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『中国はこれでもフェイクと言い張るのか？ 「新疆公安文書」流出の衝撃 膨大な写真と資料でウイグル人「ジェノサイド」の実態が明るみに』（5/26JBプレス 福島香織）について
5/25The Gateway Pundit＜Trump Will Still Speak at NRA Convention, Says ‘America Needs Real Solutions and Real Leadership in This Moment’＞
米国は不正選挙ができないようにするのが、国内政治の最優先事項では。でも民主党が不正をする政党なので立法府は纏まらない。
5/24The Daily Mail＜Henry Kissinger tells Ukraine it should give Russia territory to try to find a peace deal – as Zelensky insists Putin has ‘no interest in talking’＞
- Former US secretary of state told conference that Ukraine should accept terms
- The 98-year-old added if they don’t begin negotiations there will be ‘upheavals’
- He said it would be ‘fatal’ for the West to get swept up in ‘mood of the moment’
- President Zelensky gave speech opening four-day Davos summit in Switzerland
- Summits will become pointless because ‘brute force does not talk it kills,’ he said
- Russia has been banned from the conference, in latest sign of Putin’s isolation
キッシンジャーが言う「ウクライナのロシアへの領土割譲（“現状の境界線で”とは、ロシアが戦争で奪った土地を含む？）」ではウクライナも西側も納得しないでしょう。
5/26阿波羅新聞網＜美中期选举五州初选揭晓 川普为最大赢家＝トランプは5つの州の中間選挙予備選で最大の勝者である＞
現職女性下院議員マージョリーテイラーグリーンは、5/24の予備選挙でジョージア州の第14議会地区の共和党予備選挙で勝利した。写真は、2022年5月20日の選挙活動でグリーンが話しているところ。
火曜日（5/24）、米国の5州が予備選挙を行い、トランプ前大統領は選挙に参加していないが、彼の影響力はいたるところにあり、彼が支持した候補者は高い勝率を示した。
トランプのこれまでの最大の負けは、彼が支持する元上院議員のデイビッド・パデューが、ペンスの支持を受けた現職のジョージア州知事ブライアン・ケンプに負けたことである。トランプ支持の州務長官の候補も現職の州務長官に敗れた。
しかし、共和党予備選挙では、トランプ支持の候補者の大多数が勝利した。
報道官：トランプ支持の候補者は「巨大な勝利」を勝ち取る
ドナルド・トランプ前大統領は、2022年5月1日にネブラスカ州グリーンウッドで開催された高速道路キャンペーン集会で支持者に演説する。
トランプの報道官、テイラー・ブドウィッチは火曜日に、今週の予備選の結果でも、再びトランプの影響力を示したと述べた。
「トランプ大統領はあらゆるところで勝利を続けており、彼が支持した候補者にとってもう1つの大きな勝利の夜である。明らかに2022年以降、米国人はトランプ大統領のリーダーシップと政策を回復し、一致団結している」
もう1つのまばゆい新星は、アーカンソー州知事の共和党指名を勝ち取った元WH報道官のサラハッカビーサンダースである。サンダース（39歳）はトランプの支持と裏書を得ており、前知事の娘で、3人の子の母親は11月の本選挙で簡単に勝つことが見込まれている。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8名の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票を避けるのに成功し、共和党の知事指名を勝ち取った。77歳のアイビーは2期目を目指している。
トランプが支援したテキサス州司法長官のケン・パクストンは、テキサス州公有地委員のジョージ・P・ブッシュからの挑戦を打ち負かした。
5月18日の時点で、トランプ支持の候補者の96％が予備選で勝利した。ちょうど今年、トランプの支持は先月オハイオ共和党上院議員候補JDヴァンスに大きな勝利をもたらし、ペンシルベニア上院議員候補で有名な医師であるメフメットオズがレースをリードしている。
ジョージア：これまでのトランプの最大の負け
共和党の知事候補であるブライアンケンプは、2022年5月24日にジョージア州アトランタの予備選挙夜会で講演する。ケンプは予備選挙で元米国上院議員のデイビッド・パデューを破った。彼は11月本選挙に2期目知事を目指して出馬する。
ジョージア州知事と州務長官のトランプ支持の候補者は、火曜日の予備選で敵に敗れた。
2020年に不正選挙の調査を拒否したとしてトランプから批判されたジョージア州知事ケンプは、パデューを簡単に打ち負かした。
ケンプは11月にジョージア州知事を賭けて、民主党の候補者ステイシーエイブラムスと対戦する。
ケンプは火曜日の勝利パーティーで支持者に、予備選でパデューに勝利の後、民主党の候補者エイブラムスとの本当の戦いは始まったと語った。
「我々の戦いはまだ終わっていない。今夜、我々の州の魂のために戦い、ステイシー・エイブラムスが我々の知事や次期大統領にならないようにしないといけない」と彼は言った。
パデューはケンプの勝利への支持を表明した：「私はちょうど知事に電話し、彼を祝福した」、「私はブライアンケンプを支持する・・・明日の朝、あなたは私が仕事に行くのを聞くだろう・・・ステイシーエイブラムスがジョージアの次の知事にしないことを確保するために」
また、トランプによって批判されたのは、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーで、トランプの支持を受けた挑戦者であるジョディ・ハイス下院議員を破った。
元サッカースターのハーシェルウォーカーは火曜日にジョージア共和党上院予備選挙で勝利し、11月には現職の民主党上院議員ラファエルワーノックと対戦する。
ウォーカーは、MAGA（Make America Great Again）派と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから支持された珍しい候補者である。彼は共和党予備選挙でトランプと上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルの支持を得た。
ジョージア州のルーシー・マックバス下院議員は、予備選挙でキャロリン・ブルドーを破り、ジョージア州の第7議会地区の民主党候補者になった。
ブルドーは、ジョージア州の選挙区割り見直しで中間選挙の最新の犠牲者となり、マックバスが彼女の元の地区を離れることを余儀なくされ、ブルドーと対決した。穏健な民主党の「Blue Dog Coalition」のメンバーであるブルドーが負けたのは、議会で穏健な下院民主党の力を弱めるだろう。
アーカンソー：トランプの元報道官が知事の指名を勝ち取る
元WH報道官のサラ・サンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙に立候補している。
トランプ政権下のWH報道官であるサンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙で勝利した。
選挙の早い段階でトランプに支持されて、サンダースは、2015年から州知事を勤め、任期の制限のために再選できない現職のアサハッチンソン知事の後任を望んだ。
3人の子の母親であるサンダースは、2017年から2019年までトランプ政権でWH報道官を務めた。サンダースの父、マイクハッカビーは、1996年から2007年までアーカンソー州の第44代知事を務めた。
サンダースは11月の本選挙でクリス・ジョーンズと対戦する。クリス・ジョーンズは他の民主党の候補者を打ち負かして指名を勝ち取った。
サンダースは簡単に勝つことが見込まれており、その時点で彼女はアーカンソーの歴史の中で最初の女性知事になる。
アーカンソー州の現職の上院議員ジョン・ボーズマンもトランプに支持され、共和党の指名を勝ち取るために他の数人の挑戦者を打ち負かした。
ボーズマンの政治キャリアは2001年に始まり、米国下院の特別選挙で勝利して以降、その地位を維持している。彼は2010年に初めて上院に選出された。
ボーズマンはアーカンソー州の古参上院議員であり、州の議会代表団の団長である。
テキサス州：トランプ支持の司法長官が勝利
テキサス州司法長官のケン・パクストンは火曜日に勝利し、11月の選挙で彼の地位を守るために戦いを続けるだろう。写真は、2021年7月11日の保守政治活動協議会（CPAC）でのパクストン。
テキサス州司法長官のパクストンは火曜日に州の土地委員ジョージP.ブッシュからの挑戦を首尾よく打ち負かした。これは、ブッシュの政治王朝の最後のメンバーが間もなく失業することを意味する。
パクストンの勝利は、再選を求めるパクストンを支持したトランプの勝利でもあった。
共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーンは火曜日に、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持の女性実業家ジェニファー・ストラハンからの予備選挑戦を斥け、共和党の指名を勝ち取った。
ストラハンは、共和党ユダヤ人連合や、ビル・カシディー上院議員などのワシントンD.C. ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの支持を受けた。しかし、彼女が真っ赤なジョージア州北部地区でトランプに支持されたグリーンに勝つには十分ではなかった。
アラバマ州：77歳の現職知事アイビーが勝利
アラバマ州知事のケイ・アイビーは、5/24に共和党の知事指名を勝ち取った。写真は2019年3月8日、アイビーはアラバマ州ボーリガードの竜巻の影響を受けた地域の視察で、米国大統領ドナルドトランプとファーストレディメラニアトランプに同行した。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8人の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票をうまく避け、共和党の知事指名を勝ち取った。
2017年にロバート・ベントレー前知事が辞任した後、アイビーが知事に就任した。彼女は2018年に最初の選挙で勝利し、4年の任期を得た。
77歳のアイビーは、2回目の予備選挙を目指しており、11月に民主党予備選の勝者と対戦する。
ケイティ・ブリットと米国下院議員のモー・ブルックスは、6月にアラバマ州の上院共和党の決選投票に出馬する。
決選投票の勝者は11月に民主党の候補者と対戦し、引退する共和党上院議員のリチャード・シェルビーの後任は誰であるかを決定する。
ブリットはシェルビーの元首席補佐官であり、アラバマ州商業委員会の元リーダーである。ブルックスはアラバマ州北部出身の6期務めた国会議員である。
キャシーワーナースタントンは、共和党支持者の多い地区と見なされているアラバマ州北部の第5議会地区の民主党の指名を獲得した。
ワーナースタントンは、民間企業に移る前は、連邦政府のコンピューター専門家であった。彼女は秋の選挙で共和党の候補者と対峙し、上院議員を目指して辞任したモー・ブルックス下院議員の後任を目指す。
ミネソタ州：政治新入生エッティンガーが民主党予備選挙で勝利
