サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『第20回中国共産党大会開幕…！習近平総書記は「1時間44分の大会報告」で何を語ったか』（10/18現代ビジネス 近藤大介）について
10/17The Gateway Pundit＜Trump Tops Biden in NY Times 2024 Poll; GOP Leads Dems in 2022 Congressional Races as Independent Women Massively Shift to Republicans＞
ツイッターを読んだ方が分かり易い。ガチガチの左翼のNYTの世論調査がこうだから、中間選挙は共和党の勝利では。民主党は不正をしない？
New York Times readers awoke Monday morning to disheartening news. The lead story, top right above the fold, three weeks out from the November 8 midterm elections was headlined, “G.O.P. Gains Edge in Poll as Economy Sways Voters”, with a subhead of “Democrats See Drop in Independents and Women.” Perhaps the most brutal news in the New York Times/Siena poll was the shift by independent women from supporting Democrats by 14 points in September to supporting Republicans by 18 points. Republicans lead the generic Congressional preference 49-45 percent a switch from September when Democrats led by one point.
Democrats have campaigned hard in recent months on abortion, yet the poll shows only five percent saying abortion is their most important issue with a combined 44 percent saying the economy inflation is their top concern. Among women, abortion is named by nine percent while the economy/inflation is tops at a combined 38 percent.
10/17The Gateway Pundit＜Man Protesting Outside Chinese Consulate in UK Dragged Into Consular Grounds And Beaten＞
流石ヤクザ集団の中共の面目躍如。左翼が良いという人の気が知れない。
A man protesting outside the Chinese Consulate in Manchester, England, was grabbed by a group of men, dragged onto consulate grounds, and beaten.
During the melee other protestors and with additional onlookers tried to prevent the man from being dragged away.
British police arrived pushing the protestors back while the man was dragged further behind the consulate gates, even throwing some aiding the man to the ground.
10/17The Gateway Pundit＜BREAKING BIG: EcoHealth Whistleblower Dr. Andrew Huff Provides Evidence that COVID-19 Was Created in Wuhan Lab – Worked for and Reported to Dr. Daszak at EcoHealth＞
やはり武漢コロナは米中合作か。でも主流メデイアは黙殺するのでしょう。
In September Dr. Andrew Huff sent a report on the REAL origin of the SARS-CoV2 virus to the US Senate and Congress.
Andrew Huff is the former vice president of EcoHealth Alliance, an Army veteran, and the author of a forthcoming book from Simon & Schuster called, “The Truth about Wuhan: How I Uncovered the Biggest Lie in History.”
今日大統領選をすればトランプが4％の差で勝つと。
10/18阿波羅新聞網＜习近平为自己辩护？20大报告中1个词出现89次 批胡锦涛政府—二十大报告高谈安全 中共对长期统治没安全感？＝習近平が自己弁護？中共20大の報告で一つの言葉が89 回も出てきた、胡錦涛政権を批判する– 中共20大の報告は、安全について語っている。中共は長期的な統治に不安を感じている？＞習近平は、2 時間近くに及ぶ報告演説で国家安全の概念を繰り返し強調した。ロイターの集計によると、「安全」という言葉は報告全体で 89 回出てきた。米国国務省に 30 年間勤務し、現在はジョンズ・ホプキンス国際関係大学院の講師を務めるDavid Keeganは、「私が驚いたのは、彼（習近平）の演説が前の胡錦濤政権は十分にやっていなかったと露骨に批判したことである」と述べた。
もう長老たちは恐れていないということ。後は寝首をかかれないようにするだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817764.html
10/18阿波羅新聞網＜敏感词库：习二十大开幕讲话口误＝微妙な言葉のデータベース：習の 20大での開会演説での言い間違い＞中共20大が 16 日に開幕した。中国の最高指導者である習近平は、約 2 時間に及ぶ演説で、いつものようにいくつかの間違いを犯した。中国のインターネット検閲部門はこれに細心の注意を払い、言い間違いを犯すたびに短時間で検閲措置を講じてきた。
堅持”打鉄（datie）“必須自身硬（鉄を打つ＝鍛えることは自身を強くする）→”打血（daxue）“と言い間違い。
物質文明→物質明と。
生動活潑 (pō) → 生動活勃 (bó)
戮力 (lùlì) →戳力 (chuōlì)
新華社通信の同時テキスト起こしによると、「踔歴 (chuōlì) 奮発」であり、習 の読み方は間違っておらず、声調も正しかった。しかし、それがネチズンの間で議論を引き起こしたため、検索から除外され、関連する議論は整理された。
清華大学の裏口入学だから仕方がない。新華社の文字能力は優れている。今の日本の記者の言葉のレベルたるや・・・。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817729.html
10/18阿波羅新聞網＜英国防部发布威胁警报！警告解放军开出年薪24万英镑招揽英国飞行员＝英国国防省が脅威警報を発令！人民解放軍は、英国人パイロットを募集するのに年収 240,000 ポンド（今の円レートで4058万円）を提供すると警告する＞英国の国防情報局は現地時間18日に珍しく「脅威警報」を発し、中国人民解放軍が空軍の訓練を支援するために現職か前職の英空軍ジェットパイロットを採用しようとしていると警告した。
“ガーディアン”は、英国当局者がこの計画に対して、「英国と西側の利益に対する脅威」をもたらすため「懸念と反対」を表明したと報じた。パイロットがトレーニング・コースを提供することを明示的に禁止しているわけではないが、目標は「リスク管理」の措置を講じることである。
英国だけでなく西側全体で警告すべき問題。
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817763.html
10/18阿波羅新聞網＜俄军双手高举 直接走向乌军投降＝ロシア軍は両手を高く上げ、降伏するためにウクライナ軍に直接向かった＞最近、Twitter PO（”piss off” ムカつく どっか行け）にビデオが投稿された。ビデオでは、ロシアとウクライナの2つの軍隊が戦火を交えていたが、突然、ロシアの兵士が遠くで手を上げ、遠くからウクライナ軍に向かってゆっくりと歩いてきた。ウクライナ軍は、ロシア軍が降伏して来る前に一時的に撃ち方止めとし、このTwitterアカウントは「ヘルソン地域でのロシア軍の降伏のビデオ」とツイートした。
こういうのがロシア兵に流れるとよい。
https://twitter.com/i/status/1581193510362836993
https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817623.html
何清漣 @HeQinglian 9h
この幻想は非常に強靭で、打ち砕くのに 10 年はかかる。この幻想よりも強靭なのは、バイデンの米国が依然として灯台であることだ。粉砕するのにもっと時間がかかるかもしれない。
中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた https://rfi.my/8pJB.T via @RFI_Cn
rfi.fr
ハイライトの分析 – 中共20大：習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた
中共20大が開かれ、人民大会堂で中共の代表者たちは、報告を読んでいた習近平に温かい拍手を送った。 10 年間の権力掌握の後、習近平は党内の継承規則をあからさまに破り、3期目の 5 年間の執政に入り、生涯にわたって権力を握る可能性がある。 「習近平の10年」の後、変化したことが1つあるとすれば、習近平について幻想を抱く人がいなくなり、幻滅している。
何清漣がリツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 3h
ナイキの創業者は、オレゴン州知事選挙で共和党のクリスティン・ドラザンを支持している。
オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、共和党のクリスティン・ドラザンの選挙活動に 100 万ドルを寄付し、民主党のティナ・コテックと戦うのに十分な資金をドラザンに保証する 🙏🙏
Quote Tweet
何清漣 @HeQinglian 9h
これはウクライナを見捨てるリズムか？人身売買は、この国の膨大な地下経済における主な産業チェーンであり、子宮のレンタルはそのサブカテゴリの 1つにすぎない。 NYTは一個一個洗う準備ができているのか? 若者の性奴隷レンタルの怪しげな話は明らかになる準備ができているのか？
言い換えれば、過去のデータによると、このタイプのビジネスの顧客は基本的にヨーロッパであり、米国は距離のせいで比較的少ない。
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h
ウクライナはかつて、合法的な代理出産サービスの主な提供国であった。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した後、代理母、機構、医療スタッフは多くの新たな困難に直面した。しかし、ウクライナ中西部が徐々に安定を取り戻すにつれ、ビジネスも回復し始めた。 https://nyti.ms/3yNnSyd
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 1h
世界には何事もなく、平凡な人が自ら心配するようになる。
人間社会で何千年もの間、性同一性障害を持っているのはせいぜい 0.1% の人だけである。この 0.1% の人に対して、米国左派政権はなんと、学生の親の 99% を不安で苦しめようとしている。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 2ｈ
朗報！連邦裁判決は、フロリダ州の「性同一性医療」の支払いの禁止を合法とした。親が一夜にして白髪にならないよう、貴重な一票をお願いする！ https://mp.weixin.qq.com/s/kzOJcnk6z5IqFJKMWvusig
