日本のＧＤＰと通貨発行量（M2+CD）の比較（＝マーシャルのK）を見てみます。バブル期の94年には1.07位でした。アベノミクスによって、1.8位まで増えて来ています。ﾈｯﾄで解説を読みますと「過剰貯蓄」になるとマーシャルのKは高くなりやすいとのこと。中国と同じくらいなのに、日本は騒がれずアベノミクスが評価されているのは、個人金融資産が豊富で政府負債を大幅に上回っているせいか。中国は国全体で2600兆円も負債があり、裏付けるべき資産を持たないため批判されるのでは。

中国はインフレ亢進、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と噂されて久しいです。それもこれも嘘でデッチ上げた数字が基になっているため、正しい判断ができないのかと。AIIBに入るのは溝に金を捨てるようなものと思います。

『三菱UFJモルガン・スタンレー証券　2015年4月3日　嶋中雄二の月例景気報告 No.60～私が日銀に早期追加緩和を要望する理由より「日本のマーシャルのK」を抜粋』

また下記の記事も見つけました。

http://chugokukaigun-junnbi.blogspot.jp/2013/02/201328-1116-http-www.html（2013年2月8日金曜日）より

レコードチャイナ　配信日時：2013年2月8日 11時16分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69224&type=0

中国は世界最大の「紙幣印刷機」、メディアの報道に専門家が反論―中国メディア

2013年2月7日、各国が相次いで新たな量的緩和策を発表する中、あるメディアが「中国の通貨過剰発行も深刻だ。　2012年、中国の通貨増加量は世界の約半分を占め、世界最大の紙幣印刷機になった」と報じた。

　これについて専門家は、　「このような言い方はあまりにも常識外れで、一方的すぎる」との見方を示している。

　中国の通貨発行量が本当に深刻なのかどうか、1つのデータに基づいて当て推量することはできない。　通貨が過剰発行状態かどうかを判断する指標の 1つとして物価の安定がある。金融政策の良し悪しを判断する上で重要なのは、経済の成長率・規模と歩調が合っているかどうかだ。

▽．中国の通貨過剰発行は誇張

　中国の通貨過剰発行問題はここ数日、各方面で話題になっている。中国人民銀行（中央銀行）の統計データによると、　2012年末現在、中国のM2残高は「97兆4200億元（約1448兆8100億円）」に達し、世界一となった。　この額はすでに、世界のマネーサプライ総量の4分の1に近づいており、　米国の1．5倍だ。　さらに、M2の対GDP比は188％の過去最高に達した。ちなみに同期の米国の同比率は63％で、中国のわずか約3分の1だった。　一部メディアはこの差を根拠として中国を「世界最大の紙幣印刷機」と比喩し、多くの人が中国の通貨過剰発行が深刻であると考えるようになった。

　しかし、専門家はこれについて　「表面的に見て、中米のデータを比較すればこの結論も一理あるように感じるが、理論的に分析、もしくはもっと広範囲で比較すれば、この判断が大雑把であることが分かる。　特にM2残高と対GDP比だけで中国が通貨過剰発行状態だと断定するのはあまりにも単純で一方的だ。　各国のマネーサプライの統計範囲の違い、融資構造の違い、経済発展段階の特徴などの要素を全く考慮していない」と指摘する。

　中国人民大学財政金融学院の趙錫軍（ジャオ・シージュン）副院長は　「中国の通貨発行量は確かに多いが、中国経済の成長率を見ずに単純に過剰発行だと決め付けてはならない。合理的な通貨発行は、国の経済成長率・規模に応じたものであるべき。　例えば米国は経済成長が鈍化しているため、発行量を再度増やせば過度な発行になってしまう」とする。

▽．通貨発行量の増加には原因が

　中国人民銀行の周小川（ジョウ・シャオチュワン）総裁は、「中国がこれまで統計してきた実体経済には形のあるものしか含まれず、サービス業が含まれない。このため、市場化が進み経済発展が加速するに伴い、マネーサプライは統計範囲内の『実体経済』の需要をすぐに上回り、いわゆる『過剰発行』の状態になった。しかし実際のところ、マネーサプライは実体経済だけでなく、サービス業や金融市場の需要も満たす必要がある」と指摘する。

　興業銀行の魯政委（ルー・ジョンウェイ）チーフエコノミストは　「中国のM2対GDP比は前々から高かった。　この原因として、1つには中国のマネタイゼーションの進展が挙げられる。これまで市場で取引されてこなかった多くの製品が市場に流入し始め、自然とより多くの通貨が必要になった。

　もう1つの原因は、中国の社会融資構造だ。社会融資の大部分は銀行によるものであるため、M2が必然的に高くなる」とする。

　国家情報センター経済予測部世界経済研究室の張茉楠（ジャン・モーナン）副研究員は、「第1に、改革開放の深化と市場化の高まりに伴い、中国の通貨需要が絶えず高まり、マネーサプライの増加ペースが経済成長ペースを上回った。このためM2の対GDP比が高まった。

　第2に、WTO加盟以降、中国の輸出の高成長および蓄積された外貨準備高は、貨幣創造のメカニズムと供給構造を大きく変化させた。最後に、投資に対する過度な依存度もまた、通貨の受動的な過剰発行の主因となっている。金融資源の国有経済に対する過度な依存、国有部門の予算に対する『ソフトな制約』は、金融資源の効率低下を招いている。経済の高度成長を維持するためには、さらなる信用貸付・貨幣供給に依存する必要がある」と語る。

▽．市場を資源配分の主体に

　実際のところ、　「通貨の過剰発行」は表面的な現象であり、その裏には中国経済構造のアンバランスや金融体系発展の遅れといった問題が隠れている。　中国のマネタイゼーションの過程には、他国とまったく異なる構造的・制度的基礎が存在する。

　その核心は、

1）．政府が主導となったマネタイゼーション、

2）．国際資本の循環を受けた「受動的な創造」、

3）．金融資源配分の効率低下

だ。

　張茉楠副研究員は、「通貨の中にいれば、通貨の仕組みを理解できないため、通貨の外に出て通貨を見直す必要がある。政府主導の資源配分モデルから脱却し、市場を資源配分の主体とし、投資への過度な依存をやめ、金融分野の全面的な改革を促進することで初めて、通貨の過剰発行を緩和することができる。

　人民銀行による通貨発行抑制や信用貸付規模に頼っていてはこの局面を変えるのは難しい」と指摘する。

　周小川総裁は、　「我々は2008年以降、世界的な金融危機に対応するために積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策をとってきた。政策自体は正しいが、副作用がもたらされることは確実だ。金融政策にはタイムラグが存在し、一部の効果や現象がやや遅れて現れることもある。　金融危機への対応の際は、マクロ経済調節に適度に力を入れる必要があるが、危機が過ぎた後は逆方向の調整が必要だ」と指摘する。

（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）

　「お札を刷れる」というのは国家にとっての絶対的誘惑である。　その誘惑に負けて刷り過ぎるのが通常の動き。　通常はお札は貿易による外貨準備高を睨んで刷る。　ときにGDPを睨んで刷ることもある。しかし後者は先進国にのみ通用する判断とみるのが妥当。　お札を刷り過ぎるとは、上の条件から導き出せる数字をはるかに上回って刷ることをいう。外貨準備高に見あって刷っていれば、間違いなく安全である。GDPに合わせると、財政投融資といった公共投資まで組み込まれてしまうため、いわゆる「花見酒の経済」におちいる。

