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『日本を裏で動かす「中国人だけ」の巨大ビジネス圏、競争激化で「中国人は中国人に気を付けろ」が合言葉に』（9/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 中島 恵）について
9/27The Gateway Pundit＜Decision Desk HQ Data Analyst Reveals Massive Voter Registration Shift: Republicans Gain 400k, Democrats Lose 3.5 Million, and Independents Surge by 1.8 Million from 2020 to 2024 in 30 States＝Decision Desk HQ のデータアナリストが有権者登録の大幅な変化を明らかに： 2020 年から 2024 年にかけて 30 州で共和党が 40 万人増加、民主党が 350 万人減少、無党派が 180 万人増加＞
まだ悪の民主党にしがみついているのはどうかと思う。
主要30州の新たな有権者登録データによると、2020年11月以降、数百万人が民主党を離れ、大量の民主党員が離党していることが明らかになった。
2020年11月から2024年7月までの間に、共和党は登録有権者が約40万人増加したのに対し、民主党は350万人以上の有権者を失うという壊滅的な打撃を受けた。
一方、Decision Desk HQの著者兼アナリストであるマイケル・プルーズ氏の新しいデータによると、無党派は約180万人増加した。
有権者登録の変更（2020年11月から2024年7月まで）:
- 共和党: +393,365
- 民主党: -3,584,321
- 無党派: +1,802,932
ワシントン州やモンタナ州を含む多くの州では政党所属に関するデータを収集していないことに注意してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/decision-desk-hq-data-reveals-massive-voter-registration/
カマラ国境皇帝のせい。米国民は民主党の悪に気づかないと。
ナンシー・ペロシの夫が、司法省が金融大手を反トラスト訴訟で訴えるわずか数週間前に、少なくとも50万ドル相当のビザ株を売却した。当然インサイダーになる。
9/27Rasmussen Reports＜68% Back Proof of Citizenship for Voting＝68%が投票に市民権の証明を支持＞
民主党員も身元確認する必要を認めているということ。ｓａｖｅ法案を通さなかった民主党上院議員は落とさないと。
議会が最近、この問題をめぐる政府閉鎖を回避したことを受けて、有権者の大多数は、アメリカの選挙で投票するには市民権の証明が必要であると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、国政選挙の投票登録に市民権の証明を義務付ける法律を議会が制定することを望んでいる。反対しているのはわずか22%である。
9/28看中国＜中共“仇日”宣传通过三大意识形态进行(图)＝中共の「憎日」プロパガンダは三大イデオロギーで行われる（写真）＞6/24に蘇州で日本のスクールバス職員が日本人母子を保護するという凶悪事件に続き、9/18には深圳で10歳の日本人男児の殺人事件が発生した。9/22、日本の柘植芳文副外相は、北京に到着し、中国に駐在日本人の安全保護とソーシャルメディアでの反日言論の規制を強化するよう求めた。この事件は中日関係が緊張していた時期に発生し、両国間の対立がさらに悪化した。 「看中国」は最近、元北京弁護士でカナダ民主戦線委員長の頼建平との独占インタビューを実施し、中共が権威主義、愛国主義、ポピュリズムのイデオロギーを通じてどのように長期にわたって国民を洗脳し吹き込んでいるのか、またこの「憎日」のプロパガンダがどのようにして中共自体に裏目に出て、さまざまな経済的混乱や社会的課題をもたらしているのかについて、徹底した分析を行った。
中共は三大イデオロギーによる洗脳プロパガンダを行っている
頼建平は「看中国」に、中共は権力を維持するために、システム的な権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを採用し、長い間人民を洗脳してきたと語った。「中共は、権力を保つため、西側の立憲国家体制に抵抗するために、権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを中国人民に洗脳し、吹き込んできた。」
この種の洗脳プロパガンダは、政治演説やメディア報道に限定されるものではなく、日々さまざまな形のプロパガンダ装置を通じて、民衆の生活に深く浸透している。「朝には日本を憎み、昼には米国を憎み、夜には台湾を憎むように仕向けられる」。こうした外国人排斥の感情を植え付けるのは、外の世界を誤解し憎むだけでなく、中共政権の正当性をさらに強化することにもなったと氏は述べた。
しかし、一般民衆は歴史問題に対してある程度の感情的な反応を示すかもしれないが、それだけで自発的に暴力を引き起こすには十分ではないと同氏は指摘した。このような極端な感情の醸成は、実際には、中共による反日感情と外国人排斥感情の長期にわたる教え込みの結果と言える。 「本来、日本人に対する外国人排斥の行動を引き起こすには十分ではないが、中共のイデオロギー的プロパガンダのため、当局者は国民の間に血を流すようなある種の排外感情を必要としている。」
「戦狼」のメンタリティと極端な民族感情
頼建平はさらに、この種の洗脳プロパガンダが人々の間に具体的に現れていることを分析した。同氏は、多くの中国人は西側諸国や日本と直接対立をしていないが、中共のプロパガンダにより、多くの人々が対外的に深い敵意を抱き、日本、米国、台湾に対する憎しみが社会に広がっていると指摘した。同氏は、「多くの普通の人々は西洋人や日本に対して何の不満も持っていないが、ただ一日中殺したいと叫ぶだけであり、これらの西洋人や日本人を絶滅したいだけだ」と語った。
「日本嫌い」プロパガンダの反動と経済困難・・・外国人排斥が外資の撤退を齎す。
社会的暴力と政府と国民の間の紛争の激化・・・抑圧があるところには必ず反動がある。
こういう国・国民と日本国民は付き合いたいと思うのか？愚かすぎ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/28/1070231.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
以下は、私の Facebook の古い投稿で、メモリー機能で表示した。
この基準に従えば、私は今日の極右であることを認める。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ピューが今年7月に実施した調査（サンプル数1万人）では、米国人の48％がウクライナへの援助は義務と考え、49％はウクライナへの援助の義務はないと考えている。
民主党サイドでは、民主党員と親民主党の無党派層の約３分の２（計６３％）が、米国にはウクライナを支援する義務があると考えている。
共和党サイドでは、米国がウクライナを支援する義務があると考えているのは、共和党員と親共和党無党派層の3分の1（合計36％）だけである。
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引用
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楊佩昌 @peichang_yang 9月 27日
トランプは頭を蹴られたのか？いくらウクライナが好きでなくとも、票のためにこんなにロシアに肩入れはできないのでは？プーチンを非難したら死ぬのか？
選挙は正念場を迎えており、岩盤層を強化することではなく、より多くの無党派層の支持を獲得することに焦点が当てられている。そしてウクライナを支持しているのは無党派層有権者だ。
トランプ大統領の発言は残念だった。 x.com/jaynkyiv/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間）これはバイデン米大統領夫人とブリンケン国務長官の政治的功績を示す重要な証拠となり、歴史に残るだろう。
引用
火炬姜 (医混子搬砖😂) @WangAying Sep 27
「国際婦人勇気賞は生物学上の男性を讃えるものである…」
灯台の国は世界的な笑い話になっており、「ゴミの国」と言っても過言ではない？ 😭😡 x.com/MatrixMysterie…
https://x.com/i/status/1839503807019147690
何清漣 @HeQinglian 30m
【しかし今では誰も理想や理性を信じない】
まあ、我々小さなニンジン頭が信じなくても問題ない。米国の政策決定者は理性を信じず、理想だけを信じているため、ウクライナに資金を注ぎ続けている。米国人がこのようであるならハリスを選出し、彼らの理想は宝箱のようなもので、有権者は好きなものを取り出すことができる。
理性のない社会は先人の徳があってこそ維持できる。欧米など。
引用
飛行機 @a589632 1時間
返信先：@HeQinglian 、 @peichang_yang
しかし今では誰も理想や理性を信じない。現在、戦争と未来はあまりにも予測不可能であるというのが一般的な見方である。現在のシンクタンクは正確な判断ができず、国民はどちらを支持するかを理想や理性で判断するのではなく、自分の好きなものを支持する傾向にある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
多くの女性が好む男性を挙げた場合、選ばれる男性は世界中で 20% しかいないと推定されている。 😅
引用
ロックアーチャー @RocArcher 18h
男性が必要としているのは、男性を尊重し感謝する方法を知っている心優しい伴侶となる女性であり、どこでも男性と競争し、男性を軽蔑し、中傷し、男性を憎む女性ではない。好むと好まざるにかかわらず、これは大多数の男性が好むものである。
中島氏の記事では、中国人が世界で商売するときに中国人同士で金が落ちるようにするのは有名な話。今に始まったわけではない。“三把刀”といって勇刀（はさみ）＝仕立屋、剃刀（かみそり）＝理髪、菜刀（ほうちょう）＝料理、を持っていれば、海外でも暮らせるバイタリテイがあると言われている。
中国人が日本の法に従って、納税しているか、社会保険料を納めているかは調べないと分からない。遵法精神の少ない連中なので。流石に中国と違い、賄賂で当局からお目こぼしされる手は使えないと思いますが。また中国では三重帳簿が当たり前なので、財務諸表のチエックと監査は厳しくしないとダメでしょう。
中国人が増えて労働人口が増えると喜んでばかりもいられない。中共の“Silent Invasion”の先兵の可能性もある。大衆はリスクに関して鈍感だから。警戒は怠らないようにしておくべき。
記事
「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
年収1500万～3000万円も日本で働く若手中国人が急増する理由
都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン（現LINEヤフー）に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。
転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」（ルン＝移住）する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。
日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代（30代）を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。
ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20～30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万～3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。
ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。