フロリダ州保健局は条例を制定し、メディケイドを使い、いわゆる「性別適合治療」（ホルモン注射、思春期ブロッカー注射またはインプラント、「トランスジェンダー」手術を含む）の支払いを禁止した。全部で十数個ある・・・。
このスレッドを表示
近藤氏の記事で、中共帝国主義、世界のアカ化を狙う習近平は、戦争を厭わない。それはそうで、自分は前線に行かず、虫けらのように思っている人民が死ぬだけだから。
プーチン同様、好戦的な習の中共政権とは経済的富を渡すのでなく、デカップリングするのが正解。あれだけ中国進出を煽った日経は罪滅ぼしのため、日本回帰論をぶったら。
記事
1時間44分の“短い”大会報告
「共産党大会は、長年見てきておりますが、今回の習近平総書記の大会報告を一言で言い表せば、短い！
前回5年前の19回大会は、午前9時に始まって3時間以上、昼を過ぎてもまだ演説していた。それが今回は、午前10時に始まって昼前に、1時間50分くらいで終わった。
いま私の手元に草稿がありますが、たったの72ページでまとめてあります。その分、内容が濃くなったとも言えます。
前回の19回大会は、2段階の発展を強調していました。すなわち、2035年までの目標と、（建国100年の）2049とか、今世紀中葉までのことです。
Gettyimages
ところが今回は、これから未来の5年をどうやって進むかということを強調していました。過去は何とかうまくいった。これからの中国式現代化というのは、人口が最大規模の現代化、共同富裕の現代化、平和的発展の現代化、国家安全を意識した現代化などであるわけです。
前回の19回大会では、『人民』という言葉が200回以上出ていました。今回は、個々の政策がもっと具体的になった気がします。これからの発展こそが大事で、そのために具体手に何をしていくかということを強調したのです」
北京の人民大会堂の前庭にマイクを持って立った、CCTV（中国中央広播電子総台）の名物キャスター・白岩松氏（中国の池上彰？）は、習近平演説が終わるや、このような感想を早口でまくし立てた。
10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた。
だが、午前10時の開幕を告げる軍楽隊による行進曲の演奏とともに、一等先に舞台の左袖から現れた習近平総書記は、どこか余裕のある表情だった。共産党の党色である紅のネクタイを締めた習近平総書記ら最高幹部を除く会場の全員がマスクをし、直立不動である。
習総書記は、拍手で迎える客席を、これまでのように仏頂面をして睥睨する様子ではなく、表情を緩めて右手を振りながら、中央の席に着いた。習総書記から数メートルの距離を置いて、胡錦濤前総書記以下、最高幹部たちが共産党の序列順にゾロゾロと現れて、それぞれの席に着いた。
最高幹部というのは、党中央政治局委員25人と長老（引退幹部）20人のことだ（病欠などを含む）。105歳の宋平元常務委員の矍鑠とした姿もあった。
司会役の李克強首相が、2340人の参席を告げて、開会を宣言。国歌斉唱と先人たちへの黙祷を行った後、メインイベントである習近平総書記の「第19期中央委員会大会報告」となった。
Gettyimages
演説の要点を先に述べると、まず冒頭で白岩松キャスターの発言を紹介したように、習総書記は前回5年前の19回大会では3時間20分もの長広舌をぶったが、今回は1時間44分に半減された。
内容も、前回は「社会主義」を139回、「偉大」を70回も連呼していたが、今回は、「社会主義」こそ78回と多かったものの、「偉大」は22回に減った。その代わり、耳に就いた言葉が、「新時代」25回、「強国」15回、「闘争」15回だった。
特に強調していたのが「新時代」だった。実際には、習近平総書記はもう10年も中国共産党を率いていて、本来は次の世代（革命第6世代）に譲るべき時なので、「旧時代」のはずだ。
それをあえて「新時代」と強調する意味は、1921年7月に創建された中国共産党の「最初の100年」を率いてきたのが毛沢東主席であり、そして「第2の100年」を率いるのが自分なのだという自負からだろう。つまりは、半永久政権を目論んでいるのだ。
大会報告は具体的には、前言と15段に分かれていた。以下、各段の特徴的な発言をピックアップし、それぞれに短評を入れた。
江沢民、朱鎔基、王岐山らが欠席する中で
〈1. 過去5年の活動と新時代10年の偉大な変革〉
「われわれは党の全面的な指導と党中央の集中統一指導を堅持し強化する」
習近平総書記が言う「党中央」とは、自分のこと。つまりいまの共産党は集団指導体制ではなくて、自分一人が絶対的権限を持っているという意味だ。多分に「毛沢東的発想」である。
「われわれは人民第一、生命第一を堅持し、揺るぎないゼロコロナ政策を堅持してきた」
経済を急低下させる悪名高いゼロコロナ政策については、共産党大会が終われば止めるという説と、国産のmRNAワクチンを開発したら止めるという説などがあり、すべては習近平総書記の胸先三寸だ。
Gettyimages
「香港の沸騰する情勢の変化に直面し、われわれは憲法と基本法に照らして、香港特別行政区の全面的な統治管轄権を有効に実施。『愛国者が香港を治める』原則を根づかせた」
中国は2020年6月に「香港国家安全維持法」を制定し、香港の「一国二制度」を換骨奪胎させているのは周知の通りだ。
「『台湾独立』勢力の分裂活動と外部勢力の干渉は、台湾の実務への重大な挑戦であり、われわれは決然と、反分裂・反干渉の重大な闘争を展開してきた」
台湾海峡の波が高くなっているのも周知の通りで、中国は台湾の蔡英文政権と、蔡政権を支持する日米欧などを敵対視している。
「この10年来、党と人民の事業で具体的に、現実にとても意義深くて深い歴史的意義のある3つのことを経験した。第一に、中国共産党成立100周年（2021年7月）で、第二に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。第三に、脱貧困を完成させ、全面的な『ややゆとりある社会』（小康社会）の努力目標を実現したことだ」
共産党100周年は、その時に誰の政権でもやってくるもので、新時代に入ったというのも、誰が政権を取っても新時代に入るものだ。最後の脱貧困は、李克強首相は2年前の夏に異論を唱えたし、コロナ禍やゼロコロナ政策、洪水や旱魃などで、むしろ貧困層は増えている気がする。
「GDPが54兆元から114兆元に増加し、世界経済の18. 5％を中国が占めるようになった。7. 2ポイントの増加で、世界2位が定着した。一人当たりGDPも、3万9800元から8万1000元に増加した。穀物生産量、製造業、外貨準備などは世界一だ」
確かにこうしたデータは目覚ましいが、社会主義をことさら重視する習近平政権でなく、市場経済を重視する政権だったなら、もっと経済成長できたはずだ。ちなみに足元の第2四半期は、0. 4％の成長に過ぎない。
「『一帯一路』は国際的に深く受け入れられた公共の産品、国際協力のプラットフォームとなった。わが国は140ヵ国以上の国と地域の主要な貿易相手であり、貨物貿易総額は世界一だ」
習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」はここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争などで、「債務の罠」や工事の遅れなどのマイナス面が強調され始めた。中国も債務が返ってこないリスクを抱えている。これからが正念場である。
「われわれは新時代の強軍目標を確立し、新時代の強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹した。党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、各方面の分野で軍事闘争を強化しコントロールしていった」
「強軍」に関しては、習総書記が述べている通り強力な人民解放軍になりつつあるが、中国が「強軍」を前面に出すほど、日本を含めた周辺国は警戒感を強める。また習総書記は、200万人民解放軍の全面掌握を目指していて、「党の絶対的な指導」とは、中央軍事委員会主席である自分に従えということだ。
〈2. マルクス主義の中国化と時代化の新境地を開拓〉
「現実はわれわれに述べている。中国共産党はなぜできるのか？ 中国の特色ある社会主義はなぜよいのか？ もとはマルクス主義がよいのとも言えるが、中国化し時代化したマルクス主義がよいのだ」
2018年5月に、カール・マルクス生誕200周年を生誕地で祝ったのは、ドイツ人ではなく中国人だった。8日から15日まで8夜連続でCCTVで放映した習近平礼賛番組『領航』も、冒頭はマルクス生誕200周年のシーンだった。
〈3. 新時代の新課程の中国共産党の使命任務〉
「全面的な社会主義現代化の強国を築く。総合的な戦略は2段構えだ。第一に、2020年から2035年までで、基本的な社会主義現代化を実現する。第二に、2035年から今世紀中頃までに、富強・民主・文明・和諧・美麗な社会主義現代化強国を築く」
あえて2035年に区切りを入れたのは、2015年から習総書記の発言に見られる特徴だが、習総書記は82歳になるその時まで政権を続けようということなのではないか。
Gettyimages
〈4. 新発展の局面を急ぎ築き、硬質の発展を推進していく〉
「われわれはハイレベルの社会主義市場体制を築き上げ、社会主義の基本的な経済制度を堅持し完備させていく。公有制経済の発展をいささかも動揺させてはならない。同時に、非公有制経済発展の奨励、支持、指導も、いささかも動揺させてはならない」
1992年に社会主義市場経済というシステムを導入して以降、社会主義と市場経済のどちらに力点を置くかは、常に論争の的になってきたが、絶対的に社会主義を優先させるのが習近平流だ。この先もそのことは変わるとは思えず、中国経済にとっては足枷となるだろう。
〈5. 科学技術の振興戦略を実施し、現代化建設の人材支援を強化する〉
「イノベーションの新駆動発展戦略を早期に実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を早期に実現する」
サプライチェーン分断に強く反対している中国だが、その一方で、先端技術の国産化に邁進している。だが、例えば半導体は、2025年までに7割の国産化を目標にしていたが、現在ようやく2割5分前後まで行った状態である。なお理系の人材は、今夏に1076万人も大学を卒業しているので、世界一豊富だ。
〈6. 人民民主の全過程を発展させ、人民が主人となることを保障する〉
「われわれは全人民が主人となる制度システムを作り、人民の秩序だった政治参加を拡大していく。人民の法に基づいた民主選挙を保証し、民主的な協力・政策決定・管理・監督を保証する」
ぜひ、やっていただこうではないか！ ただ「秩序だった」という形容詞が鬼門で、「習近平政権の方針に従う限りにおいての」という意味と推定される。
〈7. 全面的は法治国家を堅持し、法治の中国建設を推進していく〉
「われわれは憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律システムを完備させ、憲法の実施と監督を強化していく」
中国の問題は、法律が定まっていないことではなくて、立派な法律が定まっているにもかかわらず、それが守られていないことにある。憲法も然りで、「表現の自由」（第35条）他、本当に憲法通りに実施されるのかは疑問だ。
〈8. 文化の自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな栄光を築く〉
「われわれはマルクス主義のイデオロギーの指導的地位の根本的制度を堅持し、人民と社会主義へのサービスを堅持し、百花斉放と百家争鳴を堅持する」
「百花斉放・百家争鳴」と聞くと、1956年の毛沢東主席を思い起こす。すなわち、自由な発言を許した後、炙り出しを行って徹底的な反右派闘争を展開し、100万人以上が犠牲になった。習近平総書記の今回の報告は、いつもよりソフト路線に思えたが、これが「21世紀の反右派闘争」につながらないことを願う。
「社会主義の核心的価値観を広範に実行し、偉大な建党の精神をもとにした社会主義教育を広めていく」
すでに小学校3年生から「習近平思想教育」を始めており、この先の社会主義教育が「洗脳」にならないことを願う。なお、「社会主義の核心的価値観」とは、習近平総書記が説く「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」のことだが、現在中国で、いったいいくつ行われているだろうか？
〈9. 民生福祉を増進し、人民の生活の質を向上させる〉
「就業優先戦略を実施し、強化する。就業の公共サービスシステムを完備させ、就業の困難な人々の最低限の扶助を行う」
今夏の流行語の一つが、「卒業イコール失業」。1076万人の今夏の卒業生の就業は困難を極め、7月の若年層（16歳～24歳）の失業率は19.9％までハネ上がった（8月は18.3％）。就業は現在の中国の最大の課題の一つだ。
〈10. グリーンな発展を推進し、人と自然との和諧共生を促進する〉