　さて、お札を刷りすぎると何が起こるか。こんなことはだれでも知っていることだが、確認しておく。

　巷にお金がだぶついてくる。よって、モノよりカネが多くなり、物価が上がる。　物価が上がるということは、それに合わせて賃金が上がるということになる。これをインフレ傾向と呼ぶ。このインフレ傾向を使って、賃金をあげ経済を上向きに引っ張るのが時の政府の政策になる。高度成長経済とはこれを正当な経済的裏付けをもってやることをいう。つまり、貿易黒字の充分な大きさを確保しながらお札の量を増やしていくことだ。成長経済とは永遠に続くものではない。成長が鈍っているのにお札をするとどうなる。モノの量に比べてお金だけが巷に溜まっていく。これが「インフレ」。

　貿易という場ではモノの価値は対外的に決まってくるので大きくは変わらない。モノの値段がある程度安定していると、今度はモノの量でお札を増やしていく。ものの量も限界がある。不必要には増えない。モノがたくさんあれば、それだけお金を巷に増やすことができる。しかし、それがピークに到達すると、刷り過ぎたお金は不動産に向かう。それがバブルとなる。経済破綻が待っている。

　中国でお金をジャカジャカ刷っているということは、充分な外資がある限り大丈夫だ。外資が足りなくなると、不動産に回してGDPを操作しながら、お札を刷る。そうするとバブルは弾ける。おそらく、中国は貿易的にピークを過ぎている。よって、GDPに合わせお札を刷っている。公共投資、財政融資でGDPの額を維持しようとしている。いまの、ロー・ミドルエンドの産業構造、環境破壊、インフレ化による賃金の高騰、ゴーストタウンの建設、ランニングコストを考えないミエだけのきらびやか建造物の増加、貿易経済の鈍化、中国からの国際資本の逃亡、といったところをみると中国は早晩、経済的に苦境に追い込まれる。通常なら引き締めにはいるべきなのだが、それを昔の夢追って拡大で乗り切ろうとするとバブル崩壊の悪夢に突入することになる。

　ちなみにデータをまとめると、

中国：GDPの「1.9倍」のお札を印刷

米国：GDPの「63％」のお札を印刷

　ということは、中国はアメリカの3倍のお札を刷っているということになる。いくらもっともらしい理屈を並べてみても、刷りすぎはみえみえ。早晩、インフレ、バブル崩壊へ向かう。　中国元が下落する。いまがピークだろう。

内容

P．95～97

太子党が持つオーナー意識

古森：メイン夕―ゲットは政治局常務委員と政治局委員だが、先に石平さんが説明したように、反腐敗運動の対象範囲は国有企業幹部、地方政府の中堅幹部まで広げられた。

産経新聞中国総局の記者の話では、習近平時代になってから逮捕された大物官僚の数は今年（2014年）の六月現在で約一〇〇人だそうだ。閣僚級、局長級も含まれるが、これぞ反腐敗運動 が権力闘争の手段であるという証左は、習近平と同根の太子党出身者が一人もいないことだ。

石平：習近平が中華人民共和国を樹立した毛沢東に心酔しているのは、よく知られるところだ。一九七〇年代半ばまで中国国内で絶対的なカリスマであった毛沢東を礼賛し、毛沢東を真似ることで、自らの存在感を示そうとしている。

たとえば習近平のスローガンである「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」は、中華思想にとらわれていた毛沢東の焼き直しであるし、反腐敗運動で政敵を次々と葬 っていく手口も毛沢東そのものである。 習近平が行ってきたキャンペーンは、この「反腐敗運動」と「反贅沢運動」と「反官僚主義運動」と「反日運動」の四つだが、反日を除く三つは毛沢東が建国直後の一九五一年に提唱した「三反運動」とまったく同じものなのである。対外政策も毛沢東を意識した「遠交近攻」であるし、好んで乗る車も、毛沢東が命じてつくらせた初代国産車「紅旗」だ。なぜそこまで習近平は毛沢東にこだわるのか。その答えは彼の出自である太子党に収斂する。

習近平のみならず太子党の面々は、中国共産党政権はわれわれのものである。われわれは、この政権のオ—ナ—なのだという独特の「オ—ナー意識」を持っている。

太子党である彼らの父親の世代が開国の父だった毛沢東と共に戦い、現在の中華人民共和国を建国したからだ。

習近平を領袖とする太子党の面々は、「われわれこそがこの国の正当なる継承者であり、政権を受け継ぐ当然の権利と使命があるのだ」と骨の髄から思い込んでいるわけである。

習近平たちにすれば、上海閥にしても共青団派にしても、それらの人たちは単なる政権の「雇われ経営者」であり、天下のオーナーである自分たちにとっての「使用人」にすぎない。たとえば、前の最高指導者胡錦濤は逆立ちしてもオーナーにはなれない。

そういう意味では太子党にとり、毛沢東は自分たちの血統と立場を“保証”してくれる絶対的な存在なのである。まずそれが一つ。

もう一つには、もうそろそろ共産党の中で毛沢東の権威を取り戻したいということだ。毛沢東の権威を取り戻すことで、共産党政権の一貫性を主張できると太子党の面々は信じている。

使用人であるはずの共青団の連中がこれから本気で天下を取ろうとするのであれば、自分たち太子党こそが身を挺してそれを阻止しなければならない。太子党の天下を取り戻して、革命の血を受け継いだ自分たちの継承権を確立しなければならない。これが偽らざる本音であろう。

そうした意味では、同じく太子党出身で、毛沢東主義を掲げて重慶市民の心を摑んだ薄熙来は習近平と同じ発想の持ち主であった。ただ、太子党のなかに二人の毛沢東主義を掲げるリーダーはいらない。習近平は薄熙来を失脚させる必要に迫られた。 だからこそ、本来ならライバルでもある共青団の胡錦濤とパーシャル連合し、薄熙来を潰した。

P．152～156

人民元を刷リ続けることができた理由

要は、中国政府が莫大な公共投資をすれば、さまざまな産業が繁栄するという方程式。たとえば、鉄道を敷けば土木建設、鉄鋼、機械関連の産業はみな潤うといった具合である。

では、こうした投資資金の出所はどこか。

中央政府が人民元をじゃんじゃん刷った。そして、中国がニ〇年間も毎年二桁近い経済成長を続けてこられた最大の要因は、土地ビジネスの成功であった。

「世界の工場」になった中国は、工場誘致した外国企業から三○〜五〇年分の土地使用権料を一度に、しかも外貨で獲得できた。土地所有を認めない自国のシステムが、中国を助けたと言えよう。外資系企業の進出ラッシュが続いた一九九五〜ニ〇〇五年は、各地各階層の共産党幹部、彼らにつながる連中にとり、土地はまさしく打出の小槌となった。

中国政府は外資企業から獲得した外貨を根拠に人民元を大増刷でき、それがケインズ政策実行の元手となったわけである。

だが、中国は図に乗りすぎた。

ニ〇〇八年のリーマン.ショック後、世界同時不況になり、中国の輸出は大幅に落ち込んだ。先にも述べたように、国内消費の弱い中国は輸出と公共事業に頼ってきた。その一方の柱が傾いてきたのだ。

中国政府が打った政策は、一つは財政出動。四兆元、日本円にして六八兆円という巨大な財政出動を行い、一気に公共事業投資を増やした。

もう一つの政策は、空前の金融緩和であった。要は、銀行からお金を大量に市場に回した。リーマン・ショック直後の一年間、中国の各銀行からの貸出総額は実に九•六兆元に上った。この額は当時の中国のG D Pの約三割という途方もないものだった。