元ホーメルフーズのCEO、ジェフリーエッティンガーは、亡くなったミネソタ州下院議員のジムヘイジドーンの残りの任期で、民主党予備選挙に出馬した。
エッティンガーは政治新人であるが、彼の資金はライバルをはるかに上回り、ミネソタ大学法学教授リチャード・ペインターを含んで、相手を打ち負かした。ペインターは、ジョージW.ブッシュ大統領の下でWH首席倫理弁護士であった。
彼は8月9日の特別選挙で共和党予備選挙の勝者と対峙し、2月に癌で亡くなったヘイジドーン下院議員の任期を終える。
ミネソタ州南部は、ロチェスターとマンケートを除いて、ほとんどが田舎で農業地域であり、共和党に傾いている。
共和党の2人の候補者、ジェレミーマンソン下院議員と、USDA農村開発の元ミネソタ州局長であるブラッドフィンスタッドが共和党員の間で群を抜いているが、2人の投票の差は非常に近く、投票率は共に37％、わずか数百票で、恐らく再集計となる。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753413.html
5/26阿波羅新聞網＜泽连斯基曝与普京会面条件：“回到现实世界吧”＝ゼレンスキーはプーチンとの会談の条件を明らかにした：「現実の世界に戻る」＞今日（25日）のCNNの報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日の現地時間に次のように述べた：「彼らは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「別の現実バブル」から抜け出し、真の世界に戻ったときにのみ話すことができるだろう」
ゼレンスキーは、両国間の交渉の第一歩として、ロシアは軍を撤退すべきであり、ウクライナは「すべての領土が回復する」まで戦うと。いつ終わるかは予想できません。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753383.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ソロスの言う「我々の文明」の外延を明確に説明すべきである。
ソロスの文明は、LGBTQI +マリファナ（麻薬を含む）+ BLM（アンティファ）+国境の必要のない移民（人口の大置換）+グリーン+ワクチンパスポート+社会主義+取消文化である。
この文明はソロス家と極左に委ねられ、良く楽しんでいる。正常な米国人はそれを必要としない。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 17h
‼️‼️ ️ソロス‼️‼️
ジョージ・ソロスは、世界経済フォーラムのディナーで「我々の文明を救うためにプーチンを打ち負かす」ことを発表論文の中で呼びかけた。
「我々の文明はこれ（世界的な軍事衝突）で生き残ることができないかもしれない。生き続けるための最良、そしておそらく唯一の方法は、できるだけ早くプーチンを倒すことである」
‼️とうとうプーチンが誰と戦っているのかが分かる！
何清漣 @HeQinglian 9h
「グリーン」という言葉に2字（能源＝エネルギー）欠けていることがわかったので、それは「グリーンエネルギー」に修正する。
福島氏の記事で、中共の嘘がまたバレました。一体誰がハッキングしたのか、なぜロシア・ウクライナ戦争中に発表したのか興味があります。でも中共は「フェイク」として突っぱねるでしょう。国連人権高等弁務官のバチェレに、核心に迫る部分は、武漢のWHO現地調査と同様、絶対に見せないでしょう。見せれば、中共はナチ以上のことをしていたのを認めることになりますので。
日本政府や国会（特に親中派議員）と日本企業（ユニクロを筆頭とする親中企業）は中共にも経済制裁が課せられる可能性が出てきたことを真剣に検討すべき。円安の今のうちに、中国にある日本企業の工場を戻すべきでは。ロシアや中国で生産していて、ESG企業とかSDGｓ企業とか名乗る資格はないはず。よくよく考えるべき。
日本も中共に奴隷の平和を求めればウイグル人以上の待遇（以前の戦争の恨み）になることは覚えておいたほうが良い。
記事
新彊ウイグル自治区における警察のウイグル人取締り演習を撮影した写真。共産主義犠牲者記念財団ホームページより
（福島 香織：ジャーナリスト）
米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。
新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している。
ジェノサイドであることが一目瞭然
手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。
この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。
ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。
これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである。
「抵抗者」の殺害を容認
リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防（トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防）を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら（コントロールから逃れようとするならば）発砲せよ」と語っている。
そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動（2009年7月5日のウルムチ騒乱）を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し（落命させ）、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。
また、2017年5月28日の演説稿によれば、陳全国はいかにも正義に満ちたような語調で、あたかもウイグル人を、もとよりすべて極端な危険犯罪分子であると見なしているような表現だ。
「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」
また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ。
習近平の直接的な関与が明らかに
陳全国が行った演説原稿（2018年6月18日）には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられている。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。
「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」
また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。
ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。
とても「再教育施設」とは呼べない
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。
強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。
これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と言う。「国際社会はすぐに具体的対抗措置をとり、中国のこうした暴力の責任を追及しなければならない」と訴えている。
収容施設内部の状況が生々しく明らかに
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、同日にこの「文書」について報道した。BBCはサイト上に特別ページをつくり、収容者の顔写真2884人分すべてが閲覧できるようになっている。
英国在住のウイグル人人権活動家で「ストップ・ウイグルジェノサイド」のCEOであるラヒマ・マハムトは、「これまでは、幸運にも収容施設から生還できた人たちの話を通してしか収容施設の内部状況を知ることができなかった。またこれまで表に出てきたのは施設の外観や上空からの衛星写真のみだった。だが今回の流出写真によって収容施設内部の状況が生々しく明らかになった」と指摘した。
国連人権高等弁務官のバチェレは5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。中国はすでに準備万端で、彼女が目にするのは共産党体制で平和に自由に暮らすウイグル人の暮らしぶりだろう。だが、それは中国共産党の演出による架空のウイグル人社会でしかない。ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになった。
ウイグル・ジェノサイド問題をおそらく最も長期間取材しつづけてきた米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用している。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している（ことが新疆公安文書からわかる）。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
動き始めた国際社会
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請した。
英国のリズ・トラス外相は今回の「文書」発表を受けて、「新疆地域における中国の人権侵害のこうした詳細は衝撃的であり、ぞっとするような迫害である」と表現。改めてバチェレ国連人権高等弁務官の訪中への関心を示した。
トラスは「中国には、国連人権高等弁務官にパーフェクトで制限のない新疆における実地調査を許可し、現地の実情を徹底的に評価できるようにしてほしい。今週の彼女の訪中に強い関心を寄せている。もし彼女が新疆地域を自由に動けないようであれば、これは中国が新疆で行ったことを隠蔽しようとしているということに他ならない」と語った。
この日、英国下院では緊急弁論が開かれ、超党派で英国政府に、ウイグル問題について中国に対してさらに一歩進んだ対応をとるように求めている。
またドイツのベアボック外相は5月24日、王毅外相とのオンライン会談で、「人権は国際秩序の基盤であり、ドイツは世界でこれが守られるよう関与する」と述べ、「人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな証拠」（新疆公安文書）について「透明性のある調査」を要請した。
さて日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしい。
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『トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた 疑惑捏造への関与を元クリントン陣営選対本部長が証言』（5/25JBプレス 古森義久）について
5/24The Gateway Pundit＜The Same FBI Agents that Knew Hillary Was Behind Trump-Russia Lie Were Members of Mueller Team Who Neglected to Include this Important Fact＞
When Peter Strzok transferred into the Mueller investigation in May 2017, why didn’t Strzok tell Mr. Mueller and Andrew Weissmann there was “no there there,” and the material came from the Clinton campaign operatives?