「環境汚染防止の推進を深く進め、青空・澄んだ水・きれいな土の保衛戦を持続し、重度の汚染された天気を基本的に除去する」
ここまでイヤミなことも書いてきたが、習近平体制10年の最大の成果は、PM2.5の大気汚染をなくしたことだと、私は思っている。北京の空気をきれいにするため、周囲の河北省の製鉄所などを壊して回る「ゴジラ方式」（私が勝手にそう呼んでいる）は、乱暴だけれども、2300万北京市民には圧倒的に支持された。
〈11. 国家の安全システムと能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を決然と維持・保護する〉
「国家の安全能力の維持・保護を増強し、国家政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全の維持と保護を堅固にする。食料とエネルギー資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全を確立する」
すでに中国は、国防予算（防衛費）より国内の治安維持予算の方が多いが、これ以上強化するとどうなるのだろう。食料とエネルギーの自給率強化は、世界的な食料危機やエネルギー危機が叫ばれる中、日本と同じ課題だ。
〈12. 建軍100年の努力目標を実現し、国防と軍隊の現代化の新局面を切り拓く〉
「われわれは練兵戦争準備を全面的に強化し、軍隊の戦勝能力を引き上げ、軍事戦略指導を刷新し、人民戦争の戦略戦術を発展させる」
「建軍100年」とは、2027年8月1日だが、その「努力目標」が何なのかは公表していない。台湾統一のことだと言う人もいる。「戦争準備強化」は、この10年言い続けてきており、どこまでどの程度本気なのかは不明だ。
〈13. 「一国二制度」を堅持、完備させ、祖国統一を推進する〉
「香港とマカオの放置を堅持し、中央政府の全面的なコントロールを定着させ、『愛国者が香港を治める』『愛国者がマカオを治める』原則を定着させる。香港とマカオが国家発展の大局にさらにうまく融け込み、中華民族の偉大なる復興の実現に、さらによい役割を発揮するようにしていく」
習近平主席は、2018年からグレーターベイエリア（広東省・香港・マカオの一体化）を始めており、それをさらに推進しようということだろう。ちなみにこの2年で10万人以上の香港人が脱出し、人口は減る傾向にある。
Gettyimages
「新時代の党の台湾問題解決の総合的な方略を堅持、貫徹し、祖国統一の大業を決然と推進していく。台湾問題の解決は中国の自分のことであり、中国人が決定する。われわれは最大限の誠意を堅持し、平和的な統一の前景を最大限努力し、取り組むが、武力の使用を放棄することは決して承諾しない」
台湾問題に関しては、真新しい発表はなかった。武力統一を辞さずという態度も従来通りだ。短期的には、11月26日の台湾統一地方選挙が要注目だ。中長期的には、習政権が人民解放軍の「暴走」に引きずられていくことが懸念される。
〈14. 世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進していく〉
「中国は終始、世界平和の維持と保護を堅持し、共同で発展していくという外交政策の主旨を促進している。それは人類運命共同体の構築推進に至る道だ。
一切の形式の覇権主義と強権政治に決然と反対し、冷戦的思考に反対し、外国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを行うことに反対する。中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土拡張を求めない」
このくだりを述べている時、習総書記は「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領のことを思い浮かべていたのではないか。つまり、「ロシアと中国は違う」と、内外に強調したかったと思われるのである。
後半部分は、アメリカへの批判が主だ。11月15日に、インドネシアG20で、米中ロのトップが一堂に会する可能性があるので、要注目だ。
〈15. 全面的に厳格な党の法治を確固として行い、新時代の党の建設、新たな偉大な工程を深く推進する〉
「反腐敗闘争に打ち勝つ戦いは、持久戦である。腐敗は党の生命力と戦闘力に危害を与える最大の毒素だ。反腐敗は最も徹底的に行う自己革命なのだ。腐敗をしようとしない、腐敗をできない、腐敗をしたくない、ということを一体化して推進していく。容認ゼロで反腐敗の懲罰に臨み、休むことは決してない」
この10年の反腐敗闘争はたしかに凄まじく、10月6日付『人民日報』によれば、2012年11月から今年4月までで、計470万9000人を立件したという。恐るべき数字だ。なおその中には、当然ながら習近平総書記の「政敵」たちも含まれる。
10月23日の閉幕まで目が離せない
以上である。最後は、習近平政権のスローガン「中華民族の偉大なる復興という全面的な推進に向けて団結奮闘しよう！」という言葉で締めくくった。
主席団46人（現役26人、長老20人）のうち、冒頭述べたように胡錦濤前総書記は参席したが、「反習近平」の急先鋒である96歳の江沢民元総書記や93歳の朱鎔基元首相は欠席した。
また現役でも、かつての習総書記の「盟友」でいまは「離反」が噂される王岐山国家副主席は、「カザフスタン出張（12日～13日）後の隔離期間中」と称して欠席した。
これから党規約を改正し、今後5年の最高幹部を決定する。10月23日の閉幕まで、引き続き目が離せない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日本のカイシャは、もうダメだ！ 世界ランキング劣後の情けない理由 世界の動向知らず、意志決定もベタ後れ』（10/16現代ビジネス 野口悠紀雄）について
10/16The Gateway Pundit＜Top House Republican: The Biden Crime Family Has Been Influence Peddling for a Decade – Hunter Biden Committed Serious Crimes (VIDEO)＞
ジェームズ・カマーは、今年の中間選挙で共和党が勝って下院を支配すれば、来年下院監視委員会を監督すると。FBIにいて党派的動きで解任されたテイボーを召喚して、ハンターやロシアスキャンダル、2020年の選挙不正の捜査指揮が調査されると。
Rep. James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning. Comer will likely oversee the next House Oversight Committee in 2023.
During their discussion, Maria pointed out that retired FBI agent Tim Thibault is refusing to cooperate with the House Republicans currently in their investigations of the FBI’s phony Trump-Russia scandal, the Hunter Biden scandal, and the Trump Mar-a-Lago investigation that he opened while working at the FBI. Thibault was also the FBI’s spokesman for election integrity before the 2020 election.
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯入侵乌克兰悲歌！俄军装甲车闯地雷区 瞬间…＝ロシアのウクライナ侵攻エレジー！ ロシアの装甲車が地雷原に侵入した瞬間・・・＞ロシアは、優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、何度も挫折を味わっている。ロシア軍は、ウクライナの各戦線で敗退し、多くの犠牲者を出した。ロシア軍部隊が道を歩いていたとき、兵士が誤って地雷に触れ、手足が吹き飛んだ映像がツイッターで拡散された。また、ロシアの MT-LB 装甲車両が地雷だらけの道路に突進し、装甲車両全体が爆破される映像もある。
こんな映像を見せられればロシア兵の士気は下がるばかり。ロシアはウクライナ全土から撤兵すべき。大義のない戦争と言うのが、国民にも知れ渡ってきたのでは。
https://twitter.com/i/status/1580291630913187840
https://twitter.com/i/status/1579869987204108288
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817317.html
10/17阿波羅新聞網＜“不要核酸要吃饭” 中国“新厕所革命”开花＝「核酸検査せず、食べさせろ」 中国の「新しいトイレ革命」が開花＞中共20大は無事に開催されたが、場所によっては 20大を歓迎する雰囲気が見られない所もあり、多くの場所で、四通橋での抗議者に対応して、中共習近平総書記に辞任を求める等のスローガンやスプレー文字が書かれたと伝わる。
1枚目の写真は、彭載舟のスローガンを手書きしたポスター。2枚目は「中国にも反抗ブームが来る」とありますが、天安門事件のような熱気はない。3枚目は四川で公衆トイレに入るのにスマホをスキャンして本人確認してから入ると。トイレ監視員でしょう。
https://twitter.com/i/status/1581540138164756480
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817139.html
10/16阿波羅新聞網＜美军第7舰队司令：共军难跨海侵台 台海作战无“散兵坑”可躲＝米軍第7艦隊司令官：中共軍は海を渡って台湾侵攻するのは難しい 台湾海峡作戦に身を隠す「散兵壕」はない＞米第 7 艦隊司令官のカール・トーマスは、両岸がロシア・ウクライナ戦争から教訓をくみ取り、また、ウクライナの戦場でのロシア軍の相次ぐ後退が示すように、中国は、軍事作戦の困難さを過小評価することが一般的なのを認識してほしいと述べた。彼は、台湾とウクライナの状況は大きく異なり、台湾海峡を越えて侵略を開始することははるかに困難であり、台湾海峡に身を隠す「散兵壕」はないことを指摘した。
当然台湾海峡には中国艦船を識別する機雷が敷設されるでしょう。米国から防空システムが供与されれば、制空権も握れるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1817004.html
10/16阿波羅新聞網＜20大主席台上 独此一人拒绝为习近平鼓掌＝20大の演壇で、習近平に拍手を送ることを拒否した唯一の人物＞TVの生放送で、最も人目を引いたのは長老の李瑞環で、習近平が演説するために演壇に来たとき、演壇上の長老を含む代表はいつものように暖かく拍手を送ったが、一人李瑞環だけが別であった。両手は拍手したようには見えず、彼は習近平に目を向け続け、習近平が話しているとき、近くの人と同じようには、李瑞環は熱心に聞いておらず、メモを書くことに没頭した。常務委員会のもう一人の元メンバーである温家宝に関しては、カメラの前では厳粛であった。
確かに李瑞環は叩き上げで骨のある人物との印象を持っています。
https://twitter.com/i/status/1581505139235397634
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816942.html
10/16希望之声＜北京再现反习标语！四通桥勇士效应扩大！＝北京で反習のスローガンが再現！四通橋勇士の効果が拡大！＞北京市海淀区四通橋に反習スローガンが掲げられ、この事件の影響が拡大している。 15日、北京の中国映画資料館の男子トイレにも同様のスローガンが掲げられていたことが明らかになった。同時に、世界中の華僑サークルが勇士を支援するために自発的に多くの活動を開始した。
ネチズンがツイッターで公開した現場の写真は、中国映画資料館の男子トイレに「反独裁」「反核酸」などの巨大な字で書かれていることを示し、「独裁者で国賊の習近平を罷免するため、学校や職場でストライキを行う」などのスローガンもあった。
また、「我々は食べたい、自由が欲しい、独裁に反対し、中国を救いたい」と書かれたチラシがあり、人々を脅かすのは外敵ではなく内なる賊だと指摘した。問題は独裁と専制主義体制にあり、普通選挙を目指して「新救国運動」を呼びかけ、「政治権力は投票から生まれ、一人一票でトップを決める」。現在誰がこれで逮捕されたかどうかは不明である。
反習バナー事件の後、中共は同様の事件を防ぐために、北京のすべての歩道橋に「監視員」を設置した。
一部のネチズンは、中共が今回トイレ監視員を派遣するかどうか皮肉を込めて尋ねた。
悪い奴ほどよく眠る。
https://www.soundofhope.org/post/662721
