5/22The Gateway Pundit＜Jim Jordan Vows Scrutiny of Durham Report Findings – Threatens to Cut FBI Funding and Reopen Hillary Clinton Investigation (VIDEO)＝ジム・ジョーダン、ダーラム報告書調査結果の精査を誓う – FBIの資金削減とヒラリー・クリントン捜査の再開までをも言う(ビデオ)＞

どんどん民主党、ＦＢＩ、ＣＩＡに圧力をかけないと2024年選挙でまた不正をする。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党、オハイオ州選出）は日曜日、委員会が最近発表されたダーラム報告書で言及された人物を詳しく調査すると発表した。

ジョーダン氏は、捜査の可能性に関して「何事も計画外ではない」と強調し、FBIの資金提供を削減し、ヒラリー・クリントン氏らに関連した捜査を再開すると脅迫までした。

「ダーラム報告書が出てきて、FBIには大義も断言できるものも証拠も何もなかったことがわかっているのに、彼らはトランプ大統領とその陣営の捜査に乗り出した」とジョーダン氏はFOXニュースの司会者マリア・バーティロモに語った。

「ダーラム報告書の最良の一文は、「法律への忠実さという基本的な使命を果たせなかった」だったと思います。彼らは法律を遵守しませんでした。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/jim-jordan-vows-scrutiny-durham-report-findings-threatens/

政治ニュースを信じない：信じる＝52：30、共和党支持者では65：22

メデイアの報道ぶりが、民主党偏向：共和党偏向＝52：20。

メデイアは人民の真の敵か、賛成：反対＝59：36.

5/23看中国＜鹰派议员力促减少美中商业联系 跨国公司恐成靶子(图)＝タカ派下院議員、米中ビジネス関係縮小要請、多国籍企業が標的になる可能性も（写真）＞強硬派の米国議員マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は、米中競争委員会に対し、広範な米中ビジネス関係のどの部分が中国を強化しているのかを調査し、どのようにしてその関係を縮小するかを計画するよう指示している。

「我々は米国企業が米国企業らしく行動することを望んでいる」とギャラガーは語った。 彼は、ウォール街、シリコンバレー、ハリウッドの巨人、中国ビジネスに関心を持つ他の米国人は、中共がもたらすリスクを理解していないと考えている。

最近では、ギャラガーは、アップルのサプライチェーンを中共の危険にさらしていること、ウォルト・ディズニーが中国を喜ばせるために映画を自主検閲し、米国の価値観を損なっていること、ナイキ（NKE）が強制労働によって生産された綿花を使用している可能性があることを非難した。

ディズニーは各国の規則に従うためにストーリー作りで妥協はしないと述べており、アップルは生産をインドなどに移転している。 Nike.comの声明は強制労働をなくすための行動を支持している。

ギャラガーは、シリコンバレーが中国のテクノロジー分野への投資を制限すること、ウォール街のファンドマネージャーが中国株を売却すること、製造業者がサプライチェーンで米国の基準を遵守することを主張した。 これに企業幹部が動揺しているのは明らかだ。

ギャラガーは企業界の懸念を認めた。 今月ワシントンで開かれた米国商工会議所の会合で、ギャラガーは同委員会が企業に証言を求める召喚を計画しているかどうか尋ねられた。 彼は「米国の対中政策について将来、激しい議論が交わされるかもしれない…企業は中国への投資戦略を守り、中国での製造事業を守る準備をしておくべきだ」と答えた。

ロジウム研究機構は、2020年現在、米国は中国に1兆2000億ドル相当の株式と債券を保有し、さらに数千億ドル相当の工場、不動産、その他の資産を保有していると推定している。 昨年の二国間貿易は7000億ドル近くに達し、中国は8500億ドル以上の米国債を保有している。

ギャラガーと流暢な中国語を話す中国通の戦友、ポッテインジャー・トランプ大統領国家安全保障副補佐官は15年間、朝食で会話する習慣を維持しており、二人は中東、アジア、そして世界について自由に語り合っている。 ポッテインジャーの目には、ギャラガーは国家安全保障政策に大きな影響を与える「真面目な歴史研究者」だという。

