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『「偽りの笑顔」で米国に許しを請う習近平 林愛華「中南海ディープスロート」第23回』（4/6現代ビジネス 林愛華）について
4/6The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: ‘In the Name of Diversity, Network Fired This Black Woman’ (Video)＝タッカー・カールソン：「多様性の名の下に、ネットワークはこの黒人女性を解雇した」（ビデオ）＞
日本の女性キャスターでここまで戦える人はいないのでは。男性キャスターも電波芸者だし。
タッカー・カールソンは最近、元ESPN特派員のセージ・スティールにインタビューした。
スティール氏は2021年に停職処分を受け、最終的にはESPNのワクチン義務化を批判するコメントと、元NFLクォーターバックのジェイ・カトラー氏のポッドキャストでのインタビューで、混血でなく黒人であると自認したオバマ前大統領を叱責したとして解雇された。
カールソンはスティールにインタビューして話し合った。
タッカー・カールソン：セージ・スティールは、ESPNでアンカーとして約17年間司会者として働き、仕事も丁寧でした。だからこそ彼女はそんなに長くいられた。しかし、問題が 1つありました。セージ・スティールは、自分が本当に思っていることを、かなり穏やかに、慎重な方法で、しかしそれでも言うことにしました。たとえば、2021年に彼女はポッドキャストに出演し、ESPNのワクチン義務化を「気持ち悪くて怖い」と非難したが、それはその通りだった。同じポッドキャストで。彼女は本当の過失を犯したのですが、バラク・オバマは実際には混血であるのに、なぜ自分を黒人と呼ぶのかという明らかな質問をしました。彼は黒人であり、白人である。まあ、それが決着したとは言えません。 ESPNは彼女を10日間放送から外した。なぜ？興味深い質問です。さらにスティールは、水泳大会で優勝していた水着姿の男性、リア・トーマスは実は女子水泳選手ではなかったと発言し、ESPNをさらに怒らせた。だからESPNは舞台裏で、トランスジェンダー問題については沈黙したほうがいいと言っていた。実際、誰かの性別を間違えない限り、トランスジェンダーの問題について話すのはまったく問題ないという手紙を送りました。言い換えれば、議論中と同意する限り、反対することはできます。批判しているトランス活動家の条件を受け入れるか、さもなければ、あなたは思想犯罪者となる。これを見て…
その後、タッカー氏はスティール氏とライリー・ゲインズ氏のインタビューを共有した。ゲインズがスティールに、女性スポーツ界で生物学的男性に対する反対の声を上げて以降、女性からのサポートについて尋ねたところ、彼女の答えは単純で、「誰もいない」。
タッカー:ないよ！絶対にありません！しかし、彼女自身が良い人であるため、彼女の周りには良い人がいます。彼女はESPNを辞め、ESPNとの訴訟で和解し、今は私たちのスタジオに加わっています。ここにお集まりいただき大変光栄です。
セージ・スティール:ありがとうございます。これは私の名誉です。ありがとう。
https://twitter.com/i/status/1776006837898473837
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/tucker-carlson-name-diversity-network-fired-this-black/
これは2020年もそうだった。
10月にDSがどんな偽情報を出してくるか？
4/7阿波羅新聞網＜北约75年来的第一次，历史性的转折来了？＝NATO7は75年ぶり、歴史的転換点を迎えるか？＞NATO加盟国が米国の指導力に挑戦するのは75年ぶり（現時点では予防的だが）で、 バイデンと米国が依然として信頼できる同盟国であることを証明する実際的な行動をとらなければ、彼らのリーダーシップは歴史的な転換点をもたらすだろう。
欧州は米国におんぶにだっこはダメ。しかし、米国の核抑止と先進技術でNATO 加盟国を守ることを各国に信頼してもらうようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040456.html
4/7阿波羅新聞網＜俄空天军遭单日最大损失 2024是谁的最后机会＝ロシア航空宇宙軍、1日で最大の損失を被る 2024年が最後のチャンス＞
ロシア・ウクライナ戦争は773日目（2024年4月6日）を迎え、まずロシア航空宇宙軍基地への攻撃の余波を見てみよう。
4/5、ウクライナは100機以上の無人機を発射し、ベルゴロド、ヴォロネジ、ドニプロ河畔のロストフ地区の変電所や石油化学工場、さらに3つの空軍基地などの目標を攻撃し、ロシア航空宇宙軍に多大な損害を与えた。
ロシア・ロストフ州のモロゾフスク空軍基地（前線から700キロ）、サラトフ地方のエンゲルス空軍基地（前線から300キロ）、海浜地区のクラスノダール地方のエイスク空軍基地（前線から150キロ）ウクライナの無人機が襲撃し、数十件の爆発が発生した。
ロシア本土を攻撃しないと、ロシア人に戦争の痛みが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040499.html
4/7阿波羅新聞網＜习近平决裂“太子党” —决裂！中国省部级以上高位 太子党近乎绝迹＝習近平は「太子党」と決別 – 決別！中国の省・部レベル以上の高官で太子党がほぼ絶滅している＞
ワシントン —-
人民解放軍国防大学の元政治委員で大将の劉亜州が重刑を言い渡されたというニュースは、1年以上前から流れていたが、最近ようやく確認された。アナリストは、劉亜州の事件は、潜在的な政敵を排斥し疎外する習近平政権の軍内の反体制派粛清の一環であるだけでなく、習近平とかつて彼を支援してきた「革命第二世代」や「太子党」たちとの完全な決別を示すものだ、と考えている。
習近平は正真正銘の「太子党」であり、父親の習仲勲は元中共中央政治局員で、副首相および全国人民代表大会常務委員会副委員長を務めた。 しかし、習近平が2012年に中共の最高指導者になって以降の状況は、習近平と「太子党」との関係が調和していないことを示している。
劉亜州自身は「革命第二世代」であり、元中共国家主席李先念の義理の息子である。 同氏の重い判決は、習近平と「太子党」との断絶における最新のエピソードであり、薄煕来の失脚以降、中共が「太子党」に対して行った最も厳しい攻撃でもある。
劉少奇の息子、劉源は寵愛を失った
習近平と胡耀邦の子孫
習近平はなぜ「革命第二世代」を嫌うのか？
皆、潜在的政敵だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040411.html
4/7阿波羅新聞網＜为了和“他们”斗法！习近平把马英九晾一边＝“彼ら”と戦うために！ 習近平は馬英九を脇に置く＞
日米首脳会談と同時に開催するため、馬・習両氏の２回目の会談は１０日に延期される。
中国を訪問中の馬英九・元総統は当初、8日に習近平中共総書記と会談する予定だった。 北京の情報では、中国が馬英九らに対し、両者の会談は１０日に延期されると通告したと指摘した。
10日には岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領が会談し、翌日にはバイデンと岸田はフィリピンのマルコス大統領と日米比首脳会談を行う予定で、三者は中国の最近の台湾海峡と南シナ海における安全保障上の脅威について話し合う予定である。習近平は馬・習両氏の２回目の会談を日米首脳会談当日に延期したのは、先んずれば人を制すで、発言権を奪おうとする意図がある。
馬英九一行は6日も西安訪問を続け、当初は7日午後に北京に到着後、8日に「馬・習第2回会談」を開催する予定だった。 北京からの情報によると、訪問団は6日に最新の旅程通知を受け取り、当初8日に予定されていた「馬・習第2回会談」の時期が10日に変更された。
国務院台湾事務弁公室から馬英九の旅行中取材することを許可されたマスコミ各社も、8日の予定は盧溝橋、抗日戦争記念館の訪問、「北京市の指導者」との会談、他に予定はないことを明らかにした。
関係筋によると、中国主導の「馬・習第2回会談」の主な目的の一つは、日米比首脳会談に先立ち、台湾海峡問題について国際プロパガンダを開始することであったため、米国、日本、フィリピンの間で首脳会談が行われる週の月曜日に先んじて開催される。
ニュースソースの分析によると、10日の日米首脳会談と11日の日米比首脳会談では、東シナ海、台湾海峡、南シナ海における最近の安全保障状況と中国の脅威がより焦点となる：「特に日米首脳会談では、台湾の安全保障と台湾海峡を挟んだ情勢について重大な発言が行われることは必至だ。中国政府は明らかに、「馬・習第二回会談」を通じて発言権を掌握し、国際プロパガンダにおいて中国を敵視する世論に蓋をするつもりである。
過去の行いから、中共がいくらプロパガンダしても、金で釣らない限り、賛同されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0407/2040448.html
4/6阿波羅新聞網＜护士护婴视频登韩媒头条 加国网红：大家都好冷静＝赤ちゃんを守る看護師の動画が韓国メディアで話題に カナダのネット有名人：「みんなとても冷静」＞花蓮の大地震は国内外で大きな注目を集めているが、台湾在住のカナダ人のネット有名人は「台湾人は地震の際も非常に冷静で、外国人とは全く違う」と語った。台湾地震は韓国国民の注目も集め、地震の際に赤ちゃんを守るために挺身する産婦人科の看護師の姿も朝鮮日報で大きく報道された。
身を挺して守るところは中国人や韓国人と違う。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040358.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
南アフリカの女性国会議長が辞任後すぐに汚職で告発される。
https://rfi.my/AUXm.X @RFI_Cn 経由
このニュースを見て私は、80歳を超えた米国のベテラン政治家グループが引退後に平和と安全を享受するには、その職にしがみつき、同類を大統領、判事、検事に推挙しなければならないことを十分に理解した。
この南アフリカの女性議長はやはり人気が充分でない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 9時間
目から鱗：
ウクライナを支持する旧友と私は、過去2年間の議論で堅持してきた1条がある：2014年以降、ウクライナがロシアに対して何をしたかに関わらず、ロシアの侵略は間違っているということである。 それから中国の抗日について飽きることなく話し始めた。
国連がこの2日間でイスラエルを戦争犯罪で有罪と宣言したとき、私は、ハマスは10/7にテロ作戦を開始したが、侵略が先にあり、なぜ国際社会は同じ基準でこれを扱わないのか。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
皆さん、このツイートは国際政治の行動論理についてのものだが、ロシアによるウクライナでのジェノサイドを定義するのに忙しい人もいる。私はこのツイ主に、国連、NATO、ウクライナにこの発見を報告する書簡を書くよう提案した。結局のところ、西側に定義する権利がある。
林氏の記事で、習の態度が変わったように見えるのは、あくまで戦術であって、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性を忘れてはならない。今どき中国人の嘘に騙される人はいないと思うけど。
米国民主党は左翼だけあって、共産中国には優しい。イエレンまで訪中して注文を付けると言っていますが、これもやっているフリ。中共がペナルテイ・制裁無くして言うことを聞くはずがない。訪中するのでなく、困っているのだから呼びつければよいのに、ハナから足元を見られている。腐敗した民主党政権はやること為すこと信頼できない。
記事
経済方針を議論する「3中全会」開催の遅れ
遅くとも2月までに開かれると言われてきた「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）が、いまだに開かれていない。4月1日に、「3中全会」は今年の6月に開かれるという情報が突然、飛び出した。
情報源は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」のダグラス・パール研究員だ。3月末に北京で開かれた「中国発展のハイレベルフォーラム（CDF）」に参加した際、中国側の幹部たちと話し、「6月ごろに3中全会を開く予定。しかし、正式に公表されておらず日程が変わる可能性もある」と聞いたという。
また、それまでに彼ら（中国側）は直面している問題を解決する具体策を考えると、付け加えたという（ラジオフリーアジア中国語版、4月1日付）。つまり、まだ準備中ということだ。
「3中全会」は、今後5年の経済方針を議論する重要な共産党の会議だ。慣例に従えば、新政権が発足した年の秋か年末に、新しい経済などの政策方針を議論し、決議をする。1978年12月18日に行われた中国共産党第11回党大会後の「3中全会」で、改革開放へ舵を切ったことは有名だ。
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そのため、2022年10月の中国共産党第20回党大会で習近平総書記が3期目に入った後の「3中全会」も、並み並みならぬ注目を浴びた。しかし、予定の時期になってもなかなか開かれる気配がない。6月開催との情報が、中国国内ではなく米国から出てきたのも微妙だ。
改革開放と外資誘致の強調
前兆はあった。3月27日、習近平主席が米国の代表的なCEOたちと会った。習主席は「中国の改革開放は止まることがない。われわれは一連の改革を全方位的に深化する重大な対策を作り、推進するつもりだ。最適な市場化、法治化、国際的なビジネス環境を引き続き作り、米国を含め各国の企業にさらなる大きな発展のチャンスを提供する」と話した（人民網、3月28日付）。
迷った挙句、習近平主席はこれまでのあいまいさを改め、やっと経済発展の方向に舵を切ったようだ。おそらく具体的な経済対策を練っているのだろう。