野口氏の記事で、日本経済を悪くしてきたのは氏の属した財務省ではないのか？景気浮揚のチャンスを度重なる消費税増税で潰し、円高デフレで日本産業の空洞化を招いたのも財務省が元凶では。また不動産の総量規制をし続けたため、バブルが弾けハードランデイングさせたのも財務省でしょう。過去30年の政策の過ちが日本企業を弱体化させた事には気づいていないらしい。
野口氏は高橋洋一氏と同じ東大理系出身ですが、高橋氏と違い組織の論理に忠実と言う印象しかない。
日本の企業がダメになったのは経営者がサラリーマン化し保守的になり、先見の明（デジタル化等）や勝負勘（投資）を発揮しないできたからでしょう。また技術が劣化したというのも、一つは軍事研究が産学共に協力し合えないようにしてきたことと、海外展開で日本の研究開発投資や生産増強投資、人材投資を怠ってきたから、この記事のような体たらくになったのでは。
日本企業は円安を再生のきっかけとして、国内に工場を回帰させ、非正規労働者を減らして技術の蓄積をしていかないと。野口氏の言う工場のファブレス化では日本の技術は先細りするだけ。日本企業の強みが分かっていない議論。米国の強み（コンテンツ勝負）とは違う。
記事
世界競争力ランキングで、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか？
「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！
スイスのIMD（国際経営開発研究所）が作成する「デジタル競争力のランキング2022年版が9月28日に公表された。
日本は、63カ国・地域中29位と、昨年より順位が下がった。
評価項目ごとに日本の順位を見ると、「国際経験」と「企業の俊敏性」とでは、63位。つまり、「世界最下位」だ。
これを普通の言葉で言えば、「日本企業は世界で何が起きているかをしらず、動きがのろい」ということになる。
また、「ビッグデータ、アナリティクスの活用」で63位、「デジタル・テクノロジースキル」でも62位だ。これを普通の言葉で言えば、「世界のどの国の人も使えるデジタル技術を、日本人は使えない」ということになる。
すべての項目で「最低」となっているわけではないが、重要度の高い項目で最低だ。少なくとも、先進国の中で最低であることに間違いない。惨憺たる状態としか言いようがない。
改めて言うまでもなく、これは、「とんでもないこと」だ。尋常なことではない。非常事態だ。
日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列
IMDが公表しているもう一つのランキングである「世界競争力のランキング」の2022年版（6月14日に公表）では、日本の順位は、63カ国・地域のうちで34位だった。
アジア・太平洋地域で見ると、14カ国・地域中10位で、マレーシアやタイより順位が低い。
このランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」という4つの項目について評価を行なっている。そのうちの「ビジネス効率性」において、日本は、世界第51位まで落ち込んでしまった（図表1参照：なお、スペースの制約で、図表1には一部の国しか示していない）。
■図表1 IMDによるランキング（ビジネス効率性）
資料：IMD
日本企業は、アフリカの企業やモンゴルの企業とほぼ同列の存在になってしまったのだ！
「ビジネス効率性」の細分類を見ると、「労働生産性評価」では59位、「企業の効率性に対する評価」では、大企業が62位、中小企業が61位だ。そして、「デジタル化を活用した業績改善」では60位だ。
「経営プラクティス」の項目では、「企業の意思決定の迅速性」、「変化する市場への認識」、「機会と脅威への素早い対応」、「ビッグデータ分析の意思決定への活用」、「起業家精神」の5項目の全てで、最下位（63位）だ（三菱総合研究所のホームページによる。なお、同研究所は、日本のデータをIMDに提供している）。
時価総額100位内に、米は62社、日本は1社
付加価値を生み出す経済活動を行なうのは企業だ。だから、企業がどれだけの競争力を持っているかは、その国の現在と未来の世界における地位を決める。
上述のようなデータを見ていると、日本企業はもうダメなのではないか、と思えてくる。
そこで、株式市場がどう評価しているかを見るために、時価総額のランキングを見ることにしよう（以下の数字は、Largest Companies by Market Capによる。なお、時価総額は、2022年10月初めの値。株価の変動に伴い、日々変動する）。
株価は企業の将来の成長度を反映していると考えられるので、時価総額は、企業の未来を表していると考えてよい。
■図表2 時価総額でトップ100位までに入る企業数
資料：Largest Companies by Market Cap
時価総額で上位100社に入る企業数を国別に見ると、図表2のとおりだ。
アメリカが62社と圧倒的に多い。つぎに中国の12社がくる。イギリス、フランス、オランダなどでは、それぞれ2、3社だ。人口では小国であるアイルランドに2社もあることが注目される（同国の人口は、約500万人。東京都の人口約1400万人の3分の1強）。
日本企業で世界の上位100社に入るのは、トヨタ自動車だけだ（42位、1883.8億ドル）。
ドイツには、1社もない。ドイツの時価総額トップは、ソフトウエアサービスのSAPで、世界115位だ。
これに比べれば日本はマシだが、人口あたりでみれば、日本の上位100社企業数は、韓国や台湾に比べてずっと少ない。それに、時価総額の金額も少ない（韓国トップのサムスン電子は27位・2678.4億ドル、台湾のTSCMは、13位・3641.8 億ドル）。
日本企業はEVやファブレスへの移行に対応できるか？
ドイツで時価総額100位以内がなくなったのは、自動車会社が順位を落としたからだ。 これまで フォルクスワーゲンが世界の100位内に入っていたが、いまでは158位だ（768.6億ドル）。メルセデスベンツやBMWも順位を落としている。
こうした変化が起きるのは、今後、EVへの転換が生じることが確実だからだ。
実際、テスラ（第6位・7491.5億ドル）や中国のBYD（125位・936.3 億ドル）などのEVメーカーの順位が上昇している。テスラの時価総額はフォルクスワーゲンの約10倍になっているし、新興の自動車メーカーであるBYDの時価総額が、いまやフォルクスワーゲンを抜いてしまった。
その反面で、一般に自動車メーカーの順位が下がっている。アメリカGM（277位・507.9億ドル）、フォード（279位・502.9億ドル）といった具合だ。伝統的な自動車会社の中で時価総額トップ100に入っているのは、いまやトヨタ自動車だけになってしまった。
日本の最重要産業は自動車だ。それが、上記のような条件下で、順位を落としている。ホンダ（402位・382.3 億ドル）や日産（1145位・126.8 億ドル）は、今後どうなっていくのだろうか？
EVへの転換は、事業内容の大幅な転換を伴うので、経営上の決定が難しいと言われる。日本の自動車メーカーがこうした大きな変化に対応しているかどうかが、今後試されることになる。
「世界で何が起きているかを知らず、動きがのろい」と評価された日本企業にそれができるのかどうか、心配だ。自動車は例外と祈りたいが、そうなるかどうか？
製造業のファブレス化に対応できない日本
電機メーカーの時価総額も大きく変動している。ソニーは時価総額が大きいが、これは、モノヅクリから脱皮しているからだ。従来タイプの製造業である日立、東芝、などの時価総額は低迷している。
世界の製造業は、ファブレス（工場なし）に向かっている。時価総額世界1のアップルがその代表だ。
アメリカには、この他に、NVIDA、Qualcomm、Broadcom、MediaTek、AMDなど、時価総額が大きいファブレス半導体企業が登場している。
日本では、キーエンスなどを除くと、ファブレス企業ほとんどない。ここでも、日本企業は変化に対応できていないのだ。
「世界最低」と評価された経営の決定の遅さから、何とか脱却してほしい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実』（10/15ダイヤモンドオンライン ふるまいよしこ）について
10/15The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Tulsi Gabbard Saves the Day for America and GOP＞
ツルシ・ガバードの勇気は大したもの。民主党支持者には小児性愛者が多いのはエプスタイン事件を見れば分るが、政治家で民主党は「小児性愛を正常なもの」に推進と公言するのは初めてでは。
I never thought I’d be thanking an ex-Democrat Congresswoman and former Democrat Presidential candidate for telling the truth, exposing the evil Democrat agenda, and saving the GOP. But Tulsi Gabbard just broke the mold.
Tulsi, we all love and appreciate you. You are our hero. You may have changed the midterms. You may have just saved America!
She said Democrats are a cabal of warmongers intent on starting World War 3…and bringing us purposely to the brink of nuclear war…
She said Democrats don’t believe in government of, by and for the people…but rather a government of, by and for the powerful elite.
And then she added in a media interview that Democrats are ushering in the “normalization of pedophilia.”
She proves what I’ve always warned- these are not mistakes, ignorance, or incompetence. This is all a purposeful, planned, coordinated, radical, extreme, communist, globalist, fascist attack on America.
Senator Joe Manchin and Senator Krysten Sinema, are you listening? If you’re not radical traitors, intent on destroying America, hating white people, supporting criminals and pedophiles, killing free speech, and starting a nuclear war, Tulsi says it’s time to leave the Democrat Party. America needs you.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wayne-root-tulsi-gabbard-saves-day-america-gop/
10/15The Gateway Pundit＜Election Software Firm Used in Swing States Gave ‘Superadministrator’ Privileges to Contractors in China＞
中共当局に選挙データの超管理権限を与えるとは。米国もダメとしか言いようがない。
Konnech CEO Eugene Yu was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data.”
The alleged stolen data belonged to poll workers and was the subject of TrueTheVote’s “PIT” in Arizona last August, where Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips singled out the company.
According to Jennifer Van Laar at RedState Chinese official with ‘superadministration’ privileges were given access to the Konnech system.