Peter StrzokはFBIの防諜課長。要は民主党、FBI、CIAとかデイープステイト繋がりで、事件を捏造したと言うこと。
5/24The Gateway Pundit＜Wow. Stuart Varney Lectures President Trump on Moving on from Stolen Election – “Republicans Don’t Want You to Look Back” (VIDEO)＞
保守派と言われるメデイアのFoxがこうなのだから、まともな選挙の道は遠い。
5/24The Gateway Pundit＜“Russia’s Invasion of Ukraine Could Lead to Next World War – Civilization May Not Survive” – George Soros Spouts Off at World Economic Forum (VIDEO)＞
ソロスは第三次大戦を望んでいる？
5/24希望之声＜“通俄门”起源调查抛出重磅证词 川普：史上最大政治丑闻＝「ロシアゲート」の起源に関する調査で重大証言 トランプ：歴史上最大の政治スキャンダル＞「フォックス」の独占報道によると、特別検察官のジョン・ダーラムは、トランプの「ロシアゲート」の起源に関する数年の長きに亘った調査の後、先週初めて彼の事件を刑事裁判に移した。元FBI当局者のマイケル・サスマンは、ヒラリー・クリントン自身がメディアへの虚偽の情報を提供するのを承認したと証言し、トランプ一家はロシアの銀行との秘密の通信チャネルを持っていたと主張した。トランプはすぐに反応した。
別の重要な人物、元クリントン選対マネージャーのロビームークからの証言も、クリントンが根拠のないトランプとアルファ銀行の主張をメディアと共有する計画を承認したことを示した。元FBIの顧問弁護士であるジェームズ・ベイカーも証言時に、「ロシアゲート」の告発を調査し、「何も」発見しなかったと証言した。これに対し、トランプは、「ロシアゲート」の告発は「歴史上最大の政治スキャンダルの1つ」であり、「3年間、これらの捏造者を打ち負かそうとしてきたが、私の名誉はひどく損なわれ、完全に回復することはできない」と。彼はまた、「ロシアゲート」の調査は、法執行機関と情報機関のリソースを「ロシアがもたらす可能性のある本当の脅威」からそらしていると述べた。
https://www.soundofhope.org/post/622949
5/25阿波羅新聞網＜习近平攻台就是这个时间？ 台将强硬反对中共暴政—中共武力犯台可能选这个时间点？＝習近平が台湾を攻撃するのはこの時？台湾は中共の暴政に強く反対する—中共の台湾への武力侵攻はこのときを選ぶ？＞習近平のシンクタンクは台湾海峡で戦争を発動する時期を確定した。2024年の台湾総統選挙後（1月）と2024年の米国総統選挙前（11月）の間である。オーストラリアの学者である袁紅氷は、24日に大紀元時報とのインタビューで、習近平が20大で終身権力を握るという政治的目標を達成すると、中共が力ずくで台湾を侵略するのは非常に近いと述べた。
習のシンクタンクの名は上がっていませんが、この期を選んだ理由として、袁紅氷は香港の扱いを見た台湾人は2024総統選で親中派を選ばないし、弱いバイデンの任期中と説明しています。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753109.html
5/25阿波羅新聞網＜外资速撤！料今年中国走资逾2.3万亿；光刻胶巨头：中国开发尖端芯片没戏；＝外資はすぐに撤退！中国は今年2.3兆元以上逃げられると予想されている；フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発できない；＞
北京は、大学新卒者を農村の「公務員」にするため餌を撒く・・・就職難でしょうが、下放政策を思い出す。
中国の不動産市場：私が決して起こらないと思っていたことが段階的に実現した・・・不動産の値下げ。
フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発するために必要な基本的な対策を欠いている・・・中国の産業インフラの欠如。最先端の機能を開発するには数十年と多くのお金がかかる。
エコノミスト：外資は中国からの撤退を加速しており、今年は2.3兆元以上を費やすと予想されている・・・国際金融協会（IIF）は、中国からの純資本流出が今年は3,000億ドルに増加すると予想しており、これは以前の1,290億ドルの2倍以上に相当する。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753135.html
5/25阿波羅新聞網＜震撼！中共“种族灭绝”文件外泄…＝ショック！中共の「ジェノサイド」文書が漏洩する・・・＞5/24、多くの国の主流メディアが同時に機密の「新疆ウイグル自治区公安ファイル」を報道し、中共が人権を迫害し、「ジェノサイド」を犯したことを実証する新しい証拠が増えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753066.html
5/24阿波羅新聞網＜震惊国际社会：先枪毙再报告 新疆外泄资料—先枪毙再报告 新疆外泄资料震惊国际社会＝国際社会に衝撃を与える：先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料-先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料は国際社会に衝撃を与えた＞いくつかの写真は、手に警棒を持った多くの守衛と、手錠と足枷をかけられ、黒い布袋を被せられた被拘禁者を示している。別の写真では、多くの迷彩服を着た武装警察が黒い布袋を被せられた被拘禁者にアサルトライフルを向けている。内部文書は、新疆ウイグル自治区党委員会書記の陳全国が内部講話で、看守に「逃げようとした者を躊躇わずに撃ち、先ず殺し、次に報告する」ように命じたことさえ明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1752988.html
5/24阿波羅新聞網＜敏感时刻 媒体同时发绝密新疆文件：习直接下令增建集中营＝デリケートなとき メディアは同時に最高機密の新疆ウイグル自治区の文書を発する：習は集中キャンプの増設を直接命じた＞研究者は24日、ハッカーが中国の新疆ウイグル自治区の公式データベースから何千もの写真と公式文書を入手し、関連ファイルは外部の人が新疆ウイグル自治区の暴力と人権侵害を理解するのに役立つと指摘した。中共の趙克志公安相は2018年の内部演説で、習近平が集中キャンプの収容能力を増強するよう直接命令したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752780.html
5/24看中国＜35歲網紅自曝罹癌 因封城無法治療(組圖)＝<35歳のネット有名人は癌を告白封鎖で治療できず＞中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、昨年4月末からネットから姿を消した。今月22日、珍しく微博を更新し、今北京に住んでいて胃がんだと明かし、末期に入っており、病院で治療を受け続けるべきだが、市の封鎖により治療を受けることができず、ファンの皆に悲しげに別れを告げた。ネチズンも彼らのショックと悲しみをツイートした。
35歳の中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、医療美容メンテの紹介から始めた。多くのネチズンが注目し、Weiboに120万人以上のフォロワーがいる。最後の投稿は2021年4月21日で、それ以来、ニュースはなかった。
22日、突然投稿を行い、自分はステージ4の胃がんに苦しんでおり、市の封鎖により治療を継続できなかったことを明かし、正式に全員に別れを告げた。投稿は100万件以上読まれ、310,000件のインタラクションと28,000件のコメントがある。
封鎖はこんなケースが沢山あるのでは。
https://www.secretchina.com/news/b5/2022/05/24/1007198.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この報道が言うように、サル痘の伝染経路がセックスであるならば、左派はより悲しむ。何故なら彼らのセックスは際限がなく、「The Shape of Water」は映画でなく、現実にある。
引用ツイート
ヒル @thehil l10h
専門家：サル痘はヨーロッパの2つのダンスパーテイでのセックスで広がった可能性が高い。http://hill.cm/vNS8dm8
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンは5/23に岸田文雄首相と会談した。中国の脅威を考慮して、双方は、核兵器と通常戦力を以て日本の防衛に米国が参加することによる「拡大抑止」を強化することに合意した。岸田は国防費についてバイデンに「かなりの額を確実に増やす決意」を表明し、バイデンは日本の国連常任理事会への参加を支持した。
手順を確認したところ、常任理事国5ｹ国が同意しなければならない規定がたくさんあるが、中国とロシアは同意するのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 6h
ニュースのおもしろ解説：
バイデンは、台湾で紛争が発生した場合、米国は軍事的に介入すると述べ、その後、WHと国防総省は、台湾（一つの中国）に対する政策は変更されていないと別々に話した。主なメディアの解説は次のとおり：
1.バイデンの演説のみを報道し、WHと国防総省によるその後の修正発言を報道せずか、一言だけ。
2.共通しているのはバイデンの対中曖昧戦略を明確戦略に高める。
メディアはもはや「曖昧でいられる」ものではなく、曖昧な時期に混乱するのは楽しい。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国はバイデンの発言に非常に腹を立てているが、それは深刻なことではない。米国の一部の人々はこう言うだろう：我々はそれを修正した、一つの中国の政策は変わっていないと。
バイデンは認知症と伝わり、今や米国外交において貴重な「戦略的資産」になった。それがうまく管理されれば、それは奇跡的な効果をもたらすだろう。 😂
古森氏の記事で、ロシアゲートは民主党の捏造で、トランプを貶めるため、主流メデイアと合作してデマを広めたと言うのは本ブログで何度も説明してきました。今回は特別検察官による刑事裁判で、ムークがヒラリーの承認のもと、嘘をメデイアに流したと証言したこと。民主党の悪はこんなものではない。新しい民主党として再出発しないとダメでしょうが、顔触れ見ても碌なものはいない。
記事
ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏（資料写真、2022年5月5日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。
当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年（2022年）11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。
クリントン陣営の弁護士がFBIに虚偽の密告
5月20日、ワシントン連邦地裁で開かれた裁判で、2016年大統領選の民主党クリントン選挙対策本部の本部長だったロビー・ムーク氏が、クリントン氏の「ロシア疑惑」捏造への関与を証言した。ロシア疑惑とは、同大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補の陣営がロシアの政府関連機関とひそかに結びつき、共謀して米国有権者の票を不正に動かしていたとする疑惑である。
この裁判は、ロシア疑惑の捏造の疑いについて捜査する特別検察官ジョン・ダーラム氏による刑事訴追の結果、開かれた。
ロシア疑惑に対しては、2017年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及び捜査したが、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことがわかり、真相解明のためトランプ前政権の末期2020年10月にコネチカット州の連邦検事だったダーラム氏がその捜査の特別検察官に任命された。
ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下、捜査を続けてきた。その結果、2021年9月、同検察官はワシントン連邦地裁の大陪審でマイケル・サスマン弁護士を偽証罪で起訴した。
サスマン弁護士は2016年の大統領選中、クリントン選対と契約したパーキンス・クーイ法律事務所に所属し、同選対の顧問弁護士となっていた。だが、その事実を隠して連邦捜査局（FBI）に「トランプ陣営はロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を行っている」と虚偽の密告をしたとされ、偽証罪で刑事訴追された。なお「トランプ陣営とアルファ銀行の秘密のつながり」については、その後のFBIなどの捜査でまったく根拠がないことが判明している。
しかしトランプ氏が大統領の座に就いた2017年1月以降も、ロシア疑惑はこの「トランプ陣営とアルファ銀行のつながり」という情報に加えて、トランプ氏とロシアの醜聞めいた絆を伝えた「スティール文書」なども報じられて、真実性を持つかのような様相を見せていった。だがその後、「スティール文書」もクリントン陣営の発想と依頼による虚偽文書だったことが明らかになった。
クリントン氏が了承したメディアへの「偽情報」提供
今回の裁判では、そのサスマン被告に対する審理で、クリントン選挙対策本部の本部長だったムーク氏が証人として出廷し、当時のクリントン選対がトランプ選対とアルファ銀行のつながりについての情報を虚偽と知りながら、民主党リベラル系のインターネット雑誌「スレイト」に流したことを認めた。その「情報」はその後、他のメディアも事実のように報道し、ロシア疑惑を広げる結果となった。
ムーク氏はさらに検察側の尋問に答える形で、2016年当時のクリントン選対幹部たちはトランプ陣営とアルファ銀行のつながりが事実ではないと知りながら、その情報をメディアに流すことに賛成し、ヒラリー・クリントン候補自身にも相談して、その了承を得た、と証言した。
また、その虚報を流すことを協議した当時のクリントン選対幹部のなかには、現在のバイデン政権の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏が含まれていたことも明らかにした。
ムーク氏のこの証言は法廷での宣誓証言であり、事実でないと判明すればただちに偽証罪に問われるため、その信頼性は高いと言える。
共和党側では、ロシア疑惑が事実ではないことが完全に証明されたとして、この疑惑の報道でピューリッツア賞を獲得したニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに対して賞の返却を求める声も出始めた。
トランプ氏はこうした新展開について、「ロシア疑惑というのは米国の歴史でも最大の政治スキャンダルの一つだ。私は大統領在職中、3年以上も邪悪な人々からこの偽情報での攻撃を受け、信頼を傷つけられた。その回復は今となってはきわめて難しいだろう」と述べている。
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『やたらと「弱者」を作り出して共感を集めたがるマスコミのうんざりな風潮 一緒くたに弱者扱いされる海外現地採用者、派遣社員』（5/23JBプレス 花園 祐）について
5/23The Gateway Pundit＜LIBERAL MEDIA FREAKOUT After President Trump Shares Response to El Salvador President’s Tweet on “Enemy from Within” Destroying America and Pushing Country to Civil War＞
敵は内に居ると。左翼でしょう。
The Daily Mail reported.