中国は再び改革開放を進める。外資を引き続き歓迎する。米国のビジネスリーダーたちに、習近平主席はこのように経済方針を、明確に伝えた。
習近平主席は、逆戻りする経済政策で経済を冷え込ませ、外資も民営企業も逃げ出した。中国経済の発展を促進するためには、これまでの失策を挽回する必要があった。
そこで、中国国民に先に知らせるのではなく、練っている段階で、まず外国の企業家たちに伝えた。それだからこそ、「3中全会」は今年6月に開かれるだろうという重要情報を国際会議の場で語り、外資を安心させることを優先したのだ。それだけではなく、3月26日から29日まで海南島のボアオで行われた「ボアオアジアフォーラム」でも、中国の幹部が、外国からの参加者たちに「3中全会」の日程を語った。こうした行為も意図的だろう。
国内向けでなく外国の企業家たちに先に情報を漏らしたことは、中国経済がかなり困っていることの証だ。
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あれほど「中国国内の大循環」の経済モデルにこだわっていた習近平主席が、いまになって米国企業トップたちを笑顔で迎え、さらなる改革開放及び外資誘致を語った。あらゆる国際会議の場を利用して、中国の幹部たちに、経済方針を定める「3中全会」の情報を流させた。
外交政策の転換、米中友好へ
経済だけではなく、外交でも中国の調子は変わってきている。4月2日夜、習近平主席はバイデン米大統領と電話会談したと、新華社が深夜に速報した。反米というこれまでの「戦狼外交」のスタイルを隠して、米中の友好を強調した。
米中電話会談で習近平主席が述べた下記の言葉に注目したい。
「中米のこの二つの大国は、活発な往来をすべきだ。交流が必要で、衝突と対立をしてはならない」
「今年も中米関係は原則を堅持すべきだ。すなわち、和をもって貴しとなす。衝突せず、対立せず、中米関係を前向きにし、期待を高め続けるべきだ」
3月の全国人民代表大会（人大）まで、中国外交は反米一本やりで、中国の政府系マスコミは日々、米国を罵倒し、批判するばかりだった。それがいまになって、笑顔の習近平主席が、穏やかに中米友好を語り始めたのだ。煽（あお）られて米国を敵視してきた中国国民は、空いた口がふさがらない。
1979年、鄧小平副首相が執政し、初めて正式訪問した国は米国であった。そのとき、なぜ米国を初の訪問先に選んだのかと記者に訊かれて、こう答えた。
「戦後、米国についていく国は皆、裕福になった。逆に戦後、米国と対抗し続ける国は貧乏のままだ」。
鄧小平副首相の名言は、当時の中国の政府系マスコミに広く取り上げられ、彼が唱えた改革開放と同様、いまだに深く中国国民に影響を与えている。実際、米国を始め、世界に開放した中国は、その後凄まじい発展を遂げて、世界第2の経済大国となった。
photo by gettyimages
一方で、習近平主席の「戦狼外交」は、行き詰まり、国民にもひどく不人気だ。今年3月の「人大」以降、習近平政権の内外政策が微調整された。米中電話首脳会談、その前の7年振りの王毅外相のオーストラリア訪問などだ。
それら変調の裏には、中国の民心の政権離れがあったのだ。しかし、「戦狼外交」の一時的な停止は、習近平主席の本心ではないことも忘れてはならない。
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『「東独時代」に逆戻り…!? ドイツ社民党・フェーザー内相がゴリ押しする「民主主義促進法案」の背筋も凍る恐ろしさ』（4/5JBプレス 川口 マーン 惠美）について
4/5The Gateway Pundit＜New Poll Finds Trump Closing in on Joe Biden in Blue New Jersey – Within Single Digits＝新しい世論調査で、トランプ氏が青いニュージャージー州でジョー・バイデン氏に一桁以内に迫っていることが判明＞
トランプは、是非青い州もひっくり返してほしい。
エマーソン大学とザ・ヒルの最新世論調査によると、青いニュージャージー州ではドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏に迫っている。レースは一桁以内の差である。
トランプがミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州を制圧すれば民主党は正気を失うだろうが、トランプがニュージャージー州を制圧した場合に見られる完全な崩壊に比べれば大したことはないだろう。
数カ月前、トランプ陣営はニューヨークとニュージャージー州のために真剣に取り組むつもりだと述べた。そこで時間をかけてキャンペーンを行う価値はありそうだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/new-poll-finds-trump-closing-joe-biden-blue/
4/5The Gateway Pundit＜REPORT: ‘Freaked Out’ Democrats in Total Panic That RFK Will Take Votes Away From Biden in November＝レポート：RKJが11月にバイデンから票を奪うのではないかと完全にパニックに陥った民主党員＞
公平な予備選もせず、それで名前だけ「民主党」というのでは。
NBCニュースの新たな報道によると、民主党はロバート・F・ケネディ・ジュニアがジョー・バイデンから票を奪い、最終的には2024年の選挙でトランプの勝利に貢献する可能性に「恐怖している」という。
民主党は、ウィスコンシン州などの州で緑の党のジル・スタイン候補がヒラリー・クリントン氏から票を奪った2016年の選挙の再現を恐れている。
それこそが民主主義ではないでしょうか？民主党は民主主義に興味がないのか？それが彼らが5年以上も前からこの国に言い続けていることだ。
NBCニュースより:
「びっくりした」民主党、RKJのバイデンへの切り込み阻止に結集
2016年秋、アッパー中西部に駐在するヒラリー・クリントン氏のスタッフがブルックリンの陣営本部から電話を受け、当時の緑の党候補者ジル・スタイン氏についてツイートしたジョークを削除するよう告げられた。
しかし今年、民主党は無所属候補者と第三党候補者に対して根本的に異なる戦略を採用した。彼らは、ジョー・バイデン大統領の再選にとって致命的な脅威であるとみなしているロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人物に対して、公然と戦争を仕掛けている。
第三党の候補者を潰すことに専念する真新しいスーパーPAC（複数形）が存在する。民主党全国委員会の携帯看板がイベントでケネディを荒らし回る。そして、党の寄付者たちは、彼を投票から遠ざけようとする法的取り組みに資金を提供している…
「誰もがこれは無駄なことをすると思っているので、人々はこれまでにないほど慌てふためいている」と、ある民主党幹部は匿名を条件に率直に語った。
民主党は、特にケネディがシリコンバレーの慈善家ニコール・シャナハンを副大統領候補に指名して以来、世論調査におけるケネディの強さにますます警戒を強めている。彼女は資金難に陥った選挙戦に資金を提供できただけでなく、彼女の選択と選挙戦での彼女の紹介の仕方は、ケネディが2024年の選挙戦で自らをより左派に位置づけることを示唆していた。
RKJは最近ジェシー・ワッターズの番組に出演し、民主党の活動についてコメントした。
https://twitter.com/i/status/1773726822540390748
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/report-freaked-democrats-total-panic-that-rfk-will/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/J/G/h/Y/JGhYq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
合法移民は問題ないが不法移民は問題。
4/5Rasmussen Reports＜59% of Voters Rate Congress as Doing ‘Poor’ Job＝有権者の59%が議会の仕事は「ひどい」と評価＞
ほとんどの有権者は議会全般に対して低い評価を持っており、特に自分の議員にはあまり満足していません。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の15％が議会の実績を良好または優れていると評価しており、 1月の20％から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考えている人は５９％で、１月の５２％から増加した。
4/6希望之声＜37年来首次 美军年底前在印太部署中程飞弹 精准打击吓阻中共＝米軍は37年ぶり、精密攻撃で中共を阻止するため、年末までにインド太平洋に中距離ミサイルを配備する＞中国軍機が頻繁に台湾を威嚇する中、太平洋地域の米陸軍司令官チャールズ・フリン将軍は、中距離ミサイル発射システムを今年末までにインド太平洋地域に配備し、中共の攻撃を阻止する計画を発表した。
米国がインド太平洋地域に陸上配備型中距離ミサイルを配備すれば、米ソが１９８７年に中距離核ミサイル全廃条約（ＩＮＦ）を締結して以来初めてとなる。 ＩＮＦは米ソに対し、射程５００～５５００キロの地上発射型中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁止している。 2019年にINFが失効して以降、米陸軍と海兵隊は新型中距離ミサイルの開発を積極的に進めている。
フリン将軍： この地域には長距離精密攻撃能力が備わるだろう
米国がINFによって制約を受けている一方で、中共は中距離ミサイルの備蓄を拡大し続けている。 中国の軍事力に関する米国国防総省の年次報告書の推定によると、中国は現在、射程1,000～5,500キロメートルのミサイルを1,500発保有している。
フリンは東京の米国大使館で、朝日新聞を含む複数のメディアに上記の情報を明らかにした。 同氏は「それがどの種のシステムなのか、いつどこに配備されるのかについては議論しない」「この地域には長距離精密攻撃能力があるとだけ言う」と述べた。米国政府関係者は、日本も候補国の一つであるがこのシステムはグアムに導入され、訓練のために一時的に日本に移される可能性がある。
フリンはミサイル発射システムの名前を明らかにしなかったが、日本のメディアは、巡航ミサイル「トマホーク」や新型「スタンダード6型(SM-6) 対空ミサイル」を発射できる地上配備型「Typhon」（ギリシャ神話の怪物）システムであると考えられていると指摘した。これらのミサイルの射程は 500 ～ 2,700 キロメートルである。
グアムでは射程が短い。北京まで4040kmもある。やはり那覇に置くべき。那覇から北京まで1845Kｍ。
https://www.soundofhope.org/post/805189https://www.soundofhope.org/post/805189
4/5看中国＜经济停滞使习近平在全球范围羞辱性撤退(图)＝経済停滞で習近平は世界規模で屈辱的な撤退（写真）＞1989年、天安門広場に戦車が突っ込み、中国に対する世界の態度が変化した後、鄧小平は「韜光養晦」の戦略スローガンを共産党に提案した。この概念は、続く数十年間の中国外交政策の基礎となった。中国の経済改革と急進的な成長を促進し続けるが、不必要な注目を集めるのはできるだけ避ける。 しかし、習近平政権下では、爪を隠したり、熟柿の戦略はほとんどない。より野心的で、中国を再び強くすることに尽力している。
鄧小平が予見していたかもしれないように、西側諸国は中国をパートナーではなく脅威とみなすようになった。習近平も徐々に、鄧小平の見解には一理あること、そして中国経済の減速と世界の敵意の高まりにより、この見解がより現実的なものになったことに気づいているようだ。
習近平は今週初め、ジョー・バイデン米大統領と２時間近く電話会談し、以前よりも友好的な言辞を弄した。 この電話会談は、習近平が米国にさまざまな利益を約束した昨年11月のサンフランシスコ首脳会談後に行われた。このため、アナリストらは中国がどのような見返りを受け取ったのか疑問に思っている。
国内情勢も楽観できるものではない。不動産大手の恒大が2021年に深刻な債務不履行に陥って以降、経済は低迷しているが、あるいはその前のトランプ大統領の貿易戦争中に景気低迷が始まっていた可能性もある。ゼロコロナ政策の取消にもかかわらず、広く期待されていた新型コロナウイルス感染症後の回復はほとんど実現しておらず、消費者と企業の信頼感はともに記録的な低水準にある。
習が気づいても、すでに手遅れ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/05/1058953.html
4/6阿波羅新聞網＜捷中突传外交事件！中共外交官面临驱逐＝チェコと中国の間で突然の外交事件！ 中共外交官、国外追放に直面＞チェコのシンクタンク、欧州価値安全保障政策センター所長のヤクブ・ジャンダ（Jakub Janda）はX上で、報道によると、中共駐在武官らがプラハに訪問中の蕭美琴次期副総統に嫌がらせし、中国人は蕭美琴を追いかけるために赤信号を無視して自動車事故を起こしそうになり、チェコ外務省はこの人物を追放することを検討しているというチェコメディアの報道を転載した。
当然国外追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040079.html
4/6阿波羅新聞網＜习近平心里在想什么？一个重要迹象泄密【阿波罗网报道】＝習近平は何を考えているのか？ 重要なサインが流出【アポロネット報道】＞4/3、日本経済新聞は、中国事情に詳しい中沢克二の記事を掲載し、香港の場合、その繁栄はその自由な雰囲気と所謂「一国二制度」の“コモンロー”の恩恵を受けていると論じた。だが、香港の自由は失われつつある。記事は、習近平政権は「高い水準の開放」を叫んでいる一方で、中国式の「国家安全保障」、つまり中共の「政治的安全保障」と「体制の安全保障」も推進しており、後者は経済政策への優先事項を含んだ他の政策より優先する。
