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『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』（6/29日経ビジネス ロイター）について
6/29The Gateway Pundit＜MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!＞
裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。
Donald Trump Jr. weighed in.
The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk
— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022
6/29The Gateway Pundit＜Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats＞
78％の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。
6/29The Gateway Pundit＜US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado＞
何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。
6/29阿波羅新聞網＜与俄罗斯站在一起？安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约＝ロシアと共に立つ？安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する＞ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日（2022年6月28日）にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html
6/29看中国＜G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)＝G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判（写真）＞3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国（中共）の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国（中共）への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」（中共）という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。
共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国（中共）に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html
6/29阿波羅新聞網＜“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行＝「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である＞過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html
6/29阿波羅新聞網＜中美贸易战秘辛：习近平如何走进川普圈套＝米中貿易戦争の秘密：習近平がトランプの罠に入った経緯＞元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html
6/29阿波羅新聞網＜张菁：“清零”致外资撤离 供应链外迁＝張青：「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す＞韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50％以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。
Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html
何清漣 @HeQinglian 4h
≪外交政策≫は謎を明らかにする：
「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」：冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。
Foreignpolicy.com
我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。
皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 3h
WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。
別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。
引用ツイート
Lucs @ Lucs24659702 3h
プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻♀️
何清漣 @HeQinglian 6h
マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日
フランスは世界的に石油価格を制限したい。
フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。
フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。
マクロンは世界の覇王である😅
https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。
N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。
rfi.fr
N-TV：バイデンは彼の評判よりずっと良い。
スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。
ロイターの記事で、「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。
人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。
記事
ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。
数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真（2022年 ロイター／Cnsphoto）
しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は18.4％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。
北京大学のマイケル・ペティス教授（ファイナンス）は「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。
＜ハイテク雇用が大幅縮小＞
李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。
一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。
総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30％減ると見積もっている。
20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。
大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2％低下するとみられる。
最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。
インターネットサービスのテンセント（騰訊控股）から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。
上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10％の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。
教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。
逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。
人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。
近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。
中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。
かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。
昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。
ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。
（Martin Quin Pollard記者）
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『日本は役立たず？ 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは 平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判』（6/29JBプレス 古森義久）について
6/28The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins＞
トランプが裏書きした候補の予備選は順調。
6/28The Gateway Pundit＜DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!＞
1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。
https://twitter.com/i/status/1541847020272484354
6/28阿波羅新聞網＜美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析：美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼＝米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析：米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である＞最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。
大統領令に対する制約かもとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html
6/29阿波羅新聞網＜儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态＝息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明＞ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。
共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html
6/29阿波羅新聞網＜G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价＝G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った＞G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html
6/29阿波羅新聞網＜中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”！专家：美中若开战 势必海上大决战！＝中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる！ 専門家：米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる！＞中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html
何清漣 @HeQinglian 21h
あなたはまだこれを見ていない：
冬にガスが使えない場合はどうすればよいか？東欧諸国は厳しい立場を取っている：私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/
環境保護の理念は打ち砕かれた。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zh i6月28日
返信先：@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian
退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。
彼らはまだこのように光り輝いて笑った。
何清漣 @HeQinglian 7h
北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100％正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。
平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある：戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h
オーストラリア首相：北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t
何清漣 @HeQinglian 9h
米中：ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T
@RFI_Cn
コメント：この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。
ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。
rfi.fr
米中：ソフトパワーの終焉
フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中：ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。
小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は（日本に核を持たせないために）米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか？
記事
米国ニューヨークの国連本部ビル（出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。
集団的自衛権を行使できない日本
5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。
日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。
周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動（PKO）や平和執行活動（PEO）を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。
だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。
こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。
国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。
しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。
つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。
国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。
「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」
日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。
米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。
（1）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。
（2）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。
（3）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。
（4）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。
（5）だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。
以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。
米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。
親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥
その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。
ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ（総司令部）に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。
ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。
米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。
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『昨年は12万人が難民申請、習近平体制以降、国外へ逃げ出す人が急増の中国 国内の「流民」も激増中、不安定化する中国社会』（6/28JBプレス 譚 璐美）について
6/27The Gateway Pundit＜More Warnings that Biden Is Hiding His Plans to Steal the 2022 Midterm Election＞
民主党とソロスは悪としか思えない。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/warnings-biden-hiding-plans-steal-2022-midterm-election/
6/27The Gateway Pundit＜BREAKING: Voice Message of Joe Biden Discussing China Spy Chief with Son Hunter Proves He Lied About Not Discussing Hunter’s Foreign Business Deals＞
左翼は嘘つきばかり。
Joe Biden left a voice message with his drug addict son Hunter Biden about a ‘Chinese Spy Chief’. This latest release tells us that Joe Biden lied about not speaking with Hunter about his foreign business activities.
The Daily Mail broke the story.
6/27The Gateway Pundit＜OUTRAGEOUS: Former AG Bill Barr Who Ignored the 2020 Election Steal Says “If You’re Appalled About Unequal Justice, Get Joe Biden Out of Office”＞
バーは正義が実現できてないと思うなら、バイデンを選挙で追い出せばよいと。バイデンはまた不正選挙するでしょうに。
Bill Barr ran the corrupt Justice Department for the last two years of the Trump Administration. He allowed the corrupt DOJ and FBI to continue to harass the President daily. He also turned a blind eye when the 2020 Election was stolen from President Trump. Now Barr says, “If you’re appalled about equal justice, get Joe Biden out of office”.