1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。
「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE（システムエンジニア）の職には就きにくかったとか。
それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」（ヤン氏）
日本人にはわからない在日中国人の巨大ビジネスネットワーク
さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。
「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。
これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」
ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。
彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。
こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。
「中国人は中国人に気を付けろ」中国式エコシステムには弊害も
だが、ある中国人男性は次のように指摘する。
「顧客も中国人だし、競合（ライバル）も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。
日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1～2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。
ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。
取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」
（フリージャーナリスト 中島 恵）
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『岸田退陣直前に中国が切った「日本産水産物の輸入再開」のカード、自民党総裁選の勝者次第では撤回の可能性も 東アジア「深層取材ノート」（第250回）』（9/26JBプレス 近藤大介）について
9/26The Gateway Pundit＜WATCH: FBI Whistleblower Issues Dire Warning to America as the Presidential Election Approaches and Delivers Powerful Recommendations to All Americans＝視聴：大統領選挙が近づく中、FBIの内部告発者が米国に厳しい警告を発し、全米国民に強力な提言を行う＞
DSとその手下の左翼メデイアが如何に強力か。それに対抗するトランプは偉大。
元FBI職員専門家で内部告発者のマーカス・アレン氏は水曜日、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会の前で、国民全員が真剣に受け止めなければ後で後悔することになるという強い警告を発した。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アレン氏は1月6日の抗議活動における法執行機関の関与に関するクリストファー・レイ長官の発言に疑問を呈したことから、2022年にセキュリティクリアランスを停止された。
アレン氏は昨年、下院司法委員会で証言し、1月6日に関する自身の見解に対する政治的報復の被害者となったことを明らかにして、FBIの上司らを怒らせた。
「私は1月6日にワシントンDCにいなかったし、1月6日の出来事に何ら関与しておらず、起きた犯罪行為をすべて非難する」と彼は証言した。「それどころか、1月6日の出来事の公式説明に疑問を呈する情報を上司などに送ったために報復を受けたようだ」
アレン氏は水曜日の委員会での証言で、選挙が近づくにつれてFBIは完全に制御不能となり、自らの行動を抑制せず、政治的理由だけでFBIが米国人を攻撃するのを阻止するものは何もない、と国民に説明した。その後、この脅威の緊急性を強調するいくつかの強い勧告を発表した。
まず、米国人は現在の選挙の公正性に関する措置にかかわらず投票しなければならない。投票を拒否することは、投票の過程で声を失うことに等しいからだ。次に、アレン氏は、すべての国民が自分自身と家族を守るために武器を所持する権利を行使し、近隣住民と同盟を結び、数か月分の食糧を備蓄しなければならないと説明した。
最後に、アレン氏はすべての米国人に祈り、イエス・キリストの福音書を読むように伝えた。
https://x.com/i/status/1838976194433405052
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/watch-fbi-whistleblower-issues-dire-warning-america-as/
9/26The Gateway Pundit＜CONSERVATIVES ALIGN: European MPs From the ‘Patriots for Europe’ Group Nominate Elon Musk for ‘Sakharov Prize for Freedom of Thought’＝ 保守派が足並みを揃える：「ヨーロッパの愛国者」グループの欧州議員らがイーロン・マスク氏を「思想の自由のためのサハロフ賞」に推薦＞
圧力ですぐ転んだザッカーバーグとは性根が違う。
世界の保守勢力は、ほぼすべての主流メディア、ほとんどのソーシャルメディアプラットフォーム、さらには忌まわしい国連や欧州連合のような多国籍組織を掌握しているリベラルで社会主義的な機構に対して苦戦を強いられている。
今年のEU選挙は、ますます不人気となっているグローバリスト指導者らが押し付けた失敗した壊滅的な政策にヨーロッパの人々がうんざりし、政治の振り子が右に振れていることを示した。
この地球規模のガンと戦っている団体の一つが、ヨーロッパ愛国者連盟である。この団体は、オーストリアの自由党、ベルギーのフラマン利益党、チェコのプリサハ市民運動、フランスのマリーヌ・ル・ペンの国民連合、ギリシャの理性の声、ヴィクトル・オルバンのフィデス、マテオ・サルヴィーニのイタリア同盟、オランダのヘルト・ウィルダースの自由党PVV、ポルトガルのチェガ、スペインのヴォックスなどの政党から欧州議会議員を集めた影響力のある団体である。
そして今、ヨーロッパ愛国者連盟の欧州議会議員84人全員が、言論の自由の擁護者であるイーロン・マスク氏を思想の自由に対するサハロフ賞に推薦することに同意した。
ハンガリー・トゥデイは次のように報じた。
「ヨーロッパ愛国者連盟（PfE）は、思想の自由に対するサハロフ賞にイーロン・マスクを推薦したと 目録は書いている 。『言論の自由、透明性、検閲との戦いに対する彼の取り組みは、自由と人権の価値に合致している』と、この政治団体がXに掲載したメッセージには書かれている。」
ハンガリーのフィデス党の欧州議会議員アンドラーシュ・ラースロー氏は、Xの投稿で、同グループがイーロン・マスク氏をこの賞に推薦する理由は「Xソーシャルネットワークは独自の方法で言論の自由を守っている」からだと述べた。
「『国民は言論の自由の拡大を望んでいるのであって、縮小を望んでいるのではない！』と政治家は述べ、言論の自由を守るというXの役割はユニークであり、すべてのソーシャルメディアプラットフォームはそれを目指すべきだと付け加えた。しかし、ほとんどの人は『自発的に、あるいは政府の圧力により』検閲を選択するだろう。」
上記について、9/27宮崎正弘氏メルマガの読者の声を参考にしてください。
「（読者の声２）貴誌８４２８号に＜マッキーナニー将軍（空軍退役）が２０２１年１月６日夜ホワイトハウスで記者団に語った＞と書きましたが、当時の記録を読み返したら、１月９日でした。１月６日は間違いです。失礼しました。
尚、下記のツイッターもＸとして復活されていましたので追加します。この後、ペロシは半狂乱になったかのように振る舞い、直ちにトランプ大統領弾劾に動くことになりました。大統領就任式が１月２０日に迫っているのにその前１月１３日に仕掛けました。
もしバイデンが正当な手続きで大統領に選ばれたと思っているならそんなことはしないはずです。
あるいは４年後に候補にならせないという思いがあったかもしれません。
トランプ大統領が再選される事態は何としても避けたいという悲壮な気持ちの表れとみられます。それは現在も同じでしょう。なにせ国家反逆罪に問われかねないのですから。
ブライアン・ディーン・ライトさん（元ＣＩＡ幹部）の１月９日のツイッター
- ペロシ議長は統合参謀本部議長のマークミリー将軍に対し次のように話した。「情緒不安定な大統領が軍を指揮して（私達への）敵対行為をしないよう、核ミサイルボタンを押さないよう大統領職から追放する必要がある」
- しかし複数の国防総省の高官は個人的に怒っている。大統領を追放しようと思えば合法的になすことができる議会や政権幹部が、それを放棄して、その仕事を国防省／軍にやらせようとしている政治家の指導者がいると。
- トランプ大統領が現在は軍の最高指揮官である。彼が合法的にその職を失わない限り、米軍は大統領による合法的な指揮に従う義務があると彼らは述べた。
- 軍部は違法とみなす命令は拒絶することができるが、事前に最高指揮官を退かせることはできない。それをやればクーデターとなるとも述べた。
（費府の飛行士）
（読者の声２）１月６日に議会で起こっていたこと （マスコミが伝えないこと）
まず最初にお詫び。民主党のクーデターがなぜ成功したのかについて肝心要の人物を特記していなかった。それは勿論両院議会の議長を務めたペンス副大統領とペローシ下院議長だ。（下記２参照）彼らによる憲法違反の議事進行がなければクーデターは成功しなかった。
１ マスコミはどう伝えたか？
マスコミは、「トランプ大統領が演説で支持者を煽り、煽られた支持者が国会に乱入した」というシナリオで、しかも日本のマスコミを含めほぼ全てのマスコミが全く同じ論調で伝えていた。まるで、既にこのようなシナリオがあり、これで一斉に伝えるぞ、という意思が共有されていたかのようであり、事実の確認がなされないまま報道された。
ＣＮＮでは、国会内でたまたまその場に居合わせた、ということにしてスタジオにジョン・サリバンという男を呼んで、まるで目撃者のような扱いをしていた。実はこの男は逮捕歴のあるBLMの活動家でANTIFAのメンバーで、ユタ州のこの運動のリーダーとして有名な男だ。～１月中旬に逮捕され、訴追された。その裁判の中で１月６日以前にＣＮＮが彼と契約し、＄３５,０００を支払って女性レポーターとカメラマンと一緒に撮影していたことがわかった。ＮＢＣも彼に＄３５,０００を支払っていた。つまり、ANTIFAがトランプ支持者になりすまし議会襲撃をするシナリオが出来上がっていてテレビ局はそれを知っていたということだ。（証拠の類は長くなるので別途お届けしたい）
この男を含め複数のBLMの活動家でANTIFAのメンバーが、率先して国会内の窓やドアのガラスを叩き割って、かつ周りを扇動している様子が動画にある。我那覇真子さんへのインタビューも。 https://www.theepochtimes.com/video-analysis-of-ashli-babbit-video-suggests-coordinated-actions-interview-with-masako_3652783.html?utm_source
因みに、ANTIFAはテロリストとして正式に指定された集団だ。
２ １月６日はどのような意味を持つ日であったのか
合衆国憲法に拠れば、各州の選挙人は各州の議会が決めることになっている。州議会が選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ形式だ。その意味では間接選挙と言える部分もあるように見える。通常の場合だと形式的なものになるのだが、２０２０年の激戦州のような状況になれば、実際に州議会で選挙人を決めることになった。今回はペンシルバニア州を含め６～７州の州議会で決めた選挙人を連邦議会に届けた。
１月６日には、次のような段取りが予定されていた。