5/23The Gateway Pundit＜New Poll Shows Biden’s Numbers Drop to Lowest Yet – Americans Realize His Administration is a Total Failure＞
2024大統領選で民主党はバイデンを候補に指名できないでしょう。
Newsmax reports this morning that Joe Biden’s approval rating dipped to the lowest point since his inauguration. Americans are not behind Biden’s destruction of America.
If the Biden administration were actually purposely trying to destroy the country, what would they be doing differently? That’s a question everyone should ask themselves at this point. At every turn, on every issue, the president and his team are moving to do exactly the opposite of what has to happen to help, and they are doing so with blatant arrogance.
Just think about where Biden’s poll numbers would be if the media spent as much energy on how Biden stole the 2020 Election as they did in promoting the Trump – Russia lie.
5/24阿波羅新聞網＜“坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡” —专访中国问题学者克里 朗：坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡＝「ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない」–中国問題学者ケリー・ブラウンへのインタビュー：ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない＞ロンドン王立学院の中国研究所の所長であるケリーブラウンは、VOAとの独占インタビューで、ゼロコロナ政策が中国の経済成長を5.5％未満に引き下げ、中産階級を傷つけ、怒らせると、社会動乱の爆発は避けられないと述べた：習近平は20大で再選される可能性が非常に高いが、彼の政策が経済不況を誘導し続ける場合、習近平は党によって容赦なく棄てられるか、中共と一緒に滅亡する可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752371.html
5/24阿波羅新聞網＜真要1打3？辽宁号航母模拟演习 两度暗指美日＝本当に1対3（中共対米国、日本、台湾）で勝てるか？遼寧空母模擬演習は、2回米国と日本を暗示した＞中共空母遼寧は5/1に宮古海峡を渡って太平洋に入り、21日後に帰国した。この間、台湾の東海域まで航海し、沖縄の海域に2度到達した。軍事コラムニストの沈舟今は本日（23）、台湾への模擬攻撃演習の一部に過ぎず、実際には沖縄の日米の軍事基地を指していると述べた。沈舟今はまた、中共と日本が戦争に入ると、中共の補給艦が宮古海峡を通過することは不可能であり、この訓練は沖縄基地に向けられており、日本も米軍も座視することはないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752455.html
5/24阿波羅新聞網＜北京人无处可逃！两里路四个岗哨 阴性小区也封控＝北京人は逃げる場所がない！1Kmの間に4つの歩哨 陰性コミュニティも封鎖される＞「最も信じられないことは、多くのコミュニティが陰性でも、封鎖されることである。我々の十八里店では、李海容が住むコミュニティはまったく陽性ではなく、彼の隣のコミュニティさえも陽性ではないが、20日も封鎖され、2日前にやっと解除された」、「今では、すべての家のドアに電子犬（外出時に警察にすぐ通報）が設置されており、外に出られず、外出は役に立たない。交通手段がなく、すべての店が閉まっている。正面の南北通路には2〜3里の土地があり、2里の道路には4人の歩哨がいる。あなたはどこへ行くのか？”
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752470.html
5/23阿波羅新聞網＜“相信国家”劝上海人别逃 北京人3天后被党的铁拳封到咒骂：还让人活吗＝「国を信じる」ので、上海人に逃げないようにアドバイスした 北京人は3日後に党の鉄拳に遭い、封鎖されて非難する：やはり人を生かしてほしい＞中国の上海では2か月近く封鎖された。数日前、上海に住む外地人はようやく故郷に戻ることができた。多くの人々が上海から脱出するために最善を尽くした。北京に住む中国人のネチズンは「国を信じる」と「焦るな」と叫んだが、意外にも、3日後、彼自身が防疫の封鎖のために「人はまだ生かされているのか？！」と呪った。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752335.html
5/23阿波羅新聞網＜拜登明言愿动用军力保卫台湾 美国对台海的“战略模糊”不再？＝バイデンは、台湾を守るために軍を使うことを明言した。台湾海峡に対する米国の「戦略的曖昧さ」はもはやない？＞バイデンは、米国大統領兼最高司令官として初めてアジアを訪れた際の記者の質問に答え、中国が台湾を武力奪取しようとした場合、米国は台湾を守るために軍事的に介入すると述べた。この声明が発表されるやいなや、国際メディアは、台湾海峡問題に対する米国の「戦略的曖昧な」態度が変わったかどうかについて熱く議論した。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752323.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ツイ友各位（ウクライナファンには答えない）：
西側メディアの報道の焦点は、ウクライナでの英雄的な防衛戦とロシアの必敗から、中国上層部の内部闘争に移った。バイデンが台湾海峡紛争への軍事介入について話した後、中間選挙が終わる前は、主な話題は中南海の盗み聞きと、米国が断固として台湾を守る、この2つである。皆さんはどう思うか？
何清漣@HeQinglian9h
元々WHはブリンケンを通じて、ロシア・ウクライナ戦争を12月（中間選挙が終わり、議会の任期が終了する）まで延期しなければならないと発表したが、今はそこまで延期できないようである。サル痘発生に加え、別なものがある。
言い換えれば、米国という盲目の熊はウクライナのトウモロコシ畑の分割を終え、400億＄の援助（そのほとんどは国内のさまざまな機関に留め置かれている）は完結編として計算され、トウモロコシの茎はそこに残しておき、新しいトウモロコシ畑を探して乱を起こして分断する必要がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h
記者はバイデンに尋ねた：「それが本当に一歩進んだなら、あなたは台湾を守るため、軍事作介入する気があるのか？」「はい」、バイデンは率直に答えた。 「望むと？」と記者は追加質問した。 「それは我々が約束したことだ」とバイデンは言った。 http://nyti.ms/3yPe9s1
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
ラスムセンの最新の調査：有権者の69％は、米国が間違った道を進んでいると考えており、有権者の24％は、米国が正しい道を進んでいると考えている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 4h
有権者の69％は、米国が間違った方向に進んでいると考えている。バイデンの任期の中で最高値である。
https://bit.ly/3LEeeS2
#rightdirection #wrongtrack
何清漣 @HeQinglian 9h
台湾への軍事介入に関するバイデンのスピーチの後、WH当局者は、米国が台湾政策を変更していないことをすぐに明らかにした。 https://usnews.com/news/world/articles/2022-05-23/no-change-in-u-s-policy-towards-taiwan-says-white-house-official
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
twitter.com/nytchinese/sta…
何清漣 @HeQinglian 5h
米国左派はマルクス主義と密接に関連している。https://epochtimes.com/gb/22/5/23/n13743745.htm
米国左派が構築した身分政治は、マルクスの階級抑圧の理論に由来しており、共通点は被害者のグループを作ることである。
マルクス主義は暴力革命を主張し、米国左派は暴力をアピールする手段として使うのが得意である。
マルクス主義と米国左派どちらも、私有財産は不可侵という資本主義の法を憎んでいる。
マルクス主義は人類の自然の秩序を嫌い、自然を変えることを提唱している。左派のジェンダー改造は本質的に同じである。
epochtimes.com
何清漣：米国左派はマルクス主義と密接に関連している。-大紀元
マルクス主義の信者は、従来より世界を改造し、破滅させる決意と能力を欠いたことはない。ソビエト連邦が主導した共産主義バージョン1.0とは異なり、それは資本主義の世界の外で起こった共産主義革命である。
何清漣 @HeQinglian 3h
Le Monde：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。https://rfi.my/8R8g.T
@RFI_Cn
記事全体を読んだ後、私はその記事が言いたいのは、欧米の制裁がロシアを弱体化させ、プーチン政権を終わらせ、ロシアをゆっくりと衰退させ、米国はやっと中国を直そうとしていると感じている。
