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トランプ、facebook復活
2024選挙に向けて戦う道具は手に入れた。だが、不正をやらせないようにしないと。
3/17The Gateway Pundit＜WATCH: Rasmussen Reports Mark Mitchell Tells Steve Bannon “They Elected Kari Lake as The Governor of Arizona by EIGHT POINTS” According to New Poll!＝見る： ラスムッセンレポートのマーク・ミッチェルはスティーブ・バノンに、新しい世論調査によれば「カリ・レイクをアリゾナ州知事に 8 ％差で選出した」と語った!＞
Gateway Pundit は今朝、アリゾナ州の有権者候補に対する Rasmussen の新しい世論調査について報告しました。この世論調査は、Kari Lake が、腐敗した民主党の Katie Hobbs に対して地滑り的勝利で 8 ポイント勝ったことを示しています。エイブ・ハマデはクリス・メイズの 43% に対して 49% の票を獲得し、120,000 票差で負けたと思われるマーク・フィンケムは、エイドリアン・フォンテスの 43% に対して全有権者の 46% の支持を得ました。
共和党支持者の 72%、民主党支持者の 26%、無所属支持者の 47% が、選挙日に全マシンの 59% が故障したとき、共和党支持者に対する意図的な有権者抑圧が発生した可能性が高いと述べています。
さらに、ミッチェルはバノンに、世論調査は少なくとも 2 ポイント「民主党に有利」になるよう重み付けされていると語ったが、それでも彼らは負けた!
アリゾナはRINOの巣窟では？
3/18阿波羅新聞網＜去还是不去？普丁遭发布逮捕令 习近平成最尴尬之人＝行くか行かないか? プーチンに逮捕状が出て、習近平が一番恥ずかしい人になった＞習近平中国国家主席がロシアのプーチン大統領と会談するためにモスクワに向けて出発する前夜、国際刑事裁判所の裁判官がロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の容疑で、逮捕状を発行したため、中国の国家安全部と外交部は一晩中起きていた。習近平は、国際世論の批判と非難に耐え、「逮捕状」が出されたプーチン大統領と会談するため、ロシア訪問を継続すべきか、それとも理由を見つけて訪問を延期または中止すべきか？ 習近平は長考に入った。
このタイミングに合わせて発表したのでしょう。エグイ。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878693.html
3/18阿波羅新聞網＜惊爆！中共资助黑客开发新招 暗中监看被骇者…—暗黑前行，北京正出奇制胜＝衝撃！ 中共は、ハッカーに金を出して、新しいやり方を開発する ハッキングされた人を秘密裏にスパイする.—闇は前進し、北京は変わった手で勝利している＞Google の研究者は、中共が支援するハッカーが新しい手口を開発し、政府や企業のコンピューター・システムに何年もの間、検出されずに隠され、コンピューター上のハッキングされた人物のあらゆる動きを密かに監視していることを見つけた：Googleのサイバーセキュリテイ部門は、中共のハッカーが米国や他の西側の「目標システム」に侵入しているのは、外界の認識をはるかに超えている。
スパイのスリーパーと同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878687.html
3/18阿波羅新聞網＜绝不允许中共在西非建海军基地！美上将公开宣誓＝中共が西アフリカに海軍基地を建設することは絶対に許さない! 米国大将は公に誓う＞米上院軍事委員会は16日、公聴会を開いて米アフリカ軍司令官（AFRICOM）兼海兵隊のマイケル・ラングレー大将に報告を求めた。ラングレーは公聴会で、「米国は中国が西アフリカに海軍基地を設立することを決して許さない」と述べたが、基地の可能性のある場所を公に特定しなかった。
中共の賄賂攻勢にどう対抗するのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878679.html
3/18阿波羅新聞網＜习近平难了：欺骗加盗取 打造钢铁长城？—习要打造钢铁长城 专家揭中共军备升级的手段＝習近平の難しさ：鋼鉄の長城を築くための騙しと盗み？ –習は鋼鉄の長城の建設を望んでいる 専門家は、中共が軍拡するときの手段と明らかにする＞全国人民代表大会の閉会式で、習近平は近代的な軍隊を建設すると主張した。 過去 10 年間で、中共の軍備は急速に成長したが、専門家は、中共の研究開発の手段は不正で、米国の軍事技術を盗むために「軍民融合」のさまざまな欺瞞的な方法を採用していると考えている。しかし、実戦経験がなく、西側に包囲されているため、近代化は難しい。 中共の「鋼鉄の長城」はどのように作るのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878634.html