午後１時から上院、下院合同会議で各州毎の選挙人選挙による選挙結果を上院議長であるペンス副大統領が開票し、彼が読み上げ人を通じてアルファベット順に州毎の当選者を発表。異議がある場合には事前に書面で異議申し立てをして議員（上院議員１２名程度、下院議員１００名前後）が異議を申し立てる。そして、その中で具体的な不正の証拠も、各州毎に提出され、議員だけでなく、それを見ている国民にも周知される手筈になっていた。
この段階で、上院議長であるペンス副大統領が取りうるオプションは三つあった。
Ａ 憲法の規定に基づき、各州の州議会議員が選定した選挙人による投票結果を発表ーートランプ大統領の正式承認
Ｂ 州議会議員が選定した選挙人による投票結果、州知事が提出した選挙人による不正投票結果、競合するのであれば、自分にその選定権限はない（と前日までは言っていたが）のでどちらも認めない。ーー憲法修正第１２条により、連邦下院議員により各州一票で大統領を選出、上院議員による各州一票で副大統領を選出。共和党が５０州のうち２６州で多数派となっており、トランプ大統領が正式に大統領に選ばれる。
Ｃ 州議会の意向は無視して州知事が提出した選挙人による投票結果を選択し発表ーーバイデン大統領をこの段階で正式に選任（但し憲法違反）
国会で各州の不正選挙の証拠が提示され、これらの議員がその議論を始め、その様子が（まだ事実を知らない国民にまで）知られると、少なくともバイデン大統領が正式に選任されることはないのではないかと見られていた。
１月６日という日は、特に今回はことほど左様に重要な日であり、トランプ支持者はそのことを十分承知していたので、その審議を妨害する理由がない。全米から５０万人以上が集まっていた。
ところが次のようなことが起こった。
ペローシ下院議長：ソーシャルディスタンスの観点から、認定された１１人以外はアリーナから出て下さい。
ペンス上院議長：議論は認めない。
アルファベット順に進みアリゾナ州になった時、ペンス議長はアリゾナ州の州議会議員の選挙結果（トランプ大統領）ではなく、州知事による選挙人選挙結果（バイデン候補）を読み上げさせた。
ここで異議あり、が出され、共和党議員、民主党員による意見表明がなされていた。すると、いつの間にかペンス議長もペローシ議長もいなくなっていた。議場がざわざわしていたら、議長の指示で一時中断と伝えられた。議員は地下に避難。
これが午後２時過ぎだった。ちょうどこの前後、まるで時間を計っていたように国会へのゲートが開けられ、国会建物への扉が開けられ、おまけに警察／警備の人が道案内人のように人々（ANTIFA/BLM でトランプ支持者になりすました扇動のプロと扇動されたトランプ支持者合計数百名）が国会内に入った。
そして、再開されたのがなんと午後８時だった。時間がないからとペンス議長による事務的な進行、議論はさせない、州議会選定の選挙人の投票は無視、不正の証拠提示はさせないというまるでシナリオが決まっていたかのような議事進行でバイデン大統領が選任されたことになった。
マッキーナニー将軍が今度の政府は違法、違憲政府だという理由はここにある。
（費府の飛行士） 」（以上）
9/26Rasmussen Reports＜Election 2024： Trump Maintains Thin Lead Over Harris＝2024年選挙：トランプ氏、ハリス氏をわずかにリード＞
ドナルド・トランプ前大統領は、ホワイトハウス争いでカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを3週連続で保っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定です。
9/27阿波羅新聞網＜举世关注！习近平霸凌后果严重：“老子不忍了”＝ 世界が注目！習近平のいじめは深刻な結果をもたらす：「もう辛抱できない」＞9/25、海上自衛隊のフリゲート艦「さざなみ」が台湾海峡を通過した。日本の防衛艦が同海峡を通過するのは第二次世界大戦後初めて。世界が注目するに値する一大出来事である。
先週末、台湾の企業家と食事をしていたときにたまたまこの話題が出た。
この企業家は、「現在、地政学的に台湾とほとんど関係のないフランス、ドイツ、オランダなどの欧州諸国の軍艦が中国に圧力をかけるために台湾海峡に来ている。台湾と非常に良好な関係を築いている日本の自衛艦はなぜ台湾海峡に来ないのか」と不満そうに語った。
当時の私の答えは、「やはり日本と台湾には歴史的に深いつながりがある。日本が来ると、日本は台湾に領土的野心を持っていると関係者に拡大解釈されるかもしれない。日本も中国の面子を立ててやりたいのだ」と。
同時に私は、「習近平政権が毎日日本をいじめ続ければ、すぐに日本の軍艦が台湾海峡に現れるだろう。日本は気性が良いと言うが、それは日本が癇癪を起さないという意味ではない」とも言った。
なんと、そう言った数日後、台湾海峡に日本の軍艦が現れた。私は個人的に、日本がこの時期を選んだ理由は 3つあると考えている。
第一に、中共軍の態度は攻撃的である。少し前に、偵察機が来て日本の領空を侵犯した。この挑発行為は日本社会に大きな不安を引き起こした。
第二に、中国は長年徹底した反日・憎日教育を実施しており、蘇州や深圳では日本人学校通学者が暴漢に襲われる事件が起きた。 10歳の男児が重傷を負い死亡した事件では、中国は少しの謝罪も表明するどころか、態度も悪く、外交場面で日本を侮辱するような態度を取り、国民の怒りを引き起こした。
第三に、中国軍機は近年台湾海峡で頻繁に騒ぎを起こしており、地域の緊張を高め、日本周辺の安全を脅かしている。日本の海上自衛隊は中国に不満を表明し、警告する目的で台湾海峡を渡った。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108106.html
9/27阿波羅新聞網＜毁灭性重击中国经济！美国会两院提案鼓励从中国撤资—国会两院共和党议员推出法案，拟取消对华投资的资本利得优惠税率，以鼓励从中国撤资＝中国経済に壊滅的打撃！米上下両院の提案が中国からの投資撤退を促す – 上下両院の共和党議員は中国からの投資撤退を促進するため、中国への投資に対するキャピタルゲインの優遇税率を取り消す法案を提出＞共和党のマルコ・ルビオ上院議員と共和党のジョン・ムーレナー下院議員は木曜日（9/26）、米国人の中国への投資に対して連邦税法に基づくキャピタルゲイン税制の廃止を義務付ける愛国投資法を上下両院に提出した。
キャピタルゲイン税は、株式、債券、その他の資本の売却による利益に課される税金で、米国の連邦税法によれば、キャピタルゲイン税率は通常の所得税率よりも有利である。
ルビオ上院議員事務所の声明は、「ウォール街の金融会社の多くは共産中国への投資を選択し、数1000億＄も出して共産中国軍を維持している。奴隷労働に依存し、米国企業や雇用を破壊するために通商規則に違反しているのに。これは米国民にとっても米経済にとっても悪いことであり、米国の国家安全保障を脅かすものである」と述べた。
声明はまた、米国の税法によれば、これらの投資には寛大な低税率のキャピタルゲイン税が課せられており、共和党議員２名が共同提出した法案は米国の税法が中国への投資を奨励することを阻止すると述べた。
ユダヤ金融資本が共産中国を助けている。トランプのデカップリングが正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108081.html
9/27阿波羅新聞網＜深圳日本人学校校歌在中国社交网站上引发共鸣＝深圳日本人学校の校歌が中国SNSで反響＞中国広東省深圳市で日本人男児（１０歳）が中国人の男に刺殺された事件で、少年が通っていた深圳日本人学校の校歌が中国の交流サイト（ＳＮＳ）に転載され、ネット民から 「歌詞が素晴らしい」「泣ける」とコメントを受けた。
廃校にして帰国したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2107985.html
9/27阿波羅新聞網＜毁掉的一代：极左意识形态下的美国大学＝破滅の世代：極左イデオロギー下の米国の大学＞キャンパス内で極左思想の影響力が高まるにつれ、抗議活動はさらに過激になっている。たとえば、2017年にカリフォルニア大学バークレー校で起きた抗議活動により、保守派のマイロ・ヤノプロスの講演がキャンセルされた。このような抗議活動は通常のキャンパス活動を妨げ、大学の思想の開放性や安全環境にも影響を与える。さらに、極左が推進する多様な入学政策も物議を醸している。 2023年、ハーバード大学はその「人種均衡」政策を巡って訴訟され、最終的に最高裁判所はこの政策は違憲であるとの判決を下した。支持者は、これらの政策は長く抑圧されてきたグループにとって必要だと主張するが、批判者は自由競争と機会均等の原則に違反する「逆差別」とみている。
左翼は異論の持主を許さない。大学がそんな場になるなら行く価値はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108033.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
私はNYにおける民主党の内部粛清の理由についてずっと考えてきたが、私は昨年彼が移民危機を暴露したことに注意が及んだが、肯定せず、今その回答が出てきた。
民主党は党内批判を許さず、まさに当時の毛沢東のスタイルに似ている。毛沢東は大躍進政策がもたらした惨状を批判することを許さなかったので、廬山会議では彭徳懐らが犠牲となり、彭・黄・張・周らの反党集団ができた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
24/9/25 ⚠️⚠️👉NY市のエリック・アダムス市長は、移民危機を暴露した後、連邦政府がどのようにして彼を「標的」にしたのかを詳述するプレスリリースを事前に録音した。
「私は今、連邦政府が私を連邦犯罪で告発するつもりだと信じている。もしそうなるなら、これらの告発は完全に虚偽であり、嘘に基づいていることになる」とブタ党の市長は述べた。 x.com/molcranenewman…
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何清漣 @HeQinglian 3時間
当時、ブッシュ政権時代の国務長官ライスとカナダの男性外相との会談も世界中のネチズンの間で激しく取り上げられた。 😂
引用
ジェシー・J @JessieJ012345 9月26日
世界中で風靡したこの愛の伝説について、マスクの答えは次のとおり：
「母と一緒に行った。メローニ首相とは恋愛関係ではない🤣😆」
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは必然の結果である。映画『俺たちの星条旗』を観たことがない人も多いだろう。この映画は、第二次世界大戦中の米国で、日本人は強制収容所に送られ、米国に住む日系米国人も同様の扱いを受けていたという歴史的事実を描いている。
中国政府を中国国民から分離するというポンペオ長官の話は、平時では良き願望だが、戦時では分離するのは難しい。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 21h
中国と米国間の緊張が高まる中、ほとんどの中国系米国人が人種差別に直面していることが調査で明らかになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240926-4855771
https://x.com/i/status/1839305015166644728
何清漣が再投稿
ソアリングイーグル🦅 @soaringeagle555 11h
速報：PBD ポッドキャストでの生放送中に、何者かが数秒で投票機をハッキングした。彼は、事前にプログラムされた USB スティックのみを使用して、投票を入れ替えたり、投票してないところから捏造したりするなど、投票を完全に制御できた。
「これが選挙の場だったら、私はデータベースにアクセスして投票を変えることができる」
PBD：「どれくらい変えることができるのか?」
「何でも、投票用紙がなくても追加できる」
ジョージより
何清漣 @HeQinglian 1時間
NY市長アダムズが起訴され、事件の捜査スケジュールを詳しく説明
記事に記載されている最初の日付は次のとおり：2023 年 11 月 2 日： FBI がエリック・アダムズ市長の主任募金活動家の自宅を捜索。
付け加えると、2023年9月にアダムズは、2022年春から現在までに約11万人の不法移民がNYに到着し、政府に多大な財政負担を強いていると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【差別は作られるので、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である 】