敵をここまで大きくしたのは米国。中国人の本性を見抜けない愚かさ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/23/1036542.html

5/24阿波羅新聞網＜想解除芯片禁令 荷兰外交大臣告诉秦刚…＝オランダ外相は秦剛に対し、チップの禁止を解除したいと語った…＞オランダのウォプケ・フックストラ副首相兼外相は23日、中国で、西側諸国政府が中国に対する防衛姿勢を強める中、オランダ経済とサイバー空間の保護はオランダにとっての優先事項であると述べた。

米国は10月に米国製チップ製造ツールの中国への輸出を制限したが、それにはオランダと日本の他の主要なチップ製造技術サプライヤーの同意があって初めて有効になる。

日本はまた、7/23から23種類の半導体製造装置の輸出を制限すると述べ、中国政府を怒らせた。

「中国はリソグラフィー装置について深刻な懸念を抱いている」と秦は記者団に語った。

「中国とオランダはお互い重要な貿易相手国であるため、両国間の正常な貿易秩序と国際貿易ルールを共同で守り、世界の産業とサプライチェーンの安定を共同で維持すべきだと我々は信じている。」

オランダ大使館での2回目の記者会見でフックストラは、オランダで計画されている輸出規制は特定の国を対象としたものではなく、詳細は今後数週間以内に発表される可能性があると述べた。

フックストラは、「関係はより複雑化している」としても、中国政府との「関与を積極的に追求する」必要があると付け加えた。

中国はオランダにとって重要なパートナーかという質問に対し、同氏は「その通りだ」と答えた。

フックストラは中共へリップサービスのつもりかもしれませんが、真意だとすれば中共に総て奪われることになる。中国人が国際ルールを守った試しはない。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905653.html

5/24阿波羅新聞網＜养蛊的遭反噬! 胡锡进被重点监控＝伝説上の毒虫を養うのは反発に遭う!胡錫進は監視下にある＞笑果文化社傘下のトークショー俳優として知られるHOUSEの発言が物議を醸しており、環球時報元編集長の胡錫進は関係者に改善の機会を与えるよう呼び掛けた。

中国笑果文化社傘下で著名なトークショー俳優のHOUSE（李昊石）は、人民解放軍を野犬と比喩した疑いがかけられ、中共当局から罰金を科せられ、番組は中断された。『環球時報』元編集長の胡錫進はこれについて声を上げ、国民が関係俳優と笑果社に反省と改善の機会を与えることを期待したが、予想外に多くのネチズンが胡を批判して通報した。これにより、胡錫進の中国でのソーシャルメディアは厳しく監視されるようになった。

密告社会で監視社会の国は専制国家で、特に共産国、中共は酷い。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905525.html

宮家氏の記事で、本文にあるように垂秀夫駐中国日本大使の、中共のG7へのクレーム対応は立派だった。日本は脅せば言うことを聞くと思ってちょっかいを出したのでしょうが、反駁されて、中共の面子は丸つぶれ。力に頼る国の驕りか、愚昧さが齎したものか。でも、垂秀夫大使でなく、凡庸なチャイナスクール出が大使だったら、こんなに見事に、即座に切り返せなかったでしょう。ＴＶや新聞でお見受けする元中国大使ではこうはいかなかったのでは。

明治時代の外交官は、日本の不平等条約を無くすため、国益を賭け、命を削って交渉しました。今の日本の外務省には骨のある人物がいなくなり、サラリーマン化しています。その中にあって今回の垂秀夫大使の反論は胸のすく想いであり、見事としか言えない。外務省勤務者は彼を目指して頑張ってほしい。

記事

フランスのマクロン大統領（左）と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席。台湾をめぐるマクロン大統領の発言が、「G7の結束が乱れている」との不安を高めた（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）には正直言って驚いた。筆者は、外務省に入省した直後に開催された1979年の東京サミット以来、40年以上にわたってG7首脳会議をフォローしてきた。そんな筆者でも、こんな不思議な感覚は初めてだ。現代史が転換期に入りつつある中、今年のG7広島サミットほどグローバルで、中身があり、かつ重要な結果を伴う首脳会議は他に思い付かない。それほど全てが新しい光景だった。