6/28阿波羅新聞網＜入侵乌克兰 俄军悲歌！醉卧沙场躲垃圾桶被围观、野外如厕遭高爆榴弹袭击＝ウクライナへの侵略 ロシア軍のエレジー！戦場で酔って、ゴミ箱に横たわり、周りを囲まれて見られ、野外のトイレに行ったら、高爆発の榴弾に襲われる＞ロシアのウクライナに対する攻撃の4か月の間に、多くの爆撃で家屋破壊と民間人の虐殺があり、多くの死傷者を出した。ロシア軍もウクライナ軍の先進的な兵器に大きな打撃を受け、多くの死傷者と士気の低下を引き起こした。侵略行為の代償を払っているロシア軍のビデオがツイッターで多く流布された。一部の兵士は、野外のトイレに行ったところを、ウクライナのドローンに襲われた。ある日、兵士が酔っぱらってゴミ箱で爆睡しているのを隠れて見ていたウクライナ人から嘲笑された。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768367.html
6/28阿波羅新聞網＜中共抗议日韩领袖参加北约峰会 美国打脸！＝中共は、日本と韓国の指導者がNATO首脳会合に参加したことに抗議する 米国は平手打ち！＞中共とロシアはたびたび国連安全保障理事会で拒否権を行使するが、今回は恥ずかしい！北京当局は、日韓首脳が29日にスペインで開催されるNATO首脳会合に出席することに抗議したが、米国国家安全保障会議のコーディネーターであるジョン・カービーに「中共には拒否権がない」と答え、顔を平手打ちした。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768386.html
6/28阿波羅新聞網＜加紧备战？中共东海水域6月中以来五度军演＝戦争準備に緊張をアップさせる？ 中共は東シナ海で 6月中旬以降5回目の軍事演習＞中共は、6月中旬以降東シナ海で頻繁に軍事演習を行っており、浙江海事局は今朝（28日）、東シナ海の一部の海域で再度の演習を発表した。 これは浙江海事局が東シナ海に関連する海域での演習を発表したのは、6月中旬以降5回目である。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768364.html
6/28阿波羅新聞網＜福建号航母能抗衡美军？印度海军不客气打脸＝空母福建は米軍と対抗できるか？インド海軍は遠慮なく顔を平手打ち＞中国海軍は今月17日に空母福建を進水させた。最先端の電磁式カタパルト（EMALS）と先進的な阻止装置（AAG）技術を搭載していると言われており、次の10年の内にインド太平洋地域で米国に対抗する軍事力となる。しかし、1961年以来空母を所有しているインド軍は、福建の実力について深い疑問を抱いている。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768348.html
6/28阿波羅新聞網＜鸡血打过头了！中共9艘驱逐舰舰包围日本？＝血が頭に上る！ 中共の9隻の駆逐艦が日本を取り囲んだか？＞最近、中共とロシアの4艦隊が、日本の宗谷、津軽、対馬、与那国島と台湾の間の海峡をそれぞれ通過し、日本の周りを回って、「中ロ海軍が日本を包囲した」ことについて激しい議論を呼んだ。空母福建の進水により、小ピンクはさらに興奮した。金燦栄は、中共の空母艦隊は直接グアムに到達でき、米国の第二列島線の中核基地は焦土となるとさえ脅した。しかし、軍人の目から見て、これらの軍事で興奮するのは恐らく行き過ぎで、グアムを破壊するこの艦隊は金燦栄元帥が率い、胡錫進大将が指揮すべきで、片道切符であることを保証すると嘲笑した。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768172.html
6/27阿波羅新聞網＜原日本山口组组长 目睹中共活摘器官现场＝日本の山口組元組長が中共の臓器摘出シーンを目撃した＞日本の菅原潮はかつて日本の暴力団の山口組元組長であったが、15年前、彼は意外にも中国での生体臓器摘出の内幕を知った。北京武装警察総合病院は、日本からの患者だけでなく、サウジアラビアとドイツからの裕福な人達を手術のために受け入れていると彼は言った。病院は、3000万円の費用でドナーはすぐに見つかるだろうと述べた。中国側は、ドナーが見つかれば手術はいつでも実施できると述べた。接待担当の医師から、ドナーが隣にいるので、ご覧になりませんか？と言って彼がカーテンを引っ張ると、私はドナーがベッドに横たわっているのを見た。21歳の若い男性で、麻酔薬のために意識がないように見えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1768053.html
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 10h
@HeQinglian @RealBeiMing @ngexp @Wu_Zhi @ david_david1968
最高裁所は、ある人達が地団駄を踏むもう一つの裁決を下した。 👇🤣
引用ツイート
ニュースマックス @newsmax 16h
速報：米国最高裁判所は月曜日に、試合後のフィールドでの祈りをリードしたために懲戒処分を受けたキリスト教の公立高校のフットボールコーチを支持した。https：//bit.ly/3xTWbCB
譚氏の記事では、中国人で難民申請している人の中には、中共のスパイがいると思った方が良い。そんなに簡単に受け入れれば獅子身中の虫となりかねない。やはり厳しい審査が必要と思う。
記事
習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
（譚 璐美：作家）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は6月16日、「グローバル・トレンド・レポート2021」を発表し、戦争や暴力、迫害、人権侵害によって自宅を追われ、国内外へ避難した人は世界で1億人を超えたと報告した。これは地球上の全人口の78人に1人が避難した計算になる。難民の3分の2以上は、シリア（680万人）、ベネズエラ（460万人）、アフガニスタン（270万人）、南スーダン（240万人）、ミャンマー（120万人）の5カ国の出身者が占めた。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する今、ウクライナではすでに700万人以上が国内で避難し、600万人以上が海外で難民になっていることから、難民の増加傾向は今後も続くことは明らかだ。
その一方、中国でも憂慮される事態が起きている。
年々増加する中国人による難民申請
UNHCRが同日公表した統計によれば、2021年に難民申請した中国人は12万人近くにのぼり、前年比で10パーセント増加した。2020年も2019年より3.7パーセント増加し、ここ数年で中国人の難民申請数が急増している。この3年間は、中国政府がゼロコロナ政策を実施し、厳しい出国制限を課しているにも関わらず、あの手この手で海外へ脱出して政治的庇護を求める中国人が急増しているのである。
英国の『エコノミスト』（電子版、2021年7月28日付）が伝えたところによると、UNHCRの統計にみられる顕著な傾向として、習近平体制に入った2012年以降、難民申請者数が急増した。それ以前の胡錦涛政権の時代には、毎年平均で1万5000人～2万人未満で推移していたが、2012年（1万5362人）を境として毎年増加し、2020年には10万7864人に達し、2012年からの8年間に合計61万3000人が難民申請したという。
そうした人々の多くはビジネス用ビザや観光ビザを取得して海外へ渡航後、そのまま所在国で政治避難を求めたことが記録されている。
理由はいくつか考えられる。経済発展によって富裕層がビジネスや観光で海外へ行く機会が増えた一方、その機会を利用して、家族と資産の安全を確保するため、外国国籍を取得しようと願う人々が増えたこと。習近平時代に入り、人民への監視体制が厳格化し、政治的に窮屈な中国から逃れたいと願う人が増えたこと。海外に居住している反体制派の人々に対して、中国政府の圧力が増していることもある。