この二つの政策は見事に奏功し、ニ〇〇九年には中国の経済は早くも回復を見せ、世界経済の「救世主」として中国がもてはやされたのは記憶に新しい。

当時の経済運営を任されていたのは温家宝首相で、彼もまた人民元札の輪転機をフル稼動させた。

終わリを告げた中国の経済成長戦略モデル

石平：だが、温家宝は経済の大原則を忘れていた。そうした財政出動や金融緩和には、必ず副作用があるということを。“無料の昼飯”などないのだ。どこかで必ず反動が出る。

人民元をバンバン刷って市場に回すと、市場に流通する金が溢れすぎる。通貨の量が、正常な経済活動に必要なレべルを上回る状態。つまり、過剰流動性に陥った。しかも大幅な過剰流動性に。

昨年末に中国国内で流通していた人民元は一〇九兆元にも上った。この一〇九兆元がどういうレベルかというと、昨年の中国のGDPが五ニ兆元だから、その二倍強となる。ドルに換算すれば、アメリカ国内で流通しているドル総額の一•五倍になる。

大幅な過剰流動性になると何が起きるのか。当然、国内では人民元の価値が下落する。逆に言えば、モノの価値が上がる。物価上昇、インフレとなる。その契機となったのがリーマン•ショック直後の政府の経済対策だったということになる。

ニ〇〇九年に中国でインフレが始まり、とくに食料品の価格上昇が目立ってきた。中国政府としては、大衆が食べていけないほどの物価上昇だけは阻止しなければならない。だが大衆が一斉に食えなくなったら、社会的大混乱に陥り、かつての「黄巾の乱」のような事態になりかねない。そうなれば共産党政権が持たなくなる。

結果的に政府は、こうしたインフレを退治するために金融を引き締めた。だが、金融引き締めもまた、重大な副作用が伴う。

金融緩和とは逆に、銀行から金を借りられなくなる。あるいは限定的にしか借りられなくなる。先刻古森さんが指摘されたように、国有銀行は国有企業に優先的に金を貸すので、この金融引き締めで犠牲になったのは当然民間の中小企業だった。

日本でも同じだが、中小企業は銀行から金が回ってこなくなったら、まず倒産する。中国でも同様で、全国の中小企業は酷い目に遭わされ、ニ〇〇九年から「国進民退」という言葉が大流行し始めた。

また、金融引き締めは公共投資も減少させた。これだけの副作用をもたらした挙句、個人消費も冷え込んだままだ。 おまけにここにきて、中国経済をずっと牽引してきた輸出に急ブレーキがかかった。 二〇一〇年までの対外輸出の伸びは毎年ニ五％以上だったが、昨年は七•九％まで落. 込んだ。さらに衝撃が襲う。今年の第一•四半期はついにマイナス六•四％まで落ち込んだのである。

輸出が完全に止まった。国内投資も止まった。中小企業は壊減状態。国有企業は国有銀行頼みで、競争力がまったくない。国内の人件費の高騰で、外資企業の中国離れが加速している。中国の経済成長の戦略モデルは完全に終わったのである。

殆ど偏執狂（変宗教か＝カルト？）のレベルです。懲りない面々と言うか、こんなことをしていれば世界に敵を作るだけでしょう。米国だけでなく、他の国もこんなにしつこいというのはヤクザ・暴力団の類と思って敬遠するでしょう。中国人は騙すけれども、こんなシツコイ厭らしさはありません。未熟な民族でしょう。

中国は女子が足りないため或は将来の労働力確保のため、拉致誘拐するトラフッキングが盛んとＴＶでやっていました。これもひどいですが、韓国に対して「韓国人男性と結婚禁止」の国があります。ネットで拾ったものですが（4/13「正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現」ブログより）、

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5794.html

2005年、フィリピン、自国女性に韓国人戒厳令

2010年、カンボジア、韓国人男性との結婚禁止

2012年、ベトナム、韓国人男性との結婚を制限的禁止

2013年、キルギス、韓国人男性との結婚禁止（法案検討中）

夫のＤＶの凄さで自殺に追い込まれたりしているので各国政府が禁止とのこと。

本日の米議会での安倍首相の演説後の彼らの発狂振りを見るのが楽しみです。彼らは自分がやってきたこと（金を使って籠絡する、賄賂・ﾊﾆﾄﾗも）は、当然日本もやっているだろうと、自分のことは棚に上げ、声高に非難する夜郎自大な民族です。日本は彼らを相手にせず、経済的にも締め上げ、朝鮮半島有事の際にも、在韓米軍と在韓邦人の救出だけやって知らんふりすればよい。どれだけ日本が韓国のためになっていたのか気が付くはずですが、多分それでも脳が犯されていますので気づかないでしょう。気づくのであればもっと早くから気づいていたでしょうから。

記事

安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説を今月２９日に控え、韓国が落ち着かない。日本の戦後７０年を節目に、安倍首相が歴史への反省を表明するかどうかを注視しているのだが、演説の中で「慰安婦問題」など韓国が固執する問題について、特にメディアが「安倍首相は言及し、反省すべき」と注文をつけている。命令調の要求まで出てきた。ワシントンでの演説の当事者は日米なのに、ここにまで干渉し、日本に反省させようというのだ。（ソウル　名村隆寛）

■忠告？　まるで“命令”では

　安倍首相の米議会演説がワシントンで発表された３月２６日以降、韓国メディアでは、「安倍、歴史について謝罪すべし」との主張が相次いだ。インドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議、２２・２３日）で安倍首相が２２日に行った演説にまで意見していた。

　その中で、韓国の思いを象徴するような記事があった。中央日報（１６日付）に掲載された、国際問題大記者（ベテラン大論説委員）による「安倍総理（首相）に忠告する」と題したコラムで、概要は以下の通りだ。

　「バンドン会議と米議会での演説は８月１５日（日本の終戦記念日）の予行演習に過ぎない。８・１５演説を控え、多くの助言があり、内容は一貫。３月に訪日したメルケル独首相は安倍首相に、ドイツを見習い過去を直視して、慰安婦問題を解決し韓国と和解するよう促した」

　「オバマ米大統領はメルケル首相のように、はっきり懺悔（ざんげ）するよう安倍首相に対し、慰安婦問題の解決に向け圧力を加えねばならない。さもなくば、アジアの激しい逆風が待っている」

　「安倍演説は内部志向でなく外部志向、過去志向でなく未来志向でなけれならない。安倍首相は侵略行為と慰安婦問題を否認する歴史修正主義者らの要求を退けねばならない。３回の演説で過去を克服し、韓日中関係の悪循環を断ち切るよう忠告する」

　「忠告」どころか、まるで“命令”か“脅迫”である。

■関係のない韓国が…

　安倍首相の米議会演説をめぐり、韓国ではメディアが「巨額の資金を使い、日本が米国で日本の歴史認識を広める組織的な動きを見せている」との“警戒報道”を展開。韓国の政府や政界の要人の間でも「“歴史修正”を目的とし、日本が莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開している」と、真実味をもって語られていた。

　外務省の知人や米国在住の友人に聞いたところ、「ロビーだけに金がつぎ込まれているわけでもなく、巨額の金でもない」「韓国が考えているほど組織的ではないし、米国での反日ロビー活動はむしろ、韓国の方が徒党を組んでいる。しかもエゲツない」と言う。