3/18阿波羅新聞網＜河南三月突现“雷打雪”凶兆 农民损失惨重—冰雹袭击贵州23县区 大过汤圆砸烂车窗＝河南省は 3 月に「雷雪」の悪い兆しが現れ、農家は大きな損失を被った — 雹が貴州省の 23 の県と区を襲い、もち米の団子よりも大きく、車の窓が割られた＞3 / 16、貴州省で大規模な雷雨が発生し、各地で雹が降った。 インターネットに投稿された動画によると、地域によってはもち米の団子よりも大きな雹が降ったり、住民の車の窓が割られたりした。 地元の作物も深刻な被害を受けたと推定されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0318/1878692.html
何清漣 @HeQinglian 11h
1.最初の文に同意する。
2.民主運動は彼によって引き裂かれてはおらず、彼は米国の民主主義を壊していない (少なくとも彼は選挙を操縦しなかった)。彼の存在はすべての悪をもたらし、すべての関係者を心ゆくまで自慢させただけであった。
3.ドラマ全体が茶番劇か、まずいサーカスであり、悲劇の厳粛さは微塵もない。
引用ツイート
張傑 @ZJ20672066 22h
郭文貴は、中国の権貴資本が生み出した邪悪な花である。 彼の最大の犯罪は、民主運動を引き裂き、米国の民主主義を破壊したことである。 彼は自分の資金を民主化運動に使い、中共に対抗しようとしたが、中共と共謀し、多くの民主活動家を迫害してきた。 郭の暴露は基本的に虚偽である。 郭は、米国の選挙キャンペーンでデマを流した。 郭の役人や商人との共謀で、手段を択ばない詐欺的な中国商人の特徴は、ついに彼を悲劇的な人物にした。
何清漣 @HeQinglian 11h
あなたの言ったことは本当である。
ここ数日の情報を確認したところ、欧州は長い間このようにプレーしていたが、人々はそれが正常だと思っている。米国はまだ腐ってはおらず、今回はシリコンバレーのWoke経営が炙り出された。少なくともNYポストとフォックスは喜んでそう言う。CNN, NYT, WPはFRBの金利上げのせいで、普遍的なことは言わない。
Got Woke, Go Broke，最後まで行かなければ、Woke が好きな米国左派の半分は目を覚まさない。
引用ツイート
Hustzhuch @hustzhuch 20h
返信先：@HeQinglian
欧米の多くの企業がこの鬼に取り組んでいるので、畜生と言うことはできない、遅かれ早かれおしまいになる。
池田氏の記事では、高市内閣府特命大臣の失脚か議員辞職を狙ったクーデターの疑いありと。作成者は西潟氏になっているが、彼は自分が書いたとは明言せず、「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答え、平川参事官と松井秘書官2人も「そんなレクはなかった」と言うのだから、捏造に近い。左翼の常套手段であるTVで悪印象を与える卑劣な手では。池田氏の言うように、持ち出しした官僚と小西議員は刑事告発されるべき。
記事
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。
ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。
大臣レクが「捏造だ」と当の高市大臣が否定
この行政文書は総務省が本物だと認め、公式ホームページでも公表されているが、正式の決裁を得た公文書ではない。その半分以上が作成者不明で、内容の真偽は「引き続き精査を実施中」である。
78ページの文書の大部分は、礒崎氏と総務省の官僚のやり取りで、彼は特定の番組（特にTBSの「サンデーモーニング」）を名指しして、総務省が警告するよう求めたが、総務省が民放との全面対決を恐れ、過去の答弁を踏襲した一般論で収めようとした。
その中で高市大臣が登場し、特定の番組名を出すと「民放との徹底抗戦」になるとコメントしたため、礒崎氏も了承した。このうち礒崎氏の部分についての記述は彼も基本的に認めているが、高市氏に関する4ページは本人が「捏造だ」と否定した。
特に問題なのは、2015年2月13日の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」という文書である。ここでは安藤友裕情報流通行政局長が高市大臣に対して礒崎氏からの注文を伝え、高市氏が「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」など対応を議論している。
総務省が公開した行政文書
ここで高市氏が慎重な方針を出し、安藤局長はその内容を4日後の礒崎補佐官レクで説明し、礒崎氏も「上品にやる」と矛を収めた。つまりこの高市大臣のコメントは、安倍首相の権威を笠に着て暴れ回る礒崎補佐官を抑え込む上で重要な役割を果たしたが、高市氏はそんな話は聞いていないというのだ。
「上司の関与を経て文書が残っているなら」という曖昧な答え
国会で高市氏は、2月13日に放送法に関する大臣レクはなく、礒崎補佐官の関与についても今年までまったく聞いたことがないと答弁した。これについて今週の参議院予算委員会で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、次のように答弁した。