中国政府のゼロコロナ政策によって厳しく制限され、日常生活すらままならない国家体制に嫌気がさした人々の間では、現在急速に海外志向が強まり、先進諸国では不動産をキャッシュで買おうとする中国人が増加傾向にある。
難民申請先の人気No1はアメリカ
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめた難民申請先の国をみると、第1位がアメリカ（8万8722人）、第2位がオーストラリアとオセアニア地域（1万5861人）、第3位が南米（5904人）で、以下、英国（2428人）、ヨーロッパ（2323人、英国・ロシアを除く）、アジア（1755人）、カナダ（1318人）と続く。
アメリカがダントツで多いのは、中国人にとって「憧れの国」であることに加えて、政治難民を庇護することを政治理念とする国だからだろう。
ただし、1997年の「香港返還」時に「投資移民」としてカナダやオーストラリアへ移住したり、留学後にそのまま就職して現地国籍を取得したりした人々などは含まれず、純然と政治避難を求めて難民申請した人数だという。そうであれば、名目上はどうあれ、本音では政治避難をする目的で移住した人数はさらに膨らむのではないか。
「セーフガード・ディフェンダ―ズ」によれば、習近平体制の2021年一年間だけで、胡錦涛時代の8年間の難民申請総数に匹敵するという。
国外に逃げ出したのは犯罪がらみの人々なのか？
ブルームバーグ（2022年1月19日付）の報道によれば、「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書について、中国外交部の趙立堅報道官が定例記者会見で次のようにコメントしたという。
中国の趙立堅報道官（写真：ロイター/アフロ）
「いわゆる報告書は主観的憶測と嘘に満ちている。“人権”を大義名分にして、国外へ逃亡した容疑者を『被害者』だと美化し、腐敗を容認・庇護するものであり、正義と法治に完全に反している。中国政府は引き続き容認しない態度で、腐敗犯を地の果てまでも追いかけ、犯罪者を処罰する」
さらに関係各国に向けてこう主張した。
「犯罪者や不法資金にとっての“犯罪天国”にならないよう、中国側が提起した司法・法の執行への協力要請に積極的に応じて、国際的責任を果たすべきだ」
無論、汚職逃れのために国外逃亡した者もいるだろう。だが、それ以上に政治的迫害を逃れるために、外国で難民申請する人の方が格段に多いことは明白だろう。
中国は近年、タイ、ネパール、カンボジア、カザフスタン、マレーシア、アルバニアなどの国々から、中国人の強制送還を求めている。
2009年12月、カンボジアは、UNHCRが難民申請を検討している20人のウイグル人を中国に強制送還した。中国政府はカンボジア政府に感謝し、10億米ドルの資金援助とインフラ開発を承認した。ネパールも、中国の強い圧力に屈した形で、ネパールへ亡命したチベット人を送還したり入国を拒否したりしている。
香港という「避難場所」を失った中国人、国外逃避を望む人はますます増える見込み
中国はもともと流民や難民、移民が後を絶たない国だ。
明代に始まる華僑の出自までさかのぼらなくても、1949年に中国共産党政権である中華人民共和国が樹立した際、社会主義体制を嫌った人々が最初の2年間だけで、英国の植民地だった香港へ70万人が流出した。
60年代から70年代にかけての文化大革命の時期には、鎖国状態の中国から、広東省と目と鼻の先の香港へ海を泳いで脱走しようとする人々が相次ぎ、射殺されたり溺死したりした。「珠江の流れに乗って、パンパンに膨れ上がった遺体が、毎日香港の海岸に流れ着きました」と、当時を知る香港人は回想する。
80年代に鄧小平が経済開放政策を唱えて国内経済が少しずつ向上すると、それに連れて脱走者は減少したが、1989年に起きた天安門事件では、民主化運動のリーダーたちがマフィアの支援を受けて、広東－香港間の地下ルートを通って逃れた。なかには、国境警備を担当する人民解放軍の兵士がひそかに支援してくれたと、亡命した学生リーダーから聞いたことがある。
1997年の「香港返還」では、社会主義体制を恐れた香港人の間で再び「移民ブーム」が起きて、一説には60万人から70万人が海外へ移住したとされている。
近年は気候の温暖化で豪雨や干害、病害虫の大量発生によって、自宅を捨てて中国国内で流民となる人も100万人単位で増え続けている。もはや香港が中国化して「避難場所」を失った現在、一足飛びに外国へ出て避難しようとする人々は、今後もますます増え続けていくにちがいない。
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『これが実態、SNS上で「殺害予告」されても当の海外IT大手は知らんぷり 発信者の開示請求は完全無視、それどころか日本に法人登記さえしない傍若無人』（6/27JBプレス 青沼 陽一郎）について
6/27The Gateway Pundit＜Poll Results Show President Trump Is Crushing the GOP 2024 Field and This Was Before Roe v. Wade Was Overturned＞
共和党の大統領候補はトランプになるのでは。民主党が嫌がる候補のほうが良い。
6/27看中国＜“美国仍是世界领导者” 英首相拒批川普(图)＝「米国は依然として世界のリーダーである」 英国首相はトランプ批判を拒否（写真）＞米国の最も親密な同盟国でパートナーのリーダーは、米国の民主主義が危険にさらされているとは考えていないと述べた。それに対応して、彼は米国で起こっている「風変り」なことで、ドナルド・トランプ前米国大統領にマイナスのコメントをしたいと思わなかった。なぜなら、それは「米国国民」のことだからである。
英国のボリス・ジョンソン首相は日曜日（6/26）にCNNのキャスターのジェイク・タッパーに、米国ではトランプ前大統領とその後継者のジョー・バイデンは大統領選挙をし、権力の移行において「奇妙な」出来事を経験したが、米国の民主主義が消えてなくなっているというのは誇張され過ぎと。
「米国の民主主義の死の報道は、ひどく、ひどく、誇張されていると思う」とジョンソンは明確な声明を発表し、米国を高く賞賛した。
「米国は山の上に輝く街であり、これからも変わらないだろう。」
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/27/1010262.html
6/27希望之声＜对抗中俄霸权 蓬佩奥倡议建立“全球自由联盟”＝ 中ロの覇権と対峙し、ポンペオは「自由のためのグローバルアライアンス」の樹立を提案＞前米国国務長官のマイク・ポンペオは最近、米国が新しく「自由のためのグローバル同盟」の結成を主導する必要性についてのスピーチを行った。同盟は、中ロが主導する覇権統治の形成を防ぐことができると彼は考えている。
VOAの報道によると、ポンペオは6/24のスピーチで、自由世界はインド太平洋での四国間安全保障対話（QUAD）を拡大し、韓国、英国、フランスを追加し、米国-英国-オーストラリア三国間安全保障イニシアチブ（AUKUS）を加え、中国とロシアの間の「新枢軸」同盟に対抗するために「自由のためのグローバル同盟」を共同で作ることを示唆した。
これを行うために、ポンペオは、米国は、ウクライナ、イスラエル、台湾の3つの自由のビーコンの構築を支援する必要があると述べた。
ポンペオは、ジェノサイドがウクライナと新疆で起こっており、プーチンは大虐殺の加害者である。彼が権力を握っている限り、ロシアは事実上の刑務所になり、その周りの国は安全ではないと言った。
https://www.soundofhope.org/post/632423
