年沖縄返還以来、少なくとも、強い関心を示し、栗原家といろいろ協力していた大平正芳首相が急死してからは、ずっと放置されていたので、政府の決定が早すぎのではなく、遅すぎと言って過言ではない。
中国に配慮もしたが、期限も迫っていた
野田首相の重い決断の背景には、中国が次期トップとして胡錦濤の次に習近平を選ぶ時期であることから、新しい政権が始まる前に決着したいと考えていたことがある。
中華人民共和国政府を「無視した」という批判があるが、むしろ「配慮した」のほうが正しいのではないかと筆者はみている。また、日本でも衆議院の解散も予定していたので、先送りではなくて、自身の政権の任期の内に決着するのは、真の為政者の判断だと思う。
したがって、中国の過剰反応を非難すべきは野田政権ではなく、当時の中国指導部内の力学と、中国の尖閣と日本全体に関するその不誠実な政策にあるのである。
そもそも、中国は、尖閣に対してなんの発言権がない。話し合いで決着できると思う人たちは、尖閣諸島の歴史をはじめ、中国共産党やその外交の本質を分かっていない。
あえて、野田首相とその後の政権を非難するとしたら、それは、残念ながら、国有地になってからこの10年間、日本政府が中国をこれ以上刺激しないために日本国民と国民に選出された代表者が島に足を踏み入れることを禁止するという皮肉な例外を除いて、島に対する行政支配を示すためにほとんど何もしなかったことであろう。
ご本人との取材で分かったが、実は、野田首相は、時間をかけて、実効支配（Effective Control）を強めていこうと考えていたようだが、与党から下野してしまったため実現できていない。
国民、政治家、公務員の上陸や常駐が、実効支配の大前提だ。それをぜひ、日本政府に理解してほしい。何もしないという長年の日本政府の姿勢は、世界に明らかに間違った印象を与えている。つまり、日本は島に対する主権に自信がなく、中国の同意なしには何もできないというメッセージを発してしまっているのだ。
本だけに通用するワナ
ここで、私が最初に指摘した、現状を変えていたのは日本ではなく中国だったということを解説したい。
問題は、日本が1895年に尖閣諸島を編入してから、アメリカの占領・統治時代を除き、管理してきたにもかかわらず、中国が1970年代初頭になって突然、尖閣は中国のものであり、日本のものではないと主張したことに始まる。
さらに、1970年代以降、漁船、情報収集・指揮船、沿岸警備隊、軍艦、軍用機の派遣を増やし、今日では事実上、日常的に行っている。また、自国海域で日本漁船に危険な嫌がらせを繰り返している。2010年には漁船が海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」の2隻に故意に衝突し、日中関係を悪化させた。これは「事故」ではなく、「事件」だと正しく位置づけるべきだ。
1978年の日中平和条約で「覇権国家にならない」と約束したにもかかわらず、ここ数十年、軍事費を爆発的に増大させ、地域の覇権国家になりつつある。1992年、中国は「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土にした。また、少なくとも2013年から、尖閣諸島が「核心的利益」であると説明している。
中国は、南シナ海の自国でない島々に多数の施設を建設し、一方で日本が尖閣に灯台や測候所、ヘリポートを建設するのを阻止しているが、これは投射の最高の例であるが、唯一の例ではない。
尖閣諸島はもともと日本のものであるにもかかわらず、中国側の意見を気にし続けるというのは、正直言って不可解であり、困ったことである。
「現状変更はしない」というのは、つまり日本だけに通用するワナである。中国がその誓約を破るのは目に見えている。罠を仕掛けたのは中国である。この種のごまかしは、中国の政治戦争のもう一つの道具なのである。
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『降って湧いた「次世代原発新設検討」と「原子力依存度低減」に潜む大きな矛盾 今こそ「万年先の人類」による検証に耐え得る原子力ビジョンを議論しよう』（9/9ＪＢプレス 河合 達郎）について
9/9The Gateway Pundit＜“Trump Is the Most Towering Political Figure in Living Memory” – Claremont Institute Chair Tomas Klingenstein Delivers Historic Remarks on the Virtues of President Donald Trump (VIDEO)＞
世界の人類の敵・中共をくっきりさせたのは確かにトランプの功績でしょう。
Below are a few Trump reminders that Tom makes in his speech.
- Trump knows the media can’t be negotiated with, or reformed. It must be defeated.
- Trump smoked out rats from hiding places. We now know our intelligence agencies are corrupt.
- We watched Trump loosen the grip of political correctness, while Repubs wouldn’t engage.
- Trump made it clear it’s a privilege to enter our country, foreigners should assimilate to us.
- Trump wants back that nostalgic America guided by relentless optimism, grit, and determination.
- Before Trump, politicians hid from the public that China is our mortal enemy. Now we all know.
- Trump’s virtue, backbone, and fortitude are the new standard to judge candidates.
- Trump’s supporters, and the spirit they embrace, are the new life force of the Rep Party.
- Trump was born for this current crisis, the life and death fight against woke communism.
- The “cold” civil war divide in our country was exposed by Trump, not created by him.