習は嘘つき中国人の典型。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039977.html
4/6阿波羅新聞網＜被微软抓到：中共变本加厉 在美国挑拨离间—微软：中共利用人工智能在美国挑拨离间＝マイクロソフトがキャッチ：中共は米国に不和を植え付ける取り組みを強化 – マイクロソフト：中共は人工知能を使い、米国に不和を植え付ける＞マイクロソフトの脅威センターの最新の報告によると、中国は、米国で分断を引き起こすために、人工知能（AI）が生成したコンテンツや偽のソーシャルメディアアカウントを利用する取り組みを強化しているという。
マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネジャー、クリント・ワッツは、4/4（木）夜に発表された報告の中で、中国政府が標的を「エスカレート」させ、影響力作戦の高度化を進めていると述べた。
ワッツは報告の中で次のように述べた：「中共は偽のソーシャルメディアアカウントを利用して有権者に世論調査し、最大の違いは何なのかを理解させることによって分断の種をまき、米国大統領選挙の結果に悪影響を与える可能性があり、中共が有利になろうとしている」
「中共はまた、世界各地と米国での目標を実現するために、人工知能によって生成されたコンテンツの利用を増やしている」と同氏は指摘した。
報告は、中共の影響力作戦がケンタッキー州の列車脱線事故やマウイ島の山火事などの事件を「機会を見て掴み」続け、米国政府への不信感を煽っていると述べた。
ワッツは、論争の多い米国国内問題に関する世論調査は、「米国大統領選挙の主要段階に先立って、米国の有権者がどのような問題や立場を支持しているのか、最も分岐を引き起こすテーマは何かをより深く理解したいという中国の関心を示唆している」と書いた。
報告は、こうした影響力作戦が世論に影響を与えることに成功したという証拠はこれまでのところほとんどないと結論づけている。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039993.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
地震が再び始まった。
何清漣 @HeQinglian 2時間
地震の第一波の後、地震波を感じた地域の住民は状況を伝えあっていた。NYは高層ビルがたくさんあり、住民がパニックになっている。我々こちらの住民は、家にいて基本的に上の階から下の階へ逃げたが、危険を回避する方法を考える間もなく、地震は過ぎ去った。
多くはタンスや引き出しが開き、物は床に落ち、壁にはいくつかの亀裂が入った。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
もう終わった。原因はわからないが、私が東京で経験した震度3の地震はどれもそれほど揺れなかった。
大きな爆発音は聞こえなかった。
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 4h
返信先：@jslffy88 、@HeQinglian
今日の午後にこれを投稿したばかり。
2020年、私はシカゴにいて、「Black Lives Matter」の破壊行為、略奪、放火を目撃した・・・
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 8h
「基本的には左派が進んでいる方向だ。まず迫害され、次に起訴され、処刑される。その進行を止める人がいなければ。@RealScottKeller
ドイツ、中国、米国；ナチズム、共産主義、極左；
ジェノサイド（大虐殺）、文化大革命（大虐殺）、そしてそれから…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国と中国はコミュニケーションを維持するためだけに頻繁に接触している。
中国が1年以上「米国を無視」してきたことを受けて、米中接触に対する米政界やシンクタンクの期待は以前とは異なっており、かつては高官レベルの協議が問題を解決すると期待していたものの、現在は両国関係がどのような状況であっても、競争であっても、ゲームであっても、コミュニケーションはやはりすべきで、「たとえ喧嘩しても、全く話さないよりはマシである」 …もっと見る
川口氏の記事では、左翼は議会制民主主義内であっても、政権を取れば本性を剥き出しにし、政敵と国民に牙をむく。米国民主党と現ドイツ野党がそう。日本だってそうなるから「試しにやらせてみれば」というノ―タリンのメデイアの口車に乗せられて投票するのは危険と思った方が良い。東日本大震災の菅政権で懲りたはず。今また自民党の不祥事で、メデイアは二匹目の泥鰌を狙っているのでは。今後の投票行動は自民が嫌なら、自民以外の保守政党を選ぶべきです。
ユダヤ・グローバリズムの勢力拡大に合わせ、各国の左翼政党は全体主義化し、異論を許さず、『1984』の真実省を作って、国民を監視しようとしている。中共とやり方は全く同じ。バイデンも真実省を作ったが、活動は低調だった。ドイツでも「民主主義促進法」が成立すれば、逆に民主主義は弾圧される。左翼の言う民主主義とは「自分たちの意見が正しく、他は悪い」と認めることである。それでは恐ろしい世の中になる。
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一般の支持者までが抑圧の標的に
AfD（ドイツのための選択肢）に対する様々な抑圧は、すでに10年間、常に行われてきた。しかし今、政府がそこに積極的に手を突っ込んだことにより、抑圧は佳境に入っている。
AfDの政治家は悪魔化され、支持者までが“ドイツの民主主義に対する潜在的な危険”として攻撃され、社会生活上で不利益を被るケースが頻発。AfDがドイツで公式に認められている政党であることを思えば、常軌を逸した事態だ。
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攻撃が激化している理由は、6月のEUの欧州議会選挙、9月の3つの州議会選挙、そして、来年の総選挙だ。現在、ドイツは社民党、緑の党、自民党の3党連立政権だが、肝心の社民党は暴落に次ぐ暴落で、3月30日のInsaの調査によれば支持率15％。ところがAfDは20％で、旧東独のいくつかの州では30％を超えて第1党。AfDの進軍をどうにかして止めようと、現政権は必死だ。
直近の事件で私がショックを受けたのは、AfDの支持者が信用金庫の自分の口座から、党の会費と寄付金の合計430ユーロを振り込もうとしたら、銀行から「受取人が極右であるので、振込は受け付けられない」という内容の手紙が来て振り込めなかったこと。随分前にAfDの共同党首の一人クルパラ氏が、「銀行口座を閉められた」と言っているのを聞いたが、今では標的は支持者にまで広がりつつあるらしい。
また、慢性疾患を持つAfDの支持者が、かかりつけのクリニックでいつも通り薬の処方箋を出してもらおうとしたら、「あなたの思想には同意できないので、違う医者を探してくれ」と断られたという話にも驚愕。
数ヵ月前には、有名な乳業グループ「ミュラー」社の、とっくの昔に引退した経営者テオ・ミュラー氏（84歳）が、AfDのもう一人の共同党首アリス・ヴァイデル氏と親交があると言ったことに緑の党の政治家などが大騒ぎをして、同社の製品の不買運動が起こった。ちなみにヴァイデル氏は、ある時、突然、子供が誰とも遊んでもらえなくなり、住居をスイスに移したという。
それどころか、AfDの政治家に対する襲撃まで起こる。ところが、血だらけになったブレーメンの地方議員の写真に、緑の党の政治家オツデミア氏（現・農相）は、「たとえAfDの議員に対してであっても暴力は良くない」とツイート。自業自得と言っているに等しいこのツイートに頷くドイツ人がいるかと思っただけで、私は背筋が寒くなった。
昨年10月には、クルパラ氏が野外集会の際、支持者にもみくちゃにされた途端、腕に痛みを感じ、その直後に倒れて病院に運ばれるという事件も起こった。診療の結果、腕に注射針のような跡があったというが、メディアは一切動じず、あたかもAfDがデマを飛ばしていると言わんばかりの意地悪な報道ぶりだった。
先月3月23日には、ドイツ南部のハイルブロン市で、AfDのイベントが計画される予定だったが、その前日の夜中、ホールのドアの鍵が壊され、会場に激しい刺すような匂いの液体が撒き散らされたという。しかし、このニュースは、ごく小さな地元紙で報道されたのみで、私が知ったのも10日以上経ってからだった。
AfDのイベント会場で、事前に窓ガラスが破られたり、壁がスプレーで汚されたり、当日、訪れる人々が威嚇されたりというケースは、これまでもしばしば起こっていたが、主要メディアでは一切報道されない。しかも、これらは犯罪なのに警察が積極的に動かないため、当然のことながら、誰もAfDには会場を提供しなくなる。
こういうことを耳にするたびに、私はメディアの「報道しない自由」に呆れ返り、同時に、AfDの政治家の根気と勇気に頭が下がる。
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「民主主義促進法」とは何なのか
AfDの支持を表明すると解雇されるというケースは、官庁ではもちろん、すでに民間企業にも及んでいる。
民間企業がAfDから距離を置くのは、AfDと関わると悪いイメージを拡散されて取引上の不利が生じるとか、融資を受けにくくなるなど、悪影響を被る危険があるからだ。どう贔屓目に見ても、ドイツにおける言論の自由はかなり狭まっている。
ところが、そのドイツで今、「民主主義促進法」（通称Demokratiefördergesetz）という、さらに言論の自由を狭める法律が、社民党のフェーザー内相の手によって作られようとしている。
同法案は22年12月に閣議決定され、23年3月に国会で審議されたが、しかし、その後、一度は賛成したはずの自民党が妨害に回ったため、審議はストップしたままだった。それを最近、社民党のフェーザー内相と、緑の党のパウス家庭相が力を合わせて、再び強引に表舞台に引き摺り出した。
では、民主主義促進法とは何か？ フェーザー氏によれば、ドイツではここ数年、ヘイトやフェイクや扇動が蔓延し、オープンで多様な社会が次第に圧迫されてきている。そこでこの法律により、反民主主義の思想や過激派の台頭を早い段階で防ぐという。
では、具体的にどうなるかというと、憲法擁護庁（国内向けの諜報機関で、内務省の下部組織）が、ある組織や人物を「極右」、あるいは「極左」と認定すれば、そのグループや人物の基本的人権、つまり、自由な言論、思想、行動などを制限できるようになる。
それどころか、認定まで行かなくても、ただ疑いをかければ、電話やメール、銀行口座の動きまで監視できる。しかも、疑いをかけるための具体的な根拠は要らないというから、いわば政敵を合法的に無力化するためには万能の法律だ。
今年の2月に行われた記者会見には、憲法擁護庁の長官と連邦検察庁の長官が同席しており、フェーザー氏の本気度がわかる。連邦検察庁も、憲法擁護庁と同じく内務省の下部組織だ。
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蛇足ながら、フェーザー氏が新しい法律を決めるのに、なぜ緑の党の家庭相と組んでいるかというと、法務省は自民党が管轄しており、このような動きに積極的に賛同してくれるはずがないからだ。それにしても、これが民主主義の強化とは恐れ入る。あたかも放火魔が消防団を結成したようだと思うのは、もちろん私だけではない。
自民党のベテラン議員であるクビキ氏は、3月18日付のビルト紙で、「社民党の内相自らが、民主主義に対する危険要素になるとは夢にも思わなかった」と語っている。記事のタイトルは「フェーザーは“全体主義的思考に落ち込む”」。
フェーザー氏は社民党の中でも一番左に位置する政治思想の持ち主で、極左の政治グループとの関係は悪くない。
政権について間もない22年、「極右と戦うための行動計画」を発表した時の記者会見では、「極右が特別な脅威であると、どのように定義するのか？」という記者の質問に対し、「民主主義の基本秩序に明らかに反するのは極右だけで、その他の過激派の形態ではそれが見られない」という驚くべき持論を披露した。要するに、駆逐すべきは右派で、極左はOKなのだ。
ドイツの保守派の間で圧倒的な人気を誇る実業家、兼作家、兼批評家であるマルクス・クラル氏は、「ドイツに極右による危険など存在しない。在るのは、フェーザー氏らによる民主主義崩壊の危険だ」と、これらの動きを決然と弾劾している。
このままでは東独時代にまっしぐら
なお、今回の民主主義促進法についての会見の場で最も怖かったのは、パウス家庭相の次の発言。
「現在は合法内にある“ヘイト”や“扇動”も、今後はそれを取り締まれるようにするべき」
彼女の考えを“通訳”すれば、「悪い思想は、心の中にあるだけですでに罪なので、取り締まらなければならない」ということだ。そのため、フェーザー氏とパウス氏は、憲法の変更までを視野に入れている。
真っ当な政党なら、支持率が下がれば政策の修正や閣僚のすげ替えを行うのが筋だろうが、社民党の場合、言論の自由や思想の自由を踏み躙り、政敵打倒に全力を注ぐわけだ。
しかも、私の見るところ、社民党は言論統制では極めて優れており、主要メディアを完全にコントロールしている。だから、批判的な報道がほとんど出ず、このままではまっしぐらに東独に逆戻りだ。
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なお、この、どう見ても民主主義をザルにしかねない不埒な法案に、野党が明確に反対しないのは、誰もがAfDの台頭を望んでいないからだ。下手に言論の自由などを唱えると、AfDの味方と非難される危険があるし、何より、AfDの台頭でこれまでの政治体制が崩れ、与野党で温存してきた既得権益が失われる可能性が生じる。だから皆、「今が踏ん張り時」と思って、AfDに対する言論の抑圧は見て見ない振りをしている。
ちなみにこれも旧東独と似ており、当時はこれがブロック政党（皆で一塊になっているという意味）と呼ばれた。結局、今の既存政党も皆、次の選挙と自分たちの利益しか考えていない。