6/27阿波羅新聞網＜美欧频繁出手重挫中共，战狼认错也没用？＝欧米は頻繁に中共を攻撃しており、戦狼が謝罪しても役に立たない？＞4月以降、一連の奇妙な現象が発生した。ロシアとウクライナの戦争が現在の焦点であることは明らかだが、欧米の指導者はアジアで外交攻勢を開始し、インド太平洋地域を頻繁に訪れている。経済から安全保障までインド太平洋地域に布石を打ち、中共専制の国際環境に対抗しようとしている。 中共は自らを強大と考えているが、実際には孤立無援であり、本当の友達が殆どいなく、米国のような魅力に欠けている。弱小の太平洋の島嶼国との多国間安全保障協定に署名したくとも、赤恥をかいた。同盟国を集める米国の力と比較して、差は巨大である。米国のロシアに対する制裁に積極的に参加している国は、世界で最も発展した国のいくつかであり、軍事力を含んで世界のGDPの約60％を占めている。 これらの力を組み合わせ、中共に対応すると、中共に大きなプレッシャーを感じさせるはずである。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767848.html
6/27阿波羅新聞網＜这国总统宣示：只承认“一个中国”叫台湾＝この国の大統領は宣言した：「1つの中国」は台湾を認識するのみ＞グアテマラのアレハンドロ・ジャンマテイ大統領は最近、英国メディアとの独占インタビューで、グアテマラは現在台湾と外交関係にある最大の国であると述べた。彼が大統領である限り、グアテマラは台湾との外交関係を維持し続けるだろう。ジャンマテイは2020年1月に就任し、グアテマラ大統領の任期は4年間で、再選はできない。英国の投資雑誌“ラテンアメリカ投資者”は、23日、ジャンマテイとの独占インタビュービデオを公開し、台湾とグアテマラの友情の安定を強調した。中国の国家メディア“環球時報”が最近、グアテマラは中国を承認とほのめかしている記事を発表した後、グアテマラの大統領が公然と厳しくデマに反論したのはこれが初めてである。ジャンマテイは、自分が大統領にいる間は、グアテマラが認識する唯一の「中国」は台湾であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767853.html
6/27阿波羅新聞網＜快讯！世界首个原子级量子集成电路诞生＝速報！世界初の原子級の量子集積回路の誕生＞メディアの報道によると、6/25、オーストラリアのシリコン量子コンピューティング会社SQCは、世界初の原子級の量子集積回路の製造を発表した。関連論文が最新の雑誌「ネイチャー」に掲載された。これは、従来のコンピューターチップ上のすべての基本コンポーネントを含む回路であるが、ボリュームは量子スケールである。
https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767788.html
何清漣 @HeQinglian 7h
近年、ヨーロッパの発電所は、木材を燃やすことによって石炭の使用を減らしている。毎年何百万トンもの木材が消費されており、そのほとんどは米国から輸入されている。
“再生可能エネルギー指令”と呼ばれ、物議を醸しているEUの政策は、再生可能エネルギーとして、燃料としての木材などの有機材料の燃焼をカウントし、その使用を助成することで変化を促している。
コメント：環境保護主義者は支離滅裂に行動しており、米国の森林は不運なことになりそうである。
nytimes.com
ヨーロッパは電力のために薪を燃やすことへの依存を再考する。
新しい提案は、再生可能エネルギーに関するE.U.の規則を大幅に書き換え、木質ペレットなどのバイオマスへの補助金を廃止するものである。
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。
https://epochtimes.com/gb/22/6/26/n13767898.htm
多くの世論調査は、民主党が今年の中間選挙に大敗することを示している。しかし、ジョージア民主党の予備選は、ドミニオン投票機が民主党の劣勢を変えることを示した。
この記事は、政府の公開資料に基づいて事実を明らかにしている：早くも2019年の初めに、全米選挙委員会は投票機に2つの大きな問題があることを非常に認識していた。当時、責任転嫁する時間はなかったが、今は何億＄もの資金が必要であるという理由で更新を拒否している。
epochtimes.com
何清漣：米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。–大紀元
米国の民主主義の生命線は現在のドミニオン投票機にかかっているが、米国朝野の関心はこの問題にあるようには見えない。現時点で、米国のバイデン大統領は、全国で若者のトランスジェンダーを宣伝することに忙しく、中絶権の保護に関する最高裁の判例変更に対する米国人女性の反対を支持している。彼は、州が投票機を更新するのを助けるために、数億ドルを特別に承認するか？州は、手作業で票を数え、信頼できるが拙劣な方法を採用するか？
青沼氏の記事で、日本政府の対応は遅すぎ。SNSの利用は10年以上前から始まっているのだから、きちんと登記させ、広告収入にも税を課すべきでは。全く役所が機能してないのでは。
記事
（写真：picture alliance/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
日本で事業を展開しながら法人登記をしていない海外IT企業大手に、日本政府が罰則手続きをとる。21日付の日本経済新聞が1面で報じると、当日の古川禎久法相の会見の内容として時事通信や共同通信が伝えている。
政府は今年3月末までにメタ（旧フェイスブック）やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があった。そこで法務省と総務省が連名で6月13日までに、あらためて登記を済ませるよう求めたが、多くは登記をしてないという。メタやツイッターは、少なくとも13日までに登記はしてない模様。
法務省は、今後も登記に応じなければ、会社法に基づき過料を取るよう裁判所に求める意向だ。
日本の警察に非協力的な海外の巨大ITプラットフォーマー
しかし、日本政府のこの対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。海外の巨大IT企業が国内に本社登記を置かないことで、多くの利用者と広告収入がありながら、これまで日本の法律を無視してやりたい放題やってきているからだ。私もその被害を受けたひとりだ。
奇しくも、政府が期限を定めた13日には国会会期末を前に、インターネット利用者の情報を保護する規制を盛り込んだ改正電気通信事業法が参議院本会議で可決、成立。同時にインターネット上の誹謗中傷の対策として「侮辱罪」を厳罰化した改正刑法も参議院本会議で可決、成立している。いままでの法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だったが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えた。公訴時効も1年から3年に延びた。女子プロレスラーの木村花さん（当時22歳）が2020年に、SNS（交流サイト）で中傷され、亡くなったことをきっかけに見直しの議論が進んだ。
だが、いくら「侮辱罪」を厳罰化したところで意味はない。なぜなら、日本の警察が捜査もできなければ、巨大ITプラットフォーマーは協力もしないからだ。
ここからは私の実体験で説明する。このことは以前にも一度、書いた。
きっかけは一昨年の8月、このJBpressから配信された私の署名記事だった。新型コロナウイルスに関するものだったが、その記事についてツイッター上に以下の書き込みがあった。
〈青沼陽一郎という名前はメモしておかないとな。殺害リストとして〉
警察の判断も「明らかに脅迫」
そこにさらに書き加えて、私の寄稿を「ゴミみたいな暗示誘導記事」などと誹謗し、最後に「青沼陽一郎とやら、覚悟しておけよ」とあった。
ハンドルネームを使っての投稿だから、個人を特定することもできない。だが、「殺害リスト」に私の名前を記載して「覚悟しておけ」と通告するのだから、これは明らかな殺害予告であり「脅迫」だ。
私は言論に携わる人間だと自負している。だからこそ、言論の自由、表現の自由を尊重しているつもりだ。SNSの規制についても、表現の自由に抵触するだけに慎重であるべきだと考えている。そうであるからこそ、私の書いたものに対するネット上の書き込みには、よほど酷いもの――たとえば、差別表現を含んだものや、社会的立場を利用した嫌がらせなどではない限り、あえて触れることもしてこなかった。彼らにも言論の自由は保障されるべきだからだ。あまりいい気分のものでなくても、私が発信したものへの反応なのだから、黙っていることにしていた。