- In war you need strong men to make a stand. Trump is a manly man, with resolve.
- When you’re in the right, you fight to win. Sometimes this means doing distasteful things.
- Leadership strength is in short supply. Trump understands there are no clean hands in a fist fight.
- Trump wants people to learn how to love our country, not be taught how to hate it.
9/10阿波羅新聞網＜川普发飙:联调局不仅偷我的护照,还拿我的医疗档案＝トランプは怒っている：FBI はパスポートを盗んだだけでなく、医療ファイルも盗んだ＞米国の「ワシントンエグザミナー」によると、トランプ前大統領は現地時間9月7日、ソーシャルメディアのウェブサイトに、米国連邦捜査局（FBI）が8月 8 日、彼の私邸 Mar-a-Lago への「強制捜査」で、彼の税務書類と医療記録も押収したことを法廷文書を通してやっと知った。
税務書類と医療記録を基に、メデイアに書かせて政治家としての評判を落とすつもりでしょう。どこまで民主党のやることは汚いのか。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1800941.html
9/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰害惨俄罗斯 圣彼得堡一区吁国会提叛国罪指控让普丁下台＝ウクライナ侵攻はロシアに打撃を与え、サンクトペテルブルクのある地区は議会でプーチンを反逆罪で告発し、権力の座から追放するよう呼びかける＞ロシアのウクライナ侵略により、両国は戦争の泥沼に陥り、国民は深刻に苦しみ、ロシア国内には不満の声が出てきている。ウクライナの「キエフ・ポスト」によると、サンクトペテルブルクのスモーニンスコエ（Smolninskoye）地区委員会は、ロシア下院「国家院」（国家ドゥーマ）の議員に、プーチン大統領を解任するため反逆罪で告発するよう求める決定を可決したと報じた。
ウクライナの情報では信用度はいまいち。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800761.html
9/9看中国＜CNN开始批拜登 疑似向右转 自己不承认(图)＝CNNがバイデン批判を開始、右への転向を疑われるも、認めず（写真）＞左翼メディアのリーダーの 1社であるCNN はここ数週間でいくつかの大きな変化を遂げ、バイデン大統領の発言に対する厳しい批判さえ出しており、メディアや政界に衝撃と議論をまき起こし、CNN は政治的に右傾化しているかどうかについてさまざまな憶測が飛び交っている。CNN 自体は、客観的なニュースに焦点を当てているとだけ言って、政治的に転向したことを強く否定している。
“The Hill”の9/9の報道によると、CNN は最近注目度の高い番組を終了し、著名な記者を解雇し、CNN の政治ニュース報道のトーンも変化したため、外界はCNN の変化に注目している。
特に、バイデン大統領に対する CNN アンカーの批判は、ディスカバリーが新しい所有者になった後、CNN の状況が変化しているのではないかと疑う政治的に左派の人々から疑問を投げかけられている。
外界に最も衝撃を与えたのは、CNN の早朝の旗艦番組のアンカーであるブリアナ・ケイラーであった。彼女は先週9月2日、バイデン大統領がトランプ前大統領の共和党支持者を非難する演説で、深紅の背景に対して米海兵隊を配置したことを批判した。
ケイラーは当時ツイート上で、「この演説をどのように思っても、軍は非政治的であるべきだ。政治演説を行うバイデン大統領の後ろに軍服を着た海兵隊が立っているのは条理に合わない. 民主党がこれをするのは間違っている。共和党もこれをすれば.間違いである」
CNN は確かに過去 1 年間で大きな変化を遂げた。社長のジェフ・ザッカーが.今年 2 月に辞任したことによる余震がまだ続いている。
一部の左派は、CNN のトーンの変化は、億万長者のメディア王で、ディスカバリーの大株主であるジョンマローンがディスカバリーに、CNN の親会社であるワーナーメディアを買収させたところに遡ると。
9/8本ブログで紹介したFoxとCNNの記事の裏には、こういうことがあったのかと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220908
CNN=Communist News NetworkのTシャツ
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016330.html
9/10希望之声＜新疆伊犁封城近40天 老人饿死孕妇没医院产子 网络求助全被删＝新疆イリ、40日近く封鎖、高齢者は餓死、妊婦は病院で出産できず、ﾈｯﾄで助けを求める声はすべて削除＞最近、ソーシャルメディアで出回っている「イリは注目と助けが必要」という記事がネットで広まり、Dos攻撃された。記事によると、グルジャ市には 31 の病院があるが、出産予定の妊婦は出産する病院を見つけることができない：老人は脳溢血でも病院に運ばれない、集中治療室が閉鎖されたため、手術を行うことができないので。 「職場のマンションには麻痺した高齢者の世話をする人は誰もおらず、授乳中の母親には食べる食べ物がなく、テントの中で黙っている人もいる。食べたり飲んだりするのは難しい。暑い日に水も飲めず、熱中症例が数人出て、食べる場所がなく、食べ物をトイレに置いて食べたり、トイレに行く場所もない。本当にショックで、信じられない2022年！
ネチズン「拾光薇語」は 9 / 8にインターネットで、グルジャ市の状況が封鎖前より深刻になっていることを明らかにした。物価はとてつもなく高く、多くの人が家庭で食糧不足の危機に直面している。さらに重要なことは、現地の極端な防疫措置によって引き起こされた無辜の死者の数が増加している。これには、下痢の適切な治療を受けられずに自宅で死亡した子供や、飢餓のために首を吊った高齢者が含まれる。住民の家に押し入った職員もおり、そのうちの 5 人が 1 人を殴ったが、家でイライラして 2 回怒鳴っただけなのに。多くの人が隔離場所に連れて行かれ、家に帰って陰性から陽性になった。