ただ、国民の感情は、政党の利権とも選挙のピリオドとも無関係だ。いつまでも官製デモに参加し、政府の「民主主義を守れ！」の笛の音に合わせて踊り続けるとは思えない。だからこそ政府は、1日も早く民主主義促進法を作ろうとしているのだろうが、これが成立すれば、AfDだけでなく、国民全体の基本的人権自体が危機に晒される可能性が高い。
それにしても、ドイツ人はなんと危うい内務大臣を頂いているのだろう。
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『【台湾大地震】可視化された地政学的な地位、中国は「善意」を傘に統一へ執念 SNSには「救援目的で上陸を」の声も』（4/5JBプレス 福島香織）について
4/4The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: Tony Blinken Announces Ukraine will be Joining NATO – Pushing US Closer to Nuclear War with Russia＝第三次世界大戦がやってくる：トニー・ブリンケン、ウクライナがNATOに加盟すると発表 – 米国をロシアとの核戦争に近づける＞
戦争中の国はNATO加盟できないのでは？停戦の条件としてNATOに組み入れるという意味では？
トニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナがNATOに加盟すると述べた。
ウクライナは腐敗した非民主主義の権威主義共和国であり、ヨーロッパで最も腐敗した国として知られている。
これは第5条に基づき、ウクライナへの攻撃は米国への攻撃とみなされることを意味する。
デビッド・サックスが言うように、「核戦争を望むなら、11月にジョー・バイデンに投票してください。」
https://twitter.com/i/status/1775926842257813910
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-tony-blinken-announces/
若者もバイデン政権の欺瞞・偽善に気づきだしたというところ。
4/4Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +8 Over Biden, Third-Party Candidates Have Little Impact＝2024 年の選挙：トランプ氏がバイデン氏に対して +8、第三党の候補者はほとんど影響力がない＞
ジョー・バイデン大統領は、どの第三党の候補者が投票用紙に含まれているかに関係なく、選挙の再戦でドナルド・トランプ前大統領に離され続けている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者候補の49％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。2月には トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
4/5阿波羅新聞網＜中共阵脚大乱！蔡奇操刀 新的政治运动开始了【阿波罗网报道】＝中共は大混乱！蔡奇は新たな政治運動の開始を指示 【アポロネット報道】＞「共産党が要求するこの種の党の精神は、共産党のカルトの本質から発展したものである。その目標を達成するために、共産党はあらゆる伝統的な原則を打ち破る決意をしており、あらゆる手段を使って対抗する決意である。それを妨げるすべての勢力は敵である。したがって、それは党員を、無情、無義、無信の党の道具として訓練する必要がある」
国民優先でなく個人崇拝が行きつくところ＝カルト宗教。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039815.html
4/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】死人太多！中共国殡葬业跑赢房地产＝【微博精髄】死者が多すぎる！ 中国の葬儀産業は不動産業を上回っている＞Xiaominzhixin64：流行っている議論がある。「中共は、政治に触れなければ金持ちになれる」というものである。 実際、政治に触れなければ、中国の社会生態は民主主義国家とは根本的に異なり、教育や科学研究の制度も天と地くらい異なっており、民主主義国家のように自由に働き、息をすることはできない。さらに、基本的な生態は完全に政治によって形成されており、いわゆる政治に触れないということは、中共の政治を黙認し、中共の政治の奴隷になることを意味する。
中国国歌は“起来！不愿做奴隶的人们！”＝「立て、奴隷を望まぬ者たちよ」で始まるのだが。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039717.html
4/5阿波羅新聞網＜重磅！习该哭还是笑？国际重整全球航线 香港转口港地位将被除名＝重大！ 習は泣くべきなのか、笑うべきなのか？ 世界航路の国際再編により、香港の中継地ステータスが解除される＞香港の政治情勢の影響を受け、西側政界だけでなく国際ビジネス界も香港の経済的地位を再評価している。常に自らを海運の中心地と考えてきた香港が急速に衰退しつつあることを示すさまざまな兆候がある。米国の業界リーダーの中には、国際海運業界が香港を見捨てつつあるため、香港が積み替え港としての地位を維持できるかどうかについて、非常に悲観的であると率直に述べた人もいる。 さらに、多くの国際的な会計事務所や法律事務所も、短期的には香港での存在感を大幅に縮小することを決定した。
香港は中共の一部になってしまったから、特権はドンドンなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039698.html
4/5阿波羅新聞網＜离谱措施多多 中国多地高校提升监控学生力度＝とんでもない措置が相次ぎ、中国各地の大学が学生の監視を強化＞中共当局は、社会のあらゆる分野に対するオンライン監視活動を強化し続けている。最近、湖北大学と中国石油大学のカラマイキャンパスはそれぞれ、大学生がグループを形成する場合、クラス教師と補導員の監督を受けなければならないことを義務付けた。 同時に、国有企業の従業員の一部は、いわゆる言論が制御不能になるのを防ぐために、同社は従業員に民間SNSのチャットグループから退くことを求められていると述べた。 さらに、一部のネチズンは、最近出国した際、イミグレで帰国の航空券を提示し、テキスト文を読んで録音されたと暴露した。
中国各地の大学は最近、キャンパス内の学生に対する管理をさらに強化している。 多くのネチズンによると、現在、多くの学校では、クラスの教師に生徒のWeChat チャット・グループの管理を義務付けており、チャット・グループの責任システムを導入している。グループの設立はクラスの教師と補導員が責任を負い、生徒はメッセージの内容を制限され、校内で発生した出来事について議論することは許されず、社会的な公共事件は議論を許されず、「ネガティブな面」で社会の安定を阻害する投稿や写真の転送も許されない。
上海交通大学の学生は木曜日、本局に対し、学校の要求事項がかなり前から実施されていることを認めた：「かなり時間が経った。通常、クラスのグループでは授業に関係のないことは転送しない」
不自由な社会＝共産主義を含む全体主義。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039659.html
4/4阿波羅新聞網＜61岁久居日本的梁朝伟早已选择了另一种人生＝日本に長く住んでいる61歳のトニー・レオンは、すでに別の人生を選択している＞エンターテインメント業界の煌めくスターの中で、トニー・レオンの名前は間違いなくまばゆいばかりのスターである。 しかし、多くのセレブとは異なり、61歳の彼はすでに別の人生の道を選択しており、スポットライトの喧騒から離れ、日本で妻のカリーナ・ラウとともにひっそりと静かな生活を送っている。
子供のしがらみを持たず、お互いの仲間だけでDINKを選んだ二人は、トニー・レオンが選んだもう一つの人生である。
二人は長年結婚しており、子供はいないものの、関係は深まっている。 彼らがDINKを選んだのは、子供が産めなかったからではなく、二人の世界をもっと楽しみ、お互いの存在を大切にしたかったからである。
トニー・レオンは、日本での生活の中で心の平安と安寧を見つけた。彼はそこでの静けさと秩序を好み、そこで散歩したりスキーをしたり、生活の単純さと純粋さを楽しんでいる。
彼はもはやエンターテインメント業界の騒ぎに悩まされず、もはや名声や富に縛られず、ただ自分の人生を生きている。
もちろん、DINKを選択したからといって、トニー・レオンとカリーナ・ラウの人生に楽しさや情熱が欠けているというわけではない。それどころか、彼らは愛と人生の本当の意味を独自の方法で解釈している。
こういう香港人は歓迎。どこに住んでいるかは記載なし。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039195.html
https://twitter.com/i/status/1775748733038125217
何清漣 @HeQinglian 16時間
ポリコレのシェイクスピアの古典劇が英国で上演されているが、チケットを入手するのは困難だ。 これを読んだ欧州のネチズンは、肌の色についてはあえてコメントしなかったが、写真を一緒に投稿した。以下はネチズンの評：
- ヒロインのジュリエットを演じるのは黒人女優フランチェスカ・アミュウダ＝リバースで「この猛烈な野心を持った表情を見れば、ロミオは逃げられないのがわかる」…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 17時間
同類とデートすることができる。トランスジェンダーは保護されたグループになった。
さらに、カナダはかつてトランスからの求愛を受け入れなかった男性に巨額の罰金を科したことがある。
また、ハンターバイデンにデートを求める手紙を送ってみるのもいいだろう。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Apr 4
今日、興味深いビデオがイギリスのSNSのシーンに登場した。美しいひげを生やした女性がインタビュー中に非常に困惑していた。「なぜ男性は彼女とデートしたくないのか?」
何清漣 @HeQinglian 5時間
世界で最も人口の多い国のトップ3はインド、中国、米国であり、学問の自由ランキングはそれぞれ156位、172位、88位となっている。
——私はこれに60％納得している。結局のところ、近年の米国のポリコレは学問の自由をあまりにも害しすぎているが、88位という順位は、バイデン政権の古い顔を少し気にしているのかもしれず、実際は10位後退させた所がより現実に近いかもしれない。
rfa.orgより
Academic Freedom Index を参照。
https://academic-freedom-index.net/research/Academic_Freedom_Index_Update_2024.pdf
何清漣が再投稿
明実：法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 5h
ポリティカル・コレクトネスとは何か? 会計学ではコスト、財産権経済学では取引コスト、ゲーム理論では裏切りの利益、歴史では商鞅の民を乱す五法と呼ばれる…。
つまり、ポリティカル・コレクトネスの絶え間ない出現+ずる賢い奴に支えられた私法と、絶えざる巨額判決+判例法によって、ビジネス界には国際競争力がなくなってしまったのだ！
ドルが転換点を越えた瞬間、美しい国は一瞬にして崩壊する！
私もトランプが霹靂の手段を取るかどうか、そうでなければ・・・
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
TSMCの米国工場建設がDEIのせいで阻止される。
TSMCは2020年5月に米国アリゾナ州への工場設立を発表し、2021年11月に日本工場の設立を発表したが、日本の工場は遅れて着工したものの、今年2月24日に正式に完成し、TSMCにとって初の海外工場となった。
TSMCが米国での工場建設を阻止されている理由について、外界は多くの分析を行っているが、TSMCは依然として米国での工場建設を阻止されている。 今年3月7日まで、ザ・ヒルは『DEI・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1776017029486502133
何清漣 @HeQinglian 4時間
バイデン大統領はジレンマに陥っている。日記を盗んだ人物を処罰した司法省を賞賛すべきなのか、それともこの判決に対して司法省を非難すべきなのか。 なぜなら、今回の判決はバイデンの千金に値する日記に記録された内容が真実であることを裏付けるものだからだ。
バイデン大統領の現在の精神状態からすると、この問題はハムレットの問題に似ているように感じる。「生きるべきか死ぬべきか?」 これが問題だ。舞台上で1時間考えた甲斐があった。
引用
新しいニュース：司法省は、アシュリー・バイデン（バイデンの娘）の日記を「盗んだ」人物に懲役刑を求めており、そこにはアシュリーとバイデンの「不適切な」シャワー行為が記載されていた。
バイデン司法省は、プロジェクト・ベリタス（オキーフ氏の元スタートアップ）に日記を販売したとしてエイミー・ハリスを投獄したいと考えている。
ジェームズ・オキーフは、この日記は廃墟となったホテルの一室で内部告発者によって発見されたと述べた。 …x.com/collinrugg/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
これは脅迫ではなく、現実の表明である。 カナダ人は情報分析能力が低すぎるため、この点に気づいていないが、イスラムの宗教、結婚、出産に関するあらゆる情報がこの点を隠していない。
引用
安 @Ann150000 7h
ゴミのイスラム教徒がカナダ人を脅す：「我々にはたくさんの子供がいて、あなた方には子供がいないので、我々がすぐに過半数を獲得するだろう。そして我々はシャリーア法を課す。あなたたちにはどうすることもできない、他に選択肢はない」
何もなければ、戦争が起こるだろう。