言い換えれば、バイデンが中国に対抗、圧力をかけることを期待するこの夢は、プーチンを下ろすことと同じくらい現実に近いように思われる。
rfi.fr
ルモンド：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。
バイデンの外交政策の優先事項は、大統領就任当初から明確であり、ライバルの中国をチェック＆バランスすることである。それでも彼は16ヶ月経ってから、大統領として初めてアジアを訪れた。
何清漣 @HeQinglian 3h
西側の政治家やメディアの最大の問題は、彼らが現実感を失ったことである。たとえば、この記事は、ロシアが制裁によって大幅に弱体化しており、欧米が大きな勝利を収めていると考えていることである。
情報戦は本当に最高のマスターベーションのようで、他人をだますことはできないが、自分をだますことはできる。
花園氏の記事では、日本はずっと「弱者に寄り添う」ことが美徳とされてきました。それでいろんな形の寄付をすることで弱者への贖罪に似た気持ちになるのかもしれませんが、本記事にありますように嘘を平気で書く人もいます。いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。別に中国人と同じ考えにならなくて良いですが、中国に8年勤務していた小生から見れば、日本人はカモ、洗脳されやすく、自分は善行しているからと言ってすぐ寄付してしまう。それが北朝鮮の核開発や詐欺に使われているのかもしれないのに。
やはり、普段から自分の頭で考える訓練をしていませんと。マスクの着用を国が決めるとか、元々法律でもないのだから、自分で判断して、つける、つけないを決めればよいのに。同調圧力をかけて強制させ、挙句は飲食店営業に自粛警察まで出る。おかしな話。マスクを着けたい人はつければよい。本来話をしなければつける必要はないのでは。ヒト—ヒト感染なのだから。お上が決めないとできないと言うのは他人任せの生き方。それが、安全保障にも現れ、米国任せで、憲法9条厳守となる。思考停止で真面な大人の論理でないのは、ロシアのウクライナ侵攻を見れば分かるはず。
アイヌや沖縄、在日など皆弱者扱いにして、国の税金や優遇措置が採られるのはおかしいのでは。機会均等で、後は本人の努力にしないと、不公平でしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
ロックダウン中の上海の自宅であまりやることがない日々を過ごしている筆者ですが、先日ネットで日本のとある掲示板を眺めていたところ、一つ気になる話題が目につきました。
それは次のような話題です。地方在住でお金のない家庭出身ながら米国の有名大学に合格した女性が、自分のこれまでを本にしました。ところが、実は彼女は裕福な家庭の出身で、進学校に通っていたという指摘があり、本の宣伝内容と実態の乖離が激しいのではないかと炎上したのです。
掲示板では、彼女は普通に合格に至った経緯だけ書けばいいのに、なぜ、ことさらに貧乏をアピールしようとしたのかと、本の編集や宣伝の方法に疑問が呈されていました。
この疑問の答えを一言で述べるならば、「弱者らしく振舞うことが、世間の関心を集めやすいから」ということに尽きるでしょう。
こうした手法は書籍に限らず、一般の報道でもよく見られます。取材対象を必要以上に弱者らしく報じて、読者の関心を集めるのです。
しかし、そうした「弱者偽装」「弱者偏重」は、実態から乖離した認識を視聴者に植え付ける恐れがあります。
かくいう筆者もかつて、そのような弱者偏重報道に巻き込まれたことがあります。今回は筆者の体験とともに、過度な弱者偏重の問題点を取り上げたいと思います。
元正社員で中国語が使えるから「不適格」
今から10年ほど前、中国での就職を目指し、それまで正社員として勤めていた日本の会社を辞めて準備を進めていた筆者に、NHKから人材会社経由で取材の依頼が来ました。中国で就職しようとする若者の動機や背景を取材したいとのことでした。筆者はインタビューに快く応じました。
数時間に及ぶ担当記者からのインタビューを経て、インタビュー内容を正式に撮影したいと連絡がありました。けれども結果的に、撮影は先方にドタキャンされ、行われませんでした。
撮影中止の理由として、担当記者からは「花園さんは日本で正社員として勤めており、また既に中国語も習得されているため、取材対象として不適格と判断しました」との説明がありました。それを聞いて筆者は「何が問題なの？」と首を傾げずにいられませんでした。
しかし、その後放送された番組「クローズアップ現代『“チャイナドリーム”追いかけて』」（2011年1月放送）を見て、自分が取材対象者としては不適格だったことを納得しました。番組に登場していたのは、日本で職にあぶれ中国語も使えないけど、とりあえず中国での就職を目指すという、ある意味、追い詰められた若者だったのです。日本の会社で正社員だった筆者の境遇は恵まれていて中国語も話せるため「弱者」ではない、視聴者の共感を集められない、ということなのでしょう。
海外の現地採用者はみんな可哀想な人？
NHKに限らず、海外で現地採用された日本人をメディアが「日本で職にあぶれた可哀想な人」として報じるケースは少なくありません。
たとえば某民放がかつて放送した番組では、日本で職にあぶれて、東南アジアのある国の日本語コールセンターで現地採用となった人が取り上げられていました。特にスキルも身につかず、低い賃金に甘んじながら、将来が見えない状態で生きている、という取り上げ方でした。
その番組のことを教えてくれたのは筆者の現地採用仲間ですが、彼は「明確な目的を持って自分で望んで海外に来ているというのに、仕方なく海外で働いているみたいに思われたくない」と番組に対して怒っていました。
筆者も、日系メディアの報道や番組を見ていると、海外の現地採用者を「弱者」として取り上げようというフィルターをよく感じます。
厳しい環境で働く現地採用者も確かに存在するものの、高度なスキルを駆使して日本国内でよりも華々しく活躍し、高給を得ている現地採用者も少なくありません。しかし、メディアはそうした人たちをあまり報じません。「弱者」ではないからです。
派遣社員に関する一緒くたな報道
報道機関は、大前提として弱者に寄り添う姿勢を重視します。しかし実態以上に弱者のように見せたり、弱者ばかりを取り上げるという過度な偏向は、問題の本質を見誤らせかねません。
現地採用者と同様に弱者偏向が激しいと筆者が感じる報道に、「派遣社員」に関するものがあります。
派遣社員は日本の「弱者」として報じられており、最近は下火ですが、定期的に制度の是非を問う報道が登場します。ただ一言で派遣と言っても、「一般派遣」や「特定（技術者）派遣」など、派遣の雇用形態はいくつかの種類に分かれています。また派遣先の業界・業種によって待遇や環境は大きく変わります。そのため「派遣制度は悪い、だから廃止すべき」と一緒くたに切り捨てる意見には賛同できません。
派遣制度に関しては、より良い運用のための議論こそ必要だと思いますが、あまりこうした議論は報じられません。また、そうした議論のモデルケースとなる、派遣社員という立場に満足している人の例も伝えられません。
結局、「弱者」の派遣社員しか報じられないこともあってか、派遣制度に関する議論は「残すか、廃止するか」の極端な議論に終始しがちです。その結果、運用の改善や見直しといった議論がおざなりとなり、一部問題を抱えたまま運用され続けてしまっているように見えます。
重要なのはバランス感覚
前述の通り、筆者は、報道において弱者に寄り添う姿勢は、メディアが守るべき大事な原則だと考えています。しかし、世間の関心を集めやすいからといって、弱者のレッテルを貼ったり、弱者だけしか報じないというのは、論語に言う「過ぎたるは猶及ばざるが如し」です。
弱者に寄り添いつつも、実態に即した全体像もしっかり報じるというバランス感覚こそが、報道において求められる重要な資質でないでしょうか。
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『ウクライナ侵攻前から現れていたロシア情報機関「FSB」の混乱の予兆 ロシア苦戦の大きな原因、拙速で偏見に満ちていたFSBの情報分析』（５/２３JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
5/22The Gateway Pundit＜“Come On WSJ, Put Your RINO Hatred of Me Away…Our Country Is Going to HELL!!!” – President Trump to Wall Street Journal＞
米国が選挙の問題を解決しなければ、不正は続く。
5/22The Gateway Pundit＜Hundreds Protest Joe Biden’s Visit to Tokyo (VIDEO)＞
アナクロ。60年代、70年代のまま。左翼は進歩していない。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/hundreds-protest-joe-bidens-visit-tokyo-video/
5/22The Gateway Pundit＜GREAT QUESTION: After Spending Three Years and Millions of Dollars How Did Mueller and Weissmann Not Figure Out Hillary Created the Russia Hoax?＞
ソロス、民主党、CIA、FBIがグルだから。
This is an excellent question that no one is asking. How could this group of experts spend so much time, energy, and resources and not determine that the Russia-Collusion sham was created by Hillary?
The answer is just as easy as the question is obvious. Mueller and Weissmann didn’t determine that Hillary was behind the Trump-Russia collusion delusion because they didn’t want to. Their mission was to overthrow the Trump Administration, not determine the truth. This was a coup plain and simple.