疫病を利用したジェノサイドでは。
https://www.soundofhope.org/post/652766
何清漣 @HeQinglian 6h
青い州はこんなもんである。何もなければ、ワクチン証明書の提出は必要ないが、大事な時に要求され、手術当日にワクチン証明書の提出を求められ、なければ手術室に入れない。
引用ツイート
Frau-H @hx_maggie Sep 9
カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州民はワクチン接種証明と最近のCovid検査が陰性で電力供給を回復することができると述べた。 👇
何清漣 @HeQinglian 3h
青い州で手術室に入る前、または特別な検査を行う前にワクチン証明書が必要であることについて、前者は自分で先週金曜日に経験したことであり、後者は隣人であった。しかし、私がフェイドアウトしたツイ友は私のIQは素晴らしいと言う。
私もこのニュースを信じていないが、ﾈｯﾄで調べたところ、本当であることがわかった。このネチズンが引用した内容は、地元住民が改正を要求したニュースの内容である。
香港または中国に住んでいるが、我々の体験を疑っている。https://fox32chicago.com/news/war-zone-full-of-criminals-orland-park-mayor-rips-chicagos-public-safety
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 22h
不安にさせる：民主党が支配するイリノイ州は、2023 年 1 月 1 日から次の犯罪をなした犯罪者の即時釈放を許可する“安全 T 法”に署名した。
- 誘拐
- 二級殺人
- 薬物殺人
- 放火、砲撃、武装強盗など・・・
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8時間
彼らはお金を使い、大学生の票を買っている！ https://mp.weixin.qq.com/s/GynoiHlgBU-vsBaejHMgsA
彼らは大胆にも高校生や若者にお金を使って投票してもらうようにしたが、「キャンパス乗っ取り」運動を使って大学生の票を買うことはさらに強力である!
我々が直面する敵は良識もなければ抑制もしないことに加えて、不正行為や権謀術数、十分な選挙資金、政府の福利に感謝する脳無しの支持者がいたるところにいるからである!
何清漣 @HeQinglian 2h
私がフェイドアウトしたツイ友に：
ペロシが率いる民主党下院は、「母・・等親族の呼称を廃止する」法案を通過させたが、信じられないなら、リンクを提供する：
米国のトランスジェンダーの若者のデータ、私は UCLA の調査データを提供した、あなた達が信じないので：
私自身の体験で、ニュージャージー州は手術室に入る前にワクチン証明書を提供する必要があるが、あなた達は信じない。我々の何人かは米国で精神病院に入院すべきと思われている。
でも事実は斯くの如しである。この類の人は私のサークルから自主的に出て行ってください。
https://twitter.com/i/status/1567906119040860163
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 9月9日
- 話者のアクセントは米国黒人である。
- 13 秒後に出てきたのも有色人種で、「やめろ」と叫んだ。
- どんなに命は貴くとも、老いる時は来る…。
引用ツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 Sep 9
恐ろしいシーン🤬🤬👇👇
このような養護施設では、人々が写真を撮ることを許可していないのも不思議ではない! ! 私の妹はロンドンの養老院数か所で高齢者の散髪をしているが、彼女は携帯電話を持ち込むことを許されておらず、もちろん写真を撮ることも許されていない。 彼らには人に言えない秘密がある。 彼らはこれらの可哀想な老人たちをよく世話しない。
9/10日経朝刊＜原子力政策転換の行方（4）自治体に事実上の拒否権 地元同意や避難計画策定が難航 権限乏しい国、支援強調＞
原子力発電所の稼働に必要な法律の要件は何か。政府は2020年の答弁書でこう説明している。「（原子力規制委員会の）基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断または意思決定は要件とされているものではない」
政府としては法令上、規制委の安全審査が通れば再稼働できるとの意味合いだ。再稼働するかを判断する電力会社は、各都道府県や立地自治体と安全協定を結んでおり、これが事実上の自治体の「拒否権」ともいえるものになっている。
「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組み」。安全審査を通過しても再稼働していない原発は7基ある。その一つの東海第2原発（茨城県東海村）を持つ日本原子力発電が18年に立地自治体などと結んだ安全協定にはこう記されている。
国内で最初の安全協定は福島県と東京電力の間で1969年に結ばれ、全国に広がった。緊急時の通報連絡など「紳士協定」としての性格が強かったが、相次ぐ事故や不祥事を背景に、立ち入り調査や施設増改築の事前了解などへ広がった。
ただ安全協定を再稼働の条件とする明確な法文上の規定はない。城山英明・東大教授は「再稼働に関する法的な権限は自治体にはないが、地元の意向を無視すれば電力会社がその後、事業を続けていくことが難しくなる。実態としては事実上の再稼働の条件になっている」と指摘する。
周辺自治体がつくる避難計画も事実上の条件となる。東海第2原発の30キロ圏内の14市町村のうち広域避難計画をつくったのは5市町どまり。移動手段の確保など課題は多く、作業は滞っている。
東電福島第1原発の事故後、再稼働したことがある10基の周辺自治体はいずれも計画を策定し、国の原子力防災会議に報告して了承を受けた。計画の策定は災害対策基本法に基づく、国の防災基本計画に定めがある。ただ、了承された避難計画が再稼働の条件になるとの明文規定もない。