作成者によりますと「約8年前のことでもあり、記憶は定かではないが、日ごろ確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識している」ということでありました（中略）。
以上を勘案いたしますと、2月13日に関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。
これは奇妙な話である。大臣レクには6人が出席し、そのうち3人が大臣室、3人が情報流通行政局長以下の官僚だった。高市大臣と大臣室の2人（平川参事官と松井秘書官）は「そんなレクはなかった」というのだから、あとの3人が「あった」と記憶しているなら、その証拠を出せばいい。
大臣の日程表は秘書が分刻みで記録しているので、2月13日の15時45分に大臣が何をしていたかはわかるはずだ。総務省は「1年以上前の大臣の日程表は破棄した」というが、イントラネットには電子メールなどの証拠が残っているはずだ。
この作成者（西潟課長補佐？）は書いた記憶があれば「私が書いた」と答えるはずだが、「大臣レクが行われたのではないか」と他人事のように答えている。これは不自然だ。自分が書いた文書を見たら、書いたかどうかは誰でも思い出す。これは国会や法廷で問い詰められたとき「私が書いたものではない」という逃げ道を残したのだろう。
それを示すのが「上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば」という奇妙な条件文である。これは暗に議事録に上司（安藤局長？）が手を入れたことを示唆している。当時の総務省では、担当者の書いたメモを上司が原形をとどめないほど書き換えたことが何度もあったというのが経験者の見方である。
この文書は大臣レクの記録なのに大臣室には配布せず、事務次官（自治省出身）にも配布していない。桜井総務審議官以下の郵政省系の事務方だけで共有され、正式の決裁も受けず、総務省の行政文書ファイル管理簿にも入っていなかった。
以上から考えると、2月13日15:45から大臣レクが行われた形跡はない。礒崎補佐官への対応をめぐって、総務省が高市大臣に相談した形跡もない。松本総務相も「同席者の間でも内容についての認識が必ずしも一致していない」と明言を避けた。
高市氏と総務官僚のどちらかが嘘をついている
このように高市氏と総務省の話は、大きく食い違っているので、どちらかが嘘をついている。高市氏が嘘をつく合理的理由はなく、大臣室の2人の答えも一貫しており、共謀して嘘をついているとは思えない。
では総務省が嘘をつく可能性はあるだろうか。マスコミでは「官僚が議事録に嘘を書く理由がない」というが、本件ではあるのだ。
2月13日の会議は、その4日後に予定されていた礒崎補佐官レクを前にした作戦会議だったのではないか。礒崎氏からは「本件を総理に説明し、国会で質問するかどうかについて総務相の指示を仰ぎたい」という宿題が出されていた。それについて情報流通行政局長以下が（大臣抜きで）協議した可能性がある。
ここに大臣コメントとして出ている話は、局長以下のスタッフの話の主語を変えただけなのではないか。17日には、安藤局長が礒崎補佐官に「極端な事例をあげるのは（答弁として）苦しいのではないか」という高市総務相のコメントを伝え、礒崎氏を抑え込んだ。このとき礒崎氏を説得するために、この議事録を使った可能性がある。
総務省の事務方は、なぜ大臣に礒崎氏の件を相談しなかったのだろうか。当時は「安倍一強」といわれるほど首相官邸の力が強かった。高市氏は礒崎氏と同じく安倍側近であり、マスコミに対しても強硬派だった。2人の意見が特定の番組を名指しで批判すべきだということで一致すると「民放相手に徹底抗戦」になってしまう。
そのため安藤局長は、高市氏には知らせないで「1つの番組を名指しするのは答弁として苦しい」という慎重派の意見を大臣コメントとして礒崎氏に伝えたのではないか。これは大臣抜きで事務方が官邸と取引して政策を決めるクーデターのようなものだ。
高市氏も「総務省の中で私は浮いていた」と語っており、こういうことが常態化していた可能性がある。2014年にフジテレビホールディングスの外資規制違反が判明したときも、これを厳重注意処分にとどめたのは安藤局長で、高市大臣は知らされていなかった。
総務省の歯切れが悪いのは、西潟氏が「あれは大臣レクではなく、局内の作戦会議だった」と答えたからではないか。大臣コメントは彼が書いたものではなく、上司（安藤局長？）が「関与」して書き加えたとすれば、上司は虚偽公文書作成罪に問われる（総務省は告発義務を負う）。
さらに重大なのは、このような部外秘文書を小西議員が政治利用したことだ。彼はその文書を「総務省職員」から昨年の参議院選挙前に入手したというが、これが事実だとすると、その職員は国家公務員法100条（守秘義務）に違反する。それを入手して公開した小西氏も、国家公務員法111条違反（そそのかし）に問われるおそれがある。
5月のG7（先進7カ国首脳会議）では経済安全保障がテーマとなり、各国の情報セキュリティを強化する対策が協議される。情報通信を所管する総務省の情報セキュリティがこのようにずさんでは、各国の信頼を得られない。総務省は当事者を国会に呼んで真相を解明し、秘密漏洩や公文書偽造については刑事告発を含めて厳正に対処すべきだ。
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