過去10年の間に、ポスト冷戦の時代がようやく終わり、これに代わって新たな国際・国内政治環境が生まれつつある。ウクライナ戦争が長期化する中、中国、ロシア、北朝鮮などは、武力による現状変更の意図を隠そうともしない。こうした「現状変更」勢力が、既存の国際秩序に対する挑戦を始めて以降、初めてアジアで開催されたG7首脳会議が広島サミットだった。

幾つか偶然も重なった。米連邦政府の債務上限問題により米国のバイデン大統領がサミット後のオーストラリア訪問を取りやめたため、日米豪印の枠組み「QUAD（クアッド）」の首脳会合は広島開催となった。サミット2日目（5月20日）には、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日まで実現した。普段なら記念写真撮影と共同文書発表でシャンシャンと終わるはずのサミットが、突然、G7及び参加各国首脳によるリアルタイムの実質的政治決断の場となった。

G7の対中姿勢に関して相反する報道

当然ながら、G7広島サミットに関する報道の多くは、ゼレンスキー旋風とウクライナ戦争の行方を取り上げるものとなった。やはり、ウクライナ大統領がG7サミットに参加したことのインパクトは絶大なのだろう。これに比べて、今回のG7広島サミットで議論した対中政策に関する記事・論評はあまり見当たらない。ネット上で探してみても、中国に関しては、以下のような比較的小さな記事しか見当たらなかった。

• 中国外務省次官は21日、北京駐在の日本大使を呼び、「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示した。（NHK 5月22日）
• G7広島サミットを受けて、複数の市場アナリストから、G7が中国への強硬姿勢を弱めているとのメッセージを送ったとの見解が示されている。（MINKABU PRESS 5月22日）

あれあれ、一体どちらが正しいのか。記事を読むだけではよく分からない。ちなみに、北京駐在の日本大使は、上述の中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらないだろう。言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」（河北新報5月22日）と反論したという。極めて正しい対応である。

G7首脳コミュニケの中国関連部分を精査する

今回のG7でも多くの長文の成果文書が発表された。「G7広島首脳コミュニケ」と題された政治文書は英文で40ページという膨大なもので、全文に目を通すだけでも大変だった。この種の文書を読むたびに、いったい何人の人が全文を精読しているのか、疑問に思うほどだ。されば、今年のG7首脳コミュニケと昨年のそれを読み比べた人も、恐らくあまりいないのではないか。

報道にあるように、もし昨年よりも今年の方が「対中強硬姿勢」が「弱まっている」のであれば、中国が「強烈な不満と断固反対する考え」を表明する必要はなかろう。というわけで今回は、広島首脳コミュニケにおける対中政策部分を、昨年6月にドイツ・エルマウで行われたG7サミットでの成果文書と比較し、G7の対中姿勢がいかに変わったのか、または、変わらなかったかを検証したい。

広島首脳コミュニケの中国関連部分は、第51項と第52項にまとめられている。ここからは各パラグラフの書きぶりを紹介し（編集部注：外務省のサイトにある仮訳を引用）、必要に応じて、昨年との比較を試みる。しばし、お付き合い願いたい。なお、【】部分は筆者の個人的かつ非公式なコメントであるので、念のため。

51）我々は、G7のパートナーとして、それぞれの中国との関係を支える以下の要素について結束する。

・我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。我々は、国益のために行動する。グローバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。

【宮家注】この部分は広島で新たに加わった内容だ。中国に「率直に関与」し、懸念を「直接表明」する、「建設的かつ安定的な関係を構築」する、「中国と協力する必要がある」など、これまでにない書きぶりである。上記の市場アナリストがG7の対中「強硬姿勢は軟化」したと見る理由は、恐らくこれだろう。

・我々は、中国に対し、パリ協定及び昆明・モントリオール生物多様性枠組に沿った気候及び生物多様性の危機への対処並びに天然資源の保全、脆弱な国々の債務持続可能性と資金需要への対処、国際保健並びにマクロ経済の安定などの分野について、国際場裏を含め、我々と関与することを求める。