同意する。非常に多くの華人、特に若い女性が、自分たちが改革できることを証明するためだけに、「私を見捨てないで」と特にBLMを支持している。数年前、フィラデルフィアの女子高校生がBLMに暴行を受けた後、彼女の母親は「私はフィラデルフィアで立ち上がってBLMを支援した最初の中国人だ」と語った。
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 3h
返信先：@HeQinglian
2つの国が対立する場合、スパイを排除することが統治コストを削減する主な手段となる..。
当時の米国政府は、土地改革と同じ安上がりな方法で徴兵でき、つまり差別を作り、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である。ひとたび熱い戦いが始まれば、華人軍は主力となるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
もしニューヨーカーが、自分達は民主党によるNYの統治にどのように貢献したかを振り返ることができれば、おそらくこの国の他の地域も恩恵を受けるかもしれない。
保守派は長い間NYに居場所がなく、排除されてきた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
24/9/26 😡😡😡 コロンビア特別区控訴裁判所は本日、ルディ・ジュリアーニの資格剥奪を命じた。 同氏はまた、「裁判所、議員、一般大衆に対して明らかに虚偽で誤解を招く発言をした」罪でNY州でも資格剥奪された。
ジュリアーニは、「米国はもはや米国ではない。我々はもはや自由な国ではない。我々は民主党が法律を管理するNY州に住んでいる。9月26日」と語った。
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近藤氏の記事では、日本側（特に外務省）の対応がなっていない。上川外相は王毅に抗議したと言っても、握手される写真を撮られるようでは、世界は日中の主張のどちらを信用するか。対峙する心構えがないから、撮られる。中共は事前にシナリオがあって、その通り進めたと思われる。上川氏は手を引っ込めるべきだった。隙を見せてしまった。外相失格、総理の器でもないのが露見してしまった。
外務省のチャイナスクールの合意の意図的な意訳は国益を失わしむる。中共の手にまんまと乗せられて目先の利益に走る。殆ど愚かとしか言いようがない。長期的な日本の国益は、中国とは付き合わないこと。遣隋使・遣唐使派遣のときから、歴史的に証明されてきたこと。満州進出も結果的に失敗だった。日本人は中国人を御すことはできない。騙されて酷い目に遭うのがオチ。どうして分からないのか不思議に思う。日本人の頭脳も劣化しているということでしょう。
記事
9月20日、記者会見で日本産水産物の輸入再開について発表する中国外務省の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）
深圳で刺された日本人男児が亡くなった翌日、日中で交わされた「重要な合意」
9月18日、中国広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が、44歳の失業者の中国人男性に刃物で襲われ、翌日に死亡する事件が起こった。この問題は、いままさに佳境に入っている自民党総裁選でも、9人の候補者たちが揃って怒りを表明するなど、新たな日中問題の火種となっている。
22日には柘植芳文外務副大臣が急遽、訪中して、翌日に孫衛東中国外交部副部長に抗議。国連総会が開かれているニューヨークでも、日本時間の24日に上川陽子外相が、中国の王毅外相と会談し、抗議した。
中国の王毅外相と会談した上川陽子外相。深圳市で起きた日本人男児刺殺事件について容疑者の厳正な処罰を申し入れたが、王毅氏から「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱うべきであり、政治問題化し、拡大させることを避けるべきだ」などと釘を刺され、握手までしてきた（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
この一週間というもの、まさに深圳の凶悪事件に、日中関係は振り回された感がある。だがそんな中で、20日に日中間で「重要な合意」がなされていた。
中国は昨年8月24日から、福島第一原発のALPS処理水（トリチウムを除くすべての放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水）が、太平洋に放出され始めたことを理由に、日本産水産物の輸入を禁止してきた。その輸入を段階的に再開していくという合意だ。9月20日午後、日本外務省と中国外交部が、ほぼ同時に発表した。
だがこの両国の発表文、内容が微妙に違うのである。合意した内容は一つのはずなので、おかしな話だ。
悪事を働いた日本を中国が叱ったかのような表現
まず発表文のタイトルが、日本側は「日中間の共有された認識」となっている。一方の中国側は、「中日双方が福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題で達した共通認識」。つまり日本側では、「何について」共有されたかが明記されていないが、中国側は「核汚染水の海洋排出問題」と明記している。「核汚染水」とは、「ALPS処理水」の中国側の呼称で、危険さを強調するためにこう呼んでいるものと思われる。
次に「前文」は、日本側では以下の通りだ。
「日本と中国の関係当局は、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関し、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくという首脳間の共通認識に基づき、累次にわたって意思疎通を継続し、以下の認識を共有するに至った」
ところが、中国側ではこうなっている。
「2023年8月24日、日本政府は一方的に、福島第一原発の核汚染水の海洋排水を始動させた。中国は、最も重要な利益相関国の一つとして、この無責任なやり方に、決然と反対してきた。同時に、われわれは日本が国内外の懸念に真摯に応じ、自身の責任をしっかりと履行するよう促してきた。利益相関国が実質的に参加でき、独立した、有効な、長期的な国際的なモニタリングのシステムを、全面的に構築して配備し、合わせて中国の独立したサンプリングに同意するよう促してきた。
両国の主管部門は先頃、福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題について、継続して何度も折衝を重ね、以下の共通認識に達した」
このように、「前文」からして、ずいぶんと異なっているのである。中国側の文章を読んでいると、さも日本側が「悪事」を行っていたので、中国側が譴責（けんせき）して改めさせたような体裁だ。
日本側では「関心」だが中国側では「懸念」
実際に、日中間で合意した内容は、4項目である。以下、日中双方の発表文を、項目ごとに併記してみる（中国側発表文の日本語訳は近藤）。
日本側①「日本側は、ALPS処理水の海洋放出をIAEA安全基準及び国際法に整合的に実施し、人体や環境に負の影響を及ぼさないよう最大限努力するとともに、海洋の環境及び生態への影響に関する評価を継続的に行っていく旨を明確にした」
中国側①「日本は、国際法の義務を切実に履行することを明確にした。そして人体と環境に負の影響を与えないよう最大限の努力を尽くすこと、合わせて引き続き海洋環境及び海洋生態の影響評価を行っていくことを明確にした」
ほぼ同じだが、若干の表現が異なっている。なおIAEAは、日本のALPS処理水に「安全のお墨付き」を与えた国際原子力機関である。
日本側②「日本側は、中国を含む全てのステークホルダー国の関心を踏まえ、IAEAの枠組みの下で海洋放出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングが拡充されることを歓迎するとともに、中国を含む全てのステークホルダー国がこれに有効に参加し、それら参加国による独立したサンプリングや分析機関間比較が実施されることを確保する」
中国側②「中国などの全ての利益相関国（ステークホルダー国）の懸念に基づいて、日本側はIAEAの枠組みの下で設立された、海洋排出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングがカバーすることを歓迎する。併せて、中国などの全ての利益相関国が有効に参画することを確保し、それら参与国の独立したサンプリングや分析機関間の比較が実施されることを確保する」
日本側では「中国を含む」と、中国が「ワン・オブ・ゼム」のように書かれているが、中国側では「中国などの」と、中国が中心であるかのように書かれている。また、日本側では「ステークホルダー国の関心」となっているが、中国側では「ステークホルダー国の懸念」となっている。「関心」と「懸念」では大きく意味が異なる。
決して「輸入再開ありき」ではない中国
日本側③「双方は、生態環境及び人々の健康に対して責任ある態度をもって、科学的見地から建設的な対話を継続し、ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項を適切に取り扱うことで一致した」
中国側③「双方は一致して合意した。生態環境と人々の生命健康に高度に責任を持つ態度をもって、科学に基づいて建設的な対話を継続し、海洋排出の懸念を適切に処理していく」
日本側では、「責任ある態度」となっているが、中国側では「高度に責任を持つ態度」。また日本側では「ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項」だが、中国側では「海洋排出の懸念」となっている。②に続き、「関心」と「懸念」のすり替えが行われている。
日本側④「中国側は、中国の関連法令及びWTOルールに基づき、日本産水産物に対して緊急的・予防的な一時停止措置を講じた旨を説明した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる」
中国側④「中国側は、中国の関連する法令とWTOの規定に基づき、中国が日本を原産地とする水産物に対して緊急予防的に臨時措置を取ってきたことを示した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的、国際的な独立したサンプリングなどのモニタリング活動に、有効に参与していく。そしてその活動を実施した後、科学的根拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」
WTOは、日中両国が加盟している世界貿易機関である。この部分は日中の表記で、決定的に異なっている。日本側では「日本産水産物の輸入を着実に回復させる」とあるが、中国側では「日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」となっているのだ。「徐々に」の中国語の原文は「逐步」（ジューブ）だが、「段階的に、一歩一歩」という意味であって、「着実に」とは絶対に訳せない。
さらに言えば、日本側の文章は、一文を長くして、さもすぐにでも輸入再開が実現するかのような文章効果を与えている。だが中国側では、あくまでも第一段階は、長期的かつ国際的な（複雑な）モニタリング活動である。それが終わって、第二段階として分析結果を出す。その後に、ようやく「徐々に回復させていく」と述べているのだ。
つまり、非常に先の長い話なのだ。私は一応、日本政府関係者にも確認してみたが、こう答えた。
「まだまだこれから長期戦であり、ちゃぶ台返しをいつ中国がやってくるか知れない。まったく楽観視していない」
ではなぜ、中国側は突然、日本に「光明」を与えるかのようなカードを切ってきたのか？
深圳の事件とは無関係
日本の一部メディアは、「18日に深圳で冒頭述べた痛ましい事件が起こったので、その話題をそらす目的で20日に日本に譲歩を見せた」と解説していた。
私は、この見方はまったく違うと思う。なぜなら、水産物輸入再開の案件は、以前から日中間で詰めた話し合いを何度も行ってきたからだ。20日の中国外交部の会見でも、日本人記者に同じことを聞かれ、毛寧報道官は明確に否定した。
実のところ、私のような長年の「中国ウォッチャー」から見れば、今回の中国側の行動は、「異例」である。