しかし、このような表現者の殺害を予告するものとなると、まったく別だ。誹謗中傷を通り越し、私の生命ばかりでなく、言論の自由、報道の自由を根底から脅かす。それは民主主義の否定と同じだ。
知人の弁護士の助言もあって、警視庁総合相談センターに問い合わせた。電話口の向こうで「ああ、それは確かに脅迫罪ですね」と言って、最寄りの警察署に相談するように指示された。
脅迫罪は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる。侮辱罪よりも重い。
後日、最寄りの警察署を訪ねた。刑事課と生活安全課の職員が対応にあたった。私の訴えと書き込みをひと通り見聞して、明らかな「脅迫罪」が成り立つと彼らも言った。
ITプラットフォーマーは警察からの問い合わせなど歯牙にもかけず
ところが、だった。担当者たちはそのあとで「あまり外部に語ってほしくはないのですが……」と前置きして、重い口を開くように説明した。
警察が脅迫罪として摘発するには、この投稿者を特定しなければならない。そのためには、ツイッター社などのSNS運営会社に投稿者のインターネット上の住所にあたる「IPアドレス」の開示を求める。運営会社は投稿者の氏名などの情報は持っていない。だがIPアドレスがわかれば、あとは令状を取って国内のプロバイダー（接続事業者）に個人情報を開示させる。投稿者が特定され、摘発することができる。
ところが、警察がツイッター社に開示を求めても、これを拒否するどころか、無視するというのだ。メールで問い合わせても返事もこない。明らかな刑事事件でありながら、日本の警察の問い合わせを一切無視する。
だから「捜査ができない」と彼らはいうのだ。口ぶりからしても、そうしたことがずっと繰り返されてきていることがわかる。
理由は日本に本社がないからだ。米国の本社には日本の権限も捜査権も及ばないから、それで済まされてしまう。
これが日本国内に会社法に基づく本社登記があれば、警察も令状を取って開示を求め、捜査することもできる。だが、海外IT企業は登記をしていない現実が立ち塞がる。だから、警察も要請でしかなく、相手も無視して済ます。
これはツイッターに限らず、メタもそうだという。脅迫罪に限らず、侮辱罪も同様だ。
警察に相談しても「危険を感じたら110番してください」がせいぜい
亡くなった木村花さんの母親などの場合は、まず民事訴訟を起こしてSNSの運営会社にIPアドレスの開示を求めた。米国の本社が相手だから時間もかかる。
それでもようやく開示されたところで、次にIPアドレスを管理するプロバイダーに氏名や住所の開示を求めて再び訴訟を起こす。そうして投稿者を特定したところで、やっと刑事告訴なり、損害賠償請求の民事訴訟が起こせる。明らかな刑事事件であっても、被害者がそこまで苦労しなければならない。
さすがに民事上の手続きについては時間と手間がかかりすぎることから、被害者の申し立てにより裁判所がSNS運営会社とプロバイダーに同時に開示命令を出せるように、昨年の通常国会でプロバイダー責任制限法が改正された。これで1回の手続きで投稿者の氏名や住所が開示できる。だが、その施行は今年の10月からだ。
そうだとしても、侮辱罪が厳格化されたところで、刑事事件で警察が捜査できないことに変わりはない。
私の場合は、ツイッター社からの返答を待つことになった。それまで被害届も告訴状も受理しないとした。
その代わりに、月に1回ほどのペースで定期的に同署の生活安全課から私の携帯電話に安否確認の連絡が入るようになった。私が本当に殺されていないか、確認をするのだ。
「身に危険を感じたら、遠慮なく110番通報してください」
そこまで言われた。
だが、そんな生活にも疲れ、相手もわからずに脅かされたままというのも生活に支障があるから、この4月に警察署を訪れて告訴状を受理してもらうよう申し入れた。すると、そこで対応にあたった刑事課の職員が「これは脅迫罪にならない」とまで言い出す始末。さすがにそれはまずいとなって、その上司が対応にあたっている。
事件を揉み消そうとした酷い話ではあるが、裏を返せば、それほどまでに日本の警察ですら苦慮する事態に陥っている。日本に本社登記がないから、捜査権も及ばず、海外IT企業はやりたい放題に稼ぎまくる。日本での治外法権を認めているようなものだ。
なめられている日本政府
いまさら法務省が法人登記を求めたところで遅すぎる。
だからといって海外IT企業は素直に応じるだろうか。応じない可能性もある、というのはSNSの問題に詳しい弁護士のひとり。
「罰則といっても上限は100万円です。企業の収益からすれば、そのくらいならたいしたこともなく、罰金を支払ってもいまの状態を維持する可能性もある」
また、法人登記をしたところで、警察の令状が役に立たない可能性も指摘する。
「国内に登記があったとしても、利用者の情報が日本にあるのではなく、一括して持っているのは米国の本社だとして、応じないことも考えられる」
海外IT企業に治外法権を認めていいはずもあるまい。日本政府にはより厳しい対応が求められる。そうでなければ、巨大IT企業に日本がなめられたままだ。
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『「学校での銃乱射事件」が続くアメリカで、親たちが直面する恐怖と希望』（6/26ダイヤモンドオンライン Esquire）について
6/24The Gateway Pundit＜The Washington Post Runs Article That Petitions Congress To Block Trump From Running in 2024＞
左翼の本性が現れた。異論を排し、政敵を冤罪で政治の場から追いやろうとする。主流メデイアやSNSもそう。
“Instead, Congress should exercise its constitutional authority to prohibit Trump from seeking the presidency again,” he continued.
Section 3 of the 14th amendment explicitly authorizes Congress and the DOJ to ban people who have “engaged in insurrection” from running for office. Something Foley repeatedly called on Congress to exercise.
Foley said, “Section 3 of the 14th Amendment sets out the procedure. It provides that ‘no person’ shall hold federal office who, ‘having previously taken an oath’ as a federal officer ‘to support the Constitution of the United States,’ has ‘engaged in insurrection or rebellion against the same.’”
Foley noted that utilizing the 14th Amendment “would avoid all the extra burdens of a criminal trial, including proof beyond a reasonable doubt.”
Foley believes that the events of January 6 were a criminal act led by the former President but appeared to suggest pursuing a criminal conviction would be difficult.