　演説が決定の方向にあった今から１カ月あまり前、韓国メディアは「安倍演説を断固阻止せよ！」と主張し、韓国政府の尻をたたいていた。

　韓国政府は、「日本政府がこれまで公言した通り、歴代内閣の歴史認識を変わりなく継承し、過去への真正な省察を示すことを期待する。演説が実現すれば、安倍首相と日本の外交にとって重要な試験台になるだろう」（外務省報道官が３月２４日の定例会見で発言）と公式見解を明らかにしていた。

　安倍首相による今回の米議会演説は、韓国には直接関係ない。日米の一対一のものだ。韓国の演説への過剰な干渉は、あえて例えるならば、韓国を訪問した第三者の国の首脳に対し、日本が「ああ言え。こう言え」と出しゃばっているようなものだ。日本がそんなことをすることは、まずはないだろうが。

　妨害での演説阻止が無理なら、今度は強要だ。何にでも引っかけて、是が非でも、韓国が納得する謝罪を引き出そうとしている。国際社会の中で日本をさらし者にしたいかのようだ。

　韓国メディアの報道ぶりを見ていると、日本はあらゆる所で韓国との歴史を念頭に、反省し謝らなければならないかのようだ。ただ、当然のことだが、日本は韓国だけを相手にしているのではないし、そんなわけはない。

　安倍首相は２９日、ワシントンでの演説で、７０年前まで直接戦った相手の米国に対し、日米両国の歴史について間違いなく言及するだろう。「反省」にも言及しよう。ただし、これは米国に対するものである。韓国が熱望する「慰安婦問題での反省」は、ここで持ち出すべきテーマではない。全く場違いなものだ。

■米国もウンザリ…

　万が一、安倍首相が演説で慰安婦問題に触れたとすれば、一部の親韓派の米議員は「歓迎」するだろうし、“人道的”に評価されるかもしれない。

　しかし、これが今回、場違いなことであることに韓国のメディアや一部の知識人は気付いていないし、認めようともしない。逆に、先に紹介した中央日報のベテラン記者のように、当然視、絶対視する見方が多い。

　安倍首相を議会に迎える米国ではどうなのか。一部の韓国紙は、「ワシントンでは韓国に対する疲労感を口にする米政府関係者や議員がいる」と報じている。米国（の首都）に韓国人がやってきて、ここを舞台に日本非難を繰り返す。その執拗（しつよう）さに米国は辟易（へきえき）とし、ウンザリしているというわけだ。

　米国にいるわけではないが、韓国で生活している皮膚感覚から、嫌というほどその辟易感やウンザリ感は理解できる。韓国に対するこうした“疲労感”は今や日本だけのものではないのだ。韓国国内では、自国が日本だけでなく米国までもウンザリさせていることを自覚し、心配している人が、一部にはいる。

　しかし、謝罪要求を繰り返すメディアなどには、「むしろ、謝罪しない日本に対してわれわれが疲労感を感じている」との主張さえある。「やれやれ」ではあるが、これが当地韓国の現状なのだ。

■演説干渉どころでは…

　メディアを中心に“執拗な反日”を続ける韓国ではあるが、これが米国でどう受けとめられているかを、一方で密かに気にしているのも、韓国らしい。

　韓国政府も知らないわけではない。韓国政府は最近、「日本との歴史問題は重視する」という基本姿勢は維持する一方で、日米韓の同盟関係や国益など現実問題を考慮しているようだ。少なくとも、形式的には日本と協調する方向にある。

　国内メディアが何と言おうが、韓国政府内の外交実務の現場では、現在、韓国を取り巻いている“危ない空気”を敏感に感じ取っているのだ。安倍首相の演説を静観している最近の韓国政府の姿勢から、それを読み取ることができる。

　それ以上に、重大な国内問題を、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、まさに今、抱えている。辞任した首相、朴政権の歴代の大統領府秘書室長、朴政権誕生に貢献した与党議員ら、大統領の側近が絡んだとされる金銭受け取り疑惑だ。１年前の旅客船「セウォル号」沈没とはまた違った大事件で。朴政権発足後では、最大級のスキャンダルとなった。

　疑惑の真相は検察当局の捜査に委ね、肝心の朴大統領は１６日から１２日間、南米４カ国を歴訪。そのような折、李完九（イ・ワング）首相が２０日深夜になって突然、辞意を表明した。すったもんだ、難航の末、２月に就任したばかりの朴大統領の“切り札”であった李首相だが、任期はわずか２カ月だ。

　韓国の内政は今、混乱を極めている。さらに、セウォル号の引き揚げやら、遺族・行方不明者家族らの反発やら、未解決の問題、課題は山積している。

■演説内容に関わらず反発は続く？！

　紙面や報道時間の物理的な問題なのだろう。安倍首相演説への反発に血眼になっていたメディアの報道も、ここのところ、側近らの金銭受け取り疑惑に集中している。李首相の辞任が、メディアの報道をより内向きにさせている。

　しかし、安倍首相の演説について、韓国メディアとしては黙ってはいられないだろう。大統領側近の疑惑をはじめとする、ごく最近の国内のゴタゴタがなかったとすれば、韓国メディアの関心は間違いなく安倍首相の演説に集中し、もっと騒いでいたはずだ。

　とにかく、歴史認識問題をめぐって「安倍憎し」「安倍が悪い」なのだ。あくまでも、事前の予測ではあるが、演説の内容がどのようなものであれ、韓国のメディアが少なくとも何らかの反発を見せることは必至だ。

　韓国に直接関係のない場所でも、お構いなし。日本の歴史認識を、韓国が思う通りに“修正”するためなら、韓国はメディアを筆頭に、自らを振り返らず、執拗に口出しし、介入し、注文をつけ続けるだろう。真面目に韓国と向き合い、その言い分を聞く側は、その疲労感から当分、解かれそうにもない。

アメリカもほとほと韓国人には困っているのでは。もともと移民の国ですが、白人の選民思想でできた国です。アジアのちっぽけな国の言うことを聞きすぎた咎めが出て来ています。それも北朝鮮・中国が後ろに控え、地政学的に自由陣営の砦としようとしたからで、でもAIIBやTHAADの事例を見て分かるように、事大主義の国です。オバマが軍事忌避するのを見てロシア・中国が平気で他国を侵略しています。それを見て韓国は中国に付いた方が良いと判断したのでしょう。歴史の示す通り、中国の属国に戻った方が良いでしょう。日本に対し、1000年、100年の恨みを言い募る国です。こんな国に対してまともな外交は出来ません。

昨日も書きましたが、韓国が如何に騒ごうが「侵略」「お詫び」については盛り込まれないと思います。バンドン会議でのスピーチは米国と事務局同士で擦り合わせたものと考えるからです。普通に考えて、会社でも必要な所には根回しするのと同じで、バンドン会議のスピーチも事前に擦り合わせしていると思います。韓国は「自分だけが正しい」と思いこむ偏狭な民族です。だから冷静に見れないのでしょう。日本人は彼らが取った行動をそれこそ1000年も覚えておいて、「非韓3原則」に徹しないとダメです。慰安婦の嘘で日本人の名誉を世界的に傷つけたのですから。それでも韓国の味方をするのは金、女、なりすましのいずれかと思って良いです。

ヘンリー・ストークス氏は自分の出たニューヨークタイムズを不勉強と謗っています。日本の駐在記者もこういうニューヨークにしかいないリベラルな読者対象の記事を有難がって転載すべきではない。発行部数も160万部くらいしかないのに。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150427/plt1504271140001-n1.htm