【宮家注】気候変動、保健、マクロ経済の部分は昨年と比べ大きな変更はない。

・我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する。

【宮家注】この部分は新たな記述。「中国を害すること」や「発展を妨げる」意図はない、とわざわざ書いている。また、求めるのは「デカップリング」ではなく「デリスキング」だとも述べている。確かに昨年にはなかった表現が加わっているようだ。

・中国との持続可能な経済関係を可能にし、国際貿易体制を強化するため、我々は、我々の労働者及び企業のための公平な競争条件を求める。我々は、世界経済を歪める中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処することを追求する。我々は、不当な技術移転やデータ開示などの悪意のある慣行に対抗する。我々は、経済的威圧に対する強靱性を促進する。我々はまた、国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識する。

【宮家注】ここでは、経済分野における中国に対する従来の要求を繰り返している。内容的には昨年とほぼ同様である。

・我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。

【宮家注】安全保障面では、昨年とほぼ同様、厳しい内容は変わっていない。

・我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するG7メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む）に変更はない。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。

【宮家注】台湾部分では、「一つの中国政策に変更はない」との部分を新たに追加している。だが、全体として従来の立場に変わりはないようだ。

・我々は、強制労働が我々にとって大きな懸念事項となっているチベットや新疆ウイグルにおけるものを含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける。我々は、中国に対し、香港における権利、自由及び高度な自治権を規定する英中共同声明及び基本法の下での自らのコミットメントを果たすよう求める。

【宮家注】人権部分も、昨年とほぼ同じ表現を踏襲している。

・我々は中国に対し、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性及び経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。

【宮家注】この部分は新たな要求。外交団や外国人に対する「干渉行為」を批判している。

・我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。我々は、中国に対し、ウクライナとの直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す。

【宮家注】ロシアに対する中国の姿勢に関する要求は基本的に昨年と変わっていない。

52）南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、我々はこの地域における中国の軍事化の活動に反対する。（以下略）

【宮家注】南シナ海に関する表現も昨年とほぼ同様である。

そして、G7対中姿勢に変化は？

引用が長々と続いたことをおわびする。しかし、以上のG7成果文書は、決して気まぐれでは生まれたものではない。各国の政治家と官僚たちが、時には徹夜を重ね、練りに練った結果、出来上がった表現なので、あえて一言一句を味わっていただきたいと思った次第である。

中国に関する書きぶりが今回変わった理由や背景を筆者なりに推測してみよう。ポイントは3つある。

（1）対中姿勢は「軟化した」とまでは言えない
中国と「建設的かつ安定的な関係を構築する用意」はあっても、G7の目的はあくまで「国益の追求」だ。中国側の譲歩がない限り、実質的な関係改善に向かう可能性は低いだろう。それでも、こうした柔軟な姿勢を暗示する表現がG7首脳文書に加わったことは中国との関係を改善する上で悪くない。少なくとも、マイナスになることはないだろう。

（2）中国側の異様な反応
以上の通り、今回の中国関連部分は全体としてバランスの取れたものになっている。恐らく、「中国との関係においては『対決』と同時に『対話』も重視すべし」と考える日本を含む一部諸国の意向が反映されたからだろう。そうだとすれば、中国が今回示した反応はやや異様ではないか。今年のコミュニケが気に入らないのであれば、昨年のコミュニケはもっと気に入らなかったはずだからだ。

昨年、ドイツで首脳コミュニケが発表された際、中国外務省が北京駐在ドイツ大使を呼びつけて強烈な不満と断固反対する考えを示した、という報道は記憶にない。されば、今回は議長国が日本であったために、意図的に呼びつけた上でそれを公表したのだろう。その意味でも、北京駐在の日本大使の対応は見事である。

（3）むしろ強まる対中圧力
今回、中国側が過剰反応した理由は、文言上の問題ではなく、恐らくは、ウクライナを含む欧州情勢と、台湾を含むインド太平洋情勢が重なり合う危険を感じ取ったからだろう。今回の広島G7サミットの最大の成果は、独仏伊など欧州大陸国家が、インド太平洋と欧州の安全保障は一体であると実感したことだ。そうであれば、中国が過剰反応した理由も理解不能ではないだろう。

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