法律の根拠はないが、司法は厳しい姿勢を示す。水戸地裁は21年3月、地元住民が起こした訴訟で計画の作成遅れや内容の不備を理由に運転差し止めを命じた。
岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、稼働原発を増やすと強調する。電力会社だけで進展しない自治体との協議や、避難計画づくりにどこまで関与するかの本気度が問われている。
政府は別の一手も模索する。8月24日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に経済産業省が提出した資料。地元同意を得る取り組みとして「運営体制の改革」が明記された。
念頭にあるのは柏崎刈羽原発（新潟県）を巡る東電の体制だ。21年にテロ対策の不備などの不祥事が表面化し規制委が再稼働を禁止し、東電への地元の不信感は強い。経産省幹部は「国が東電を監督しているとわかる体制をつくる」と話す。
賛否が割れる中での意見集約は容易でない。新潟県の花角英世知事は県独自の検証を経て再稼働の是非の方針を示し「県民の信を問う」との立場を崩さない。立地自治体の柏崎市の桜井雅浩市長は「原発、再稼働問題の議論を始めていただきたい」と判断をせかす。
事故のリスクを引き受ける周辺自治体、再稼働で雇用などの恩恵や国からの交付金の出る立地自治体、広範な合意形成が求められる県――。事実上の再稼働の権限を持つ自治体も、置かれた立場で意向は異なる。新型コロナウイルス禍でも露呈した国と自治体のあいまいな権限による機能不全は、エネルギー問題にも横たわっている。（以上）
河合氏の記事で、芳川氏の言うように、カーボンゼロを達成するのであれば、原子力を使うしかない。太陽光や風力は発電できない時があって当てにならない。ただ、上の日経の記事のように自治体が事実上の拒否権を持つのでは、自治体によって放置され、日本の産業基盤が電力不足と言う形で脅かされかねない。自衛隊の基地配置もそうですが、地元住民の理解とか言っているうちに、中共の台湾侵攻が始まってしまうかもしれない。両方とも政府のリーダーシップと国民の覚醒が必要。
核分裂による発電より、核融合による発電が安全なので、政府はそちらにも力を入れてほしい。
9/6の日経では下表のようにスケジュールを纏めている。
記事
次世代革新炉の開発に向けた検討を加速すると表明した岸田首相（写真：代表撮影/AP/アフロ）
進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。
専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター）
──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。
芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。世の中の人たちから見て、すごく唐突じゃないかと、やめるのか進めるのか一体どっちなんだと感じるのはすごく自然な反応だと思います。
大きな方針転換には間違いありませんが、実はこの間、政府は少しずつ言い方を変えてきたように見えます。東日本大震災以降の政府方針から振り返ってみましょう。
原子力がグリーン成長戦略の「重要分野」に
芳川：民主党に取って代わった自民党政権下で、政府は「原発再稼働は進めるけれども、原子力依存度はできる限り低減していく」という基本方針を貫いてきました。この方針は繰り返し表明され、この下でエネルギー基本計画が第4次、第5次、第6次と改定されてきたわけです。
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成見通しで、原子力の比率を20～22％と設定しています。これは、今ある既存の原発と、止まっている原発の再稼働を進めて達成を目指すという数字です。それ以上、再稼働を超えたところの新増設についてはコメントしてこなかった。
何も言っていないんだけれども、長期的に原子力への依存を低減させていくという基本方針から推察すると、新増設についてはネガティブだと受け止めるのが合理的な解釈だったと思うんですね。つまり、現在停止中の原発を再稼働するところまではやるけれど、それ以降は結構難しいんだなと。
それがここにきて、原子力に対する風向きが変わるような出来事が相次ぎました。世界がカーボンニュートラル、脱炭素に向けて動き出してきたということ。これを受けて、菅政権下でカーボンニュートラル宣言をし、原子力も確かに脱炭素電源ですねということで見直され始めてきたということ。
と同時に、いろんな理由から化石燃料の値段が上がり、ロシアのウクライナ侵攻でますます上がったということ。天然ガスも原油も大幅高となり、国内の電力供給が非常に厳しいという現状が改めて浮き彫りになったということ。
こうした動きを背景に、政府の原子力に対する姿勢に変化が見え始めます。
菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言から2カ月後の2020年12月、経済産業省がグリーン成長戦略を発表しました。この中で、カーボンニュートラルに向けた14の重要分野のうちの一つに原子力を掲げたのです。
今年6月に閣議決定された「骨太の方針」では、原子力を明示して「最大限活用する」と表現されました。さらに今夏、経産省に設けられたワーキンググループで革新炉開発のロードマップがまとめられました。この流れを受け、今回の岸田首相発言につながっていると理解しています。
──次世代革新炉の開発検討という今回の方針転換に向け、着々と歩を進めてきていたということですね。
路線変更の「環境」は整っているか？
芳川：ちょっとずつ出してきていたということなんでしょう。ですが依然として、政府の公式見解は「原子力の依存度は低減する」なんですよ。
先に挙げた違和感は、グリーン成長戦略で原子力が重要分野だと位置付けられた時からありました。長期的に低減させると言っているのに、将来のことを書いてどういうことなんだろうかと。その違和感は今もずっと続いています。
私は、原子力を活用するという方向性は正しいと思います。正しいということもさることながら、エネルギー基本計画に掲げた2030年温室効果ガス46％減を達成するには、原子力なしにできるわけがない。原発を再稼働させ、次世代炉も考えろとハッパをかけるような総理の発言としては、むしろ遅すぎるとさえ思います。