通常なら中国は、内閣支持率が2割を切った日本の政権を、相手にしなくなる。なぜなら、平均で約半年で崩壊するからだ。それよりも、日本の新たな政権の誕生を待って、新政権に「花を持たせる」ことで、親中政権にしようとする。
今回は特に、8月14日に岸田文雄首相が「退陣宣言」をしており、9月27日には事実上の新首相が決まる。そんな「政権末期の末期」に、中国が「日本カード」を切るのは、極めて異例なのだ。一度だけ、2010年5月末、「鳩山由紀夫政権の末期の末期」に温家宝首相が来日したことがあったが、その時は、温首相の帰国直後に鳩山首相が辞めるとは、中国側は夢にも思っていなかった。
中国外交が「異例の措置」を取る時には、必ず深謀遠慮がある。私は今回、主に2つの目的があったと見ている。
総裁選に影響を与えようとの思惑
一つは、11月5日のアメリカ大統領選挙の前に、アメリカの同盟国である日本を、少しでも中国側に引きつけたいという思惑だ。もしもドナルド・トランプ前大統領が勝利して、中国を悪辣に非難する「勝利宣言」でも述べたなら、日本はそれに追随することになる。そうなると、「日本産水産物の輸入再開カード」は効かなくなる。
もう一つは、いままさに熾烈な選挙戦が展開されている自民党総裁選に、影響を与えようという思惑だ。中国は特に、8月15日に靖国神社を参拝した（中国から見た）「A級戦犯3人組」こと、高市早苗・小泉進次郎・小林鷹之の各候補に、絶対に勝利してほしくない。そのため、日本に「微笑外交」を見せることで、他の6候補に「追い風」を与えようとしたのだ。
今年8月15日の終戦記念日に靖国人者を参拝した高市早苗氏。小林鷹之氏、小泉進次郎氏も同日参拝した（写真：Rodrigo Reyes Marin／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
だが、そうした思惑も、深圳の児童刺殺事件によって、雲散霧消してしまった。「日本を中国に引きつける」どころか、「中国から一番離れようとしている」高市候補に、飛躍する材料を与えてしまった。
もしも高市候補が勝利したなら、中国は何かと難癖をつけて、「日本産水産物の輸入再開」の合意を引っ込めるかもしれない。
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『ここにきて習近平が「もっとも警戒する」自民党総裁《候補者の名前》…石破茂、高市早苗、小泉進次郎から選んだ』（9/26現代ビジネス 清水克彦）について
9/26NY Post＜Adams’ top campaign fundraiser Brianna Suggs, close aide Winnie Greco expected to be named in bombshell indictment＝アダムズ氏の選挙資金集めの最高責任者であるブリアナ・サッグス氏と側近のウィニー・グレコ氏が衝撃的な起訴で名前を挙げられると予想される＞
ウィニー・グレコは見るからに華人系。やはり悪に繋がる。中共のスパイかも。
https://www.facttit.com/biography/winnie-greco/
ワシントン・ポスト紙が入手した情報によると、エリック・アダムス市長の側近２名も、木曜朝に公開される予定の歴史的な起訴状に名前が挙がる見込みだという。
起訴状には、アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏と、現在アダムズ氏のアジア問題担当ディレクターを務めるウィニー・グレコ氏の名前も挙げられると予想されている。
サッグス氏とグレコ氏が起訴されるのか、それとも名前が公表されるだけなのかは不明だ。
少なくとも他の3人も起訴されるとみられるが、ワシントン・ポスト紙は彼らの身元をすぐには確認できなかった。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は連邦法に基づき起訴された。
2023年11月にサッグス氏の自宅が捜索されたことは、アダムス氏の選挙運動に対する連邦捜査が初めて公に明らかになった出来事となった。
ブルックリン大学卒業生のサッグス氏は、アダムス市長の側近と密接な関係があり、市長選の際にはアダムス氏の重要な選挙顧問および資金調達者としてもてはやされていた。
彼女は、アダムズ氏が区長、イングリッド・ルイス・マーティン氏が副区長だった2017年にブルックリン区役所にインターンとして採用された。
彼女のLinkedInによると、彼女は翌年、特別連絡係に昇進し、その後3年間女性の健康問題に取り組んだ 。
その後、この若き政治コンサルタントは アダムズ氏の2021年市長選挙キャンペーンに移り、 1840万ドルを集めたと自慢した。
選挙記録によれば、彼の選挙運動は総額1,850万ドルを費やした。
記録によれば、彼女は2021年の市長選挙とアダムズ氏の2025年の再選キャンペーンで15万ドル以上を稼いだ。
アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏の名前が起訴状に記載されるとみられる。
FBIがクラウンハイツにあるサッグスの自宅を捜索し、箱を持って敷地から立ち去るところを目撃された後、サッグスには連邦大陪審の前で証言するよう召喚状が発行された。
アダムズ氏は襲撃当時ワシントンDCにいたが、ニュースを聞いて急いでニューヨークに戻った。
当時トランプ氏は、いかなる選挙活動の調査にも「全面的に協力する」と述べていた。これはトランプ政権に対する連邦捜査の拡大を通じて一貫して貫かれている姿勢だ。
しかし捜査はサッグス氏で終わらなかった。わずか4カ月後、FBIはヒゾナー氏の側近であるグレコ氏の自宅を捜索した。
彼女はすでに、市役所の地位を不正に利用して特典を得たとの疑惑で市捜査局の捜査を受けていた。
彼女は選挙運動のボランティアに対し、2022年初頭にキッチンの改装に取り組めばアダムズ政権での仕事を与えると約束したとされている。
アダムズ氏のアジア担当部長を務めるウィニー・グレコ氏も指名される予定だ。マイケル・アップルトン/市長写真事務所
彼女はまた、市長が住むグレイシーマンションで開催される中国人向けのイベントに出席するため、著名な中国人ビジネス幹部に1万ドルの寄付をするよう働きかけたとも言われている。
アダムス氏とグレコ氏は、アダムス氏がブルックリン区長を務めていた当時、グレコ氏がボランティアの募金活動家や中国系コミュニティとの連絡係として働いていた頃から関係が続いている。
グレコ氏、サッグス氏、および両氏の弁護士からコメントは得られなかった。
情報筋によると、アダムズ容疑者は来週、当局に出頭する予定だという。
「ニューヨーク市民のために自分の立場を貫けば、自分が標的になるだろうと常に分かっていた。そして実際に標的になった」とアダムズ氏はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。
「ニューヨークの人々が真実を聞けるよう、私は即時の裁判を要請します。ニューヨークの人々は私の話を知っているし、私の出身地も知っています。私は生涯ずっと不正と戦ってきました」と彼は付け加えた。
「その闘いは市長として続いています。…連邦政府の欠陥のある移民政策が私たちの避難所システムに負担をかけ、救済措置も講じられなかったとき、私は政党や政治よりもニューヨークの人々を優先しました。」
この事件を起訴しているニューヨーク南部地区連邦検事局の担当者はコメントを控えた。
9/25Rasmussen Reports＜Trump More Trusted on Border Security＝国境警備でトランプ氏の信頼が高まっている＞
移民政策の問題に関しては、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して明らかに優位に立っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が移民政策と国境警備の対応についてトランプ氏をより信頼しており、43％がこの問題に関してハリス氏をより信頼している。
https://x.com/i/status/1838749628952400106
9/26阿波羅新聞網＜中共大使馆发布一则通知 日本网友怒了＝中共大使館が通知を公表、日本のネット民は激怒＞駐日中国大使館は２４日、在日中国人に対し国慶節連休中に予防意識を高めるよう呼び掛ける通知を出した。
つい最近、深圳で日本人男児が刺殺されて以来、日本国内で反中感情が高まっており、多くの日本のネットユーザーは、上記の通告がこの事件に関連しているのではないかと推測し、中国人も日本で襲撃されるのではないかと言う気持ちを投影している。
駐日中国大使館は24日午後、国慶節の祝日が近づいている現状を踏まえ、在日同胞や日本旅行を計画している中国人に対し、予防意識を高め、旅行の安全を確保するよう呼び掛ける通知を出した。
通知ではまた、「強い安全意識を確立」し、現地の安全上のリスクに注意を払い、パレードやデモ、集会に近づかないようにするのも強調した。現地の法律や規制を遵守し、現地の習慣を尊重せよ。写真、ビデオの撮影、ドローンの使用は現地の規制に従う必要がある。紛争が発生した場合は、理性的に要求し、交渉または法的手段を通じて正当な権利と利益を守るように。緊急の場合は、速やかに日本の警察に通報し、駐日本大使館または領事館に連絡して支援を求めてください。
「共同通信」や「日本経済新聞」などの日本のメディアがこの事を報じ、多くの日本のネット民の間で、これは日本でも中国人が攻撃される可能性があることをほのめかしているが、「これが日本国民を怒らせ、訪日観光客に危害を加える可能性があると警告しているのであれば、それは日本人のレベルを見下すことに等しい。とても失礼である」と。「日本政府も旅行の際に通達を出すべきだ。中国に旅行すれば、あなたは殺されるかもしれないし、安全は保障されない」「日本に来る中国人が減れば良いことだ」
いつも言っていますように、中国人は①責任転嫁、②論理のすり替えが得意と。まあ、日本政府がだらしないからやられるのですが・・・。でも中国人が来なくなって、国土が汚れなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107566.html
9/26阿波羅新聞網＜盗贼的强词夺理！ 矢板明夫怒批：中共厚颜无耻—盗贼的强词夺理！深圳日侨学校男童遇刺亡 矢板明夫：中国厚颜无耻、毫无悔意＝盗人の屁理屈 矢板明夫は怒って批判：「中共は厚顔無恥――盗人の屁理屈だ！」 深圳の日本人学校の男児が刺殺された 矢板明夫：中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはない＞9/18、中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子生徒が通学途中に中国人に切り殺された。この事件は広がり、日中両国間の外交にショックとなり、日本人の嫌中感情は激化した。中国当局が「個別の事件」や「偶発的事件」として度重なる言い逃れや引き延ばしに直面して、台湾の日本ベテランメディア人の矢板明夫は、「盗人猛猛しい」という日本語のフレーズを引用して、中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはないと批判した。
道徳最低な中国人に期待しても・・・。基本付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107520.html
9/26阿波羅新聞網＜袁斌：三次自杀潮见证中共的邪恶与冷血(图）＝袁斌：三度目の自殺ブームは中共の邪悪さと冷血さを証明（写真）＞最近は学生や借金が返せなくなった人がビルから飛び降りるケースが増え、昨年と比べても多くなり、公式メディアは報じていないが、一般大衆は知っている。 「資本家が建物から飛び降りるよう強制された「五反」運動から、1990年代の「国有企業リストラ」で一時解雇された労働者のどうしようもなくなっての自殺、今年の経済不況で川や橋から飛び降りる若者の傾向まで、誰もが中共の邪悪さと冷血さを目撃したと言えるだろう。中共が存在する限り、中国人民は決して良い日々を送ることができないということである。
左翼の専制政治が如何に邪悪か。米国民主党も。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107507.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近公開されたこれらの中国語のツイートの中には、教育と情報のレベルが著しく不足しているというものがあった。その一つが私に大きな秘密を教えてくれた。プーチンと習は一蓮托生である。もう一つはなんと、ユダヤ人は 2つのグループに分かれているということである。