記事

安倍晋三首相の米議会演説を阻止しようとして韓国は失敗した。そこで次善の策として、演説の中に「韓国への謝罪」を入れさせようとしたのだが……。

普通の人から大統領まで

鈴置：安倍首相が訪米しました。4月28日のオバマ（Barack Obama）大統領との首脳会談に続き、29日には上下両院合同会議で演説します。韓国ではこの演説に対し、異様な関心が集まっています。

—なぜ、韓国人が関心を持つのですか。

鈴置：韓国は国を挙げて「アベの米議会演説阻止」に取り組んできたからです。「『安倍演説阻止』に向けた韓国の動き」をご覧下さい。

「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き（2015年）

普通の人が加盟する在米韓国人団体から、外務省、国会議長、はては朴槿恵（パク・クンヘ）大統領までオール韓国の体制を組んで「アベの演説」に横やりを入れてきました。あたかもジハード――民族の尊厳をかけた「聖戦」のようでした。

　当初は演説の阻止が目的でしたが、それが困難と分かると演説の中で韓国に謝罪させようとしました。もちろんメディアも「アベは謝れ！」と声を合わせています。最近も韓国各紙が“大合唱”したばかりです。

村上春樹に飛びつく

　小説家の村上春樹氏が共同通信のインタビューに答え「相手国が『すっきりとしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました。もういいでしょう』と言うまで謝るしかないんじゃないかな」と述べました。

　この記事は4月15日に配信されました。関東地方では4月17日に東京新聞が第6面全面を使って載せました。すると翌4月18日、韓国各紙は一斉に引用したのです。

　東亜日報の高美錫（コ・ミソク）論説委員は「2人の春樹の無限謝罪論」（日本語版）を書きました。

　村上氏と、和田春樹東大名誉教授の謝罪論を引用しつつ「安倍首相の米上下両院合同会議での演説には、慰安婦問題解決の具体的な内容が必ず含まれなければならない」と主張したのです。

　同日には中央日報も「村上春樹氏『相手国がもういいというまで日本は謝るしかない』」（日本語版）という記事に加え、社説でも取り上げました。「安倍首相、村上春樹氏の良心の声に耳を傾けるべき」（日本語版）です。

中央日報はいずれの記事でも「村上氏のコメントは戦後70年談話での謝罪を避ける安倍首相に覚醒を促したもの」と書いていますが、米議会演説での謝罪も催促するつもりで引用したと思われます。

首相辞意の日も謝罪要求

　朝鮮日報も「ハルキ、アベに一針……『相手国がもういいと言うまで謝罪せねば』」（4月18日、韓国語版）という東京特派員電で村上氏の主張を報じました。

　韓国では4月に入ると「韓国が期待するほどには安倍首相は謝らない」との見方が次第に広がりました。これに連れ、メディアの謝罪要求は日増しに激しくなりました。

　KBSは「米議会でちゃんと謝らないと、アベは今夏の戦後70年談話で『きちんと謝罪しろ』と、米国からさらなる圧力を受けるぞ」と威嚇しました。

　ここまで来るともう、捨て台詞です。「起立拍手と安倍総理の米議会演説」（4月20日、韓国語）がそれです。

　汚職スキャンダルで韓国の政局は大混乱。4月20日には、朴槿恵大統領が外遊中と言うのに首相が辞意を表明しました。そんな中でも韓国メディアは「謝罪要求」を忘れませんでした。

「歴史カード」を磨く 

—韓国人はなぜ米議会での、つまり第3国での演説にまで介入するのでしょうか。

鈴置：議会演説が固まった頃の、中央日報の「韓国、『安倍首相の米議会演説』悪材料？…対米外交失敗に映らないか負担」（3月20日、日本語版）が、彼らの思いを率直に書いています。以下です。

• 韓国外交部が安倍首相の米議会演説という悪材料にぶつかった。日本がこれを「免罪符」として活用する可能性があるからだ。

　朴槿恵大統領は慰安婦問題で「日本が謝らない限り首脳会談はしない」と強硬な謝罪要求を掲げてきました。しかし日本はなかなか折れてこない。そこで外交部は米国をして日本に圧力をかけ、謝罪させようとしていました。

　そんな状況下で米国が議会での演説を許せれば、アベは米国から免罪符を貰ったといい気になって今後、韓国に謝らなくなる――と韓国人は懸念したのです。

　そもそも「歴史カード」は韓国の大切な武器です。韓国は「慰安婦」や「植民地支配」を振りかざすことで、日本に対し外交的にも精神的にも「上位」の立場を保とうとしてきました。

　このカードは内政でも貴重です。これらを使って反日気分を盛り上げ、自身への批判をかわすのが歴代政権の困った時の手口です。このため韓国は、機会あるごとに日本に謝らせ「歴史カード」を磨いておく必要があるのです。

—なるほど。日本の首相が米国に行った時にも謝罪させておかないと統治の武器が鈍ってしまう、ということですね。

鈴置：その通りです。日本人には「免罪符を米国が発行する」という発想も分かりにくいでしょうけれど。韓国らしいというか、事大主義そのものです。

「カネでつかんだアベ演説」

—この記事の見出し「対米外交失敗に映らないか負担」の意味は？

鈴置：大統領に怒られないか外交部が頭を抱えている、ということでしょう。記事は以下のようなくだりに続きます。

• 外交部はさまざまな経路で安倍首相の演説への懸念を米国側に伝えてきた。そして日本の歴史認識問題に対する韓国の外交戦略がある程度の成果を出していると判断していた。それだけに安倍首相が演説をすることになれば、努力が水の泡とならないか懸念している。
• 今後、外交部は安倍首相の演説に過去の歴史に対する反省などが入るよう外交力を集中する計画だ。外交部関係者は「演説の反対給付として過去の歴史に対する正しい認識などが入るよう多様な経路を通じて要請している」と述べた。

　この記事は3月20日に掲載されたものです。先ほど申し上げたように、演説阻止に失敗したこの頃から、韓国は演説内容を自分の思い通りにすることに闘争目標を切り替えました。同時に「日本のカネに負けた」と言い出します。

　中央日報の「日本、金・人脈がつかんだ『議会演説』…力で劣った韓国外交」（3月20日、日本語版）がそれです。

　なおこの記事は「日本がカネで勝った」ことを示す具体的な証拠は提示していません。韓国外交部の負け惜しみでもあり、大統領と国民への言い訳でもあるのでしょう。

　さらになお、4月21日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「South Korea Hires PR Agency Ahead of Abe Speech」で「韓国政府が、安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく、米広報会社と契約した」と報じています。

押し掛ける韓国人、うんざりする米国人

—韓国民挙げての「聖戦」の舞台にされて、さぞ米国人も困っていることでしょう。

鈴置：ええ、米国人もうんざりしています。3月以降、米国の外交・安全保障関係者のもとに韓国人が押し掛けてきては「アベの演説をやめさせろ」とうるさく言ってきたからです。

　米国の外交関係者が日本人に会うたびに「日韓関係は――韓国は何とかならないのか。韓国人にはほとほと疲れた」とこぼすのが恒例になったそうです。

—韓国人は米国の「韓国疲れ」に気がつかないのですか。

鈴置：一部の識者は懸念しています。ヴァンダービルドというペンネームを使って韓国外交を厳しく批判する識者が「自殺点と韓国疲労症」（4月3日、韓国語）なる記事を書きました。