福島氏の記事では、国望ランキングというのがあれば、共産中国は戦狼外交でドベに近いでしょう。自国民は世界がどう思うか気にしない自己中の民族だから。
「地震のドサクサに紛れて出兵せよ」というSNSを投稿するのは、21世紀の世界を知らなすぎでは。こういう国民しか共産主義では育てられない。多様な価値観を発信出来ない。殆ど精神的家畜同様。
小生は4/5早朝に日赤に能登同様、台湾に支援金を送らせて戴きました。
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台湾で4月3日、M7超の大地震が起きた（写真：ロイター/アフロ）
- 4月3日に発生した大地震により、台湾の国際的に高い地位が再認識された。
- 日本や欧米諸国、インドなどが即座にSNSなどでお見舞いのメッセージを発信。蔡英文総統らが丁寧に返信するなど「SNS外交」が繰り広げられた。
- 中国もお見舞いの意を表明しているが、そこには統一への執念が透け、台湾は支援を辞退。大災害により地政学的に重要な地であることが可視化された。（JBpress）
台湾東部沖を震源地とした大きな地震が4月3日午前、台湾を襲った。
当初マグニチュード7.2と発表されていたが、後に7.7に修正された。震源地より25キロの花蓮県では震度7に近い揺れが観測されたという。台湾では403大地震との名称で報じられている。震源地は比較的浅く深さ15.5キロ、揺れは離島を含む台湾全土で感じられたという。
ネットでは、花蓮の山崩れやビルの倒壊の様子の動画などが拡散されていた。4日午前の段階で死者は9人、負傷者1000人以上と報道されていた。今回の地震は1999年9月21日に発生し2400人以上の死者を出した921地震以降、最大規模。余震もしばらく続きそうで、被害がこれ以上広がらないように祈るばかりだ。
被害に遭われた方が一刻も早く生活を回復できるように私も微力ながら義援金などに協力したい。
だが、この大きな災害の中で、小さな希望も見出せる。一つは、台湾の「人望」ならぬ「国望」というものが明らかになっている。世界の主要メディアがこの台湾大地震をトップニュースで報じたほか、各国政府および首脳が台湾の地震被害に義援金を表明したり、励ましのメッセージを出したりしている。
支援めぐり「SNS外交」
日本の岸田文雄首相は3日午後1時ごろ、「大変心を痛めている。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる」といったお見舞いの言葉とともに、台湾が要請すればすぐにでも支援を送る準備をしていることをSNSのXの公式アカウントでも投稿、これに蔡英文台湾総統や頼清徳・次期総統が感謝のメッセージを送るなど、SNS外交が展開された。
被害と救援状況の報告を受ける台湾の蔡英文総統（中央）（写真：台湾総統府/AP/アフロ）
フランス外務省は「この試練の中、台湾の人々に声援を送り、彼らに対する支持を保障する」との声明を発表。インドのモディ首相もXのアカウントで、「台湾の今日の地震に対して深い悲痛を感じている。我々は犠牲者家族への心からの哀悼を示し、負傷者が早くに回復するよう祈っている。我々はタフな台湾の人々とともにあり、彼らが困難を乗り越え、地震から回復するのを手伝いたい」と述べていた。
欧州理事会議長のシャルル・ミッシェル、米ホワイトハウスともに、すでに台湾を支援する準備があると表明していた。
またフィリピンのマルコス大統領もXのアカウントで、「我々の心は台湾の人々とともにある」「安心してほしい、我々の移民労働省は目下台湾で働く15万9480人のフィリピン人の安全確保に努力中だ」「この困難なときに、我々はいつでも、出来る限りの方法で台湾のフィリピン同胞を支援する準備がある」と投稿した。
蔡英文総統らはこうした、支援にXなどを通じて一つひとつ感謝のメッセージを返している。
台湾は中国からの支援の申し出を辞退
日本では東日本大地震から最近の能登半島地震まで、幾度となく台湾の民間からの大きな支援を受けてきたこともあって、「今こそ恩返し」といった声があがり、義援金やクラウドファンディングの呼びかけが相次いだ。台湾にもファンが多いYOSHIKIが赤十字を通じて1000万円の支援を行ったことは台湾でもすぐに報じられている。
こうした反応が目立ち、印象に残るのは、もちろんSNSが発達して可視化されやすくなったこともあるが、それだけ台湾をめぐる問題に世界中が今関心をよせているからといえるだろう。台湾の存在感がそれだけ強くなった、ということだ。
理由の一つは言うまでもなく台湾と中国の関係に今年、現状変更が起こりうるような危機を迎える可能性が高いという意識が多くの人にあるからだ。
1月に台湾では総統選があり、中国の習近平政権が「独立派」として敵視する民進党の頼清徳・副総統が当選、5月には総統に就任する。その変化に当たって、中国が台湾に対する軍事恫喝を強めるのではないかという国際社会の懸念が強まっている。
中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が3日、比較的早い段階で「大陸部の関係当局は大きな関心を寄せており、被災した台湾同胞に心からのお見舞いの意を表する。今後も災害情報と災害後の状況を注視し、災害援助協力を行う用意がある救援の意向がある」と表明した。
同時に国連に常駐する中国代表団の耿爽紐副代表が「台湾への同情と関心について国際社会に感謝する」と表明。あたかも台湾が中国の統治する一地方政府である、といわんばかりの発言もしている。
しかも、同時に解放軍の軍用機を台湾海峡に飛ばしつづけ、軍事的恫喝も強めている。地震前日の4月2日だけでものべ30機の軍用機が台湾海峡に偵察に飛来し、うち6機は中間線を超えてきた。また同じ日、9隻の解放軍軍用艦が台湾海峡を航行していた。地震当日の3日も解放軍の偵察機がのべ3機飛来していた、と台湾国防部は発表している。
台湾側としては、台湾軍に地震被害の救援を要請する一方、その兵力をさらに中国の台湾に対する軍事恫喝への対応に分散させねばならない状況だ。中国の発言はいかにも「善意の支援」を申し出ているようで、その本音では台湾統一の機会を探っているとしか見えない。だから台湾は中国の支援申し出に関しては辞退を表明している。
中国SNSで展開された「どさくさで統一を」の声
実際、中国SNSの微博では、台湾・花蓮の地震被害に乗じて、台湾上陸のチャンスを逃すな、といった投稿が結構ある。微博側はそうした投稿に対し、削除やアカウント停止などの処罰をおこなったことを公表している。しかし、それでも、微博上には台湾の地震被害を喜んだり嘲笑したりする投稿がまだ散見されている。
微博管理当局が3日に発表したところによれば、台湾403大地震に関する不適切表現、情緒を煽動する内容などの理由で削除された投稿は340以上、20以上のアカウントが凍結されたという。
微博ではこれまで、米国、日本、台湾に対する民族主義的な挑発、煽動的な投稿はむしろ当局側が黙認してきた。特に日本に対する攻撃的な投稿は、投稿者にとっても閲覧数を稼ぎやすい鉄板ネタの一つだ。
今回、微博側が公式にアカウントへの処罰を発表してネットユーザーたちを戒めるのは比較的珍しい対応で、それはむしろ、当局側も図星を刺されたからではないか、という見方もある。ちなみに「地震がおきたのが台湾ではなく日本だったらよかったのに」という日本サゲの投稿は削除対象になってない模様だ。
ある微博投稿は頼清徳・副総統が岸田首相のお見舞いSNS投稿に対し日本語で感謝のメッセージを返したことなどを取り上げて、「中国からの好意を辞退して、日本にばかり感謝している。中国はもう、そんな台湾に対して友好的である必要はない」といった呼びかけを行っていた。
また「解放軍が救援の名目で、武器を携帯して台湾に上陸すればいい」といった投稿も複数あった。「地震の救援の建前で戦闘機を飛ばすことはできるだろう」といった投稿もあった。
元総統・馬英九が習近平と会談か
もう一つ国際社会が注目する動きとして、震災直前の4月1日から、元総統で元国民党主席の馬英九が清明節の里帰りとし中国を訪問している。昨年も同じ時期に訪中した馬英九は、中国側からあからさまに冷遇されて、その冷遇ぶりがニュースになったほどだが、今回は、8日か9日に中国の習近平国家主席と会談する可能性が報じられている。
馬英九は1月の総統選の直前で、「両岸問題については習近平を信用すべきだ」という発言をしたほど、あからさまに習近平寄りの立場を見せている。この発言が国民党への支持率を引き下げる結果となり、意図せずして、頼清徳・民進党候補の勝利のアシストを行ったことになった。
馬英九の発言やアクションはたいてい、本人の意図するところと逆の影響力を台湾世論にもたらす傾向がある。だが、馬英九が習近平に対し忠実な人物であり、習近平にとっても台湾政界で一番高位にある「コマ」ということはいえよう。
馬英九は台湾総統として初めて現役で中国国家主席とシンガポールで会談した人物であり、その歴史的な会談が馬英九にとってのほぼ唯一の自慢できる政治家としての勲章だ。馬英九としては習近平と直で話ができる、ということが台湾内における自分の価値なのだ。
だが、いまや国民党内にも台湾世論にもほとんど影響力を持たない馬英九の面子のためだけに、習近平がもし本当に時間を割くとしたら、その意図はいろいろ勘ぐらざるを得ない。
日本はよき台湾のパートナーであれ
一つ考えられる理由は、習近平は馬英九を通じて台湾内部の情報を正確につかみたい、ということだろう。中国の官僚は習近平独裁の恐怖政治の影響で、習近平に都合のよい情報しか上げないが、馬英九なら台湾内部の正確な情報を提供することができるかもしれない。また、馬英九個人に人望や影響力がなくとも、台湾総統経験者の看板は中国内で利用価値があろう。
もう一つ大地震直前の動きで、国際社会が注目していたのは2日夜、バイデン米大統領と習近平・中国国家主席による電話会談だ。この会談の詳細は発表されていないが、台湾の次期頼清徳政権への米国の姿勢や台湾海峡、南シナ海の緊張に対する抑止が主要なテーマに含まれたことだろう。
こうした台湾をめぐる様々な動きの中で、世界各国が台湾との関係、台湾有事の自国への影響力をいろいろ分析しているところではないだろうか。
そういうタイミングで、予告なく発生した大地震が、各国政府が台湾の存在感を重く見ていることを可視化させた。私は1999年の921大地震が発生したとき、翌日すぐに現場に入って取材した。だが、その時、台湾あるいは中華民国に対する認識は、日本でもそんなに深くなく、中国の一部といった見方や中国と台湾の区別があまりついていない人が多かった印象がある。
今回の大地震では、台湾を国家と表現していなくとも、その存在感はその敏感さも含めて、多くの国家や人々が意識していると思う。だからこそ可視化される形でのSNSのメッセージが、特に中国や中国人に見せつけるように発信され、実際に中国の微博ユーザーの間では、それに対する情緒的な反応も起きたりしているのだ。
あらゆる自然災害の中でも、もっとも突然でもっとも破壊力のある大地震の脅威は、時に敵意ある外国の野心を誘うこともある。だが、漠然としていた友好国、味方の存在も浮き彫りにしてくれる。
日本が台湾のよきパートナー国であることを、この震災を機に改めて確認できればと思う。
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『狙いはノーベル平和賞獲得か、「ウクライナ戦争を24時間以内に解決させる」と豪語するトランプの「打算と誤算」』（4/4JBプレス 深川 孝行）について
4/3The Gateway Pundit＜PEAK CORRUPTION: Jesse Watters Reveals the Multi-Million Dollar Perks Going to Judge Merchan’s Family for Taking Trump to Court in Bogus Hush Money Case (VIDEO)＝腐敗の極み：ジェシー・ワッターズが、偽口止め料訴訟でトランプを法廷に連れ出したマーチャン裁判官の家族に送られる数百万ドルの特典を明らかにする（ビデオ）＞
民主党が支配する司法は本当に腐敗の極み。
ジェシー・ワッターズ氏は昨夜、過激派判事フアン・マーチャン氏はNY市で現在ドナルド・トランプ氏に対するジャンク事件の裁判長を務めているが、それと家族の経済的つながりについて語るドナルド・トランプ大統領を黙らせたことに関する衝撃的な放送をした。
マーチャン判事はこの不法行為で弾劾されるべきである。これは腐敗の極みであり、容認できません。
ジェシー・ワッターズ：NIでトランプ氏のいわゆる口止め料訴訟を裁判長として主宰しているフアン・マーチャン判事は、昨夜、前大統領に対してさらに大規模な緘口令を発動した。トランプ大統領は裁判官の家族について話すことを禁じられている。
なぜ？判事の家族にはバイデン陣営から報酬が支払われていたからだ。判事の家族には現在、アダム・シフ氏から1000万ドル以上の支払いが行われている。アダム・シフ、この事件の有力証人であるマイケル・コーエンと共謀した男です。
判事の娘が民主党コンサルタントで、その顧客であるバイデン陣営のアダム・シフ氏がトランプ氏の起訴で資金を集めていると、トランプ大統領が発言することは許されていない。裁判官の家族はトランプ裁判で裕福になり、彼は裁判を主宰している。
トランプ氏が有罪判決を受ければ、彼の家族は経済的に恩恵を受ける。判事は明らかな利益相反を理由に裁判官忌避されるのではなく、利益相反を指摘したトランプ大統領に箝口令を出した。マイケル・アベナディでさえ、それはおかしいと言っている。弁護士が刑務所からこうツイートした。
憲法修正第 1 条に関しては、偽善者であってはなりません。コーエンとダニエルズがトランプについて真実のように語るだけで、数え切れないほどのテレビインタビューに応じ、ソーシャルに投稿し、インチキドキュメンタリーで金を稼ぐことができるというのは、とんでもないことだ。しかし、トランプは応えたら猿ぐつわをはめられ、投獄されると脅された。
https://twitter.com/i/status/1775322558125973613
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/peak-corruption-jesse-watters-reveals-multi-million-dollar/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/P/e/0/U/Pe0Uq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