5/23阿波羅新聞網＜她嫁给“世界上白人含量最高的男人”，全网炸锅＝彼女は「世界で最も白人ぽい」人と結婚し、ネットで叩かれる＞彼女の名前はアレクサンドリアオカシオコルテスで、名前が長すぎるためAOCとも呼ばれ、準「90后」の民主党議員である。彼女は米国の白人特権に対する批判と白人の原罪問題で、米国政界でよく知られている。
しかし、彼女は最近、白人と婚約していると言った。
その結果、問題はすぐに米国のSNSで爆発した。
結局、皮膚の色は愛情に関係ないと言うこと。行き過ぎた白人非難はヘイトそのもの。彼女が先鋭化したのは売名のためでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752022.html
5/23希望之声＜六四临近 北京疫情延烧 北大驱赶学生回家 留校没饭吃（视频）＝6月4日が近づき、北京の疫病は広がり続け、北京大学は学生を家に帰らせる。学校にとどまれば、食べ物はない（ビデオ）＞北京で疫病は広がり続け、封鎖が強化された。 22日、ネットで北京大学が学生を家に急いで帰らせている情報が狂ったように駆け巡った。北京の疫病流行情勢は深刻であり、防疫管理策が強化されているとの通知があった。学生が故郷に戻るために「申請」する期限があり、期限を逃さないようにと。故郷に戻らないことを選択した場合、建物や寮が封鎖されているときに問題を起こせない。通知はまた、彼らが閉じ込められると食物の不足に直面するかもしれないと学生に警告した。現在、北京はキャビン病院の建設を加速しており、何万人もが連れ去られて隔離され、南駅と北駅を除くすべての地下鉄駅が閉鎖されている。ある分析では、6月4日が近づくにつれ、当局は学生の抗議の再演を恐れ、学生を追い出す目的の1つにしたと考えている。
22日のﾈｯﾄ情報や多くのメディア報道によると、北京大学は「学生が帰郷を申請できるようにし、全員が帰郷することを奨励している」という通知を出した。
通知は、「現在、北京の疫病流行状況は深刻であり、学校の防疫策は徐々に増やしている。現在、学校は学生に帰郷を申請することを許可し、教師はすべての人に帰郷を勧めている」と述べた。帰郷しない場合は、防疫計画を立てる必要がある。防疫管理については、封鎖された建物や寮など、1月間から2月間までかかるかもしれない。北京大学の教師と生徒は多く、37,000人いて、封鎖管理の期間中、全員が時間どおりに食事をとることは保証できない。
したがって、現時点で帰郷しないことを選択した場合は、強化された“防疫管理]対策の下で不平を言い、問題を起こさないよう”希望する。現在、あなたは帰郷を選ぶことができるが、疫病の進展により、ある時間の間、順調に帰郷を申請できないかもしれない」と警告した。「メリット、デメリットを考え、選択してください」
中国人にとって、食べ物の恨み程怖いものはない。
https://www.soundofhope.org/post/622610
5/23希望之声＜党媒采访上海民众现场翻车 李立群：我静看这件大事＝党メディアが上海人にインタビューしたら、意図とは逆になった 李立群：この大事件を静かに見る＞
虹橋空港まで帰郷するので、凄い人の行列。まあ、上海には居たくないでしょう。
https://twitter.com/i/status/1528039364068007941
https://twitter.com/i/status/1528317766079352833
https://www.soundofhope.org/post/622628
5/22阿波羅新聞網＜上海封城 一个老外跳楼了 才26岁【阿波罗网报道】＝上海の都市封鎖、外国人が建物から飛び降り自殺、わずか26歳[アポロネット報道]＞上海は暴力的に封鎖され、一部の住民はそれに我慢できず、建物から飛び降り自殺することを選択する。 5/19、26歳の外国人が、上海の聯星麗景苑の45号館で飛び降り自殺した。多くの住民が見守り、悼んだ。
国籍は分からず。
https://twitter.com/i/status/1528229222720114688
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751924.html
5/22阿波羅新聞網＜泽伦斯基首曝弃守亚速钢铁厂原因 俄大内宣出事！暴露阵地 最大自走迫炮车被炸烂＝ゼレンスキーが初めてアゾフ製鉄所を放棄した理由を明らかにした、ロシアは国内で事件を発表した！陣地が暴露され、最大の自走式迫撃砲車両が爆破された＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はインタビューで、アゾフ製鉄所を放棄した理由は、食糧、水、薬を届けるためにアゾフ製鉄所に多数のパイロットが飛んだが、90％が死亡したことであると明らかにした」
アゾフの制空権は敵が握っていると言うこと？
ロシア最大の2S4「チューリップ」自走式迫撃砲車両がウクライナ軍に攻撃され、激しく爆発した。 （ウクライナ武器トラッカーから撮影した写真）
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751869.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ゼレンスキー：外交上の突破だけが戦争を終結できる。https://rfi.my/8RBA.T
この段落を読んで、私はウクライナが前の段階で大きな勝利を収めたことを知った：「ロシア・ウクライナ戦争は12週になり、ウクライナ軍はロシアがキーウとハルキウ北部を占領するのを阻止することに成功した。今のところ、東部のドンバスでは大きなプレッシャーにさらされている」
rfi.fr
ゼレンスキー：外交上の突破だけが戦争を終結できる。
キーウ（AFP21日電）–ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は本日、ウクライナが欧州連合（EU）への加盟を求めたとき、直接的な軍事介入ではなく、外交上の突破のみが必要であると警告した。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
矛と盾の両方を売るニュース：
フィンランドのエネルギー会社：ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。https://p.dw.com/p/4BdkN?maca=zh-Twitter-sharing
矛：フィンランドの前に、ポーランドとブルガリアは、「ルーブル決済令」の受入を拒否したため、ロシアのガス供給から遮断された最初の国であった。
盾：ロシアは先週フィンランドへの電力供給を停止した後、天然ガスの供給を遮断する予定である。これはフィンランドのNATO加盟申請と関係があると広く考えられている。
dw.com
フィンランドのエネルギー会社：ロシアは21日に天然ガスの供給を遮断する。
先週フィンランドへの電力供給を停止した後、ロシアはフィンランドへの天然ガス供給を遮断する。これはフィンランドのNATO加盟申請に関連していると広く考えられている。
何清漣 @HeQinglian 10h
売買関係で支払いしないなら、自然に断ち切る。それはNATO加入と何の関係があるのか？
加入との関係を証明するために、ルーブルで支払って買ってみる。もし、支払っても、売らなければ、・・・。
何清漣 @HeQinglian 10h
ロイターのニュース：
ロイターが21日に引用した情報筋によると、ドイツ、イタリア、オーストリア、スロバキアの4国は、ロシアの天然ガスを購入するためにルーブル口座を開設することに合意した。 https://reuters.com/markets/europe/germany-italy-authorized-russian-gas-payments-after-nod-brussels-sources-2022-05-20
ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は19日、ガスプロムとガス供給契約を結んだ54社の約半数がロシアの銀行にルーブル口座を開設したことを明らかにした。
reuters.com
ガスプロムの54の顧客の半分がガスプロムバンクの口座を開設したとロシアのノヴァクは述べた。
ロシアのガス大手ガスプロムの54の顧客の半分が口座を開設した。
何清漣 @HeQinglian 3h
ノルウェーの石油とガスによる超過利益は1,000億ユーロを超え、ポーランドのモラヴィエツキ首相は、超過利益を直ちに共有しなければならないと述べた。
彼の見解では、ある国がロシアの軍事作戦から間接的に利益を得るのは不公平であると。
https://news.am/eng/news/703270.html
私は、EUがノルウェーに生産を増やすように要請し、ノルウェーが国際的な友好から合意したことを覚えている。
何清漣 @HeQinglian 3h
ところで、OPECメンバーの重要人物がポーランド首相の発言を聞いた後、当初バイデンの呼びかけに答えることを拒否したことを喜んでいるはずで、後に彼らは生産を少し増やすことに同意したが、そうしなければ共に大幅増産していた。
何清漣 @HeQinglian 10h
これは高価な代替手段になる可能性がある。農場主を除けば、都市部の住民は言うまでもなく、馬を飼育している米国人は少ない。大NY地域の郊外の住民はどこで馬を飼うのか、飼料のお金はガソリンよりも高いかもしれない。
バイデン一家はWHに住んでおり、政府の助成金を受けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 15h
ドイツの農民は燃料を節約するためにジープからワゴンに切り替えた。 😤
Schupbachの農場所有者であるStephanie Kirschnerは、今では彼女が道路でより多くの時間を食うと不平を言っている。