10/14ラスムセンレポート＜Top-10 Election Cheating Mind-Blowers. If You Question 2020, You Are Not Alone. ＞から
選挙の公平性については＃7と＃5で80～90％が大事と思っている。不正を助長する選挙のやり方は改めるべき。
10/16阿波羅新聞網＜四通桥人身份被曝光：物理学者、企业家 法国汉学家白夏对此表示钦佩与悲哀＝四通橋事件の身分が明らかに：物理学者、企業家 フランスの中国学者の白夏は、これに対して敬服と悲しみを表明＞10/13、北京市海淀区北三環西路の四通橋の高架に抗議スローガンを掲げ、独裁者習近平を罷免しろと学校と職場でストライキを呼びかけた。多くのネットでバナー掲示者の個人情報が出され、電磁気物理学の研究者で企業家である。
本人の名前は彭立発、ﾈｯﾄ名が彭載舟。
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816627.html
10/16阿波羅新聞網＜习近平自作自受＝習近平は自業自得＞中共20大の際に、ドイツ語メディアは、過去 10 年間の習近平の経済政策について成績表を出した。 南ドイツ新聞は、今日の中国では「消費の低迷、不動産危機、貿易戦争：習近平国家主席は 3 期目を前に多くの問題を抱えている。すべて彼自身のせいだ」と指摘した。
ドイツもドイツ銀行が危ないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816691.html
10/16阿波羅新聞網＜惊揭！中共开启社会控制新时代—《监控状态》揭中共利用数字科技控制民众＝衝撃の事実が判明！中共は社会統制の新時代を開く – 《監視状態》は、中共がデジタル技術を利用して大衆を統制していることを明らかにする＞10/ 13、カナダ・モントリオールにあるジェノサイド・人権研究所 (MIGS) は、新刊《監視状態：中国は社会統制の新時代を開く》の出版会を開いた。《監視状態》（The State of Surveillance）では、中共が複雑な国家データベースを使って身分証明書、顔認識データ、指紋、旅行履歴を関連付けて新しい政治的統制を確立する方法を掘り下げ、同時に中国のハイテク大手のセキュリティ機器を使ってスマホを追跡し、ネット購買を監視し、パスワードを解除している。監視システムのもう 1つの構造は、華為、Sense Time、Megvii、China Electronics Technology Group Corporation (CETC) などの多数の中国企業によって製造された電子カメラの広大なネットワークと、リアルタイム分析用の人工知能ソフトウェアで構成されている。
左翼は科学技術を悪用する。日本の左翼は科学技術の進歩を阻害する。
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816674.html
10/16阿波羅新聞網＜破天荒！ 高峰会上 普京遭他当众训斥7分钟＝破天荒！サミットで、プーチンは 7 分間公然と叱責された＞英国「デイリーメール」の報道では、エモマリ・ラフモン（Emomali Rahmon）がプーチンに、現在の国内外の問題を利用して、14日カザフスタンの首都アスタナで開催されたCISサミットで、7 分間もプーチン大統領を非難した。
ラフモンは会議で感情的に激昂しこう語った：「そう、我々は小さな国である。人口は 1 、 2 億もいないが、歴史や文化もあり、尊重されたいと思っている。 我々は何もいらないが、尊重されることだけが必要である」
ラフモンはプーチンを指さし、「なぜタジキスタンでのいじましいフォーラムに（ロシアに出席を）懇願しなければならないのか？」と尋ねた。
「私は外務省に指示を出し、あなたとさえ話し、（ロシアに）少なくとも閣僚クラスに出席するよう求めた。でも、出席者は次官クラスである。ロシアの戦略的パートナーとして、タジキスタンはこのように扱われるべきなのか?」
アゼルバイジャン、アルメニア、キルギス、トルクメニスタン、ウズベキスタン等の中央アジア諸国や、ベラルーシの指導者がプーチンの屈辱をその場で目撃している間、プーチンは不機嫌で恥ずかしそうに見え、椅子の後ろにもたれかかってラフモンの非難を聞いていた。
プーチン大統領のいわゆるアジアの友人やパートナーが、ウクライナでのロシア軍の敗北により彼が脆弱な立場に置かれて以降、彼の顔色を見るのはこれが初めてではない。
旧ソ連衛星国はロシアの衰えをはっきり見て取っているのでは。今後は中共に靡いていくのでは。
https://twitter.com/i/status/1580991107969986560
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816635.html
10/15看中国＜中国人，不要让彭载舟成为孤独义士(组图)＝中国人よ、彭載舟を孤独な義士にしないでくれ (写真)＞「国家安全法」が施行される前夜、多くの香港人が反省する日々を送り、どのように全体主義の社会で生き残るかについて考えていたことを覚えている。誰もが達したコンセンサスは次のとおり：1．暗闇の中でお互いに見守り、お互いを支え、助け合い、政権が香港人を分裂させないようにする；2．常に真実と良心に生きる — 「私は弱くても、私は決して黙っていません」、 善良さを心に保ち、希望を持ち、共産党と戦って命長らえる。
中国人も見習えと言いたいが算盤勘定だけだから・・・。
犯罪人引渡反対運動中、香港の女子中学生2人が路上で「私は弱いが、私は決して黙っていない」とカードを掲げた. （画像：立場ニュース）
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019187.html
10/15看中国＜澳前总理：习近平5年内没能力犯台 但2大变数 (图)＝オーストラリア元首相：習近平は5年以内に台湾侵略する能力はないが、2つの大きな変数がある（写真）＞
オーストラリア元首相のケビン・ラッド：習近平は5年以内に台湾を侵略する台湾侵略する能力はない
10/14の「ドイツの声」（DW）の報道によると、現在米国シンクタンク「アジア協会」（Asia Society）の会長を務めるケビン・ラッドが、その活動の中で中共20大について所見を語った。習近平が20大で、国際情勢と米中関係の取り扱いへの中国の対応をどのように発信するのかも含んでいる。
彼は、習近平の過度の権力集中が米中関係の扱いをより困難にしていると考えており、そのような「大きな問題」は非常に体力の試練を受けることになり、「中央機関の他の人達に効果的に権力を委任し始めるか、決定の速度を落とすかだが、速度を落とせば徹底して遅くなる」と。
ラッドはまた、米中関係や台湾問題についても語った。彼は、今後 5 年間、台湾海峡で紛争があってはならないと考えている。なぜなら、北京は依然として軍事優勢を高める必要があり、金融・経済レベルでの制裁を免れる必要があるからである。
彼は次のように分析した：「今後5年間、台湾自身または米国からの直接の挑発がなければ、習近平は軍事的、財政的、または経済的に軍事行動を起こすとは思わず、任期内に台湾を回収することを選択すると思う。後半の任期、2030年代に入ってからの後半の任期のほうが気になる」と語った。
ケビン・ラッドは、台湾問題に関しては、習近平政権後半の任期と 2030 年代の状況をより懸念していると指摘した。
2つの大きな変数
しかし、ケビン・ラッド は、台湾海峡で戦争勃発につながる可能性の2 大変数があることにも言及した。第 1 に、米国は現在、一つの中国政策を「徐々に削って」きており、一つの中国政策をめぐる様々な表現とそれに関連する「曖昧戦略」は解消され始めている。 2つ目は、2024年の台湾総統選挙を前に、台湾の与党・民進党や台湾世論がさらに「台湾独立」に進むかどうかである。
ケビン・ラッドは中国語を流暢に話す外交官上がりで、環境問題に熱心な労働党議員だから中国寄りの発言だろうと思います。確かに習自身が3選を手にしてしまえば、リスクを取ることはしないのではと言うのは小生も前から言ってきました。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019185.html
何清漣 @HeQinglian 9h
メリーランド州の友人は引退した後、選挙担当官となり、次のように述べた：自分の選挙区は海軍アカデミーの所在地にあり、伝統的に赤い州である。選挙中は両党とも投票監視員がいて、一人で投票用紙に触れることはできない。有権者のIDで身元を確認し、新たな有権者は完璧な資料を必要とする。しかし、1つのことをなくすことはできない。有権者が 2つ以上の州で投票したかどうかは分からない。なぜなら、両州で家を借りるか所有している場合、投票は合法であり、選挙当局は彼らが他の州で投票したかどうかを知る方法がないからである。
何清漣 @HeQinglian 9h
2021年のバージニア州知事選挙では、共和党のヤンキン候補が僅差で勝利した。現在、州は LGBTQI カリキュラムを全面廃止し、学校が青少年のトランスジェンダーを奨励することを禁止している。
ストーンブリッジ高校でアフリカ系米国人の心理的「トランスジェンダー」が少女をレイプし、通報した両親が逮捕された事件の後、もともと民主党を支持していた生徒の親が痛切に感じ、ヤンキンを支持した。
高校生がいる私の友人は、教師は現在、仕事を守るため、青少年のトランスジェンダーを奨励しないと言っていると教えてくれた。
何清漣 @HeQinglian 9h
これは岩盤の青い州であるが、民主党の倒錯した政策のためだけに支持者に嫌われ、赤い州になっている。
2020 年の総選挙では、ペンシルバニア、ジョージア、アリゾナがすべて赤い州であったが、いずれも最も不正行為が多い州になった。
https://twitter.com/i/status/1581061768910344192
何清漣がリツイート
一土 2.0 🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 23h
各位、中間選挙の前にこのビデオを広く広めるべきである。左はバイデンで何と刺激剤を服用し、共和党有権者を過激主義者としてもっともらしく非難した。右は民主党有権者が自ら打ち壊し・略奪・放火を行う・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
それをロシアがした場合、証拠を持ったスウェーデンの検察官は、躊躇せずにすぐに発表すべきである。
ノルドストリーム爆破事件は分かっていないのは一つ、誰がと言うことで、主役は姿を現していない。米国では、多くの人が誰がやったかを公に表明しており、主流メディアだけが報道していない。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 14h
ノルド ストリームの調査報告書は、スウェーデン検察庁国家安全部門のマッツ・ジョンキスト検察官によって極秘に封印された (公判前の秘密)。
ロイター通信はまた、今日のニュースで、ノルドストリームガスパイプラインの緊急事態を調査するために、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、EU の共同調査チームを設立するという EU 司法協力機関の提案を、「機密情報」および「国家安全」のためスウェーデンが拒否したことを明らかにした、とマッツ・ジョンキストは述べた。
ふるまいよしこ氏の記事で、エンジン車では日独に勝てない中国が、環境問題に焦点を合わせてEV車で世界制覇を目指していると思います。しかしこの記事にあるように充電スタンドの問題は大きく、車使用の利便性は大きく損なわれるのでは。ハイブリッド車の方が安心。
然も中国では停電が多い。自動車のバッテリーに蓄電していれば大丈夫と言うが、充電チエックを怠る人もいるでしょう。出かける直前になって慌てふためく人もいるのでは。
そもそも中国はまだ火力発電が6割もあるのに、自動車だけクリーンエネルギーにしても意味がない。
日本のエネルギーは原発稼働・新設、地熱発電、核融合、メタンハイドレートに力を入れるべきでは。円安で輸入物価は上がっているので、これを機会に自前のエネルギー源を使うようにしたらどうか。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。（フリーライター ふるまいよしこ）
盛り上がらなかった2022年の国慶節
例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。
しかし、今年は5年ぶり20回目の共産党大会が10月16日に控えており、その前哨戦として国慶節でさらなる「愛国お祭りムード」を盛り上げようと考えたらしい。連休直前、映画館はほぼすべて愛国主義、国威発揚、英雄、災害救済をテーマにした、いわゆる「主旋律」と呼ばれる国策作品に切り替えられた。その結果、7日午後7時時点での全国興行収入額は14億9200万元（約305億円）、観客動員数は約3600万人。昨年の約9400万人の半分にも満たず、さらにはコロナ前2019年のなんと33％程度となってしまった。
メディアの分析によると、「敗因」はやはり児童向けを除く上映作品のほぼすべてが国策映画だったこと、その他コメディー映画すらも排除されたことだという。さらに観客は見る前から結果が明らかで、同じような流れの「主旋律」映画にはほぼほぼ飽きており、その制作側の連休上映を当て込んだ「手抜き」姿勢も見抜かれてしまっているせいとされる。今やネットに娯楽があふれる時代、国策映画のお決まりの展開にはさすがに皆が飽きてしまったようだ。
コロナゼロ化政策の下、観光業界も盛り上がらず
観光業界も振るわなかった。「コロナゼロ化」政策絶賛実施中であることもあり、一部地区では「不必要な旅行は控えるように」という呼びかけもなされた。「不必要な旅行」とはなんぞや？という疑問はさておき、その呼びかけに応えるように、多くの観光地が閉鎖されたり、入場が制限されたりした。さらに目的地近隣の地域が「静黙」と呼ばれる事実上のロックダウンになっていたり、またそれらが休み中に突然宣言されたりする可能性も考えられ、遠出が敬遠された。
実際に、中国最南端のリゾート、海南省三亜市では連休中に全民PCR検査実施が発表されたし、西北部のチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区など、自然派愛好者好きのする目的地では次々と感染者の増加が報告され、厳戒態勢に入っている。
政府の文化旅行部のデータセンターによると、それでも国内旅行（市内や近隣観光地を含む）に出かけた人の数はのべ4億2200万人。その人数も観光消費額も、昨年どころかコロナ禍1年目の2020年国慶節連休にすら及ばなかった。特に航空チケットの売り上げは5年間で最低となった。
「マイカー＋高級ホテル」旅の人気は急上昇
ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。
航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。
しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。
中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に
中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」（新エネ車）は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23％となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6％に達するとする期待を示している。
コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚（あびきょうかん）の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。
中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。
問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70～90％が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。
ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる
だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分～1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。
「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。
実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64％に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1：2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2％となっている（中国交通運輸部データ）。
スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米専門家がロシアによる核使用の可能性を分析 西側と違い過ぎるプーチンの合理性、危機は今そこに』（10/15JBプレス 堀田 佳男）について
10/14The Gateway Pundit＜IT WAS ALL STAGED! Pelosi Brought in Daughter, Camera Crew to US Capitol Before the Riot, Son-in-Law Was Set Up Outside to Film＞
2021年1月8日の本ブログに1/7阿波羅新聞網＜离奇一幕： 警察放行示威者冲入国会大厦？令人想起…＝奇妙なシーン：警察はデモ隊を議会議事堂に突入させた？ アレを彷彿とさせる・・・＞を掲載し、ツイッターを見れば警察が誘導しているのが分かる（なんとこのツイッターアカウントは現在保留になっている）。議事堂は内側から厳重に磁石でロックされており、内部から開けなければ入れないようになっている。ペロシの義理の息子が撮ったフィルムは自分たちの都合よい部分だけを撮ったもの。陰謀の一つ。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108
It was all a setup.