“too big to rig”トランプの投票数が多すぎて不正しても追いつかないくらいにしようと。
4/3Rasmussen Reports＜Democrats Like Buttigieg; Others, Not So Much＝民主党はブティジェッジ氏を好む。その他は、あまり多くない＞
民主党員の大多数によれば、ピート・ブティジェッジ運輸長官は良い仕事をしているが、他の有権者はそれほど感銘を受けていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の41％がブティジェッジ氏を好意的に見ており、その中には非常に好意的な印象を持つ24％が含まれている。 40％が運輸長官を好ましくないと考えており、そのうちの30％は非常に好ましくないという意見を持っている。残りの 20% は確信が持てません。ブティジェッジ氏の好感度は、45％が同氏を好意的に見ていた2023年3月以降、若干低下した。
4/4阿波羅新聞網＜川普被下封口令要求白宫高层的老爸法官回避 中共水军搅局美国大选—川普封口令案再发酵 中共水军搅局美国大选 视频＝トランプはWHに関係のある娘の父親の判事に緘口令を出され、忌避を求める 中共の荒らしが米国選挙を攪乱—-トランプの箝口令事件は再び発酵し、中共の荒らしが米国選挙を攪乱 動画＞トランプ大統領はマーチャン判事に対し、裁判官忌避を求めた。 マーカンの娘ローレンは民主党の上級政治コンサルタントで、バイデン大統領、ハリス副大統領、ジェフリーズ下院少数党院内総務の選挙運動に携わった。 トランプチームはマーチャンの裁判は利益相反になっていると考えている。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039057.html
4/4阿波羅新聞網＜华尔街日报：7个决战州 川普赢6个…仅在这州与拜登打平手＝WSJ：トランプは決戦州7州のうち6州で勝利…この州だけバイデンと引き分け＞WSJが激戦州7州で発表した登録有権者を対象とした最新の世論調査によると、両者が46％で並んでいるウィスコンシン州を除き、6州でトランプ前大統領がバイデン大統領をリードしている。統計によると、激戦州の有権者は全米平均よりも米国経済とインフレを懸念している。
この調査は今年３/１７～２４まで実施され、各激戦州の登録有権者６００人を含む計４２００人の登録有権者が電話やテキストメッセージでアンケートに回答した。
統計によると、アリゾナ州ではトランプの支持率が47％、バイデンが42％、ジョージア州ではトランプの支持率が44％、バイデンが43％、ミシガン州ではトランプの支持率が48％、バイデンが45％、ネバダ州ではトランプの支持率が48％、バイデンは44％、ノースカロライナ州ではトランプが49％、バイデン43％、ペンシルベニア州ではトランプが47％、バイデンが44％、ウィスコンシン州ではトランプとバイデンは両方とも.46%で拮抗している。
殆どの世論調査で、激戦州はトランプ勝利。
https://s.wsj.net/public/resources/documents/WSJ_Swing_States_Partial_March_2024.pdf
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039055.html
4/4阿波羅新聞網＜新战略“对冲部队”抗中共 蓬佩奥投书《国会山庄》—抗中共保台 蓬佩奥主张发展对冲部队＝中共と戦う新戦略「ヘッジ部隊」 ポンペオ「ザ・ヒル」に寄稿―中共と戦い台湾を守る ポンペオ、ヘッジ部隊の育成を提唱＞マイク・ポンペオ元米国務長官とハドソン研究所国防概念・技術センター所長のブライアン・クラークは先に「ザ・ヒル」に書簡を送り、米軍は台湾を守るために、人的資源や物的資源を巡って中国と競争する必要はないと主張した。その代わりに、新しい戦略概念を採用し、「ヘッジ部隊」を育成する必要があると。
ヘッジ部隊とは無人システムやソフトウェア技術を活用して作る部隊とのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039064.html
4/4阿波羅新聞網＜普京输到惨？尴尬启用前苏联时运输机 竟是乌克兰制造—战争损耗大俄罗斯启用封存25年的An-124运输机＝プーチンは敗けて惨め？ 旧ソ連時代の輸送機を使うのは恥ずかしい 何とウクライナ製であることが判明―多大な戦争損失を被ったロシアは、25年間保管していたAn-124輸送機を使った＞An-124は旧ソ連時代にアントノフ設計局が開発した戦略輸送機で、米軍のC-5輸送機よりも高い輸送能力を持ち、離着陸の距離を短縮できる逆推力装置を備えた設計となっており、燃料、弾薬、予備部品、人員を運ぶのに重要な役割を果たしている。 恥ずかしいことに、アントノフ設計局はウクライナの資産であり、この種の航空機とエンジンはすべてウクライナで製造された。 2014年のクリミア紛争前、ウクライナはロシアのAn-124に対し、エンジンのメンテナンスや部品の提供などの後方支援を提供する用意もあった。 しかし、クリミア紛争とドンバス戦争の勃発後、ウクライナは兵站維持を完全に中断した。
25年前の兵器が出陣するようでは、ロシアが勝利することは覚束ないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039104.html
4/4阿波羅新聞網＜最远轰炸纪录！乌神风无人机奔袭1200公里 轰炸俄武器制造厂＝最長の爆撃記録！ ウクライナの神風無人機は1,200キロメートルを飛行し、ロシアの兵器製造工場を爆撃した＞ウクライナは無人機生産工場を標的とした長距離攻撃を開始したが、驚くべきは標的地域がウクライナから1,200キロ離れており、これは2022年の開戦以降、ウクライナが行った爆撃距離としては最長記録となった。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039066.html
4/4阿波羅新聞網＜中国这样挽救烂尾楼＝中国は未完成の建物をこうして救う＞不動産建設プロジェクトの資金不足の問題を解決するために中共が設立した融資メカニズムで、3月末現在、1,247の建設プロジェクトが1,554億1,000万人民元の銀行融資を受けている。少し前に、当局はプロジェクトの好ましいリスト名の組み合わせ効率を改善するよう要求した。
もう手遅れでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039187.html
4/3阿波羅新聞網＜中国各地抗争 西安再现彭立发 河南“坦克”维权＝中国各地で抗議活動、西安で彭立発の再現、河南省で「タンク」の権利擁護＞中共は内外ともに苦境に立たされ、各地で抗議活動が続いているが、西安でも「彭立発」事件が再現したとネット上で報じられ、男性は自転車の後ろに「習近平は全人類に謝罪せよ」とスローガンを掲げた。また、河南省の一部の人々はオフロード車「長城タンク」に自らの権利を守るためのスローガンを掲げ、注目を集めた。
中共の滅亡が早まるように。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2039003.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この物語はとても悲しいもので、悲しむべきは語り手ではなく社会である。
人類は、小規模な私教育から政府資金による公教育へと進化し、それにより社会で受ける教育の範囲が拡大し、社会の総コストが削減された。その後、被害を避けるためにホームスクール（人的コストが大幅に増大する）に頼るという事態にまで至り、このような社会とこのような政府は反省すべきである。
引用
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 23h
🌻彼女の娘は一日も学校に行かなかったが、22 歳でカリフォルニア州下院に立候補した！
母親のエリザベス・ケニーは娘のシャイアン・ケニーをとても誇りに思っている。娘が家で母親と一緒にホームスクールをしているが、私が驚いたのは何か？
母親は、「家庭教育に多額のお金がかかるのではないかと恐れるなら、心配しないでください。それほどお金はかからないし、たくさんの援助が得られるだろう」と言った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
このニュースを読んでの感想：中国にダンピングをやめるよう警告するのではなく、直接行動を起こし、輸入しないか、特に高い関税を課した方がよい。 他人に自殺させるのは、自分で自殺を思いとどまらせるほど効果的ではない。
イエレンが中国を訪問、中国が「3つの新しいもの」を世界にダンピングすると警告
電気自動車、太陽光発電、リチウム電池の3品目
https://rfi.my/AUCJ.X @RFI_Cn経由…もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4時間
ニューヨーク・ポストが昨日バイデン・習の最新の通話をどのように報じたかをご覧ください：
ジョー・バイデンと習近平との最新の電話会談はどれほどつまらないものだったのだろうか？
WHは、バイデン大統領が火曜日の電話会議で中国の習近平国家主席にいくつかの問題に関する米国の立場を説明したが、習主席の反応は基本的に「F-U」だったと発表した。
いいえ、習近平はこれらの適切な述語は使わなかった。
しかし、十分に近い。 https://nypost.com/2024/04/02/opinion/dont-count-on-joe-bidens-call-with-chinas-xi-jinping-to-do-any-good/…もっと見る
nypost.comから
深川氏の記事で、確かにトランプは「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」を狙っている可能性はある。ノーベル平和賞は安部首相にも推薦をお願いしたことがある。空母『ドナルド・トランプ』については下の写真のように空港名を変えることにも熱心だから充分ありうる。野心家であっても国民が幸福になれば別に非難される筋合いのものではない。無能や害を為す大統領より遥かに良い。
氏が取材した人物は民主党よりでしょう。トランプを良くは見せたくないのがありあり。
記事
大統領返り咲きを狙うトランプ氏（写真：AP／アフロ）
富と地位を獲得し、次は「レジェンド」狙いか
2024年11月5日の米大統領選挙は、民主党現職のバイデン氏と、共和党で前大統領のトランプ氏の一騎打ちでほぼ確定した。ただし“もしトラ”、つまり「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら」は、多くの人間にとって相変わらず懸念材料だ。
「アメリカ・ファースト」「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン＝アメリカを再び偉大な国に）」を叫び、国際問題をあまり気にせず、「内向き志向」を鮮明にするトランプ氏の動向は、やはり気になる。
特に、アメリカが盟主のNATO（北大西洋条約機構）に対して手厳しく、「対GDP比2％の防衛費を負担しない加盟国を守る義務はアメリカにない」「（ロシアなど）侵略者が好き勝手しても、それをむしろ促す」と恫喝まがいの発言を繰り返し、「NATO脱退」まで示唆する始末だ。
アメリカ外交に詳しいある国際ジャーナリストは、「ロシアのプーチン大統領が小躍りしそうな発言ばかり。トランプは一体どちらの味方なのか」と戸惑う。だが、「こうしたトランプ氏の振る舞いには、どうやら裏の狙いがあるのではないかとの噂もある。富と地位を手にした人間が次に欲しがるのは『名誉』の獲得。できれば『レジェンド（伝説）』になりたいと願っているのでは？」と読む。
不動産取引で財をなし、ゴルフ場など多数の物件からなる「トランプ帝国」を築いただけに、富は十二分に持つ。直近の2024年3月下旬には、長年懸案だった同氏のSNS関連企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の合併手続きが終了し、書類上は数十億ドルが懐に転がり込む計算だ。
この結果、彼の総資産は65億ドル超（約1兆円）に達し、世界の大富豪500傑の仲間入りを果たしたと欧米メディアも報じている。
米大統領経験者で5人目の「ノーベル平和賞」獲得に熱視線
トランプ氏は、当初、泡沫候補と言われながら米大統領選で勝利し、第45代大統領として2017～2021年の間アメリカの頂点に君臨。地位や一定の名誉も手に入れた。そこでトランプ氏は、次に伝説を伴う「名声」を得たいのではないかと目されているわけだ。
具体的には、「ノーベル平和賞と空母『ドナルド・トランプ』の実現」と、前出の国際ジャーナリストは推測する。
まず「ノーベル平和賞」だが、トランプ氏は過去に受賞まで「あと一歩」のところで逃したことがある。大統領在任中の2020年、イスラエルとアラブ陣営の有力国・UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンの“敵同士”を仲立ちし、両国は外交関係を樹立した。この功績でこの年の『平和賞』候補にノミネートされた。
残念ながら結果は「落選」で、イランで収監中の女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が栄冠に輝いた。トランプ氏はかなり悔しがったようだが、それでも「ノーベル賞を受賞した米大統領経験者は過去4人しかおらず、トランプ氏は5人目を本気で狙っているフシがある」（前出の国際ジャーナリスト）と、「平和賞」獲得への熱量は相当なものらしい。
ちなみに、過去4人の米大統領経験者と受賞理由は以下の通りだ。
【セアドア・ルーズベルト（1906年受賞）】
ポーツマス条約をお膳立てし、日露戦争終結に貢献
【ウィルソン（1919年受賞）】
国際連盟創設を主導
【カーター（2002年受賞）】
イスラエル・パレスチナ和平交渉に尽力、人道支援活動
【オバマ（2009年受賞）】