だからこそ言いたいのは、政府は正々堂々と議論すべきだということです。ちょっとずつ、ちょっとずつ実態を変えて、観測気球を上げて、というやり方がいいのかどうか、私は確信が持てません。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏
脱炭素は国民に深く関係する長期的な課題です。原子力が脱炭素にとって重要であること、また福島第一原子力発電所の事故を経験したことなどを勘案すると、もっと別のやり方もあるのではないかと思います。
キヤノングローバル戦略研究所に置かれた「次世代原子力ビジョン研究会」（座長＝田中伸男・IEA元事務局長）では、日本における原子力の活用に関して根本からの議論を続けてきました。近く中間提言をまとめる準備を進めています。
政権にとって、原子力は軽々しく扱える問題でないことはわかります。現実派の人は、ナイーブな問題を正々堂々と議論せよなんて青臭い、と言うでしょう。ですが、福島を経験した日本だからこそ、国民がしっかりと納得し、そんな国民に支えられたカーボンニュートラルを目指すべきだということを強調したいのです。
「次世代革新炉」と従来の原子炉は何が違うか
──技術的な部分について、岸田首相が言及した「次世代革新炉」とは一体どういうものなのでしょうか。
芳川：次世代革新炉、次世代原発と言ってもいくつか仕様があります。ただ、総理の頭の中を占めているのは小型炉でしょう。グリーン成長戦略の中では「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の三つが例示されましたが、中でも実現性が高いと考えられるのが小型炉だからです。
──小型化することのメリットは何でしょうか。安全性は高まっていると言えるのでしょうか。
芳川：最大のメリットは、万が一悲惨な事故が起きたとしても、被害を及ぼす可能性のある範囲が小さくなるということでしょう。想定を超える自然災害が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。もはや100％事故は起こらないとは言い切れませんが、その場合でも被害は限られた範囲にしか及びません。これはすごく大きなポイントになります。
また、これまでオーダーメードで建設されてきた原発が、小型化によってコモディティ化、規格化されたものが普及していくことが想定されています。安全性が担保された形のものが量産されていくというイメージです。
──一般的な視点で見ると、東日本大震災レベルの自然災害に対する耐性はどうなのかという単純な疑問が浮かびます。
「福島第一は人災」の意味するところ
芳川：福島の事故については、政府も国会も東電も事故調を立ち上げて検証しました。いずれも、あれは人災だったと、避けられる災害だったとまとめています。
その最大のミスのポイントは独自電源が使えなかったということです。用意していた独自電源が低い位置にあり、それが水につかって電源喪失してしまったと。バックアップ電源さえ正常に稼働していれば、あのような事態は避けられたということだと理解しています。
独自電源がもう少し高い位置にあるとか、他に二重三重のバックアップ電源が確保されていたということがあれば、マグニチュード8の地震を受けても事故は起きていなかったわけです。事実、被災地に立地していた原子力発電所で事故が起こったところは他にはありません。
福島第一のような事故が起きなかった宮城県・女川原発。震災後は避難民の受け入れ先の一つになった（写真：ロイター/アフロ）
福島第一原子力発電所の事故を経験したことも踏まえ、今後は再稼働を越えて次世代炉の導入を考えるということであれば、これまでの原子力政策全体を振り返って評価することも必要だと思います。
日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、それを達成すれば終わりというわけではありません。それ以降、ずっとカーボンニュートラルを維持する社会にしていかなければならないのです。その社会においては、原子力とどう付き合っていくのかを考えることは避けられません。
政治決断は何でもそうかもしれませんが、今決断したことが50年後、100年後、200年後の国民も規定することになり得ます。特に原子力は、1万年後の国民にも関係するかもしれません。相当重い決断をしていかないといけないわけです。
万年先の人類からの検証に耐え得る議論を
──万年単位といえば、「核のゴミ」問題は無視できません。議論の進め方や方向性について、芳川さんはどう見ますか。
芳川：万年という単位は、肌感覚としての人間の想像を超える時間軸です。月並みですが、本当に難しいですし、軽々に判断することはできません。したがって、最終処分地が今も見つかっていないじゃないか、何をサボっているんだ、と簡単に言える問題でもないと思うのです。
そういう意味では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が活動し、北海道の2町村が候補地としての調査に名乗りを上げ、少しずつでも事態が動き始めているというのは評価できると考えています。
仮に今、国民的な議論を経て、原子力の活用をやめましょうとなった場合でも、これまでにすでに出てきた高レベル放射性廃棄物やプルトニウムの管理は万年単位で続けていかなくてはなりません。キレイさっぱり忘れられるというわけではないのです。
原子力を活用しないとなれば、国内の研究や産業は細り、技術者は育たなくなります。原子力の管理を外国の技術者に依存しなければならない状態になって本当にいいのか、という問題もあります。
何万年の決心が、今の政治には求められているのです。1万年後の人類がこの政治決断を振り返って、さすがにしっかりした判断がなされていたと思われるようにしてほしいものです。
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『ますます中国依存を深めるロシア、極東に「中国人開拓団」受け入れの現実味 東アジア「深層取材ノート」（第153回）』（9/9ＪＢプレス 近藤大介）について
9/8The Gateway Pundit＜“Slip-Up” by Social Media Giant Allows Dem Campaigns to Access Republican Voter Data＞
これもFBI等警察権力の圧力で？
More Big Tech-Democrat collusion?