From Ray Epps – to opening the magnetic doors from the inside – to the dozens of fed operatives in the crowd – to Ginger Gun – to firing flash bombs and gas canisters on unsuspecting grandmas and seniors – to the mass arrests of hundreds of innocent Trump supporters who were waved into the US Capitol.
Now we have the proof that it was all a setup and the entire thing was filmed by a pre-staged camera crew.
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Sends Letter to Jan 6 Committee – “We Demand Answers on the Crime of the Century!”＞
この書簡を出して、1/6委員会の召喚には応じないのでは。不公平な審議の進め方になると思うので。共和党からはRINOのリズ・チエイニーとアダムキンジンガーしか出ていない（2人とも来年1月には下院議員ではなくなる）。
President Trump released a letter to the Jan 6 Committee last night where he highlighted the words “peacefully and patriotically”.
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Is Right – Presidents Clinton, GW Bush and Obama “Lost” Millions of Documents Yet No Unlawful House Raids＞
FBIと司法省が民主党やDSの手先になっている。
The corrupt and criminal DOJ and FBI under Biden went too far when they raided President Trump’s iconic home – Mar-a-Lago. This was unprecedented, unnecessary, and unlawful.
As we reported right after the criminal DOJ and FBI raided his home, the DOJ way overstepped the law.
10/14Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot＞
下院で共和党は民主党を7％リード。
The 2022 midterm elections are now 25 days away, and Republicans have a seven-point lead in their bid to recapture control of Congress.
The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 48% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 41% would vote for the Democrat. Just four percent (4%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.
下院のスイング州全体で共和党が有利。
10/15看中国＜报告揭中共转变干预美国选举策略(图)＝レポートは、中共が米国の選挙に干渉する戦略を変えたことを明らかにする(写真)＞10 / 13、サイバーセキュリティ会社 Recorded Future が発表した新しいレポートは、中共が支援するインフルエンサーが、中間選挙の議題で米国有権者を分断しようとして、分裂している政治テーマを米国有権者にぶつけて悪意を持って影響力を行使しようとしていることを明らかにした。このレポートは、約 2 週間前のバイデン政権当局者の警告を確認したことになる。
木曜日にサイバーセキュリティ会社 Recorded Future が発表した新しいレポート「米国中間選挙中の悪意のある影響」は、中共が中国語と英語の両方で米国の有権者に誹謗中傷する物語を広めていることを明らかにした。
それより、計票機がハッキングや操作されないことを心配したら。そもそも中共インフルエンサーが自由にSNSで発信できて、保守派がアカ停になるのがおかしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/15/1019145.html
10/15阿波羅新聞網＜北京高架桥突现横幅 官方迅速封锁网民快手更快＝北京の高架橋にバナーが突然現れ、当局は凄く早くネチズンをブロックした。＞中国では日増しに複雑化する検閲システムにより、国内の民意を把握することが難しくなっているが、緊急事態が発生した場合、ﾈｯﾄの対応は自動監視プログラムよりも迅速な場合があり、外界はフィルタリングされていない画像を垣間見ることができる。
別のサイトから。
横断幕には「核酸検査はせずに飯を食わせろ、ロックダウンせずに自由にしろ、嘘は要らず尊厳が必要だ、文革は要らず改革が必要だ、リーダーは要らず選挙が必要だ、奴隷にならずしてやっと市民になる」と。
右側のバナーには次のように書かれている。
「独裁者で国賊の習近平を罷免するため職場と学校でストライキを」
https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816230.html
10/15阿波羅新聞網＜四通桥事件细节曝光 彭载舟扮成施工员挂横幅＝四通橋事件の詳細が明らかに、彭載舟は建設作業員に扮して横断幕を掲げた＞人権団体の報告によると、抗議者の彭載舟は建設労働者に扮し、北京海淀区三環路の北側にある四通橋に横断幕を掲げ、彼の念入りに計画された行動は、中共を恐怖に陥れた。
当局は素早く対策を講じ、①1ｍ以上の布を購入するときには実名を登録させる②あらゆる高架橋には日給320元で監視員を24時間張り付けるとのこと。密告・監視社会でもそれを破ることができる。
https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816405.html
10/14阿波羅新聞網＜北京才刚爆“反习”抗议 胡锡进发文“多数人支持共产党”遭网友洗脸＝北京で「反習」抗議行動が勃発したばかり、胡錫進の投稿「ほとんどの人が共産党を支持している」はネチズンから顔を洗って出直せと＞中共20大が 10 / 16に開催されるが、13 日に北京で「反習」抗議活動が行われ、抗議者は「国賊習近平を罷免せよ」というバナーを掲示し、ニュースが公開された後、それは激しい議論を引き起こした。これに対し、《環球時報《の元編集長である胡錫進は、中国人の大多数は共産党指導部を支持しているとツイートし、外国のネチズンの攻撃に遭った。
洗脳されて奴隷になった中華人民共和国の人民。
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816182.html
10/15阿波羅新聞網＜普丁软化宣布4不 不悔、不猛炸、不再动员、不摧毁乌克兰＝プーチンは態度を軟化させ、4つのNoを宣言、 後悔しない、爆撃しない、もはや動員しない、ウクライナを破壊しないと＞ロシア・ウクライナに停戦の曙光はあるのか? ロシアのプーチン大統領は金曜日（14日）、ウクライナに対して大規模な空爆を行う必要はなく、ロシアはウクライナを破壊するつもりはなく、さらなる国内動員の計画はないと述べた。 彼はまた、軍事行動について後悔していないと述べ、もしそれが遅くなっていれば状況は悪化するだけだと付け加えた。
弾切れになった？金も続かないのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1015/1816272.html
何清漣がリツイート
Yaxue Cao @YaxueCao 7h
#四通橋の写真の中で、これが一番のお気に入りである。四通橋は長さ286メートルで、両側6車線の都市高速道路閉鎖可能橋であり、警察と消防士は橋の両端からしか#彭載舟の行動を阻止することができない。この条件を使い、彼はバナーを吊るし、不要物を燃やし、同時に録音したものを流す時間を与えられた。完璧な場所、完璧なタイミング、完璧な計画、完璧な実行、影響は最大。
引用ツイート
賈霞 @jajia Oct 13
北京、海淀。
この勇気に敬服する。
堀田氏の記事では、日本こそが中共や北の核ミサイルの脅威にどう立ち向かうかが問われている。今から考え準備しておかないと。核を持たない日本は、反撃用のミサイルやバンカーバスターを大量に保有して、常に出動態勢がとれるようにし、またミサイル増産できる民間企業を確保するよう財政的に手当てする必要がある。財務省は危機感を持っているのか？また国民はそのとき実際にどう行動するかをガイダンスしておかないと。
記事
追い込まれたプーチンが何をしでかすか予測しにくくなっている（9月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで核兵器を使用するかもしれない」という核の脅威論が取り沙汰されている。
ロシアは9月、ウクライナ東南部4州を併合するか否かの住民投票を行い、「圧倒的多数」の賛成票が入ったことで、プーチン大統領は10月5日、併合条約を批准する法案に署名した。
ロシアにとっては少なくとも過去半世紀で最大の領土拡大となる。
ただ併合した4州は、全域でロシア軍が制圧しているわけではない。むしろウクライナ軍が猛反抗しているのが現状であり、ロシアが無理やり併合宣言をしたという認識が正しいだろう。
国際的に認められた他国の領土で主権を主張する今回の併合は、プーチン大統領の横暴さの表れと受け取れる。
こうした状況の中、安全保障問題の専門家を中心に、プーチン大統領がこの機に合わせて核兵器を使用するかもしれないとの議論がある。
外交問題専門誌である米『フォーリン・ポリシー』は、ロシアによる核兵器使用の可能性を示唆しながら「米国の曖昧な脅しはロシアの核使用を抑えられるか」というタイトルの記事を掲載。
新たに併合した領土を守るためにロシアは核兵器を使用するかもしれず、米国はどこまで阻止できるのかと疑問を投じる。
同誌の中で、首都ワシントンにあるジョージタウン大学のマシュー・クローニッヒ教授は次のように述べている。
「2月のロシア侵攻以来、ロシアによる核使用の可能性は高まるばかりである」
「バイデン政権は核兵器を使うべきではないとしているが、プーチン氏はそんなことは気にしていない」
「ロシア帝国の再興という目的ならば、母国の人命が犠牲になることも厭わないはず」
しかし、プーチン氏が核兵器を使用した場合、ロシア側が被るコストは予想以上に大きくなる。
人類に多大な損害をもたらすことになりかねず、プーチン氏が因果関係をどこまで真剣に受け止めているかが問われてもいる。
米国のデイビッド・ペトロイアス退役陸軍大将などは、ロシアが核兵器を使用した場合、米国は報復として「ウクライナのロシア軍と黒海艦隊をすべて破壊する」と言明してさえいる。
「核兵器の使用」という言葉はもはや机上論でのフレーズではなく、真剣に考える時代に入ってきていることを示唆している。
事実、バイデン大統領は先週、プーチン大統領が戦術核の使用の可能性に言及した時、「（プーチン氏は）冗談を言っているわけではない。もし物事がこのまま進めば、キューバ危機以来初めて、核兵器使用の直接的な脅しを受けることになる」と述べて、現実的な危機が訪れかねないとした。
ただプーチン大統領の意図は別のところにあるとの見方もある。
ロードアイランド州ニューポート市にある海軍大学校のニコラス・グボスデフ教授は、欧米諸国の反ロシアの連帯を弱体化させることが目的であると指摘する。
「プーチン氏はこうした脅威を振りかざすことで、欧米諸国のウクライナ支援に揺さぶりをかけ、恐怖の種をまこうとしている」
他方、米国の安全保障問題専門家数人に連絡をとると、「ロシアにとって、自らが仕掛けたウクライナ戦争は自国の存亡にかかわる問題に発展してきたと同時に、大国の地位を揺るがす問題にもなってきた」という点で一致していた。