　「『安倍演説阻止』に向けた韓国の動き」にも入れましたが、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院民主党院内総務が訪韓した時の話です。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた記事のポイントを翻訳します。

哀れでもどかしい国

• 2007年に米下院が「慰安婦決議案」を採択した時の議長とはいえ、韓国の国会議長、外交部長官、大統領から繰り返し慰安婦など過去の歴史を聞かされて、ペロシ議員もさぞ疲労感を覚えたと思われる。
• 米国など重要国の政治家は、訪韓すると必ず「慰安婦」「性奴隷」「侵略」「人類の平和」を聞かされるのが定番コースとなった。
• （この政権は）「謝罪がない限りアベとは会わない」との、自ら作った束縛から逃れようと「日本に謝罪させてくれ」とすがりついているのだ。その姿は哀れであり、もどかしくもある。

　日本への執拗な謝罪要求が米国の「韓国疲れ」を呼んだ。オウンゴールになるぞ――とヴァンダービルド氏は警告しているのです。

　なお、ペロシ院内代表は「米議会でのアベ演説に謝罪を入れさせろ」という韓国の要求を受け流しました。

　ソウルでの記者会見で「彼（安倍首相）がどんな方法であれ謝罪することを望む」としつつも「必ずしも（米国）議会で行う必要はない。彼が（謝罪）声明を出すならば、他国でするよりはおそらく自国でするだろうと考える」と答えています。

　以上はハンギョレの「ペロシ前米国下院議長『安倍首相は慰安婦謝罪声明を出すべき』」（4月2日、日本語版）で読めます。

肉弾阻止はやり過ぎ

—ヴァンダービルド氏の意見は、例によって韓国では少数派なのでしょうね。

鈴置：韓国メディアの中でこの人1人が朴槿恵外交に対し直言する、というケースが目立ちました。でも「韓国疲れ」に関しては、数は多くありませんが大手メディアの記者も言及しました。

　朝鮮日報のイム・ミンヒョク記者は「すぐに出る米国の外交成績表」（4月3日、韓国語版）を書きました。要旨は以下です。

• 安倍首相の米議会演説に対しては「韓国の対米外交の失敗」「我が国の外交官はなぜ、演説を阻止できなかったのか」との批判がある。だが、これをもってワシントンが「韓日歴史問題で日本の手を挙げた」と解釈すべきでない。
• メディアや市民団体だけではなく、政府までが他国の首相の演説を「肉弾阻止」すれば、韓国はやり過ぎと見なされ逆効果となるだろう。ある外交官OBは「韓日戦ではない、他のすべてのゲームまで日本が負けるようにするなんて不可能」と言う。
• 韓国外交の成否は演説の有無ではなく、安倍演説の内容とそれへの米国の評価だ。その評価こそが、歴史に関連した我々の論理が米国の朝野にどれだけ浸透しているかを図る最高の尺度である。

　イム・ミンヒョク記者は「韓国の主張を米国で浸透させること」の重要性は強調していますが「やり過ぎ」に対しては強く批判しています。

米議会闘争の次は……

　中央日報の「外交課題になった歴史の捕虜＝韓国」（4月20日、日本語版）は「韓国疲れ」には直接は言及していません。が、歴史にこだわることの危うさを指摘しました。米国の韓国に対する視線が厳しくなっていることが背景にあると思われます。

　書いたのはチェ・ビョンゴン・ワシントン特派員で、記事の冒頭に米国が日本との「過去」をどう扱っているかを記しました。

• 安倍首相の演説をめぐり、米国内の戦争捕虜支援団体が反対声明を出した。 しかしこれがすべてではない。米国防総省は「過去の敵は現在の友」と題した太平洋戦争に関する動画をユーチューブに載せた。
• 動画では米軍参戦勇士が太平洋戦争当時の激戦地である硫黄島を訪問し「我々は以前（日本と）敵だったが、今は友人」と話す場面が登場する。
• 日本を訪問したデンプシー米統合参謀本部議長が安倍首相を表敬訪問し「米国と日本の“絆”はこれ以上強くなりえない」と評価した直後だった。

謝罪は無限だ

—韓国人は「米議会闘争」の次は何を日本に仕掛けるのでしょうか。

鈴置：米議会での安倍首相の演説が、韓国人にとって満足のいくものならいったんは矛を収めるかもしれません。でも、韓国人が満足することはまずあり得ません。

　そこで「戦後70年談話」に焦点を当てて闘争を展開することになるでしょう。4月22日に柳興洙（ユ・フンス）駐日大使が都内で講演した際にも、戦後70年談話には「（侵略、植民地支配、反省の）3つの言葉を使うよう望む」と述べています。

—本当に「3つの言葉」で収まるのですか、韓国は。

鈴置：韓国にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点であり、国内対策でもあるのです。日本が何と謝ろうと、困った時には「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくるでしょう。

　先ほど、東亜日報の高美錫論説委員のコラムを引用しました。見出しが「無限謝罪論」であることを思い出して下さい。

—なるほど、「謝罪は無限に続くべき」なのですね。

「世界で孤立し自滅する日本」

鈴置：そこです。「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れています。村上春樹氏は無限に謝罪しよう、とは主張していません。「相手が納得するまで」と言っているのですが、韓国人は納得するつもりは全くないので「謝罪は無限に続く」ということになるのです。

　もっとも、それとは正反対の「反日限界論」も登場しました。4月21日にヴァンダービルド氏が「残念ながら『反日祭り』は終わった」（韓国語）という記事を書いています。要点を訳します。

• これまで米国は韓国の反日感情に考慮して、歴史問題については日本に多くの圧力をかけてきた。「反日」は対国内、対日、対米の3つの面で効果を発揮してきた。
• しかし、国内用を除きもう、効果がなくなったことがはっきりした。韓国の反日に日本が露骨に対抗し始め、米国も問題視し始めたからだ。その背景には中国の拡張的な動きがある。
• 世の中が根本的に変わっているのに、韓国人は全く気づいていない。なぜなら韓国メディアは依然としてハトヤマ、ムラヤマ、カン・ナオトのような日本でも宇宙人扱いされる人々の例外的な意見ばかりを載せているからだ。
• 「日本に一針」式の記事に慣れた韓国人は世界が「反日」で満ち溢れ、日本が孤立し自滅の道を歩んでいると思い込んでいる。
• 国際的な勢力均衡を崩し始めた中国を懸念する米日が、中国と協力して反日を固守する韓国をどう見るだろうか。私たちは「反日」を感情次元ではなく、国の安全保障の観点からコントロールすべきだ。

日本を許す米国は許さない

—「謝罪や反日は無限どころか、そろそろ限界だぞ」という意見ですね。

鈴置：そうです。ここまではっきりとは書かないけれど「日本との関係を改善すべきだ」との意見が韓国紙に相次ぎ載るようになりました。

　「慰安婦」で国を挙げて頑張っても、思い通りに米国を動かせない。それどころか、韓国を置き去りにして日米関係は深まる一方だからです。

　それに4月22日、インドネシアのバンドンで習近平主席も安倍首相と会うなど、中国も日本との関係改善に動きました。

　「日本を孤立させた」と政府やメディアが言うので喝采を叫んでいたら、実は韓国が孤立していたではないか――と韓国人も朴槿恵外交を疑い始めたのです。

　しかし一方では、東亜日報がいみじくも書いたように、韓国では「無限謝罪論」が常識です。

　気になる記事があります。韓国人の心の奥底を覗いては日本語で解いてみせるシンシアリー氏が「韓国は、安倍談話をきっかけに、中国との関係を深めることになるでしょう」と断言したのです。