https://twitter.com/i/status/1537876730395901952
6/254The Gateway Pundit＜Twitter Allows Racist Attacks on Justice Clarence Thomas to Trend＞
左翼（Twitter）は気に入らない裁判官を襲えと煽動拡張を許可。
6/25希望之声＜川普前律师：高院推翻“罗诉韦德案”是川普政绩的延续＝トランプの元弁護士：最高裁による「ロー対ウェイド」の判例変更は、トランプの政治業績の延長である＞ドナルド・トランプ前米国大統領の元上級法律顧問であるジェナ・エリスは、6/24に米国最高裁判所がロー対ウェイドの判例変更する決定を下したのは、トランプの任期の政治業績の延長であると述べた： トランプの最高裁判所裁判官と連邦裁判官の指名は彼の任期内で「最も重要な仕事であり、時間を経て試練を乗り越えた遺産」で、「将来に至るまで重大な影響を与える」。
6/24、ドブスがジャクソン婦女健康組織を訴えた裁判（高裁文書19-1392）で、最高裁は「ロー対ウェイド」の判例を覆すかどうか投票し、6-3で変更に賛成した。 1973年、「ロー対ウェイド」の判決により、当時の堕胎を制限する多数の連邦法および州法が停止された。
「私は今朝トランプ大統領と話をし、心の底から彼に語った：これらの判事と共に立つ勇気を持ってくれてありがとう」とエリス弁護士は6/24のインタビューで言った。
エリスはまた、「彼は彼らと共にいた。彼は彼らがその仕事にふさわしい人であることを知っていた。彼の勇気がなければ、彼の決定とこれらの判事の任命がなければ、我々の国はこの一歩を踏み出せなかった」、「私はトランプ大統領に言う：あなたの人生、あなたの自由、そして我々の憲法のために戦う勇気を持ってくれてありがとう」と。
最高裁判所へのトランプの貢献
エリスは、トランプの任期中に最高裁で保守派が多数を占めなければ、「司法能動主義の核心事例」である「ロー対ウェイド」の決定を覆すことはできなかったと述べた。
トランプの任期中、彼はニール・ゴーサッチ裁判官、ブレット・カバナウ裁判官、エイミー・コニー・バレット裁判官を最高裁に指名した。この事件では、3人の裁判官が重要な役割を果たした。
サミュエル・アリト裁判官は、「ロー対ウェイド」を「非常に間違っており、（米国に）深刻な損害を与えている」と説明し、「憲法は堕胎の権利を与えていない」と述べた。
「つまり最高裁判所には保守の多数派と保守派がおり、民主党や共和党は関係なく、連邦から州、地方レベルまで、政府のあらゆる部門にいる保守派にとってこれは重要になる。法治は（憲法上の）原則を守ることを要求し、我々は人治でなく、法治国家であると認識している」とエリスは述べた。
エリスは次のように付け加えた。「これはドブス事案だけでなく、憲法修正第2条の[銃を持つ権利]やその他の事件でも見られる。これらの事案は国を現実的な執行と我々の国の最高法規である合衆国憲法に戻し始めている」
トランプ大統領は火曜日に彼のSNS Truth Socialで、ドブス事案の裁決を祝い、「憲法主義」の判事を指名できた機会は、彼の「大きな名誉」であると述べた。
トランプは声明のなかで、「今日の決定は、生命の問題に関するこの世代の最大の勝利である。最高裁が最近におけるその他の決定でも、満足できるよう実現されているのは、尊敬され、献身的な3人の憲法学者を最高裁判所へ任期内に入れたことによる」と述べた。
「これらの大きな勝利は、過激な左翼が我々の国を破壊するためにできる限りのことをしている間、あなたの権利が保護され、国が守られ、米国を救う希望と時間がまだあることを証明している！」、「我々は決して止まることなく、国の偉大な人民のために戦う！」
司法官僚（選挙を経ない裁判官）が、拡大解釈して、立法行為をするのは3権分立に反する。議会での立法を待つべき。
https://www.soundofhope.org/post/632048
6/26阿波羅新聞網＜中国女星曝“北京十几年难见惨况”！悲喊：如何不食这恶果＝中国の女優が「北京はこの10数年でひどい状況にある」と明かした！悲嘆：如何にしたらこの悪い結果を受けないか＞中国の首都である北京は、常に対外的に非常に繁栄したイメージを生み出してきたが、最近、中国の有名な女優であり、2010年ゴールデンホースアワードの最優秀女優賞を受賞した郝蕾がWeChat Momentsにメッセージを投稿した。北京の路上で荒涼とした光景を見て、彼女は叫ばざるを得ず、如何にしたらこの悪い結果を受けないで済むのかと。
中国の女優郝蕾は、WeChat Momentsの投稿で、「階下の屋台で食事をしている3つのグループに遭い、2人の太った兄弟がプラスチックの袋に隣のテーブルの余った料理を詰め、おばさんは店が回収しない飲料瓶を集め、60歳くらいの痩せた男がバックパックを背負ってこの通りを数回歩いて行き、隣のテーブルの残っている水さしから、自分のコップにそれを注いだ。それから遠くの空いたテーブルに座り、彼の目の前には空の白く丸い使い捨てのランチボックスがあった・・・。彼は何を待っているのか？空のランチボックスは彼の虚ろな目のようなもので、絶望に満ちている・・・」
郝蕾はため息をついた。「私はここに10数年住んでいて、この通りで数え切れないほどの食事を食べた。こんなに悲しい光景を見たことはない。ここは北京である。他の小さな地方は生き残ることができるか？」、郝蕾は叫ばずにはいられなかった、「結果は本当に因果なのか？では、どうにかして今すぐ良い原因を植えて、この悪い結果を受けなくて済むようにできるか？可哀想な庶民を守るよう諸仏にお祈りを！」
https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767348.html
6/26阿波羅新聞網＜上海人沦为贱民？中国多地对上海采取差异防疫政策—中国多地对上海采取差异防疫政策 引抱怨困扰＝上海人は賤民に身を落としたのか？中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用している–中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用し、不満やトラブルを引き起こしている＞現在、中国各地の都市が上海人と区別した防疫措置を採用している。上海に住む外国人や外地人は、差別的な取り扱いが多くの問題を引き起こしたと不平を言った。中国各地で「一刀両断」の防疫措置はまだまだたくさんあるが、現在、中国の各都市の中で、寧夏の銀川が最も厳しく、上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施している：広東省深圳は上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施し、定期的に核酸検査を実施している。
https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767343.html
6/25阿波羅新聞網＜美军P-8A飞越台海中线与共机对峙21分钟录音曝光双边叫骂—美军P-8A巡逻机罕见飞越台海中美军机中线附近对峙＝台湾海峡の中央線の上空を飛行する米軍P-8Aが中共軍機と21分間対峙した録音は双方の罵りを明らかにした-米国P-8Aパトロール機が珍しく台湾海峡上空を飛行し、米中軍機は中央線近くで対峙＞24日の午後、米国のP-8Aポセイドンパトロール機が台湾海峡の中央線に沿って南から北に飛行し、PLA戦闘機が干渉し、双方は台湾海峡上空で20分間対峙した。この軍機が台湾海峡を通過したことは、米国が自由で開かれたインド太平洋の約束を示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767285.html