＜Impeach Biden? Most GOP, Independent Voters Say ‘Yes’＞
9/8発表スムセン調査：バイデンの弾劾に賛成：反対＝52％：42％
9/9阿波羅新聞網＜川普女婿库什纳“一手摧毁川普的中国政策” “他们在背后与华尔街和中共进行交易” —纳瓦罗新书揭示“我们为何失去白宫？”＝トランプの義理の息子クシュナーは「トランプの中国政策を一手に破壊した」「彼らは裏で ウォール街と組み、中共と取引していた」 – ナバロの新著“なぜ我々はWHを去ったのか?”（Taking Back Trump’s America: Why We Lost the White House and How We’ll Win）＞ナバロが著書で言及した「トランプに会ったことのない人々」の1人は、トランプ政権の元財務長官であるスティーブン・ムニューシンである。ナバロは、ムニューシンとトランプの義理の息子であるジャレッド・クシュナーが、「裏でウォール街と組み、中共と取引して」トランプの対中政策を「一手に破壊した」と述べた。
トランプが再び大統領になった場合、ナバロは、米国は中国とデカップリングすべきだと示唆した。
ナバロは「彼が最初にやろうとしていることの1つは、中国に対する関税を固定することだと断言できる」と述べ、「我々は彼らと直接関係を断ち切るつもりだ。なぜなら、我々は中国で作られた製品、中共が作った製品にお金を払っているからだ。そのすべてのドルは、台湾を攻撃する軍事兵器に使われる」と語った。
小生がいつも言っている中国とのデカップリングについては、ナバロと考え方は一緒。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800596.html
9/9阿波羅新聞網＜中共战狼叫嚣“接管台湾不算入侵” 美媒：暗示学俄发动特殊军事行动＝中共の戦狼は「台湾を引き継ぐことは侵略ではない」と叫んだ 米メディア：ロシアが発動した特殊軍事作戦から学んだことを示唆＞米下院議長のナンシー・ペロシは中共の脅しにも屈せず、台湾を訪問し、阻止できなかった北京は激怒し、数日間にわたって台湾を包囲する軍事演習を行い、両岸の平和を損なったと同時に、中共当局者は次々と台湾の再統一を公に主張した：駐豪大使萧千は最近、台湾は中国の一部であるため、非平和的手段の使用は“侵略”とは言えないと妄言を吐いた。米国メディアの分析によると、これは北京がウクライナに対するロシアの侵略の例に従い、台湾に対して「特殊軍事作戦」を開始する可能性があることを意味する。
まあ、ロシアが成功すればの話では。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800613.html
9/9阿波羅新聞網＜习近平每年在这砸下数十亿美元 收效有限＝習近平は毎年ここで何十億ドルも費やしているが、成果は限られている＞中共指導者の習近平の要求により、中共は対外プロパガンダ攻勢を強化・拡大した。民主主義、自由、人権を専門とする米国 NGOのフリーダム ハウスは、2019 年初頭から 2021 年末にかけての中共の対外プロパガンダ攻勢に関する最新の報告書の中で、中共は毎年数十億ドル、場合によっては数百億ドルを対外プロパガンダに支出しているが、 「対外プロパガンダ」の手段はますます隠蔽され、複雑になっている。特に西側の民主主義国では、その効果は限られている。その理由は、報告書の著者によると、「中共自身の行動が、中共が進めようとしているシナリオを損なうことが多い」ためと。
「債務の罠」を見れば分る。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800578.html
9/9阿波羅新聞網＜三大信号佐证！习近平二十大后或有大动作【阿波罗网报道】＝裏付けとなる 3大信号! 習近平は20大後に大きな動きの可能性[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、《明・清王朝における“鎖国”の問題に関する新しい調査》という記事が外界の注目を集めている。 VOA とのインタビューで、現代中国史や「文化大革命」史の著名な専門家である宋永毅教授は、これは習近平が20大後に「鄧批判」などの大きな政治的動きをする準備であると考えている。
習が「鄧批判」できる環境にはないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800713.html
9/9看中国＜普习会令北京尴尬 中俄两样情背后想什么？(图)＝プーチン・習近平会談は北京にばつの悪い思いをさせるだろう 中国とロシア間の友愛の背後で何を思うか？ (写真)＞ロシアのウクライナ侵略は、多くの民間人の犠牲者を出し、エネルギーと食料の不足を引き起こし、さらにはインフレと飢饉の世界的な危機を引き起こした。中国 (中共) はそれから利益を得たが、ロシアとの関係を断ち切ろうとした。中国はこれまでのところ確認を拒否しているが、ロシアのプーチン大統領は7日にウラジオストクで、中国の習近平国家主席と来週会談することを公言した。しかし、ロシアの会談への前向きな声明に対して、中国外交部は「現時点で提供できる情報はない」と。