これらの人々はおそらく、ウクライナファンが極めて猖獗していたときに、私が地政学に最初に言及したことを知らないだろうし、私がピュー調査報告の「2021年米国のユダヤ人調査報告書」を何度も転送したのを知らない。
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 9月25日
24/9/24 ジョーイリン・メサロスは、バイデン・ハリス政権の法律戦の犠牲となった後、言論の自由の熱心な支持者となった。
2020年、バイデンとハリスの選挙用バスがテキサス州ニューブラウンフェルズを通るとき、彼らはトランプの旗を掲げ、バイデンの隣を運転してトランプ大統領への支持を表明するのは楽しいだろうと考えた。この決定の結果、彼女は長期にわたる法廷闘争に直面しなければならなくなった。
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https://x.com/i/status/1838730423385338076
何清漣 @HeQinglian 6時間
中共の統治で、このように公安データを隠蔽したり、犯罪基準を変更したりしたことは一度もなかった。長く生きているとこんなことにも出くわすのか。
引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月25日
アダムズの任期わずか466日間で、ＮＹのマンハッタンでは100件の殺人事件が起きた。これは民主・共和両党時代には起きていなかった件数で、マンハッタンの司法長官アルビン・ブラッグ（この名前は聞き覚えがある。彼はトランプを放さない検察官だ）は、彼らを重罪で起訴せず、その後メディアに偽のデータを与えた。何故なら逮捕しなければ犯罪データは存在せず、犯罪率が隠蔽される。なんて良いアイデアだろう。
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https://x.com/i/status/1838704508505067802
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月25日
JDヴァンスは🔥である。
「自国に多数の不法移民が来ることを望んでいないという理由で、自国の国民を『悪い人』とどうして呼べるのか！」
「この国境危機を引き起こしたのはあなたたちで、あなたたちこそ悪い人である。そして、これについて不平を言っている私たちは悪い人ではない」
清水氏の記事では、以前に本ブログで書いた通り、小生は自民党総裁選で青山氏が立候補できれば青山氏に投票しましたが、できなかったため、“the lesser of 2 evils”で高市氏を選びました。高市ＶＳ石破の決戦投票になりそうな様子。石破は安倍氏を何度も後ろから撃った人物。このような仲間の足を引っ張り、朝日に代表される左翼メデイアに媚びる人物に日本の舵取りは任せられない。自衛隊員にも不評な元防衛大臣。
https://x.com/jda1BekUDve1ccx/status/1835999550311702746
中国が小泉を好都合と思っているのは、“神輿は軽くてパーが良い”というのを知っているから。
習近平は今年の年末まで持たないという説もあり、台湾有事だけでなく、中国の内乱にも心を砕いておく必要がある。また、米国でも大統領選で民主党がまた不正をして勝利するようなことがあれば内乱になるかもしれず、トランプが勝っても上下両院を共和党が抑えないと民主党がクーデターを起こす可能性がある。誰が首相になっても、外相か防衛相に青山氏を登用してほしい。
記事
中国がもっとも警戒する首相候補は誰か
9月27日に投開票日を迎える自民党総裁選挙。これまで様々な論点で候補者討論会などが実施されてきたが、筆者は、突き詰めて言えば、次期首相となる人物を選ぶうえで不可欠な基準は、「日本国民の生活を守る」ことができるか否かだと考えている。
各メディアでも報じられているとおり、選挙戦は、石破茂元幹事長（67）、小泉進次郎元環境相（43）、そして高市早苗経済安保相（63）の「3強」が、つばぜり合いをする形で進んでいる。そのため、この「3強」に絞って、「外交・安保」を軸に、誰がベストなのかを見ていくことにする。
写真：gettyimages
中国政府の通信社「新華社」や中国共産党機関紙「人民日報」（姉妹版「環球時報」含む）、それに中国国務院直属のテレビ局、CCTV（中国中央電視台）は、折に触れ、総裁選挙について報道している。
たとえば、9月12日、「新華社」の記事をもとに伝えたCCTVの有力候補に対する寸評は、日本国内での報道と差異はない。要約してみよう。
〇石破茂氏＝今回が5回目の党首選である。NHKの調査では、国民の28%が石破茂氏を支持している。これまでの党首選で、石破氏は自民党議員からあまり支持を受けていない。
〇小泉進次郎氏＝政治家一家の出身で、父は小泉純一郎元首相。若者や女性に人気があり、当選すれば、日本最年少の首相になる。ただ、日本のメディアは、政治の経験が相対的に不足していると指摘している。
〇高市早苗氏＝日本の保守派を代表する政治家。日本初の女性首相を目指す。安倍晋三元首相の弟子。日本の平和憲法改正を唱え、靖国神社を何度も訪れている。
個々の候補者に対する論評は、内政干渉になるため控えているものの、石破氏と高市氏の写真だけ紹介した。
なかでも石破氏については、今年8月、台湾を訪問し頼清徳総統らと会談したときの写真で、先にまとめた寸評と合わせて考えれば、石破氏と高市氏に一定の警戒感を持っていることがわかる。
小泉進次郎なら「好都合」
その石破氏は、まさに「日本を守る」を前面に打ち出し、対中国、対北朝鮮を念頭に「東アジア版NATO」の創設、防衛力の整備、自衛官の待遇改善、在日アメリカ軍基地の日米共同管理などを唱えている。
これらのうち、「東アジア版NATO」は、台湾統一を目指す習近平総書記（以降、習近平と記述）からすれば、もっとも好ましくない構想だ。東アジア地域に集団安全保障体制が構築されれば、台湾統一が遠のく。そのため、先にNATOが東京事務所の設置へ動いた際も、いち早く反発したのが中国だ。
また、アメリカが在日米軍司令部を再編し、新たに作戦指揮権をもつ司令部を設ける方向で動き、石破政権下で日米による防衛網が強化されるとなると、さらに都合が悪くなる。習近平からすれば「石破首相は困る」のだ。
写真：gettyimages
高市首相も困る。高市氏は、宇宙やサイバー、あるいは電磁波領域や極超音速兵器など新たな戦争の様態に対応できる防衛力の強化を唱えている。
加えて、対空防衛能力の進化や反撃能力ミサイルの保有だけでなく、「非核三原則の見直し」にまで踏み込み、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイの撤去まで明言している。そんな首相が誕生してしまったら、習近平には不都合でしかない。
その点、小泉氏なら御しやすい。小泉氏は、9月14日、筆者も参加した日本記者クラブ主催の討論会で、対中政策を聞かれ、「台湾には行ったことがあります。中国には行ったことがありません」と述べるにとどまった。これはあくまで想像だが、習近平は、「この程度の認識なら」とほくそ笑んだのではないだろうか。
では、北朝鮮の金正恩総書記にとってはどうだろうか。
やはり、中国と同様、外交・安保に詳しく、防衛力強化をうたう石破氏と高市氏は、北朝鮮にとって好ましくない。他方、「金総書記とは同世代。トップが動く外交で新たな展開を切り開きたい」と発言した小泉氏なら揺さぶりやすいと判断するはずだ。
ただ、高市氏の場合、韓国内にアレルギーが残る安倍氏の後継的存在だけに、首相になって以降、バイデンー岸田文雄―尹錫悦体制で構築した日米韓の連携に亀裂が生じるようだと、中朝両国にとっては歓迎すべき状況になる恐れもある。
台湾統一の“Xイヤー”は2027年だが…
筆者は、台湾有事が生じるとすれば2027年が“Xイヤー”になると思っている。中国経済の回復状況にもよるが、この年は中国軍（人民解放軍）創設100年の節目にあたり、習近平の総書記として4選がかかる共産党大会が開かれる年でもあるからだ。
さらに、2028年1月には台湾総統選挙が実施されるため、その前年は、台湾世論を揺さぶりやすくなるという背景もある。
その一方で、中国国内では、習近平離れとも言える動きが生じているのも気になる。8月26日、Y9情報収集機（スパイ機）が長崎県沖で初めて日本の領空を侵犯し、同31日には、中国の測量艦が鹿児島県周辺で日本の領海に侵入した。そして9月18日には中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県の海域で接続水域内を初めて航行する事態が生じている。
写真：空母「遼寧」（creativecommonsより）
これらが習指導部の指示によるもので、日本の次期首相候補に、「台湾に肩入れするなよ」と牽制球を投げているのであれば、警戒を強化すれば済む。しかし、昨今、習指導部は、従来の戦狼外交（非友好国に圧力をかける外交）から、ほほえみ外交へと衣替えしている。
その背景には、敵を増やすよりも、理解者を増やす外交に転換したほうが得策と判断したことと、国内経済が振るわず、若者は難関大学を出ても就職先がない状況が続き、一般国民も、星巴克（スターバックス）で、1杯500円のコーヒーすら、おいそれとは飲めないような事態が続いているという実情がある。
そんな状況下で、「領空を侵犯してでも自衛隊とアメリカ軍の機密情報を取ってこい」と指示するだろうか。
筆者は、空母「遼寧」の動きはともかく、このところの領海・領空侵犯は、習近平のほほえみ外交に不満を抱く軍部の単独行動の可能性もあると考えている。むしろ、そちらのほうが怖い。中国国内で路線対立が生じているとすれば厄介だ。
「今、党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」
これは、今年7月、中国軍の機関紙「解放軍報」に掲載された論評だ。ここで言う「個人」とは習近平である。この一文は明らかに習近平の政治手法に異議を唱えるものだ。
もう1つ言えば、李強首相の動きである。就任当初から影が薄く、習近平から疎んじられてきた李氏が、8月16日に主宰した国務院会議で、以下のように発表したのだ。
写真：gettyimages
「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」
この中に、習近平というワードは1つも出てこない。このフレーズを解釈すれば、学ぶべきは「党の精神」であり、「習近平思想」ではないと語っているようなものだ。
日本の次期首相は、そんな中国と向き合うことになる。中国とどう向き合うのか、そのビジョンの有無が問われるが、これまでの演説会や討論会で、外交・安保面を見る限り、どうしても石破氏＝高市氏＞＞＞小泉氏という順序に落ち着いてしまう。
ハリスやトランプは誰を望むのか？
では、アメリカ大統領選挙でしのぎを削るカマラ・ハリス氏（59）とドナルド・トランプ氏（78）にとっては、誰が嫌で誰が好ましいのだろうか。
在ワシントンDCの保守系シンクタンクの研究者は、筆者の問いに、次のような言葉をメールで返してきた。
「ハリス氏が勝った場合、彼女はバイデン大統領の名代として数々の国際会議に出席していますから、安全保障面では、バイデン政権の路線を継承すると思います。これまでどおり多国間の協調を重視するでしょう。
通商面で言えば、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を中心に、中国に対しては輸入規制を継続する一方で、対話も続ける形。ただ、ハリス氏は、AIを活用した産業の革新に前向きなので、日本の首相がその分野に詳しい人が理想です」
「トランプ氏が勝った場合、1期目よりも自信をつけるでしょうね。安倍氏と良好な関係を築いたようにうまくはいかないかもしれません。石破さんは防衛面で日米対等を打ち出していますが、トランプ氏はアメリカの防衛負担が不平等だと言っています。
どこに接点が見出せるか難しいです。高市さんと小泉さんは、トランプ氏が求める高関税化や基地負担にどんなボールを返して取引ができるかですね」
こうしてみると、ハリス氏が勝った場合は、若い小泉氏であっても、外相、経済産業相、防衛相がしっかりしていれば対応でき、トランプ氏が勝った場合、「3強」のうち誰であっても安倍氏のようにはいかないと考えておくべきだろう。
いずれの場合も、政権を安定させ、アメリカと腰を落ち着けて交渉できる環境を作ることが、日本の国益を守るためには必須条件になる。
最後に、誤解を恐れずに言えば、総裁選挙の争点のうち、「政治とカネ」の問題は徹底追及しなければならない反面、それによって私たちの暮らしが脅かされたり、血が流れたりするわけではない。