6/25阿波羅新聞網＜上海解封后出现五现象 市民：身心俱疲＝上海の封鎖が解除された後、5つの現象が発生した。市民：心身ともに疲労＞最近、あるネチズンは、①常態化された核酸検査、②物価の上昇、③家賃の上昇、④企業の解雇、⑤離婚ブームなど、上海の封鎖解除で5つの現象が発生したことに気づいた。ある市民は、「上海は疫病のゼロコロナに虐められており、10年経っても回復しないだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767260.html
何清漣 @HeQinglian 9h
堕胎と性転換は、必ず当事者が成人した後、その利害を当事者に知らさなければならない。これは政府の責任である。
イエローストーン公園のヒロイン、ベスは13歳で妊娠し、あえて父親に助けを求めず、彼女は兄（養子）を探した。15歳の少年は、妹と家族の名誉を守るためにインディアンを探し、老婆は彼らの流産のやり方は一生子供を産めなくなると言い、彼は妹に教えたが、彼女は利害を知らず、手術を求めた。
この事件はベスの生涯にわたる苦痛となり、兄妹、父子の間を疎外させた。
引用ツイート
RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 6月25日
米国最高裁判所が中絶の憲法上の保障を終わらせた後、西海岸の3つの州は中絶権を擁護することを約束した https://rfi.my/8Wuu.t
何清漣はリツイート
Stacy Chen 🇨🇦🇺🇸 @ bonsandcake 17h
返信先：@franktianxie
「1/6委員会」からロシア・ウクライナ戦争、最高裁のロウウエイド判例変更まで、民主党は全エネルギーを使い、他の話題で内心恐ろしくてびくびくする「経済」の話題を隠蔽しようとした。
まあ、それは役に立たないことは全くない-効果は明らか：より多くの米国人が民主党の偽善と下品さに反感を表明している。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 6h
すごい！元のツイートを見てください。13時間で2万件近くのいいねがある。
知事は次のように述べた：法案を渡せば、署名する。
子供の教育の権利を親に戻し、少数派の覇権をなくした歴史的な草の根の防衛戦である。各州が続くことを期待している。
https://twitter.com/DeAngelisCorey/status/1540540809287815169?s=20&t=sJvhrutvegKCJrGWlIFb4g
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
@RealBeiMing@ngexp@HeQinglian アリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。 twitter.com/DeAngelisCorey…
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
@RealBeiMing@ngexp@HeQinglianアリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。
引用ツイート
Corey A. DeAngelis @DeAngelisCorey 19h
速報：アリゾナ上院は、システムではなく学生に資金を提供する法案を可決した。
これは、全国で最も広範な学校選択の手始めとなる。
すべての家族は、子供たちの教育費を自分で選んだ教育提供者に支払うことができる。
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Esquireの記事では、銃による殺傷事件の個々の事例を見れば、銃規制する方が良いとなりますが、米国で英国から独立のために戦ったのは、当然米国市民です。それで、憲法修正2条ができたと思っています。悪辣な（英国）政府を倒すのに、ロックの言う抵抗権を行使しても、武器がなければ鎮圧されるだけ。
日本人は秀吉が刀狩して400年以上経って、民衆が武器を持たないのが当たり前になっていますが、偶々日本では政権も悪くなかっただけのことです。勿論、民主国家では選挙によって政治家を選び、立法措置を通じ政策に反映させ、場合によっては政権交代させるやり方が順当なものです。個人のクーデター企図というのは、戦後日本では連合赤軍事件等左翼ばかり。国民の多数の支持は受けなかった。
中共を打倒するのに、個人レベルで蜂起しても簡単に鎮圧されるでしょうが、中共はそれでも個人の銃火器の保持を禁じています。やはり、個人の犯罪での銃使用より、政府への反抗を恐れているのかと。政権は銃口から生まれる国ですから。
日本人は同調圧力をかけるばかりでなく、「自由」の持つ意味をもっと真剣に考えた方が良い。
記事
2017年4月10日、米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた学校での銃乱射事件後、子どもと再会する両親 DAVID MCNEW / GETTY IMAGES
「あり得ないこと」と思いたいところですが、これが私たちが生きている社会の現状です。子を持つすべての父と母は日々、最悪の宝くじを引いているも同然なのです。
2022年5月24日（水）昼頃、米テキサス州ユヴァルディで生徒19人と教師2人が死亡するという恐ろしい銃撃事件が起きました。そしてその事件の翌朝、妻と私（ダン・シンカー）は6歳になる息子を学校の前まで送り届け、校舎の中へ入って行くのを見届けました。
子どものマスクのつけ方やバックパックの位置を直すために、私は彼の鼻筋に沿ってマスクを指でなぞってぴったりと装着してあげ、妻は彼のおくれ毛を耳にかけてあげました。そして私たちは彼を抱きしめたのですが、その日はなかなか抱きしめた手を放したくないという思いでした。とうとう息子は身をよじって私たちから離れ、校舎の中へと入っていきました。その日、外に残された親たちの間にはいつもとは比べものにならないくらい、重苦しい沈黙が流れていました。それぞれの親は、子どもを学校に送り出すのに後ろ髪をひかれる思いに満ち、ぐったりとしていました。
おそらく…というより確実に、どの親も同じ疑問に強くとらわれていたに違いありません。「うちの子は、無事帰宅できるのだろうか」と。
10年前にも、同じようなことがありました。どんよりとした12月のある日、校庭を埋め尽くした親たちは沈黙し、亡霊のように立ち尽くしていました。その当時起こった銃乱射事件が発生したサンディフック小学校はコネチカット州にあり、私たちの子どもが通っていたシカゴ郊外の学校からは何千マイルも離れているので影響はないとは言えるかもしれません。ですが、そんなことは関係ありません。
終礼ベルが鳴ったときに、自分たちの子どもたちが無事校舎から出てくるのをいち早く確認できるよう、多くの親が早めに迎えに来ていたのです。もちろん、子どもたちが無事であることは分かっていたのですが、確信が持てなかったに違いありません。陰うつな冬の日差しに瞬（まばた）きしながら、出てくるまでにかなり時間がかかっていることに不安を覚えながら、私たちは出てきた子どもたちを抱きしめた記憶はまだ鮮明に残っています。
常に「銃」という恐怖がそばにある
サンディフック小学校で男が銃を乱射し、児童20人が亡くなった事件が起きた10年前、2012年12月、私たちの上の子どもは7歳でした。彼は現在17歳。この1年は高校に入ってから初めて、全日程が対面授業になりました。1年生のときは新型コロナウイルス感染症の流行のために対面授業は少なくなり、2年生のときは完全にZoom授業でした。
この「通常に戻った」の年の半ばに、2人の生徒が学校のトイレで銃を所持していることが発覚しました。日本語の授業を受けていた長男はそのまま待機させられ、そこで恐怖の2時間を過ごしました。その間彼は、母親と私（父親）に頻繁にメールを送ってきましたが、2時間がまるで何日間…いや何年間かのように長く感じられました。危険がないと判断されるまで、私たちは外で待っていたのです。そしてようやく出てきたとき、私たちは彼を力いっぱい抱きしめました。