しかし、WPは、それが彼女のガソリン代を月に約250ユーロ節約するのに役立ったと書いている。ドイツのガソリン1リットルの価格は現在2ユーロである。しかし、馬を飼うのにお金は必要ないのか？ 🤔🤔
ドイツの経済大臣であるハーバーは、以前はドイツ人に自転車に乗るように提案していた。
藤谷氏の記事では、FSBの中で、対立が続いており、外国のスパイもいたと。情報機関であれば、Wエージェントはどの国にもいるでしょうけど。日本人くらいハニーと金に転んで、敵に通じるのが多い民族はいないのでは。特に、政治家、企業経営者。スパイ防止法を作らないと。
記事
モスクワで行われた対独戦勝利77周年軍事パレードに出席したアレクサンドル・ボルトニコフ FSB（ロシア連邦保安庁）長官（2022年3月9日、写真：ロイター/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
2022年2月24日、ロシア軍が突然、ウクライナに侵攻した。正規軍17万人をはじめ特殊部隊、民間軍事会社などが投入されたが、思ってもみないロシア軍の脆弱ぶりが明らかになった。
こうした状況に加え、ロシア軍に対応したウクライナ軍の予想以上の善戦も相まって、戦争は長期化の様相を呈している。
こうした状況にロシアが追い込まれた原因には、ロシア軍の士気の低さ、ロジスティックスの軽視、旧式兵器の投入、楽観的な作戦計画など様々な問題があるが、特に問題なのは、侵攻前における拙速で偏見に満ちた情報分析だ。
この原因は、ウクライナにおける情報収集を担当していたロシア連邦保安庁（FSB）の予想外の混乱である。FSBは、本来、ロシア国内の治安維持が主務であるが、CIS（独立国家共同体）諸国内においての限定的な諜報活動も行っている。直接の担当はFSBの第5局だ。
ウクライナ侵攻に懐疑的だったFSB
ウクライナ侵攻の前、FSB内には侵攻に懐疑的な見方があったらしいことを示す、FSBの内部告発情報が暴露された。その告発情報の真偽はいまだ定かではないが、真正だとすれば、FSB内部の不満を裏付けた重要な情報といえる。
この情報で分かることは、「ウクライナ侵攻が突発的に決まったこと」「数日でウクライナを降伏させるつもりだったこと」「経済制裁によりいずれロシアは破綻するであろうこと」などだ。
2022年3月、FSB第5局の局長セルゲイ・ベセダ准将と副司令官アナトリー・ボリュク（運用情報部門責任者）らが不正確な情報を報告した疑いで自宅軟禁され、刑務所に送られた。ベセダは、プーチンの機嫌を損ねることを恐れて、「ウクライナは弱く、ネオナチでいっぱいであり、攻撃された場合は簡単に諦めるだろう」などとウクライナ侵略に都合の良い情報を報告していた。
3月28日、ウクライナ軍情報部がFSB工作員のリストを公表した。そのリストでは、各人の生年月日や出生地、FSBでの経歴、住所や電話番号、Eメールアドレス、旅券番号や所有車のナンバー、人物評価まで記載されている。このリストの漏洩はウクライナ軍情報部のハッキングによるものとされているが、FSB内部の協力者の存在も疑われる。
4月には、FSBの情報部員150名が解雇され、一部の幹部クラスは逮捕された。西側メディアは「侵攻の失敗に対するプーチン大統領の怒りの表れで、スターリン的な大粛清だ」と報じている。追放されたFSB職員らは大部分が解雇され、幹部クラスの一部は逮捕されたようだ。
これだけの混乱がFSB内から生じたことは極めて異常だが、実際にはその前にもFSBをめぐって様々な事件が続発していた。つまり、ウクライナ侵攻の数年前からFSB内部には、今回の混乱の要因が潜在していたということだ。
FSB情報セキュリティ関係者の逮捕
2017年、ロシア当局は、政府機密などを公表して有名になったロシアのハッカー集団「シャルタイ・ボルタイ」（ハンプティ・ダンプティ、ずんぐりむっくりの意味）の幹部3人を逮捕した。
逮捕されたのは元記者のウラジーミル・アニケエフ氏、「シャルタイ・ボルタイ」を立ち上げたアレクサンドル・ グラザスティコフ氏らだ。アニケエフ氏は2016年半ば、FSB高官に協力を持ちかけられ、政府機密の公表に応じたという。
さらにロシア当局は、FSBの情報セキュリティ関係の高官や将校らを逮捕した。FSB情報セキュリティ部門の副責任者だったセルゲイ・ミハイロフ被告は、米国のために働いた反逆罪の疑いで起訴された（2017年2月14日・BBCより）。
FSB本部前で銃撃戦
2019年12月19日午後6時頃、FSBの本部庁舎で銃撃があり、少なくとも1人が死亡、5人が負傷した。発砲したのは1人で、FSB本部の入り口で自動式の銃を使った。警備していた武装職員が銃撃犯を殺したという。
治安部隊は、モスクワのルビャンカ広場に面したFSB本部の周辺を立ち入り禁止にし、付近にいた人たちを近くの建物内へと避難させた。この銃撃の数時間前には、ウラジーミル・プーチン大統領が4時間にわたり、毎年恒例の記者会見を開いていた。
犯人については、FSBは否定しているが、FSB本部のロビーで2人が死亡し、別の1人は逃走した別のビルで警察と銃撃戦となり殺されたとの未確認情報がある。FSBは、職員1人が死亡したと明らかにしている。
事件直前の記者会見で、プーチン氏は、「テロリズムはじわじわと深刻化する危険な敵だ。テロとの戦いは組織的かつ断固として継続しなければならない（中略）予防的、攻撃的な作戦によりテロの防止に力を入れる」と話していた（2019年12月20日・BBCより）。
ベルリンでFSB諜報員を遺体で発見
2021年10月、ドイツ・ベルリンのロシア大使館前の路上で発見された男性の遺体について、独誌シュピーゲルは、ロシアの情報機関である連邦保安庁（FSB）の諜報員で、大使館建物の上階から転落して死亡したと伝えた。
同誌が独治安機関筋の話として伝えたところによると、死亡したのは35歳の男性で、表向きは書記官とされていたが、実際はロシア情報機関FSBの諜報員だったという。
ロシア大使館は遺体の鑑定に同意しておらず、死亡のいきさつや死因について明らかではないという。また死亡した男性の家族は、FSBの対テロ部門の高官と関係があるという。ロシア大使館は「悲劇的な事故」が起きたことは認めたものの、それ以上は「倫理的な理由」を名目に一切明らかにしていない（2021年11月6日・ロイターより）。
こうした一連の事件が意味するところは明確ではないが、FSBをめぐり何らかの亀裂もしくは対立があったものと考えられる。
今、FSBは侵攻の失敗の責任をなすり付けられており、ウクライナ侵攻における作戦立案担当がFSBからロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）に変更されたとの情報もある。西側諸国の経済制裁や武器支援などが継続すれば、ロシアが一層、窮地に追い込まれる可能性があり、今後もロシア政府内では責任のなすり合いやプーチン後継の権力闘争など、様々な混乱が生じるおそれがある。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『失われた祖国への信頼、 中国人も上海から「脱出したい」 厳しいロックダウンにもはや忍耐の限界』（5/22JBプレス 姫田小夏）について
5/21The Gateway Pundit＜Wall Street Journal: Dems Stole Congressional Seats From Red States With “Rigged” Census — Calls For Investigation＞
民主党はどこまで腐っているのか？
Gateway Punditは以前、2020年の国勢調査で14の州が大幅に誤ってカウントされた方法について報道した。
過小評価されていた州のうち、ほとんどが赤い州でした。
過大評価された州のうち、ほとんどが青い州でした。
州別の内訳：
- ハワイ：6.8％過大評価
- デラウェア：5.5％過大評価
- ロードアイランド：5.1％過大評価
- ミネソタ：3.8％過大評価
- ニューヨーク：3.4％過大評価
- ユタ：2.6％過大評価
- マサチューセッツ：2.2％過大評価
- オハイオ：1.5％過大評価
- アーカンソー：5％過小評価
- テネシー：4.8％過小評価
- ミシシッピ：4.1％過小評価
- フロリダ：3.5％過小評価
- イリノイ：2％過小評価
- テキサス：1.9％過小評価
5/21The Gateway Pundit＜Leftist Group Launches Recruiting Program to Ensure Leftists Are Enlisted to Serve as Poll Workers Like in 2020＞
今度の中間選挙でも民主党は2020年と同じことするかも。Foxは不正を報道すべき。
Power to the Polls, a leftist organization that previously recruited 700,000 potential poll workers in 2020 hopes to reengage those same people in 2022.
As we have reported at The Gateway Pundit for months now, GOP election workers were blocked from the counting rooms in the 2020 election. Only Democrats populated several of the counting rooms across the country.
These leftist operatives often LOCKED THE DOORS and prevented GOP observers from access to the counting rooms.