核兵器不拡散・廃絶への取り組み、気候変動、パレスチナ和平への貢献
錚々たる顔ぶれだが、トランプ氏が所属する共和党の出身者は、受賞第1号のセオドア・ルーズベルトだけで、他の3名は全員民主党という点も興味深い。そこで、トランプ氏の性格から「共和党が1人だけとは情けない。俺が2人目になってやる」と、俄然やる気になるのではないかと見る向きもある。
2009年ノーベル平和賞を授与された当時のオバマ米大統領（写真：ノーベル財団ウェブサイトより）
ある国際シンクタンクの関係者は、「トランプ氏はルーズベルトのようにウクライナ戦争の停戦交渉を仲介すれば、『平和賞』獲得は間違いなしと考えている可能性もある」と強調し、続けてこう解説する。
「ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領を同じテーブルにつかせ、停戦案に署名・調印させ、世界中のマスコミが集まる会場の壇上で、自分が中央に位置して3者が固く握手を交わす──という光景を思い描いていてもおかしくはない」
さらには、「平和賞」受賞の米大統領経験者の中で、カーター以外は全員在任中に授与されているため、「現役が有利」とトランプ氏が計算に入れている可能性も捨て切れない。
「ウクライナに1セントも払わない」と訴えるトランプの“戦略”
こうしたことを踏まえると、少々不謹慎だがトランプ氏はウクライナ戦争を「千載一遇のチャンス」と捉えていると考えることもできる。再選を果たし、2期目となる2025～2029年の間にウクライナ戦争を停戦に持ち込めば、「平和賞」受賞の可能性は大いに高まる。
逆にバイデン氏の大統領在任中に、ゼレンスキー、プーチン両氏が万が一にも停戦してしまえば、「平和賞」はバイデン氏、もしくは全く別の仲介者のもとにいく可能性が高い。もちろんトランプ氏にとっては“悪夢”だ。
このため「トランプ・ウォッチャー」の中には、「『1セントも払わない』などトランプ氏が叫ぶ一連のウクライナ支援反対論のもう１つの理由は、自分が再選するまでウクライナ戦争を続けさせるため、つまりは“遅延策”では？」と勘繰る者も少なくないようだ。
トランプ氏は「ウクライナに巨額の軍事援助を注ぎ込む余裕があるのなら、国内の産業復興に回せ」を持論とする。そして彼の応援団は共和党支持者の中でも超保守・強硬派、いわゆる「岩盤支持層」で、鉱工業労働者や農業従事者が大半を占める。となれば、彼が前出のような発言で、岩盤支持層の受けを狙うのも「政治家」としては当然だ。
「大統領に再選したら、ウクライナに1セントも払わない」と訴えたり、彼が事実上牛耳り、議席の過半数を握る下院共和党を使って、バイデン政権が退出したウクライナ支援法案を否決し続けたりしているのも、全てトランプ氏の「巧妙なノーベル平和賞獲得戦略」なのかもしれない。
「アメリカが高性能兵器を大量援助した結果、ウクライナ軍が大攻勢に転じ、ロシア侵略軍が壊滅したり、国境まで押し戻されたりして停戦してしまったら元も子もない。これを防ぐためにも、トランプ氏は共和党下院を使い、ウクライナに対しアメリカが行う軍事援助に絶妙にブレーキをかけているのではないか。要するにウクライナ軍を『生かさず、殺さず』コントロールしたいのではないか」（前出の国際ジャーナリスト）
2030年代後半に空母「ドナルド・トランプ」就役の野望
もう1つ、トランプ氏がひそかにうかがっているのが、米海軍が新造する原子力空母に「ドナルド・トランプ」の名を冠することだとも言われている。
空母は超大国アメリカの力の象徴で、存在感は圧倒的だ。しかも現役期間は「50年」と非常に長く、世界各地に駆け付けて紛争の火消しに当たる。
この時、空母の名前が「ドナルド・トランプ」なら、世界中のテレビや新聞、ウェブニュース、SNSが、「空母『トランプ』をペルシャ湾に展開」「空母『トランプ』が紅海の海賊を攻撃」などと連呼してくれる。
米大統領経験者の名が初めて米空母に命名されたのは、第2次大戦直後の1945年10月に就役した「フランクリン・D・ルーズベルト」で、1968年に実戦配備の「キティホーク」級空母の1隻にも「ジョン・F・ケネディ」と名付けられている。
現在、米海軍は11隻の空母を有し、全て原子力空母である。その中でも大統領経験者の名を付けているのは、「エイブラハム・リンカーン」「ジョージ・ワシントン」など8隻に上り、最近の例としては「ドナルド・レーガン」「ジョージ・H・ブッシュ」「ジェラルド・R・フォード」がある。
米空母の大半は現職大統領の名を冠している。写真は最新の「ジェラルド・R・フォード」（写真：米海軍のウェブサイトより）
今は新造船1隻が訓練中で2025年に就役予定だが、退役した空母「ジョン・F・ケネディ」の名前を踏襲し、「（2代目）ジョン・F・ケネディ」と命名されている。この他、2030年代前半までに2隻の原子力空母が建造される見込みだが、こちらもすでに名前は“売約済み”だ。
そうなると、その次の2036年に就役が予定される原子力空母が狙い目だが、現在77歳のトランプ氏は89歳となる。
空母の名前に関しては、「歴史的な戦場・海戦名」「活躍した海軍将兵」「以前使用した名前のリバイバル」など候補は極めて多く、競争率は非常に高い。しかも、大統領経験者の有力候補としては、「平和賞」を受賞した「バラク・オバマ」も控えており、なかなかの強敵だ。
だが、空母の名前に選ばれた大統領経験者を見ると、概して大統領時代に米海軍の増強に熱心だった人物が選ばれているようである。これを考えると、トランプ氏は比較的いい立ち位置にあると言えるだろう。
大統領在任中から中国脅威論を掲げ、アジア・太平洋地域重視を前面に打ち出している。この地域は米海・空軍がメインで、中でも米海軍が誇る空母艦隊（空母打撃軍）「第7艦隊」の守備エリアだ。
またこれとは逆に、トランプ氏はロシアの脅威を中国ほど重要視していない。その証拠にNATO諸国に批判的だったり、ウクライナ支援に反対したりするなど「欧州軽視」の態度を取っている。
欧州は陸・空軍が戦いの主体となるため、「トランプ氏は海軍の受けがいいようで、大統領に返り咲けば原子力空母『ドラルド・トランプ』実現の可能性はぐっと高くなるのでは」と前出のジャーナリストは推測するが、その一方でこう皮肉る。
「空母の自分の名前を冠したいという自己満足のためだけに、仮に米大統領に再選したトランプ氏が中国脅威論やアジア太平洋を重視し、代わりにロシアの脅威に対する欧州防衛を軽視するとしたら、『米史上最高の天才大統領』か『史上最悪の大統領』のどちらかだ」
「もしトラ」でプーチンと何ら変わらない行動に出る恐れも
ただ、トランプ氏が本当にノーベル平和賞の獲得をもくろんでいるとしたら、思わぬ誤算が生じるかも知れない。
「平和賞」は他のノーベル賞と違い、その時代の政治的背景が色濃く反映されやすい。しかも、選考委員の選出や顔ぶれは原則非公開で、ノルウェー議会が受賞者を選定し、授賞式も同国の首都オスロで開かれる。
そのノルウェーは北欧先進国の1つで、自由や民主主義、人権を重視し、NATO加盟国でもある。これらを考えると、「NATOを軽んじたり、ウクライナ支援に反対したり、“侵略者”プーチン氏を評価するような言動を繰り返し、さらには民主主義やジェンダー、女性、マイノリティーにも批判的なトランプ氏は、そもそも選考委員の心証が悪い」と、ある欧州問題研究家は嘆く。
トランプ氏は、「自分が大統領になれば、ウクライナ戦争は24時間以内に解決し、完全に終わる」と豪語している。
マスコミ受けを狙ったお得意のリップサービスだと思われるが、前出の欧州問題研究家は、「アメリカが対ウクライナ軍事支援を急きょ止めれば、ウクライナ軍は戦えず、トランプ氏が仲介する停戦案をのまざるを得ないと安直に考えているのだろう。だが現実はほぼ不可能だ」と手厳しい。
このトランプ氏の爆弾発言は2023年5月時点のもので、奇しくもその後、前述のように彼に「右へ倣え」の下院共和党は、バイデン政権が求めるウクライナ支援を拒否している。
ウクライナを全面支援するNATOだが、アメリカの軍事支援が下院共和党の抵抗で完全ストップしている（写真：NATOウェブサイトより）
結果的にアメリカの対ウクライナ支援は何カ月もストップしているが、ウクライナ軍は苦戦しつつも戦闘を継続しており、それどころかフランスなど欧州が本腰を入れて軍事支援を始めだしている。これも、ある意味トランプ氏の大きな誤算だと思われるが、前出の国際ジャーナリストはこんな驚愕のシナリオを予測する。
「もしかしたら、クーデターでゼレンスキー氏を失脚させたり、あるいは“暗殺”したりといった行動に出ないとも限らない。仮にこうした策にトランプ氏が出たら、今のプーチン氏と何ら変わらず、アメリカの国際的地位は地に墜ちるだろう」
果たしてトランプ氏の胸の内やいかに。
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『「トランプは21世紀のキリスト」だって!? キーワードはWWJD』（4/3現代ビジネス 塩原 俊彦）について
4/1The Gateway Pundit＜RFK Jr. Argues Joe Biden Poses a Greater Threat to Democracy Than Donald Trump During CNN Interview (VIDEO)＝RFKジュニア、CNNのインタビューでジョー・バイデンはドナルド・トランプよりも民主主義にとって大きな脅威となっていると主張（ビデオ）＞
民主党支持者は民主党の悪に盲目である。政敵を司法を使って選挙に出させないようにするのは民主主義の敵ではないか。
無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ジョー・バイデンがドナルド・トランプ前大統領よりも米国の民主主義にとって大きな脅威であることを示唆する爆発的な議論を行った。
この声明は、「Erin Burnett OutFront」でのCNNのエリン・バーネット氏とのインタビュー中に発表された。
エリン・バーネットが民主主義への脅威に関するRFKジュニアの立場に疑問を呈したとき、環境弁護士であり政治活動家でもある彼はためらわずに声を上げた。
「しかし、トランプ大統領がもたらす民主主義への脅威について人々が語るとき、それがバイデンにとっても同様の悪であると本当に思うのか?」バーネットは尋ねた。
RFKジュニアは、「聞いてください、バイデン大統領は民主主義にとってさらに深刻な脅威であると主張できます。その理由は、バイデン大統領は、政治的言論を検閲するために、つまり対立候補を検閲するために連邦機関を利用した史上初の大統領で史上初の大統領候補だからだ。」
ケネディは続けて、最近の法的勝利について言及し、「私がそう言えるのは、私が連邦控訴裁判所で勝訴し、現在は最高裁判所で勝訴しているからです。それは彼が私だけでなく検閲を始めたことを示しています。彼が就任宣誓をしてから37時間後、彼は私を検閲していました。この国の大統領はこれまでそんなことをしたことがない。」
同氏は続けて、民主主義に対する本当の脅威は選挙結果に疑問を呈する大統領ではなく、政治的反対意見を抑圧するために政権の権力を利用する大統領であると主張した。
ケネディ大統領候補は、バイデン氏が政治評論家を監視・検閲するため、ソーシャルメディア企業に対し、FBI、CIA、IRS、CISA、NIHなどの連邦機関向けに特別なポータルを開設するよう圧力をかけたと非難した。
さらに悪いのは、RFKジュニアは、「バイデン大統領は史上初の大統領として、シークレットサービスに対する自身の権限を利用して、政治的理由で政敵の一人に対するシークレットサービスの保護を拒否した」と主張した。
https://twitter.com/i/status/1774981198147731773
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/rfk-jr-argues-joe-biden-poses-greater-threat/
バイデンになってからの不法移民の数の上昇は異常。
トランプは誰が相手でも勝つ。
4/2Rasmussen Reports＜Election 2024: Under-40 Voters More Open to Third-Party Vote＝2024 年の選挙：40 歳未満の有権者は第3党への投票についてさらにオープンに＞
米国の有権者の4分の1以上が、今年は第3党の大統領候補に投票するかもしれないと述べており、特に若い有権者はその考えに前向きだ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い人の28％が、今年の大統領選挙で第3党の候補者に投票する可能性が高いと答えており、その中には第3党に投票する可能性が非常に高い人の12％が含まれている。 59％が第3党に投票する可能性は低く、その可能性は全くないと答えた30％も含まれている。さらに 14% は確信が持てません。
4/3阿波羅新聞網＜马斯克看不下去了 惊爆美国最大弱点—北游独立评论：马斯克：过于慷慨，是美国最大的弱点＝マスク、これ以上我慢できず、米国の最大の弱点を明らかに – 北游独立評論：マスク：寛大すぎるのが米国の最大の弱点＞マスクのSNSでの最近の発言は激しい議論を巻き起こした。「現代西洋文明は権力に対して並外れた共感を持っている。これが最大の弱点とも言える。核爆弾があれば、米国は地球上のすべての国を簡単に征服できるだろう。ヒトラーとスターリンは間違いなくそうしただろう。その代わりに、米国はドイツと日本の再建を支援した。これほど強大な力を持つ国が、敗北した敵を破壊するのではなく支援した例は歴史上前例がない」と語った。
米国は日本とドイツを支援しただけでなく、監視してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038724.html
4/3阿波羅新聞網＜中国经济正面临世纪风暴！全球最大对冲基金之一美亿万富翁警告＝中国経済は世紀の嵐に直面している！ 世界最大のヘッジファンドの一つである米国の億万長者が警告＞中国は今世紀最大の経済の嵐に見舞われ、中国経済は勢いが安定しつつあるものの、依然として脆弱である。 これは著名な億万長者の投資家であり、世界最大のヘッジファンドの一つであるブリッジウォーター・アソシエイツの共同創設者であるレイ・ダリオが指摘し、中国の現状は決して危機を脱したわけではないと述べた。