本稿で取り上げた外交・安保は、ともすると本土が脅かされ日本有事にもつながりかねない分野だ。惨事となるリスクもゼロではない。他に、「物価高対策」や「南海トラフ地震や首都直下地震に対する備え」なども、安心して生活するうえで最重要分野になる。
これらに関する認識が浅ければ、米中のトップと対峙する以前に、国会屈指の論客、立憲民主党の野田佳彦代表（67）に太刀打ちできまい。
迫る総裁選挙は、これらを含め、「日本国民の生活を守る」ことができる人物が選ばれることを切に願っている。
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『ロシア反政府活動家が警鐘「ロシア帝国もソ連もたった3日で崩壊、西側は不意に訪れるプーチン支配崩壊に備えを」』（9/24JBプレス 木村正人）について
https://x.com/i/status/1837241153881788640
民主党は不正を臆面もなく公知し、実行する。法執行機関を味方につけているという安堵感のせい。
https://x.com/i/status/1838385366946222506
9/24Rasmussen Reports＜Most Expect Another Assassination Attempt Against Trump＝トランプ大統領に対する新たな暗殺未遂を多くの人が予想＞
ドナルド・トランプ前大統領に対する2度目の暗殺未遂事件を受けて、有権者のほぼ3分の2が、現在から11月5日までの間に新たな暗殺未遂事件が起こると予想している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の65％が、現在から選挙日までの間にトランプ大統領に対するさらなる暗殺未遂事件が起こる可能性が高いと答えており、そのうち32％は「非常に可能性が高い」と考えている。21％だけがさらなる暗殺未遂事件が起こる可能性は低いと考えており、14％はわからないとしている
https://x.com/i/status/1838638068242485522
9/25阿波羅新聞網＜40年近百分百命中！美大选章鱼哥“饼干民调”：川普狂胜15％＝40年間でほぼ100％的中！タコ占いの米選挙版「クッキー世論調査」：トランプが15％リード＞米大統領選挙まであと40日以上となった今、オハイオ州シンシナティのバスケン・ベーカリーが立ち上げた「クッキー世論調査」は、米国版タコ占いともいえるもので、過去40年間のほぼすべての選挙の結果を正確に的中させてきた。現在の結果は、トランプ前米国大統領の支持率がハリスを15パーセント上回ったことを示している。
注目に値するのは、このクッキー世論調査は1984年以降、過去10回の大統領選挙の結果をほぼ正確に予測してきたことである。ただし、2020年が唯一の例外で、クッキー世論調査はトランプが勝利したことが示されたが、最終的にはバイデンが選挙に勝った。
バイデンは不正で勝ったから、このクッキー世論調査は正確と言える。
https://www.aboluowang.com/2024/0924/2106894.html
9/25阿波羅新聞網＜马斯克与意女总理“放电”成焦点 媒体：公开示爱—全网吃瓜！马斯克和意总理深情对视，浓浓爱意＝マスクのイタリア首相との「スパーク」が注目 メディア：公の場で愛を示す–ネット全体がほんわか！マスクとイタリア首相は愛を込めて見つめ合い、深い愛を表明した＞9/23の国連総会期間中、イーロン・マスクとイタリアのジョルジア・メローニ首相との交流が広く注目を集め、「地球市民賞」授賞式での親密なパフォーマンスと互いの感謝の気持ちが人々に強い「愛」の雰囲気を与えた。そしてその日のディナーのハイライトになった。
二人がお互いを見つめる様子を見てください、彼らはどのように見えるのか？
世界のエリートが集まったこの盛大な晩餐会で、53歳のマスクと47歳のメローニは個人的にお互いを称賛し、マスクは美辞でメローニを称賛しただけでなく、「彼女は外見より内面のほうが美しい」とまで言った。さらに「誠実で思いやりのある人」と評し、会場からは大きな拍手が起こった。
世界の左翼、特にメデイアと戦う二人だから、気が合うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107031.html
9/25阿波羅新聞網＜赖清德一句话 北京又要暴跳如雷＝頼清徳の発言で中国が再び雷のように激怒＞台湾の頼清徳総統は火曜日（9/24）、国家主権を守り、外国軍による侵略と併合を決して許さないことが総統としての使命であると述べ、「台湾が平和協定に署名することは絶対に不可能だ」と国民に約束した。平和には実力が必要で、私たちは紙切れに頼らず、「それは当てにならない」と。
当然の話。
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107130.html
9/25阿波羅新聞網＜拜登一句话，羞辱性极强＝バイデンの発言は極めて屈辱的＞「プーチン大統領の発言については何とも思っていない」と、これは実に屈辱的なことだ！プーチン大統領は、侵略に対するウクライナ国民の抵抗をNATOの対ロシアへの直接宣戦だと説明したが、バイデンはそれを全く真剣に受け止めず、軽視して「全く考慮しない！」と述べた。
バイデンは判断能力があるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0925/2107140.html
9/24看中国＜百度承认“政权末日”中共进入倒计时！习搞世袭因怕这个(组图)＝百度、中共の「体制末日」へのカウントダウンが始まったと認める！習はこれを恐れて世襲制を推進（写真）＞中国の百度百科は、中共の腐敗による崩壊は体制の末日を示し、これは中共政権がまさにカウントダウンに入っていることを暗示しているようである。趙紫陽の元知恵袋で、現在はスタンフォード大学中国経済制度・政策研究センターの研究員である呉国光は、最近トークショーで、習近平が世襲制を採用する可能性があることを明らかにした。国際人権協会理事で中国問題の専門家である呉文昕は、「看中国」とのインタビューで、百度は綱渡りをしており、このようにして中共に対する不満を表明していると述べた。習近平が世襲政治を追求するのは、スターリンのように「死後の報復」を恐れているからだ。
やはり年末まで持たない？
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/24/1070071.html
何清漣 @HeQinglian 23時間
米国有権者 ID 認証法案可決が難しいのはなぜか?
2020年の選挙以来、民主党は有権者の身元確認を行わず郵便投票する利点を味わってきた。2021年1月にペロシが下院を率いてH.R.1法案を可決して以降、民主党はこの法案成立を通じて民主党の恒久的な統治を達成しようと努めてきた。この記事は、過去 3 年間の選挙制度改革法案をめぐる両党の争いを分析する。
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何清漣 @HeQinglian 11時間
海外の中国語メディアは反共主義であると同時に親ハリスでもある。
私は中国の記事、特に批判的な記事を分析しているが、その多くはタイムリーに転載されているが、この記事は中国語メディアによって転載されることはほとんどなく、過去に転載した人も見て見ぬふりをしている。
何清漣 @HeQinglian 11時間
投票箱を厳しく見張らないと。今年真剣にやらないと次はない。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 9 月 24日
ハリスカーブを楽しむことになる。
左派メディアの恥知らずさとフェイク報道を決して過小評価してはならない。
彼らは米国を羅刹の国に変える決意をしている！
https://qtown.media/share/linkPage/E071A974-B5F6-40DC-9C6E-046CF6877614.html
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何清漣 @HeQinglian 3時間
ポリティコは土曜日、民主党が2024年の勝利を確実にするために、海外有権者または軍人・警察官の統一海外公民不在者投票法（UOCAVA）による投票に焦点を当てると発表した。ポリティコはまた、今年の選挙のUOCAVA有権者160万人が激戦州出身者であると主張しているが、これは完全に不誠実な数字である。
2024 年 8 月 12 日 民主党全国委員会が覚書を発表
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引用
ハイカー✝️@Renny9915 8 時間
返信先：@HeQinglian
海外の米国人が電子メールで投票できるウェブサイトを開設したという。もう一つの新しいトリック。
何清漣が再投稿
Z Shen @ZhanqingS 10時間
返信先：@HeQinglian
Common Sense Electionと呼ばれる市民プラットフォームは、ウィスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州およびその他の激戦州で、住所が偽造された（街角のホテルやガソリンスタンドなど）200万件近くの郵便投票用紙を特定した。これらは投票後にリアルタイムで使用される。今年の選挙では、これらの偽の投票用紙の投票状況を開票前に公表する。このプラットフォームに注目してください👇
引用
The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月23日
必読： ある市民プラットフォームは、11 / 1までに不正投票用紙と違法投票者を捕まえる方法を見つけた – 彼らのやり方は次のとおり。
https://thegatewaypundit.com/2024/09/citizen-platform-take-ngos-big-steal/
何清漣 @HeQinglian 5m
この数字を見たら、なぜハリスに「支持者」がいるのかが分かった。
この500 万ドル/日の出費で、多くの左翼は生計を立てることができる。これを「選挙経済」という。
いつか時間ができたら、データを集めて「米国の選挙政治の経済学分析」という記事を書くつもりである。広告業界、世論調査業界、プロの選挙支援チームはすべて選挙政治の産物である。
引用
End Wokeness @EndWokeness 9月24日
カマラ・ハリスはトランプ陣営の支出を毎日500万ドルも上回っている。
彼女の後ろにはメディア全体がいる。
ハリウッド、ビッグビジネス、ビッグテック。
それでも彼女はまだ落伍している。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
記事では政治的見解の違いによる離婚の例を挙げていたが、この例だけではないと思う。
このことは中国の文化大革命の最中にも起こっている。2020年のフロイド事件後の米国の狂気を示したのは、身内のポリコレに合わない発言を検挙させ、その中には、J6事件の後、娘が母親にJ6デモに参加したことを通報したことも含まれる。
【カミーユはトランプを支持する家族とコミュニケーションを取るのが難しいと感じている。
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何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
共和党は、このようなあからさまな不正行為を断固として阻止しなければならない。
同時に、有権者は投票に行って、不正投票よりはるかに多くの票でかき消すように求められている。
最後の努力をして、米国を救うために最善を尽くしてほしい! 🇺🇸🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 2時間
ペンシルベニア州のツイ友はこのニュースの真偽を確認して。ペンシルベニア州の高校では生徒に選挙登録を強制し、トランプには投票するなと教えていると。
rolia.net
ペンシルベニア州の高校では生徒に選挙登録を強制し、トランプには投票するなと教えている。
XMom の TikTok Libs (@libsoftiktok) は、彼女の子供の通うピッツバーグの高校が生徒に有権者を登録し、トランプに投票しないよう指示していると主張している。ペンシルベニア州は激戦州である。読み込み中・・・.