銃乱射事件が多発する国、アメリカ
2012年のサンディフック小学校と、先月起きたユヴァルディでの2つの事件の間の10年間には、私が記憶している以上に多くの学校銃乱射事件がありました。つまり、子どもたちが銃弾の被害者になることに対して、少しのことでは驚かなくなってしまっている…というのが現在の実情なのです。
コロンバイン、サンディフック、パークランド、ユヴァルディ…。このように世界的な報道がなされた大きな事件は、誰もが記憶に残ることだと思います。が、そのほか、（前述の拳銃所持の発覚程度の）多くの事件は、ほとんど知られることなく見過ごされてしまうのです。それが子どもたちの身に降りかからない限りは…。しかしながら、それが降りかかってしまえば、もう取返しはできません。それは決して忘れられない、底なしの悲しみのどん底へと永遠に突き落とされてしまうのですから。
こんな日々の過ごし方があっていいのでしょうか。悲しいですが現実として、それが私たちが今生きている社会なのです。すべての親は、最悪の宝くじを毎日引いているようなもの。そう、スロットマシーンのレバーを引いて大当たりが出てしまえば、下から血が噴き出るような…。
ユヴァルディの親たちは先月、そのくじを当ててしまったのです。
彼らの子どもたちは不意に、何の必然性もなく、トラウマとなる事件によって親の元から奪われてしまいました。事件の恐ろしい詳細が時系列で明らかにされており、公式発表の内容はほぼ毎日更新されています。明らかにされている内容は、悪夢以外のなにものでもありません。警察は子どもたちを1時間以上見殺しにし、学校の外で待機していた親たちが突入を求めたことに対して嫌がらせのような対応をするという、警察としてあるまじき行為もとっています。犯人が立てこもっていた教室の中で、まだ生きていた子どもたちは、「もう逃げきれないかもしれない」という底なしの恐怖の中を生き延びたのです。
私は神を信じていませんが、地獄が存在することは知っています。それは、銃を持った犯人が立てこもった教室で78分間過ごし、死にゆく友人の血を自分に塗りつけて死んだふりをしながら、死んだ教師の携帯電話で警察に小声で電話しなければならかったという状況です。警察官はすぐ近くにいるにもかかわらず、突入してはくれませんでした。
ウバルデ郡フェアプレックスでの追悼集会で、母親に慰められている子ども WALLY SKALIJ / GETTY IMAGES
根本的な問題解決のカギを握るのは政治家
ユヴァルディで警察官がとった行動は、許されないものです。が、この事件の結果として、警察官の無策ばかりに目を向けていては憲法修正第2条（武器保有権）による次の犠牲者を出しかねません。なぜなら、これは単に一つの銃乱射事件ではなく、何十年にもわたって子どもたちの犠牲を出してきた銃弾の雨と、それを止めるために何もしない警察機関や政治家の無策についての問題だからです。
サンディフック小学校銃乱射事件からユヴァルディでの事件までの10年間で、子どもを数秒でズタズタにしてしまうほどの強力な武器が簡単に購入できる現状のシステムに対して、連邦レベルが根本的な改善を図ることは何もしていませんでした。
そこに変化を強く求める議員たちの動きもありました。ですが、それはことごとく失敗しています。銃撃事件のデータを収集している「ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA）」によると、この2つの学校での事件の間の10年で3500件以上の銃乱射事件が、学校、スーパー、教会、診療所、路上など、あらゆるところで起きています。銃乱射事件の傷跡は、米国の隅々まで及んでいるのです。そうして死者数が今後どれほど増えたとしても、何かアクションがなされることは期待することはできないのです。
バイデン大統領は、ホワイトハウスからテレビ出演し、議会での行動を訴えています。彼は、殺傷能力の高い「アサルト・ライフル」の全面的禁止、大容量弾倉および追跡不可能なゴーストガンの規制を求めました。ただ、規制を要請しながらも大統領は、アクションは起きないと思っていたのではないでしょうか…。
一部の上院議員は、他の議員が休暇を楽しんでいる間に会合を開きました。この（国会議員や地方議会の議員が政党の枠組みを超え、共通の目標に向けて協力しあう）超党派グループは、民主党のクリス・マーフィー上院議員が主導しています。
彼は先頃、上院で「規制法案に賛同する10人の共和党員」を求め、4人の賛同を得ました。このグループはバックグラウンドチェック（身元確認）の抜け穴の是正や、危険な人物から銃を押収するための「レッドフラッグ（危険信号）」制度の整備など、少しずつ行動を起こしていくでしょう。
生半可な策とささやかれながらも、マーフィー議員のグループは規制を求めて訴えてくれます。ですが、それを採決するには60票の賛成が必要です。そして、そこにはいつも…子どもたちが殺害されようが何だろうが、銃器廃絶に頑なに反対する民主党の2人の議員の妨害があるのです。これはまだまだ、長い道のりと言うしかありません。
当然私たちは皆、何をすべきなのかを知っています。ですが、それを積極的に口にする権力者はほとんどいないのが事実。米国の銃乱射事件で使われたような銃は、絶対に存在してはならないのです。その代わりにこれらの銃器を溶かし、溶けた鋼鉄で犠牲者のための記念碑をつくるべきです。
アメリカに住む親が持つべき希望
ユヴァルディでの銃乱射事件の翌日、末の息子を学校に送っていったときに、私たちは息子にその事件のことを話してはいませんでした。事件の恐ろしさが衝撃的で、6歳の子どもにそれを打ち明けるのは難しいと感じたのです。ですが彼は、学校で他の子どもからこの事件のことを聴いてきました。
その子は、クラス全員にこの事件の話をしたのです。担任の先生は、その混乱を収拾しなければなりませんでした。先生は保護者全員にメールを送って、すべての事情を知らせてくれました。それが教師の仕事だからです。私たちは息子が帰宅したときに、事件のことを説明しなければならないことを知り、必死で言葉を見つけようとしました。やっとのことでその話を持ち出しても、息子は話そうとしませんでした。「悲しすぎる」と言って、泣きじゃくるだけです。私たちにできるのは、ただ彼を強く抱きしめ、受け止めてあげることだけだったのです。
親であれば、さまざまな現実に日々ぶち当たります。今回は胸が張り裂けるような思いをしましたが、疲れたり、イライラしたり、面白かったり、驚いたりすることも多々あります。そして何よりの喜びは、親であることで子どもたちと“希望”を共有できることです。それは、「世界は自分自身よりも自分の子どもにとって、より良いものになるだろう」という希望であり、さらに「彼らのチャンスは無限だ」という希望です。ただ昨今は、その希望を見つけるのが難しくなっています。
活動家マリアム・カバさんは、「希望とは鍛錬」と言っています。事件が起きてから、私は希望を得るための鍛錬に取り組んでいます。子どもたちを抱き締め、「世界は子どもたちのためにもっと良いものになるはず」だという信念を持ち続けようとしています。
ですがその一方で、「ユヴァルディの19人の子どもたち、そしてそれ以前に犠牲になった何百人もの子どもたちにとってはそうではなかったのだ」という思いもあります。教室で子どもたちが殺されても、指導者たちが行動を起こせないような国の親であり市民なのです。そんな私たちは、もはや希望を持つしかありません。
そして私たちは、その希望の一部を真の変化を求めるための行動に使い、あとの残りは、それが実現しないかもしれないという現実から子どもたちを最大限守るために使うでしょう。
Text by Dan Sinker and Mirei Uchihori
Source / ESQUIRE US
Translation / Keiko Tanaka
※この翻訳は抄訳です。
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