5/21The Gateway Pundit＜Pentagon Spox John Kirby Brought Over to Help White House After Karine Jean-Pierre’s Disastrous Debut as Press Secretary＞
能力でなく、特殊身分で選ばれた報道官の尻拭いをカービーはする訳？
5/22看中国＜北京疫情失控？惊传南新园连夜拉走1万3000人(视频/图)＝北京の防疫管理は制御できず？ 13,000人が一晩で南新園から隔離という衝撃的な噂（ビデオ/写真）＞最近、インターネット上で、北京のある住宅地の26人が新型コロナの検査で陽性であることが判明したことが報道された。この地域の万にも上る住民が20日の夜一晩で連れ去られ、一部の住民は従わなかった場合、罰を受けると脅かされた。
フランス通信社は、北京の朝陽区にある南新園コミュニティには13,000人以上の住民がおり、ウイルス検査で陰性であったにもかかわらず、隔離のために指定されたホテルに一晩で送り込まれたと報道した。朝陽区衛生部門の発表では、「専門家は５/２１深夜から南新園の住民全員を７日間隔離することを決定した」と述べ、コミュニティの住民はこの取り決めに協力しなければ法による処罰を受けると。
その後、多くの写真がインターネットに掲載され、南新園コミュニティの13,000人以上の住民が隔離場所に行くことを余儀なくされた。
多数の中国人は人権について考えたこともないのでは。
https://twitter.com/i/status/1528055720511705088
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/22/1007090.html
5/21阿波羅新聞網＜台湾确诊破百万死亡人数比上海少 北京尴尬了＝台湾は確定診断例は百万を超えているが、死亡者は上海より少なく、北京は恥ずかしい＞台湾での疫病流行は「ウイルスとの共存」の段階に向かっている。今年の統計の数字を見れば、2022年の台湾の確定症例の総数は1,129,202人に達し、431人が死亡した。しかし、中国の上海での疫病流行と比較すると、今年の2/26～5/18まで、確定症例数は57,438人であったが（中共職員は無症状感染の総数を数えていない）、死者数は580人に達した。中国のネチズンは両方の数字を比較して、驚いて言った。「上海は都市封鎖して数千万人を犠牲にした。一体、何のために？」
中共＝無謬を盲信してきた咎めでしょう。中国の数字自体も当てになりませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/0521/1751478.html
5/22阿波羅新聞網＜彭帅计划访欧？WTA打脸IOC撒谎—IOC透露更多彭帅谈话计划访欧 WTA确认没联系＝彭帥はヨーロッパを訪問する予定？ WTAはIOCの嘘を平手打ち–IOCは彭帥と話をして、ヨーロッパを訪問する予定と明らかにしたが、WTAは連絡がないことを確認した＞WWOS/AP通信の5/20の報道によれば、IOCのトーマス・バッハ会長は金曜日に、中国のテニス選手、彭帥は北京冬季オリンピック以降も、オリンピック委員会のメンバーと話し合っていると述べ、彭はすぐにヨーロッパを訪問することを望んでいると付け加えた。しかし、国際女子テニス協会の会長であるサイモンは、組織が彭帥と接触していないことを確認した。サイモンはテニスポッドキャストに、我々は最近彭帥と連絡を取り合っておらず、（北京冬季）オリンピックの後、世界は彭帥を見ていないと語った。
誰が後ろで蠢いているのか？バッハの愚かさが際立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751652.html
5/22阿波羅新聞網＜戛纳影展 惊见裸女闹场 抗议俄罗斯军人性侵＝カンヌ映画祭は、裸の女性が現場で騒ぎを起こし、ロシア兵士のレイプに抗議する＞女性の胸はウクライナの旗を象徴する黄色と青が描かれ、「レイプをやめろ」という言葉が書かれている。ウクライナロシア戦争勃発以降、ロシア兵士がウクライナ女性をレイプするのは獣の行為として非難され、この女性が問題の深刻さに注意を払うように世界に呼びかけることは非常に合理的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751717.html
何清漣 @HeQinglian 4h
今日のメディアウォッチ：
BBC：ウクライナ戦争：捕虜とは何か？彼らはどのように扱われるべきか？ DW：一面にはロシアとウクライナに関する記事は4つしかないが、戦争に関する記事は1つだけ。焦点は、中国での疑似宮廷内の権力闘争の報道に移った。
RFI：ロシアとウクライナの記事はなく、彭帥は見出しを作った。バイデン外交の新しいトレンドであるアジアに焦点を当てる。
NYTには、戦争に関するリアルタイムの記事はない。
米・ウクライナ情報戦はひっそり退位した。
何清漣 @HeQinglian 11h
戦争の初めに、私は、NATOは米国のように資源と市場について対外依存が余り強くない国を除いて、残りはすべて資源も市場も依存していると言った。米国のような国は戦争による痛みが最も少ない国である。
3月以降のロシアの天然ガス、石油、化石燃料からの収入を合計し、単価を比較すると、この制裁はついに「やったらその力を利用してやり返す」という南慕容の武道になっていることがわかる。
今日の米国と西側の気功の攻撃は言葉を失う。
引用ツイート
Ezio Mao ☢@ KELMAND1 22h
ロシア経済の崩壊を毎日耳にし、戦争はお金なしでは続けることができないといったようなシュールレアリスムの狂気じみた話を、耳がたこになるほど聞いている。今日はそれについて少し説明する・・・。
ロシア・ウクライナ開戦後、2/28、西側の「核爆弾の金融」制裁により、ロシアルーブルは米ドルに対して30％まで下落した。・・・しかし、プーチンがロシアのエネルギーと資源のルーブル決済を発表した後は・・・自分で写真を見てください。 👇🏻
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデン政権はウクライナへの援助の名の下にさらに400億ドルをばら撒くが、今は正しいことをすべきである：
世界のインフレは道路上に巨大な「灰色のサイ」が横たわり、中国とロシアへの非難のゲームを抑えることはできず、米ドルの供給過剰が起こす通貨ショックとそれが経済成長の勢いや物価に与える影響を、どうバランスを取るか？
米国の景気後退は「ブラックスワン」ではなく、予測した状況が出てきただけ。米国は、マネー印刷機を動かすのでなく、自国の経済を後押しする方法を思いつくかどうか？
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 4h
FBIは何とバイデン批判者を調査する。
@HeQinglian @JianglinLi
😅
姫田氏の記事で思うことは、やっと中国人も自由のありがたみに気づき出したかと言うことです。拝金教が総てと思っている彼らに、中共の恐ろしさは今まで見えなかったのかもしれません。中共にとって被支配階級の国民なんて、弾圧の対象以外の何物でもない。毛の大躍進、文革でどのくらい国民を殺したか、鄧の天安門事件では？モンゴル人、チベット人、ウイグル人、法輪功、民主運動家を中共はずっと弾圧してきました。今回封鎖に遭って、自分の事ばかりでなく、少しは彼らの事も考えたらと言いたい。また共産主義の構造的な悪についても。
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国経済を牽引する重要拠点、上海から駐在員が続々と引き揚げを始めている。外国人だけにとどまらない。上海の混乱に見切りをつけた中国人が「自由」を求めて脱出し始めた。
現地在住の日本人がこぞって出国
「長い間お世話になり、ありがとうございました」──上海に駐在する日本人の間で、時期外れの「帰国の挨拶」が交わされるようになった。ある日系飲食店の経営者Aさんのもとにも、続々とメッセージが舞い込んでくる。
Aさんは「皆さん、上海で行われているロックダウンの混乱から逃れたいんです」と言い、次のように説明してくれた。
「4月の段階で、まずは家族を帰国させるケースが出てきました。しばらくお父さんが残って頑張っていたのですが、お父さんさえも帰国の途につき始めました。最近は、一時帰国ではなく半永久的に上海に戻らない『本帰国』が増えています」
こうした現象は日系企業の駐在員だけにとどまらないようだ。「米系企業の駐在員はいち早く帰国した」「上海在住のフランス人はほとんどが帰国した」など、さまざまな情報が飛び交っている。
上海には、会社から派遣された駐在員だけではなく、自らの選択で滞在する日本人も少なくないが、「やはり日本に戻りたい」と考える人が増えているという。
上海脱出の希望が断たれた
しかし、帰国の選択は“いばらの道”である。少なくとも5月半ば時点において、手続きの煩雑さから帰国はかなり困難となっている。
まず、居住するマンションの敷地（小区）から出るために外出許可書が必要だ。空港への移動も特別な車両を手配しなくてはならない。日本人のBさんがようやく購入した片道の航空運賃は乗継便でも2万元（約40万円）もする。浦東国際空港に入るためのPCR検査陰性証明書、日本入国のための陰性証明書も、もちろん必要となる。
そこまでして上海から脱出を試みようとするのは、ロックダウンがなかなか解除されないためだ。当局は、5月16日から段階的に商業施設の営業を再開させると発表したが、上海の居住者の中には「ただの気休め」と真に受けない人もいる。長寧区の日本人居住者は、「私の小区では、5月17日の1日に限って1家族1人という限定で4時間だけ同じ居住区内のスーパーに行けましたが、そもそも居住区内にはスーパーがないので、この措置はまったく意味がありません」と話す。
続いて当局は「6月1日から通常の生活が再開する」と発表したが、別の日本人居住者は「うちのマンションは無理だ」と諦めている。PCR検査を拒否する住人がいるなど団結できていないことが障害になっているという。
「ゼロコロナ政策」に基づく感染封じ込めは、今なおゴールが見えない。食料品の調達に疲弊し、ひとたび陽性になれば野戦病院行き、という恐怖と背中合わせの生活に、上海に住む外国人の忍耐は限界に達している。
これは中国人も同様で、上海に居住する中国人の間でも脱出機運が高まっていた。中国語のSNSでは、空港にたどりついた中国人による投稿動画がたびたび拡散した。誰もが上海から逃避行を企てていることは明らかだった。ところが5月10日、国家移民管理局は「中国国民の不必要な出国を規制する」という通知を出し、上海脱出を厳しく取り締まるようになった。
中国こそが世界一安全？
武漢市のロックダウンが始まった2020年1月末から、中国の一般市民は当局の政策に翻弄され続けてきた。
ロックダウンが行われた武漢では、同年2月末には、国内の防疫・治療対策が確立し、一定の効果を出しつつあった。国際社会は「強硬策だ」と批判したが、中国の国民はコロナ抑え込み対策と習近平指導部を評価し、党と政府に信頼を置くようになっていた。
2月末からは、コロナ感染が欧州に飛び火したが、国民の自由を尊重するあまり対策が後手に回った。すると中国人の間で「中国こそが世界一安全なのではないか」との声が上がるようになる。親たちの嘆願でチャーター機を飛ばし、英国に留学中の中国人子女たちを帰国の途につかせたケースに見るように、感染拡大が止まらない欧米先進国から中国人留学生が続々と帰国した。
この「中国こそ安全だ」という考えはたちまち広まり、76日間の武漢ロックダウンを達成すると、日本を含む欧米を「自由を尊重するあまり封じ込めに失敗した」と思い込み、むしろ「自由よりも生存が大事」だと主張するようになった（詳しくは拙著『ポストコロナと中国の世界観』をお読みいただきたい）。
祖国に戻った中国人留学生は、上海での生活を選ぶ者が少なくなかった。上海には外資企業が集積し、国際的にビジネスを展開する企業も多い。新しく開発された話題のスポットや、そこで食べる贅沢な食事も魅力だ。政治体制こそ民主主義ではないが、他の先進国に引けを取らない、最先端の生活を送ることができる場所が上海だった。
安住を求めて逃げ惑う中国人
そうした生活はテクノロジーの進化によってさらに便利になっていった。一方で街中のAIカメラにより行動が見張られ、ネット上の書き込みが検閲されるという監視社会の側面も強まっていったが、上海の人々は「自分たちに自由がないわけではない」と悲観することはなかった。食べる、買う、旅行する、といった行動欲求が満たされる限りにおいては不満のマグマはたまらず、「それでいい」と思う人たちも少なくなかった。
そんな上海の人々が、今回の厳しいロックダウンに嫌気がさし「自由がほしい」と言い出したことは注目に値する。人が最後に渇望するのは、誰からも束縛を受けない「自由」だということか。
コロナ禍はいつまでも収束せず“祖国に対する信頼”もすっかり失われてしまった。常に安住を求めて逃げ惑う、中国人の悲しい宿命が見て取れるのである。
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