—あのシンシアリー氏が断言したのですか。

反日を捨てられない韓国は中国に行く

鈴置：だから不気味なのです。4月10日の「共通点と、皮肉な矛盾～儒教とプロテスタンティズム～」と言う長いブログの、最後のくだりです。

　過去よりも現在が大事な米国と、過去の「恨（ハン）」を永遠に引きずる韓国は、いつかは価値観が衝突する。米国が日本の過去を許せば、反日を捨てられない韓国人は米国を離れ中国に向かう――との見立てです。

—結局、韓国は「反日共闘」のためにも中国側に行くのか、米国との同盟を維持するために「反日」を自制するのか、どちらなのでしょうか。

鈴置：今時点では判断できません。1つ言えることは、どちらに向かうにしろそれに必要な指導力が朴槿恵政権にあるとは思えないことです。

ワシントン駐在の記者がどの程度取材しているか分かりません。韓国に都合の良い記事を書いているような気がしてなりません。バンドン会議（実はジャカルタだったそうですが）での安倍首相の演説にアメリカ政府から注文がつくことはなかったという事は擦り合わせ済と考えられます。そのことは独立国家としてどうかと言う問題はあるにせよ。昨年末の靖国参拝時のdisappointedというのは言い過ぎですが、実際民主党オバマ政権は批判したわけで今回はないという事です。

今次の議会演説で、上下院とも多数党は共和党です。少なくとも民主党よりは親日です。マイク・ホンダなんて韓国系アメリカ人から金と票で縛られてる人間です。日系人と思うと日本人の特徴を残しているのではと思い違いしますが、単なる利権屋です。韓国女性家族省ですら「慰安婦に強制性の証拠は見つからなかった」と言ってるくらいなのに、コイツは何を考えているのか。

ローズは韓国系がうるさいのでアリバイ作りで発言しただけでは。まあ、「非韓3原則」を貫くようアメリカにもキチンと要求した方が良い。裏切り者「韓国」と忠実な同盟国「日本」のどちらを取るのですかと。

記事

【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が26日からの安倍晋三首相の米国訪問を控え、歴史認識問題への警戒を強めている。29日の米議会演説などでの首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待を寄せ、首相も慎重な対応を迫られている。歴史認識問題が今後の日米関係を左右する展開になってきた。

「過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう首相に働きかけている」。ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、首相の議会演説や８月に発表する戦後70年談話で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明確にした。

　米政権は村山談話を「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と評価してきた。オバマ大統領側近のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、首相の対応に不安を抱く米政権の空気がにじむ。

　米議会では民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人が首相の訪米中に歴史認識に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付。村山談話を尊重するよう求めた。韓国系米国人団体は、いわゆる従軍慰安婦問題などで謝罪を要求。歴史認識問題は米国の内政にも波及している。

　外交面では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などで米国の余力は乏しい。同盟国である日韓両国の関係が悪化したままでは、東シナ海などで中国が一段と増長しかねないと危惧する。

　一方、首相は戦後70年談話で村山談話の文言をそのまま使うことには否定的だ。米議会演説では米政府の意向も意識し、歴史認識にどう触れるか慎重に検討している。

　首相周辺は議会演説に関し「日米同盟がどう世界に貢献していくかが中心になるのは当然だ」と語る。米議会での演説のテーマは、あくまで日米関係が軸というわけだ。

　首相は過去のテレビ番組などで、「侵略」や「おわび」を70年談話に盛り込むかについて「もう一度書く必要はない」と否定的な立場を示している。

　首相周辺や外務省は、一部の米メディアなどが首相を「歴史修正主義者」とみなしている点も意識している。訪米時にこうした米側の懸念をどうぬぐうかも注目される。

中国はアメリカの次の次の大統領をチャイナ系アメリカ人にと考えています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1432.html　（2013/8/21アンカー）

戦闘能力が低いので「戦わずして勝つ」のが彼らの流儀。ハプスブルグのマクシミリアンが政略結婚で版図を広げたようなもの。彼らの野心は留まる事を知らない。中国人の「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観が世界に蔓延することが、世界の人々を幸福にするかです。

外国人地方参政権付与に反対ですし、帰化についてももっと厳しくすべきです。日本を愛せない日本人は外国に帰化した方が良い。共産主義を信奉しているのであれば中国か北朝鮮に帰化すればよい。日本に居て反日活動に手を貸すのは止めてほしい。

加藤登紀子は与那国島沖地震についてツイッターで「基地建設の始まった与那国。神の怒りのようね」と述べたそうです。全共闘世代は碌でもないのが多い。今何が起きているかに目を閉ざし、昔起きた事や勉強したことに拘泥した生き方しかできない。哀れとしか言いようがない。「過ちを改めるに憚る事なかれ」です。

中国での資産の海外移転を禁ずる法を制定し、運用を厳しくすれば権力者の家族も抵触するため、うやむやにして、政敵を倒すときだけ使えれば良いという発想と思います。権力者が自分中心で国のことを考えていないという事です。中国の愛国教育と言うのは何を教えているのでしょうか？中国が好きと思っている日本人に聞いてみたい。こういう国が理想ですかと。加藤登紀子にも。

記事

米国国務省は4月13日、2015年9月30日を期限とする会計年度の投資移民枠を5月中に全て使い切る予定だと発表した。投資移民用の査証（ビザ）取得プログラムである「EB-5」の規定では、米国に移民を希望する外国人は米国に少なくとも50万米ドルを投資し、10人以上の米国人を雇用すれば、米国のグリーンカード（永住権）を取得することができることになっている＜注1＞。EB-5の毎年の枠は1万人であり、昨年（2014年）は8月に枠が満杯になったが、今年はそれがさらに早まって5月中に満杯になる見込みであるという。

＜注1＞具体的には、① 100万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、②失業率が米国平均の150％を超える地域で50万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、③移民局が指定した地域センター内にある新事業、のいずれかの条件を満たすことが必要。

未来に不安、10年で急増、“反腐敗”から逃亡

　移民局の職員によれば、投資移民枠を期限前に使い切る主たる理由は、米国への移民を希望する中国人の富裕層が激増していることにあり、とりわけカナダが昨年類似の移民プログラムを停止したことも大きな要因となっているという。統計数字を見ると、2014年に米国が発給したEB-5査証に占める中国籍の投資移民の比率は83％で、その人数は8308人であった。10年前にはこの比率はわずか13％であり、人数は16人に過ぎなかった。EB-5査証を取得した中国籍投資移民の数は過去10年間で約520倍に増大したことになる。ちなみに、オーストラリアにも類似の投資移民プログラムがあり、400万米ドルを投資すれば移民査証を取得できるが、その申請者の90％は中国人であるという。

　EB-5の規定では、投資者がグリーンカードを取得すると、その配偶者および21歳未満の未婚の子女にもグリーンカードが発給されることになっている。それ故に、EB-5は中国の富裕層にとって、中国国内に吹き荒れる“反腐敗（腐敗防止）”運動の嵐に巻き込まれて身柄の拘束や資産の没収を受ける前に、一家全員で米国へ移民するための最も簡単な方法であると言えるのである。