このままウクライナ戦争が拡大した場合、ロシアは墓穴を掘りかねない。
米国防総省はいま、ロシア軍が核兵器を使用した時に取るべき措置を真剣に検討し始めたという。
同時に、ホワイトハウスはバックチャンネルを使って、ロシアが低収量の戦術核を使用した場合、どういった軍事報復が可能かを真剣に検討し始めてもいる。
それは今から60年前のキューバ危機を彷彿させる。
当時、旧ソ連はフロリダ半島から約150キロ南に位置したキューバ島に核ミサイル基地を建設していた。
米政府はそれを突きとめて海上封鎖を実施し、核ミサイル基地の撤去を迫った。米国と旧ソ連は一触即発の危機に陥り、13日間の緊張の末、モスクワはミサイルを撤去して両国間の危機は解除された。
こうした状況下、プーチン氏はいま、間違いなく自らを窮地に追い込んでいる。
そしてウクライナの都市に対する無慈悲な攻撃を繰り返すことで、同氏が民間人の犠牲に対する冷酷さを世界中に知らしめる結果になってもいる。
バイデン氏もプーチン氏は今回、「重大な間違いを犯しており、目的は合理性に欠ける」と発言する。
一方で、プーチン氏が核兵器の使用を控える理由は複数あるとみる安全保障問題の専門家もいる。
核兵器を使用した場合、放射性降下物がロシアに流入する危険性があることや、戦術核の使用が賢明な戦略オプションではないとの判断がロシア側にもあることから、実際の使用には踏み切らないとの見方だ。
それでも西側諸国はプーチン氏が核兵器の使用の可能性を真剣に考慮している限り、真剣に受け止めなくてはいけないことは明白である。
プーチン氏が核兵器のボタンを押す可能性は低くとも、可能性が高まりつつあるいまだからこそ、用意周到な準備が必要になる。
米シンクタンク、外交問題評議会（CFR）の核軍縮の専門家であるジョセフ・シリンシオーネ氏はCNNに出演し、次のように述べている。
「ロシアが核兵器を使用する確率は低いが、プーチン氏が一発でも使えば、人類は全く新しい世界に足を踏み入れることになるだろう」
「甚大な被害はもちろん、西側諸国が応戦することで戦争はエスカレートし、応酬戦につながる危険性がある」
さらに悲観的なことは、今年2月から始まったウクライナでの戦争に現在、実質的な和平を求める外交プロセスの見通しが立っていないことだ。
同時に、ロシアは現実的にはウクライナ戦争で負けているからこそ大胆な行動に出る可能性がある。
前出のシリンシオーネ氏が言う。
「プーチン氏は戦争に負けているからこそ、絶望の中で戦況を変える必要が生じている。最終的には核兵器に手を出すかもしれない」
いま我々はプーチン氏が核兵器を使用する可能性を真剣に受け止めなければならない。たとえその可能性が低くとも・・・。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「台湾占領は豆腐を食べるように簡単」緊迫の台湾海峡でも、人ごと日本の危うさ』（10/14JBプレス 小倉健一：イトモス研究所所長）について
10/13The Gateway Pundit＜President Trump Loves the Idea of Testifying Before Sham Jan 6 Committee Per Source Close to the President＞
流石はトランプ。敵の迫害を何度も跳ね返してきただけのことはある。本来、当事者が反論する機会がないのはおかしいこと。出席すると思うが、ただ委員長の進行指揮が心配。
FOX News reports that a source close to the President says that he would love to speak before the corrupt committee.
Former President Donald Trump “loves the idea of testifying” before the House select committee investigating January 6th, a source close to Trump told Fox News Digital just after the panel unanimously voted to subpoena him.
The source said that if Trump complied with the subpoena and testified, he would “talk about how corrupt the election was, how corrupt the committee was, and how Nancy Pelosi did not call up the National Guard that Trump strongly recommended for her to do three days earlier on January 3, 2021.”
The source told Fox News Digital that it is unclear at this point if Trump actually will testify before the committee, but stressed that Trump “loves the idea.”
10/13The Gateway Pundit＜Trump Spokesman Releases Statement on Sham J6 Committee Subpoena of President Trump＞
10/13The Gateway Pundit＜NATO Moves Ahead with Nuclear Deterrent Drills Next Week＞
NATO is going to move ahead with its annual nuclear deterrent drills next week.
The drills have particular importance this year considering the growing threat of nuclear war with Russia under the Biden regime.
日米でも演習しないとダメなのでは。日本は盾だけでなく矛も必要。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/nato-moves-ahead-nuclear-deterrent-drills-next-week/
10/13希望之声＜福克斯最新预测：共和党将赢众议院 内华达或翻红＝Fox の最新予測：共和党は下院で勝利 ネバダ州は赤い州にひっくりかえるかも＞中間選挙まで 28 日となるが、《Fox》 News は 10 /12 (火) に両党の最新の勢力予測を発表した：これは、上院が膠着状態にある一方で、下院では共和党が依然として過半数を獲得することを示している。
この予測では、下院では、共和党が 231 議席、民主党が 204 議席を獲得し、218 議席をとれば下院の過半数獲得となると。最も厳しい選挙戦となるのが 31 議席あるため、民主党の最良のシナリオと最悪のシナリオはそれぞれ 220 議席と 189 議席で、共和党は246議席と215議席である。
上院では、共和党が49議席、民主党が47 議席で、どちらの側にも明確な優勢はない。 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの各州の結果で、最終的にどちらが上院を支配するかが決まる。
しかし、観光業が盛んなネバダ州は経済とインフレの影響をより受けているため、赤い波が出現する可能性がある。また、トランプが支持する共和党上院議員候補で元州司法長官のアダム・ラクサルトは、現職のキャサリン・マスト上院議員をずっとわずかに上回っている。
共和党は現在、ネバダ州の州務長官選挙でも優位に立っている。トランプ支持のジム・マーチャント元州議員は、民主党の対抗馬であるシスコ・アギラールを 39% 対 31% でリードしている。
上院も共和党が取ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/661821
10/14阿波羅新聞網＜石山：高调批判左派 民主党“明日之星”加巴德退党—加巴德退党 民主党中期选举更难 ＝石山：左翼への批判が目立つ 民主党の「新星」ガバードが離党－ガバードの離党は、民主党の中間選挙をより難しくする＞41歳のガバードは、現在の民主党は「戦争屋の陰謀集団」になったと非難することからビデオを始め、第3次世界大戦や核戦争の際に直面するよう世界を駆り立てているのは現在のバイデン民主党政権であると主張した。しかし、ガバードは詳細を明らかにしなかったが、彼女自身は何年も前からこの問題を認識しており、民主党には大規模な武器商人が背後にいるため、システム内で彼らの行動を止めることを常に望んでいたと。
民主党は腐敗している。
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816049.html
10/14阿波羅新聞網＜马斯克欲从乌克兰撤出Starlink？CNN：要求国防部承担费用—提供Starlink太花钱？CNN：马斯克要求国防部承担费＝マスクはスターリンクをウクライナから退出させたい? CNN:：国防総省に請負費用を負担するよう要求 -スターリンクの提供は金がかかりすぎる? CNN:：マスク、国防総省に請負費用を負担するよう要求＞イーロン・マスクが率いるスペースX社が構築した衛星ネットワーク「スターリンク」は、ウクライナ軍にとって重要な通信手段となってきたが、最近、サービスが廃止される可能性があるというニュースが流れている。 CNN は、マスクがこれまでに約 2 万基のスターリンク衛星をウクライナに寄付したと報じており、マスクは「これまでの運用でSpaceX は 8000 万ドルの費用がかかり、今年末までに 1 億ドルを超えることになる」とツイートしたが、これはサービス終了に近づいているのかもしれない。スペースXは米国防総省に対し、「米軍が月に数千万ドルを投入しない限り、ウクライナへの支援を停止する可能性がある」と警告した。
当然政府がマスクに払うべき。ブリンケンが依頼したのだから、国防総省に掛け合うべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816060.html
10/14阿波羅新聞網＜要马斯克承诺星链永不入中共国 中共究竟怕什么＝スターリンクは絶対に中国に入らないとマスクは約束するだろう 中共は一体何を恐れているのか＞世界一の富豪であるイーロン・マスクは最近、中共政府が衛星インターネット「スターリンク」を中国に持ち込まないよう約束することを求めたと明らかにした。ウオッチャーは、世界中の紛争のホットスポットへ自由なインターネットアクセスを提供するスターリンクの能力が中共当局を警戒させていると述べた。
台湾は最近、ウクライナの経験に啓発され、衛星ネットワークを促進する計画を発表した。台湾のデジタル開発大臣であるオードリー・タンは 9 月、台湾のネットワークサービスの正常な運用を確保するために、今後 2 年間で 5 億 5,000 万台湾ドルを投資する予定であると述べた。
オードリー・タンは最近、WPに対し、サービスプロバイダーの申し込みを早ければ来月にも受け付け始めると語った。彼女は脅威として中国の名を挙げなかったが、計画は「深刻な軍事侵攻」の状況、自然災害、または海底ケーブルの障害に対応したものであると強調した。
日本のデジタル大臣はマイナカードどまりか？台湾にスターリンクを入れると、中共のテスラはダメになる。オードリー・タンはどう考えているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815931.html
10/14阿波羅新聞網＜中文推特用户探讨中国是否存在有影响力的倒习派＝中国語のツイッターユーザーが、中国に有力な反習派が存在するかどうか議論＞習近平が 2012 年に権力の座に就いて以降、実施してきた多くの政策とやり方をめぐる論争により、中国人民と中共内部で、反習と習打倒の議論がずっと行われてきた。しかし、中共による言論統制の強化により、反習と習打倒の人数とその影響力は、研究者や観察者にとって謎のままである。中国語の多くのTwitter ユーザーがこの謎に非常に興味を持っている。
秘密主義や嘘の多い国だから分からない。
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815991.html