2月の北京オリンピックの開会式前にしたプーチン・習近平会談の約束の履行（多分ウクライナ戦争の支援と中国の台湾侵攻のロシアの支援）を習は迫られるのでは。世界からプーチンが侵略者の烙印を押されたから、それだけで中国が会いたがっていないわけではないと思います。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016223.html
何清漣 @HeQinglian 11h
エリザベス女王の死は、英国君主制の最後の美しさが失われたことを意味する。
彼女は人生で数え切れないほどの嵐を経験してきた：大英帝国の崩壊を経験したが、彼女は泰然としていた：彼女は君主制の最後の時代に生まれたが、今日まで王室を維持することができた： 家庭でいろんなことが起きたが、常に自分の尊厳を保持してきた。
彼女の一生は、20世紀後半と21世紀前半の最高の証言になる。彼女が世界の嵐の前夜に亡くなったことは祝福される。
彼女は恵みと知恵の両方を兼ね備えた人物である。
何清漣 @HeQinglian 16h
米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=153588&fbclid=IwAR3Zi12VHCUwvokDawCleJVmVnve9DXrqC4c_qeT-_gOsmODkNHEgC8qxgk
米国のバイデン政権は 2 年の執政になるが. 内政外交で最も「成功した」のはトランスジェンダーである。トランスジェンダー教育が米国の小中学校に浸透しただけでなく, LGBTQI+の人達も政府や軍が優先的に昇進させているためプログレッシブのモデルになっている。最も注目に値するのは、米国がプログレッシブの価値観の促進を外交政策の焦点として推進していることである。アジア諸国では台湾もこれに何もかも追随している。
何清漣のコラム：米国の内政と外交における新たな「成果」 – トランスジェンダー -上報
序文 – アントニー・ブリンケン国務長官は、今年 4 月 28 日に次のように発表した：我々は史上初の・・・を公開する。
何清漣 @HeQinglian 16h
上報は別の記事で、中国はレディー・ガガのプログレッシブなパフォーマンスを排斥してはならないと。
著者が何を考えているのかわからないが、中国はこれを受け入れれば、台湾に対する侵略の野心を抑えると思うかどうか?中国政府による米国の憲政の価値観への抵抗は確かに悪いことであるが、トランスジェンダー教育をボイコットすることは正しいことである。
近藤氏の記事では、満州事変を言うのであれば、清国は満州族が建国したことを言わなくては。偽満州国と言うのは漢族の言い分。愛新覚羅溥儀との辛亥革命時の約束を破ったのは馮玉祥。
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20081105008/
満州族も中国人と言うのは漢族の言い分。今のウイグル族のジェノサイドの先行事例では。
所詮左翼は自分の都合の悪いことは知らせない。“報喜不報憂”です。近藤氏の細君も中国人だから、中国に有利な報道しかしないでしょう。
記事
2019年6月15日、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミット出席のため、タジキスタンを訪問した習近平国家主席の誕生日を祝うプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
2月にロシアがウクライナ侵攻を始めた時、知人の中国の日中近現代史を専攻する学者は、こう喝破した。
「ロシアのウクライナ侵攻は、1931年に日本が起こした『九一八事変』（満州事変）の21世紀版だ。かつて日本は、中国東北地方に不意打ちをかけて、一気呵成に占領。偽満州国を建国した。いまのロシアも、ウクライナ東部に不意打ちをかけて、親ロシアの傀儡国家を作ろうとしている。1931年の日本と2022年のロシアは瓜二つだ」
それから半年余りを経た9月上旬、改めてこう述べた。
「これからわが国が行うことは、日本が20世紀前半に行った満蒙開拓団のようなものだ。すなわち、中国経済が立ち行かない中、今後多くの中国人が、ロシア極東地域を開発しに行くだろう」
中国による「ロシア浸食」
満蒙開拓団とは、日本が満州事変を起こした後、1932年に建国した満州国に移民した約27万人の日本人のことである。世界恐慌で経済不況に陥った日本は、1936年から「満州農業移民100万戸移住計画」を国策に定め、疲弊した農村の人々を積極的に満州へ送った。
同様に中国も、中ロ国境4249kmの近くの省や自治区に、約1億1000万人が居住している。彼らを、約630万人しか居住者がおらず立ち遅れたロシア極東地域に送り込み、開発しようということのようだ。
これまでは、「中国による浸食」を恐れたロシア側が、中国移民に否定的だった。だが、ウクライナ侵攻後に米欧などの強烈な制裁を喰らい、背に腹は代えられなくなったということだろう。