　『中国富豪ランキング』で名高い「胡潤（フージワーフ）研究院」が国際的な移民コンサルタント会社「Visas Consulting Group」と連名で2014年6月に発表した調査報告書『“2014年中国投資移民白皮書（白書）”』は、「ますます多くの中国の富豪たちが投資移民の方式を通じて中国から逃走しつつあり、この逃走の速度は絶え間なく加速している」と述べている。それでは、中国の富豪たちはどうして投資移民を決断するのか。同白書によれば、その理由は【表1】の通りであるという。

【表1】中国の富豪たちが投資移民をする理由

（出所）胡潤研究所『2014年中国投資移民白皮書』

なお、調査対象となった富豪たちが総じて提起した中国の問題点は、教育の質の低さ、環境汚染の深刻さ、食品安全への懸念、社会福祉や医療保健の低水準などであり、これらが彼らを海外への移民に駆り立てる原因であるとしている。しかし、果たしてそれは本当だろうか。彼ら富豪たちの本音は、今後の中国の行く末に対する不安と、自己の財産と現在の恵まれた生活を守り抜くことへの懸念を払拭できないことにあるのではなかろうか。【表1】にある「投資移民をする理由」は海外への移民を正当化するための口実と考えられる。

中国GDPの23％相当が海外流出

　さて、香港の雑誌「争鳴」4月号は、中国で3月に開催された“両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）”の閉幕後に、“中国共産党中央政策研究室”、“国務院研究室”および“中国社会科学院”が共同で発表した『中国国民の海外移住状況に関する調査研究報告』について報じた。当該報告の要点は以下の通り。

【1】1994年から2013年までの20年間に、中国では21万6350人の富豪が相次いで投資方式で海外へ移住したが、彼らが携行したり、違法に海外へ持ち出した資産の総額は15兆元（約288兆円）に上る。これは比較的控え目な数字であるが、それでも2014年の中国の国内総生産（GDP）の23％に相当する金額である。

【2】1994年から2003年までの10年間に、海外へ移住した中国国民は314万7820人であったが、そのうち7万2650人は富豪であった。2004年から2013年までの10年間に、海外へ移住した中国国民は339万1370人であったが、そのうち14万3700人は富豪であった。注目すべきは、これら海外へ移住した中国国民には中国共産党員の“幹部（公務員）”が16万7000人以上含まれていたことである。

【3】海外へ移住した後は、55％から60％の人々が宗教に入信しているが、そのうち富豪の入信率は86％に達している。

　上述したように、2014年にEB-5査証の発給を受けた中国人は8308人であったが、彼ら全員が最低基準である50万米ドルの投資を行ったと仮定すると、その投資総額は41億5400万米ドル（約5940億円）となるが、これを人民元に換算すると約257億5480万元となる。50万米ドルの最低基準で計算しても41億5400万米ドルであるから、実際の投資総額は50～60億米ドル以上である可能性は高い。しかし、この金額はあくまでもEB-5査証を取得するために必要とされる投資額であるに過ぎず、彼らはこれを遥かに凌ぐ金額を中国から持ち出して資産として米国へ持ち込んでいるはずなのである。その総額がいくらかは分からないが、驚くべき巨額であることは想像に難くない。

なぜ富豪の移住を止めないのか

　「争鳴」4月号によれば、3月に開催された“両会”の期間中に、ある代表が富豪の移民および資産の海外流出などを規制して抑制する法律を制定すべきだとの提案を行ったという。これを受けて、中国共産党“中央政治局”は関連の会議を招集して討議を行い、『2015年第58号決議』を採択した。その内容は、「現状の移民、移住に対する方針は変更せず、手直しも新たな補足も行わない。但し、特殊な状況は厳格に取調べると同時に、違法容疑者、犯罪者および犯罪グループなどが海外逃亡するのを厳しく抑制する」というものだった。

　習近平政権が主導する反腐敗運動に呼応する形で、中国“公安部”は2014年7月22日から12月末までの期間に作戦コード“猟狐2014（キツネ狩り2014）”という「海外逃亡中の経済犯罪容疑者を逮捕する特別作戦行動」を展開し、69の国と地域から合計680人を中国へ連行した＜注2＞。また、2015年4月1日からは新たに「キツネ狩り2015」作戦が始まり、わずか半月で20人の容疑者を逮捕している。海外逃亡中の経済犯罪容疑者の総数は1万6000人から1万8000人と考えられ、彼らによって海外へ持ち出された資金の総額は8000億元（約15兆3600億円）と言われているが、これはあくまで推定であり、実際の数字は分からないのが実態である。

＜注2＞「キツネ狩り2014」の詳細は、2014年11月28日付の本リポート『中国公安部「キツネ狩り2014」作戦』参照。

　キツネ狩りを行うことで、海外逃亡中の経済犯罪容疑者によって海外へ持ち出されたり、流出した資金を回収しているのなら、富豪の移民や移住を規制して国内資産の海外への持ち出しや流出を抑制すれば良いように思えるが、2015年第58号決議は富豪の移民や移住に対する方針は不変としている。これはどうしてなのか。その理由は分からないが、富豪の移民や移住を規制すれば、富豪たちがパニックに襲われて、国内資産の違法な海外流出が急増し、歯止めがかからなくなることを恐れているのではないだろうか。規制するよりも、大富豪が投資移民を通じて巨額の資産を海外へ持ち出すことを計画していると判明したら、先手を打って彼らを犯罪者に仕立て上げる方が社会的な衝撃は小さいし、庶民の喝采を受けることが出来る。土台、脛に傷を持たない大富豪はいないし、叩いて埃が出ない大富豪はいないのだから。

汚職役人の違法蓄財はどこへ行く？

　ところで、ポータルサイト“網易（163.com）”は4月2日に“貪官斂財成績単（汚職役人の私腹蓄財成績表）”を掲載した。これはここ数年間に失脚した代表的な汚職役人9人を取り上げて、彼らが私腹を肥やした財産の内容に評点を付けたものだが、残念ながらそこには巨額蓄財の頂点にある“周永康”と“薄煕来”の2人は含まれていない。その成績表の上位5人の概要は【表2】の通りである。

上記の表に含まれていない周永康と薄煕来に評点を付けるとすれば、恐らく100点満点ということになるのだろう。それはともかく、わずか5人の失脚した汚職役人が私腹を肥やした総額だけでも、その数字は驚くべきものがある。これを汚職役人全体に拡大して考えれば、その蓄積した財産はとてつもない金額に膨れ上がる。私腹を肥やした汚職役人たちが次に考えるのは財産の保全であり、財産を危険な本国から安全な海外へ移転させることである。そのためには妻子や親せきを海外へ送り出し、彼の地の永住権を取得させて財産の移転先を確保する足掛かりとするのが得策である。

　米国のEB-5を取得した、あるいは取得しようとしている富豪たちの中に汚職役人に連なる人々がどれほど含まれているかは分からない。しかし、2014年は8月に満杯となったEB-5の枠が今年は3カ月も早まって5月には満杯となるということから考えても、そこには厳しさを増す習近平主導の“反腐敗”運動との関連性が否定できないように思えてならない。

　1992年に始まった米国の投資移民法は毎年9月30日の会計年度の期限を迎える度に延長されているが、2015年10月1日以降は現行の最低投資基準を50万米ドルから85～100万米ドルに引き上げる改正を行う可能性があるという。しかし、たとえ最低投資基準が改正されたとしても、中国の富豪たちがEB-5査証の取得に殺到する状況には変化はないだろう。彼らにとっての最終目標は米国の永住権であって、金額の多寡ではないのだから。