総負債が900兆元もあるので、当然短期で経済が回復することはない。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038757.html
4/3阿波羅新聞網＜拜登习近平通话 在台湾和高技术出口问题上针锋相对＝バイデン・習近平の電話会談、台湾でのハイテク輸出について報復対決＞ジョー・バイデン米大統領と習近平は火曜日に電話会談を行ったが、WHによると、通話の目的は「緊張した関係を管理する」ことだったという。 中国国営メディアCCTVは、「両首脳は米中関係や共通の関心事について率直かつ突っ込んだ意見交換を行った」と報じ、WHは声明で、会談には「両国の“協力”と“見解の相違”が含まれていた」と強調した。
バイデンはまたやっているフリ。
https://www.aboluowang.com/2024/0403/2038755.html
4/2阿波羅新聞網＜中国网民无人机“降落日本航母” 日防卫大臣指可能是捏造＝中国ネチズンの無人機が「日本の空母に着艦」 日本の防衛大臣「捏造の可能性あり」＞数日前、日本に留学している中国のネットユーザーがドローンを使って横須賀軍港に侵入し、港内にあるヘリコプターフリゲート艦「いずも」の低空航空写真を撮影し、その動画を中国の音声・動画プラットフォームBilibiliにアップロードし、日本の空母に着艦させるために飛行機を飛ばしていると自慢した；日本の木原稔防衛相は２日（火）の閣議後、ビデオクリップは悪意を持って加工、捏造された可能性があり、現在分析中であると。
まあ、フェイクでしょう。本物であれば、銃撃して落とすように。
https://www.aboluowang.com/2024/0402/2038548.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
中国における調査記者という職業の終焉は、中国政府のメディア統制の醜さと闇を非難する中国国外のメディアも哀歌を送っている。 現在、米国の事実調査記者はさらなる困難に直面しており、粘り強く活動できず、ほとんど支援を受けられず、これはまさに無限の暗闇である。
Twitterを買収し、我々に言論の自由の場を与えてくれたマスクに感謝する。
引用
James O’Keefe @JamesOKeefeIII 4/2
20年間にわたり潜入捜査を続けてきたが、残念ながらジャーナリズムから引退し、スポットライトから離れて私生活を送るつもりだと発表する。それは私にとってあまりにも負担が大きい。数百万の訴訟費用、絶え間ない名誉毀損、精神的な負担は…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
メッセージをくれてありがとう。これが単なるエイプリルフールのジョークであることを願っている。実際、彼の引退だけがジョークで、残りは本当のはずである。
J6の迫害された被害者も世界からの支援を受けていない。
何清漣 @HeQinglian 6時間
エジプトのシシ大統領が 3 期目の就任宣誓 https://rfi.my/ATvb.X @RFI_Cn経由
感想：この地のカラー革命は2011年にようやく終結したが、今も軍事独裁政権が続いており、経済状況や社会の安定はムバラク時代よりもはるかに悪化している。 欧米諸国は基本的に関心を失っており、再選されても気にしていない。
それは、目の見えない熊がトウモロコシを割り、割っては捨てる。ひたすら割って、結果を考えない。 …もっと見る
rfi.frより
塩原氏の記事で、”What would Jesus do”＝WWJDが米国人の生活に溶け込んで、日々を送れたら素晴らしいと思います。念仏三昧や瞑想三昧とは違いますが、宗教心があるのは良いことと思います。無神論者は唯物論者で、天への恐れを知らない。現実世界では、まだまだ科学では解明できない部分があり、“something great”の存在を認めざるを得ないのでは。
ヴァンスの副大統領候補はないのでは。白人で、ペンスのように最後になってトランプを守ろうとしないようになっても困る。黒人でトランプに忠実なベン・カーソンか有色女性のトゥルシー・ギャバードでは。ラッセル・ボート元行政管理予算局長の首席補佐官就任はあるかもしれない。
記事
新たなトランプ政権が誕生するとき、「神に定められた」（Ordained by God）ドナルド・トランプの横で聖パウロの役割を果たすべく寄り添うのは、おそらくジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスであろう。こう、第一期トランプ政権下で主席戦略官を務めたスティーブン・バノンは示唆している（「ポリティコ」を参照）副大統領リストに収載されたという話もある。
2024年2月7日、連邦議会議事堂の上院会議室で投票に向かうヴァンス/Anna Moneymaker/Getty Images （出所）https://www.politico.com/news/magazine/2024/03/15/mr-maga-goes-to-washington-00147054
ヴァンスってだれ？
ヴァンスは1984年8月2日生まれで、現在、39歳。作家、政治家で、2023年1月からオハイオ州選出の連邦上院議員を務めている。
2016年に出版した回顧録『ヒルビリー・エレジー』（写真）は、ベストセラーに仲間入りし、『NYT』（ニューヨークタイムズ）は「トランプの勝利を理解するのに役立つ6冊のベストブックのうちの1冊」に選んだ。
（出所）https://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/f/fc/Hillbilly_Elegy.jpg
2016年の米大統領選で、ヴァンスは共和党候補のドナルド・トランプを率直に批判した。だが、2020年になって、トランプを明確に支持するようになる。2021年7月、トランプを「非難されるべき」と呼んだことを謝罪し、2016年の自身のTwitterアカウントからトランプに批判的な投稿を削除した。2022年4月、トランプはヴァンスを上院議員に推薦し、11月の選挙での勝利につながったのである。
聖パウロがローマ市民権をもつユダヤ教徒であったことを考えると、ヴァンスも改心によってトランプなる、神に定められた人物に帰依する道を選んだのかもしれない。
興味深い洞察
前記の『ポリティコ』の記事によると、ヴァンスはいわゆる「ルールに基づく国際秩序」、つまり第二次世界大戦後に確立された法律、規範、多国間機関のシステムに深く懐疑的である。戦後から冷戦時代にかけて、「自由貿易とグローバリゼーションにまつわる神話の多くは、労働力、商品、資本の自由な移動が、誰にとってもより平和で豊かな世界をもたらすというもの」であり、「共産主義中国を西側の軌道に乗せるという政治的プロジェクトを正当化するために糊塗されたもの」であったというのである。
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たしかに、自由・民主主義を優先する思想は、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を実現させることで、中国の民主化促進につながることを夢にみていた。当時、故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官らが主張していたのは、グローバリゼーションによって多くのアメリカ国民が職を失い、あらゆる重要な点で社会的連帯が弱まったとしても、中国をアメリカのようにすれば、長期的にはそれだけの価値があるということだった、とヴァンスは考えている。だが、現実をみると、国際経済のグローバリゼーションと金融化から利益を得る経済エリートたちを豊かにする一方で、グローバリゼーションが破壊した旧来の産業経済に根ざした労働者階級の人々を苦しめてきた。ゆえに、「もしその根本的な目標が実現されていないのであれば」、「プロジェクト全体を考え直さなければならないと思う」と、ヴァンスは主張している。
別言すると、ヴァンスからみると、長く共和党トップの上院院内総務を務めてきたミッチ・マコーネルらの保守主義は、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」（a watered-down version of liberalism）にすぎないことになる。その結果、これらの保守派は基本的に、マコーネルや新右派の他のメンバーが「体制」と呼ぶもの、つまりアメリカ政府、ビジネス、メディア、エンターテインメント、学界の上層部に住むリベラル・エリートたちの相互関係階級に属しているとヴァンスは考えている。彼が見ているのは、経済エリートたちが、自分たちの利益になる世界秩序を維持する一方で、産業革命後のオハイオ州で彼が代表を務めるようなタイプの人々をねじ伏せるという、皮肉な策略なのだ。一方、ヴァンスとその仲間たちは、自らを「体制」とは一線を画す非リベラル反動派と位置づけている。
ただし、共和党のかつての極右勢力は、高関税と厳格な移民制限を支持し、アメリカの海外紛争への関与（悪名高い第二次世界大戦への参戦を含む）に反対していたことを想起すると、ヴァンスは、「新右翼」と呼ぶよりもむしろ、実際には「保守主義の古い定義」の擁護者にすぎないのかもしれない。
「正直言って、ウクライナがどうなろうと知ったことじゃない」
ウクライナ戦争が勃発した2022年2月の段階で、ヴァンスは、「正直に言うと、ウクライナがどうなろうと知ったことじゃない」と発言していた。彼の考えはその後、トランプ政権下の2017年から2018年まで国防副次官補（戦略・戦力開発担当）を務めたエルブリッジ・コルビーや、ミズリー州選出の共和党・ジョシュ・ホーリー上院議員の国家安全保障アドバイザーだったアレクサンダー・ベレス＝グリーンなどによって、対中国対策優先の主張として共和党内に広がった。
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この二人は、2023年5月、「中国との戦争を回避するには、米国はウクライナよりも台湾を優先しなければならない」という意見を『WP』（ワシントンポスト）に掲載している。ホーリー議員も同年2月、ヘリテージ財団で行った「中国とウクライナ」という演説のなかで、「ナショナリストの外交政策は、アメリカの利益を第一に考える。そして、中国による台湾の占領を阻止することが、アメリカの最優先事項であるべきだ」と語っている。つまり、国防支出は太平洋における抑止力に集中すべきであるというわけだ。
ただし、ヴァンスはウクライナに対し、戦争を終結させるための取引の一環として、ロシアに領土の一部を割譲するよう求めている点で、彼らとは立場が違う。ウクライナに対する彼のこのスタンスは、「潜在的なロシアびいき」と受け取られかねない。しかし、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」を全体として抜本的に改めようとするヴァンスの主張は、ウクライナ支援といった「ちっぽけな」問題よりも、アメリカの国内問題から解決しなければならないという使命感につながっている。
聖ヨハネはラッセル・ヴォートか
ついでに、トランプ政権が再登場するとき、首席補佐官に任じられる可能性が高いとみられているのは、ラッセル・ヴォートである。いわば、神に定められたトランプに寄り添う聖ヨハネといったところか。ヴォ―トは、トランプ政権下で行政管理予算局長（OMB）を務めた人物だ。バイデンが大統領に選出された後、バイデン次期政権幹部がOMBスタッフと面会することを拒否し、次期政権への移行を妨げたことで「名をあげた」。
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2021年1月、ヴォ―トは、ハイテク、国家安全保障、予算、移民などの政策課題に焦点を当てたさまざまな専門家を集めた「アメリカ再生センター」（CRA）を設立する。CRAは「欧州から休眠NATOへと米国の軸足を移す」といった論文も公表している。
他方で、ヘリテージ財団が主導する連邦政府の行政部門を再編成する保守派の計画「プロジェクト2025」に関与している。
神に定められた」（Ordained by God）トランプ
最後に、トランプの位置づけについて書いておきたい。そのためには、トランプを支持する福音派（エバンジェリカルズ）について知らなければならない。
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「アメリカの福音主義者たちは、”What would Jesus do”（イエスならどうするか）というWWJDの文字で飾られたブレスレットを身に着けている」という話がある。聖書を重んじる彼らは、一説には、2014年の福音派プロテスタントの成人の数は約6220万人で、2007年の約5980万人から増加している。この推計が正確かどうかはわからないが、少なくとも共和党の大統領候補者選びに大きな影響力をもつといわれる福音派の多数がWWJDを座右の銘としているとすれば、彼らは日常生活においても一種の宗教的経験に出合い、そこで信念を見出していることになる
トランプは、共和党内に多くいる福音派の多くの人々の支持を集めている。なぜ彼らはトランプを支持するのか。理由は簡単だ。それが、「神の定め」である、と多くの福音派の人々がみなしているからだ。「不十分な証拠」がなくても、自分のなかで「イエスならどうするか」と自問自答したときに得られる答えは、「神に定められた」（Ordained by God）トランプを支持することでなければならないのだ。
2024年1月14日付のWPの記事に登場する、アイオワ州でのトランプ党員集会のキャプテンを務めるポール・フィギー牧師は、トランプが司法制度や民主党に酷使されているとみてきたことを指摘し、前大統領を殉教者（martyr）になぞらえたという。彼は他の候補者の可能性を否定し、より高い力がトランプを再び大統領に戻すと確信しているとのべた。どうやら、アメリカの思想家ウィリアム・ジェームズからつづくアメリカの伝統的な思想がトランプ政権の誕生を促しているようにみえる。その再来するかもしれないトランプ政権を理解するには、聖パウロや聖ヨハネにあたる人物を知るところからはじめなければならない。
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