エネルギー供給で固く結びつく中国とロシア
中ロ接近は「ヒト」ばかりではない。「カネ」と「エネルギー」の動きも、風雲急を告げている。9月7日、ロシア極東のウラジオストクで開かれている「第7回東方経済フォーラム」に参加したウラジーミル・プーチン大統領は、36分に及ぶ長広舌をぶち、次のように述べた。
「私が指摘したいのは、昨日、ガスプロム（国営天然ガス会社）と中国側とで、天然ガスの支払いに関して、合意に達した。それは今後、ルーブルと人民元を使用するということだ。比率は50対50だ」
プーチン大統領が指摘した「中国側」というのは、中国石油天然気集団（CNPC）である。昨年の売上高2兆8073億元（約57兆9100億円）、先月3日に発表された「2022年フォーチュン・グローバル500」（世界500強企業）で4位につけている世界最大の石油関連企業だ。
同社のホームページで確認すると、たしかに9月7日、プーチン大統領が言及したニュースを載せている。
＜9月6日、第7回東方経済フォーラムの期間中、中国石油集団の戴厚良董事長（会長）は、ロシアガスプロムのミレイ総裁とオンライン会議を開催。双方は天然ガスの分野で、広範な提携の交流を行った。フォーラムの期間中、双方は「中ロイーストライン天然ガス購買協定」の関係補充協定に署名した＞
中国とロシアが、天然ガスの長期契約を結んだのは、ロシアがクリミア半島を占拠した直後の2014年5月のことだった。同年5月20日と21日、習近平主席が主催して上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）に、プーチン大統領が参加。この時、2018年から30年間、最終供給量を年間380億m3とする天然ガスをロシアから中国にパイプラインで運ぶ契約を結んだ。30年で計4000億ドルに上る両国史上最大の契約だった。
ロシアからすれば、これによって米欧などからの制裁による自国の経済危機を逃れる道を作った。一方の中国からすれば、自国のエネルギー危機を回避する道を作った。そしてこの時から、ロシア経済を中国が握る傾向が強まっていったのだった。このパイプラインは「シベリアの力」と名づけられ、結局、予定より一年遅れて2019年12月2日に開通した。
新たな天然ガスパイプラインも
プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始める直前にも、再び中国に救いの手を求めた。北京冬季オリンピックの開会式出席を理由に、2月4日に北京を訪問。習近平主席との38回目の首脳会談を行った。
この会談に合わせて、中ロは15項目の協定を新たに結んだ。その中で、12、13、14番目に当たるのが、エネルギー関連だった。
12．中国石油天然気集団とロシアガスプロムの極東天然ガス購買協定
13．中国西部の精錬工場に供給する原油購買契約
14．中国石油天然気集団とロスネフチ（ロシア国有石油会社）の低炭素分野での契約覚書
中国側の報道によれば、石油に関しては、今後10年間で1億トンの原油を中国がロシアから輸入すること、また天然ガスに関しては、2014年の契約の「上限380億m3」を、「上限480億m3」に引き上げる、すなわち100億m3上乗せすることが、主な合意内容だった。
また、ロシア側の報道では、新たにロシアからモンゴルを経由して中国に向かう天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」を建設するとのことである。
この時、私が聞いた話では、これらの支払いは、従来のドル建てを止めて、ユーロ建てにしたという。だが今回のプーチン大統領の話によれば、ルーブルと人民元建てに変更したということのようだ。
ロシアが徐々に「人民元経済圏」に
プーチン大統領は両国の通貨を半々にすると言うが、中国はロシアという世界最大の国土を持つ国を、「人民元経済圏」に取り込みたいと考えている。今年5月5日にも、張漢暉駐ロ中国大使が、タス通信のインタビューに答えて、こう語っている。
「中ロの自国通貨決済は長年進めてきており、人民元による中ロ貿易決済は2014年の3.1％から2020年の17.5％までアップした。自国通貨で支払う役割は次第にアップしており、同時に交換レートのリスクを軽減し、手数料の節約にもなっている。中国は引き続き、中ロ貿易において投資と貸付でさらなる自国通貨決済を進めていく。（中略）
中国はロシア国民が、実際の需要に基づき人民元を使用、もしくは貯金することを歓迎する」
中ロ貿易は昨年、1468億ドルに上り、今年は1700億ドル突破が見込まれている。
今月15日、16日にウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）で、習近平主席とプーチン大統領の41回目の会談が開かれる予定だ。ウクライナ戦争を経て、中ロ関係がどう「進化」していくのか、日本としても無関心ではいられない。
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