10/14阿波羅新聞網＜“新坦克人”身份疑曝光！北京挂“罢免习近平”布条遭逮捕…＝「新タンク男」の正体が暴露されるかも！北京で「習近平を罷免せよ」という横断幕を掲げて逮捕される・・・＞中共20大が 10/16に開催されようとしており、北京の治安レベルは最高に引き上げられているが、13 日、北京で「反習」抗議行動を起こし、抗議者は「国賊の習近平を罷免せよ」との垂れ幕を張り、その場で警察に逮捕されるなど、このニュースが明るみに出た後、激しい議論が巻き起こった。民主運動家の王丹は彼を「新タンク男」と称賛した。現在、「新タンク男」の正体が暴露されるかもしれない。
厳しい拷問の後、臓器摘出されるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816059.html
何清漣 @HeQinglian 6h
中南海もこの評論を通じて自分達は世界的な海洋強国と気づいたと見込まれる。
海洋強国の名の意味は、強力な海軍を持つことである。日清戦争以降、中国にはまともな海軍がなかった。最近訓練したこの艦隊は、まだ試験的な戦闘にも出ていない– 実戦経験のない海軍であり、誰がそれを善戦の師と言うのか？
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 10 月 12 日
#view中国は既に世界的な海洋強国になり、世界のサプライチェーンで主導的地位を占め、衝突すれば米国を圧倒して言うことを聞かせるだろう。米国は、明確な国家海洋戦略を備えた船舶法案を必要としている。 https://nyti.ms/3T9VnSW
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
ショルツは、木曜日にベルリンで開催された欧州の社会主義、リベラル、グリーンの政治家と思想家のサミットでのビデオ演説で、プーチンが「我々の生き方に対する十字軍」を発動したと非難した。
分析：1．グリーンエネルギーは、制裁の失敗が自分自身を傷つけため、洗い流し、石炭と原子力エネルギーをグリーンエネルギーに組み込み、薪を燃やすのも良しとした。
2．4 / 28、米国のブリンケンはLGBTQI を世界に広めると発表した。
rfi.fr
ショルツ：プーチンのウクライナとの戦争は、自由民主主義と我々の生き方に対する十字軍である。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は10/13に放送されたビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は「彼が『西側集団』と呼んだものに対する十字軍」であると述べた。 「ウラジーミル・プーチンと彼の共犯者達は常に、この戦争はウクライナだけの問題ではなく、ウクライナに対する戦争をより広範な十字軍として見ていることは非常に明らかである」とショルツは言った。
何清漣 @HeQinglian 7h
3．プーチンはウクライナに対して戦争を行っているだけであり、今までウクライナに同性婚や LGBTQI 政策を終わらせるよう求めたことは一度もない。 4 州の国民投票は、ロシアへの領土編入に関するものであり、欧米に今の生活様式を終わらせるよう求めるものではない。彼は、米国と EU の間のトランスジェンダーに明確に反対したことさえなかった。
何清漣がリツイート
綾波 @dinglili7 12h
バイデンはコロラド州での演説で、息子の中東での英雄的な犠牲を人々に思い出させたが、これは人々を当惑させた。バイデンは「イラクで亡くなったブロンズスター勲章の父親として話す」と述べた。
バイデン米大統領の長男は、2008年から2009年にかけてイラクで服役したが、2015年に米国で入院した後、腫瘍で死亡した。
小倉氏の記事に出てくる蘇起は国民党なので、基本中台統一派です。彼が言うのは台湾国民の戦意を挫き、抵抗なく大陸と統一を図りたいというのが見え見え。中共が台湾侵攻したら裏切って敵方に付くでしょう。情報戦が始まっていると考えた方が良い。ロ・ウ戦争の始まりの時に橋下徹は「人命尊重のためすぐに降伏したほうが良い」と言ったのも中共の情報戦の一部でしょう。
既に専制政権VS自由民主政権の戦いはとっくに始まっています。小倉氏が日本の安全保障についてもっと議論をというのは正論で、本ブログでも統一教会ばかりに国会の議論が偏るのでなく、中共の台湾侵攻に備えた議論をと言ってきました。起こってから慌てふためく国民の姿が目に浮かびます。
記事
Photo:PIXTA
「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。（イトモス研究所所長 小倉健一）
ロシアによるウクライナ侵攻で中国発の「台湾有事」に懸念が募る
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへ軍事侵攻した。そのことが中国共産党や習近平国家主席によからぬ影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。領土紛争や外交問題を、話し合いでなく武力によって解決してもいいのだという考えを持つのではないか、という不安だ。
ロシアのウクライナ侵攻については、原因をつくったのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのではないかと指摘する識者も一部いる。外交面で過度にロシアを刺激したというのがその論拠だ。しかし、いずれにしろ圧倒的な軍事力や核武装を背景に軍事侵攻をしたのはロシアである。
同じように、何らかの理由をつけて台湾への武力侵略を中国がするのではないかという懸念を西側諸国の情報機関は共有している。台湾の親中派・国民党が政権を担っていた時代に国家安全会議秘書長を務め、両岸問題や外交問題を担当した蘇起氏は、「中国の軍事的プレゼンスが高まり、5年以内に米国は台湾を守れなくなる」と指摘している。
今回は、緊迫する台湾情勢と、それに巻き込まれつつある日本の状況について述べたい。
台湾経済は中国市場に依存 輸入禁止措置で大打撃
1949年の中華人民共和国の成立以降、中国に統治されたことは一度もないと公言する台湾について、中国はこれまでのところ「平和的統一」をすると主張している。
9月21日、中国共産党中央宣伝部は記者会見を開き、「台湾におけるビジネスと両岸（中国と台湾のこと・中台）関係の発展」を紹介している。
その会見によれば、中台の人民交流は続いていて「台湾の独立反対」「統一機運」は高まり続けているのだという。また2022年現在、台湾企業53社が中国本土で上場していて、彼らが中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策に参加することや中国本土での市場拡大をこれまで以上に支援していくという。
この会見だけ見れば、中国政府は台湾に歩み寄っているのかと思ってしまうのだが、現実は違う。
例えば、8月に米国の有力政治家、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際には、中国政府は対抗措置を実施した。台湾産のザボン（グレープフルーツに似た大型のかんきつ類で、グレープフルーツより甘い）の輸入禁止を発表。台湾のザボン農家は、取れ高の70％を中国へ輸出していたことから大きな痛手を被った。
中国が輸入を禁止したのはザボンだけではない。パイナップル、シュガーアップル、魚、海藻、食用油、ケーキなど、合計で2000種類以上の台湾産食品の輸入を差し止めたのだ。前述の中国に上場しているという台湾企業53社も、何かあれば営業活動を停止させられてしまう懸念があるのはいうまでもない。
「14億人以上の人口、4億人以上の分厚い中間所得層、1億6000万人以上の市場プレーヤー、世界で最も完全で最大の産業システムにより、中国は絶えず内需の潜在力を解放し、経済のダイナミズムはより強くなっている」。前出の記者会見で中国共産党中央宣伝部はそう勝ち誇った。この圧倒的な市場規模が魅力的に映ってしまうのは台湾に限らず世界中の国々がそうだろう。
しかし、中国と経済関係を結ぶと、潜在的な不安定さを抱えざるを得ないことを理解しておかねばならないだろう。
では今後、中台関係はどのように推移していくのだろうか。
中国共産党にとって台湾占領は「豆腐を食べるように簡単」
10月6日に台湾・台北で行われたフォーラムで、前出の蘇起氏は、「米国の台湾防衛能力」と題する講演の中で、以下のようなことを述べている。氏は、15年以降の米国政府やシンクタンク、学者による多数のレポートや解説をまとめ、米軍の台湾防衛能力について分析したという。
「米国は、26年までに48隻の艦船と256機の戦闘機を退役させ、台湾を防衛する能力を弱めることになる」
「今後5年の間に、米国は台湾が守れなくなる」
「中国共産党が台湾を攻撃するとしたら、奇襲攻撃で、素早く、大きく、数日のうちに『既成事実』をつくる可能性が高い」
「国防長官代理、米国防総省の複数の公式報告、多くの元高官・将官の総意によれば、東アジアにおける中国共産党の軍事力の優位性と、米国の台湾支援の地理的距離から、北京による新たな『既成事実』の構築を防ぐことは難しい。そして、いったん台湾の軍事的・政治的流れが変われば、米国がそれを再び変えることは非常に困難だろう」
「中国共産党は、『占領』という問題をあまり重要視していない。軍隊は戦争経験が少ないが内乱鎮圧の経験は豊富で、台湾占領は彼らにとって『豆腐を食べるように簡単』なのだ」
つまり、蘇起氏の想定するシナリオは、こうだ。米国の軍事プレゼンスが今後5年で低下し、その機会を捉えて、中国は数日以内に占領できる部分について台湾へ軍事侵攻を仕掛ける。占領後直ちに、豊富な経験を持つ内乱鎮圧を実行する。数日以内にミッションが終わってしまえば、米国は何もすることができない。
中国との圧倒的軍事力の差を念頭に、台湾人は勇ましいことをやるのではなく現実を見ろというのが、蘇起氏の主張というわけだ。
米国のジョー・バイデン大統領は9月18日、中国の台湾侵略があった場合、台湾を守るのかと問われ、「イエス」と答えている。これまでの米国の外交政策であった、台湾を助けるとも助けないとも言わない「戦略的曖昧」政策を放棄するようなコメントを残した。
しかし、この米国内で起きつつある「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への政策変更についても、「中国政府はその政策変更を恐れていない」と蘇起氏は語っている。「米国による台湾海峡への介入があることは想定していて」「それでも勝ち抜けるかどうかに気を配っている」（蘇起氏）という。
中台衝突を避けるには、米中の外交交渉に期待するしかない。ただ、「中国の内部はよくまとまっているが、米国は民主、共和両党が分裂し、議会が強く政治的に弱って内部分裂しており、これも米中交渉の難しさである」と、蘇起氏は不安をにじませている。
ペロシ訪台には関与していないのに日本も中国の「報復」の対象に
さて、問題は日本である。もし、中台が激突し、戦火が拡大して長引いた場合、日本が巻き込まれる可能性は大いにある。その証拠の一つとして、外務省の安全保障関係者が指摘するのは、ペロシ氏の訪台時に放たれたミサイルの着弾地域だという。
「『火遊びをする者は必ず自らを焼く』と習近平国家主席はバイデン大統領に直接伝えているが、報復として撃たれた11発の弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した」
「日本はペロシ訪台になんら関与していないにもかかわらず、報復を受けた。ということは、日米台は中国の側からしてみれば一体として扱われている可能性がある。武力によって台湾が奪取されれば、今度は沖縄だ。ウクライナ情勢が結果としてロシアを利するような結果になれば、台湾海峡はアジアの火薬庫になる日が近づく」
「現在日本では、沖縄の基地前における『座り込みの定義』を巡って激論が交わされているが、早急に安全保障の体制を構築していかねばならない。沖縄の安全保障当局者が積極的に議論を開始すべきで、それについては“座り込み”していてはダメだ」
緊迫化する台湾情勢は、日本が好むと好まざるにかかわらず飛び火してくる。「中国が軍事侵攻した際は、台湾を見殺しにするのか」「沖縄の安全は守られるのか」「話し合いによる解決を図れるのか」「沖縄に偏った基地負担問題」など、私たちが議論をしなくてはならない課題は多い。戦火はそこまで迫っている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