木村氏の記事では、悪はプーチンだけではない。2020年に米国で選挙を盗んだ、クーデターという反逆罪を犯した者を罰しないと、何回でもやるでしょう。自由民主主義国の盟主の米国が左翼の思惑通りになることを阻止しないと。トランプが勝利しないと世界は暗闇に。ロシアの事はその後の話。
記事
9月12日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第10回サンクトペテルブルク国際統一文化フォーラムの本会議に出席後、ジャーナリストらと話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された
［リバプール発］元ウクライナ軍総司令官のワレリー・ザルジニー在英ウクライナ大使が9月22日、英イングランド北西部リバプールで開かれている労働党大会のフリンジイベントに招かれ「ロシアにおける軍事目標に対する武器使用の制限を解除することが重要だ」と改めて訴えた。
ザルジニー在英ウクライナ大使（左）とラミー英外相（筆者撮影）
「ロシアのいわゆる3日間の“特別軍事作戦”は現在3年目に突入。この戦争は毎年、前年とは異なっている。ウクライナの領土の約27%が依然として占領されたままだ。ウクライナに駐留するロシア軍は50万人に上り、その数は増え続けている」（ザルジニー氏）
「ロシア軍の空爆でウクライナの火力発電所の80%以上が破壊された。ウラジーミル・プーチン露大統領は北朝鮮とイランから軍事援助を受け、危険な化学物質を含む弾薬の使用を増やしている。この戦争にウクライナが勝つには長距離航空および地上能力が切に求められる」（同）
ザルジニー氏は「ウクライナの領空を守るため、同盟国がロシア軍のドローン（無人航空機）やミサイルをシャットダウンすることを許可する政治的決定が必要だ。そしてロシアの戦争遂行能力を制限する制裁はロシアの戦場での能力に大きな影響を与える」と強調した。
米英は長距離兵器のロシア国内での使用を認めず
ロシアがドローンやミサイルの製造に使用する高度な西側の部品を継続的に購入している。ロシア産原油もシャドータンカーを利用して迂回輸出されている。ウクライナの真の安全保障は北大西洋条約機構（NATO）加盟でしか達成できないが、ハードルは極めて高いのが現実だ。
米英は提供した長距離兵器でウクライナがロシア国内を攻撃するのを認めていない。バイデン米政権が大統領選前に戦争をエスカレートさせる恐れのある長距離兵器の使用を認める可能性はゼロに近い。軍総司令官を更迭されたザルジニー氏は外交官としても辛い立場に置かれている。
これに対し、デービッド・ラミー英外相は「50万人以上の死傷者を出すロシアが直面する苦難はより深刻で厳しいものになる。来年後半から2026年以降に向かうにつれ、その傾向は強まる。ウクライナを支援する同盟国にとって忍耐が試される」とザルジニー氏に我慢を求めた。
米欧5カ国とロシア・ベラルーシの間で行われた26人の身柄交換の一人、反政権活動家のウラジーミル・カラムルザ氏（43）は9月20日、英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）で記者会見し「西側はプーチン後に備えるプランを」と訴えた。
ロシアの政治犯を含む身柄交換は38年ぶり
ロシアと英国の二重国籍を持つカラムルザ氏はロシアのウクライナ侵攻を公然と批判、「虚偽情報を流布した」として国家反逆罪で禁錮25年を言い渡され、シベリアの刑務所に服役。独房から米紙ワシントン・ポストにコラムを書き続け、今年、ピューリッツァー賞を受賞した。
記者会見するカラムルザ氏（筆者撮影）
「ほんの数週間前まで私はシベリアの最高警備刑務所の独房に座らされ、そこから出ることは決してないだろうと確信していた。私がここにいるのは民主主義国の世論がどんな独裁者も封じ込めることのできないほど強いという事実を証明している」とカラムルザ氏は語り始めた。
「ロシア人政治犯が交換の対象となった唯一の理由はこの数年、政治家、ジャーナリスト、市民社会のリーダー、各国の指導者、民主主義国の市民が政府の意見とたまたま異なる意見を持っているだけで麻薬の売人や殺人犯より長く投獄されるのはおかしいと声を上げ続けたからだ」
ロシアの政治犯を含む身柄交換は38年ぶり。ウクライナ戦争に反対し、プーチンに逮捕されたカラムルザ氏のような「良心の囚人」も解放された。「真の犯罪者はクレムリンに居座る者たちであり、ウクライナに対する侵略戦争を始めた者たちだ」とカラムルザ氏は糾弾する。
すべては永遠に続いたが、やがて終わった
8月1日釈放されたカラムルザ氏は寝ても覚めてもプーチンのロシアやアレクサンドル・ルカシェンコ大統領のベラルーシの刑務所につながれた何百、何千もの政治犯が脳裏に浮かぶ。小さな窓、鉄格子のついた独房の中を歩き回り、壁を見つめるだけの生活を思い出す。
カラムルザ氏は西側諸国に、プーチンやルカシェンコに対して政治犯の釈放を働きかけ続けるよう求めた。「一部の欧米の専門家や評論家は、プーチン政権は非常に安定しており、永遠とは言わないまでも、長い間続くだろうとの見解を語る」
カリフォルニア大学バークレー校のアレクセイ・ユルチャク教授（人類学）は著書『最後のソ連世代』（みすず書房。原題「Everything Was Forever, Until It Was No More：The Last Soviet Generation」）の中でソビエト社会主義の体制下で暮らしていた人々にとって崩壊は全く予想外であると同時に全く意外でもなかったと指摘している。
公式のイデオロギー的言説が蔓延していたにもかかわらず、日常的な実践はしばしばそれらから逸脱し、創造的に解釈されていた。人々は何十年もの間、永遠に続くという前提のもとに生きてきたが、ソビエト社会主義体制の崩壊は急速かつ突然起こった。
ロシアにおける変化の起こり方
カラムルザ氏は「権威主義体制ではいつもこのようなことが起こる。人々は体制が安定していて強固で安全だと信じている。しかしある日突然、崩壊する。20世紀初頭のロシア帝国も、20世紀末のソ連も文字通り3日で崩壊した。これがロシアにおける変化の起こり方だ」という。
「突然、思いがけない形で指を鳴らすように起こる。誰も変化を予期できず、備えていない。それが1990年代に大きな禍根を残した。ロシアや西側の誰もその変化に備えていなかった。そのためロシア、ウクライナ、欧州の人々は今もその影響に苦しんでいる」（カラムルザ氏）
刑務所から出た後、カラムルザ氏の頭からずっと離れない考えがある。「ロシアで次の変化の機会が訪れた時、それを逃す権利は私たちにはない。重要なのは過去の失敗から学ぶことだ。誰も正確な時期や状況を知ることはできないが、近い将来、変化は必ず起こる」ということだ。
旧ソ連時代の病巣はそのまま残り、犯罪に関与した人々が権力ある地位に就くことができた。腐敗の温床がプーチン支配を形作った。「私たちは国民による清算のプロセスを開始する必要がある。ウクライナにおける戦争犯罪、ロシア国民に対して犯した犯罪を裁く必要がある」（同）
「次の変化が起きた時、責任を負うべき人々は責任を問われなければならない。正義が実現され、説明責任が果たされなければならない。悪が二度と繰り返されないようにする必要がある。悪が公に反省されず、説明されず、非難されないのであれば、悪は再び戻ってくる」（同）
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『「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊 習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人』（9/22JBプレス 川島博之）について
9/23The Gateway Pundit＜MUST READ: One Citizen Platform Has Found a Way to Catch the Fraudulent Ballots and Illegal Voters Before November 1st – Here’s How They Are Doing It＝必読：ある市民プラットフォームが、11/1までに不正投票や違法投票者を捕まえる方法を発見しました。その方法は次のとおりです。＞
米国選挙制度程民主的でないものはない。殆ど民主党の悪行から。
今週、市民、弁護士、調査員、作家、元公職者、ハイテク起業家のグループが、米国の選挙を盗む左翼NGOとの戦いを強化するための強力なテクノロジープラットフォームを発表しました。
彼らのサイト、StopBogusBallots.comは、量子速度技術、革新的で効果的な法的戦略、一流の調査能力を適用して、無意味な住所からの郵便投票を投票がカウントされる前に暴露する PAC、Common Sense Elections の取り組みです。
2024年の選挙は、7つの激戦州からの郵送投票によって決定されるが、現時点では各州の勝敗は予想し難い。
https://x.com/i/status/1819545554075947439
各激戦州ではNGOが活動しており、投票所を運営して不法移民やその他の移民を登録し、彼らの投票用紙を回収して投票している。
Common Sense Elections Dark Money Tracking System は、米国の選挙に影響を与えるあらゆる NGO を追跡します。NGO が支出するドル、受け取るドルを追跡します。
アメリカには、携帯電話を3回クリックするだけで、中国進歩協会、タイズ・アドボカシーから、2024年の選挙に影響を与える左派の街頭レベルの投票促進団体まで、あらゆるつながりを暴露できる組織は存在しない。
今、それが実現しました。Common Sense Elections チームは、フラクタル量子技術を使用して、2024 年の選挙に秘密裏に影響を与えている国内外の勢力の影響のロードマップを公開しています。
ダークマネーグループの最初のフラクタル分析が、StopBogusBallots.comで本日公開されました。
コモンセンス・エレクションズは、ミシガン州、ジョージア州、ウィスコンシン州でそれぞれ50万件以上の、ペンシルバニア州で140万件以上の不適格住所を特定した。
これらの住所には郵送投票用紙が送られてくる可能性があり、左派NGOがそれを途中で押さえて自らの候補者に投票する可能性があります。
StopBogusBallots.com は単に異常を見つけるだけではなく、固定資産税記録、リアルタイムの米国郵便住所変更記録、その他のデータベースと照合して、郵送投票が集計される前に異議を申し立て、集計後に訴訟を起こすことはありません。
この商品は、固定資産税の申告書などの政府公式文書と路上写真からの完全な文書を備えた投票異議申し立てであり、投票が集計される数週間または数日前に届けられます。
フィニアスがエルモント通り135番地から投票するとします。
有権者名簿には住所に関する情報は何も記載されていない。
Common Sense Elections は固定資産税台帳を横断検索し、その住所が寝室のない廃墟となったショッピングモールの空き地であることを知らせてくれました。
フィニアスはおそらく自ら投票するだろう。
Common Sense Elections は、投票を阻止しようとしているわけではありません。NGO が途中で押さえて投票する可能性があるため、空き地に郵送投票用紙を送るのは適切ではないと考えているだけです。
フィニアスは郵送投票を受け取るつもりはありません。なぜなら、郵便物、特に投票用紙は空き地に配達されないからです。
投票用紙がその住所から送られた場合、Common Sense Elections または関連団体は、ウィスコンシン州の手続きに従って、投票用紙が集計される前に異議を申し立てることができます。
郵送投票が配達できない場合、フィニアスはどうやって郵送投票用紙を入手できたのでしょうか?
しかし、彼は投票用紙を手に入れました！郵便で受け取ることはできません！投票はその後行われます！
このような例を、詳細を変えながら何千回も繰り返しても、同じ結果が得られます。
Common Sense Elections チームは、過去 3 年間、Fractal の量子速度テクノロジーを活用して、このような戦略を効果的に適用する方法を完成させてきました。
2022年、この戦略は十分な数の偽造投票に影響を与え、ロン・ジョンソン上院議員の米国上院議席を救った。
Common Sense Elections がサイトを立ち上げる前、この行動について検討している Substack の記事を読んだ全米の市民が 35 万ドル以上を寄付しました。寄付金は毎日増え続けています。
市民は今や、先進技術を駆使してウィスコンシン州で警鐘を鳴らし、米国上院議員選挙に影響を与えた合法的なストリートファイターのグループに寄付をすることができる。そして、公然と米国の選挙を妨害している者たちと戦うことができるのだ。
StopBogusBallots.comのスコアボードには、まずウィスコンシン州で、続いて資金援助が続くミシガン州とペンシルベニア州で、不適格な住所から送られてきた投票用紙の数が表示されます。
2024 年のゲームがどのように変化するかは次のとおりです。
11月1日です。
ウィスコンシン州の世論調査では接戦となっている。
ウィスコンシン州のStopBogusBallots.comスコアボードには、不適格な住所からの投票としてフラグが付けられた 75,000 票が表示されています。これらは投じられたもので、まだ集計されていません。
ウィスコンシン州はおそらく2万5000票の差で勝利するだろう。そして最初の投票が集計される前に、誰が勝ったか、つまり誰も勝てなかったかが住民には分かる。なぜなら、無効票の数が勝者の得票数を大きく上回っているからだ。
盗難前に文書化された証拠が揃ったのは初めてだ。
フラグが立てられた投票用紙にはすべて、コーヒーショップであることを示す固定資産税記録、または配達不能であることを示す USPS エントリがあります。
マリオットとデイズ・インのウェブサイトの記録には、ホテルからの投票が数千件単位で記録されており、時系列の量子速度分析では、15年間にわたって1つのホテルから30人が投票用紙を送っていたことが示されています。
大学や専門学校の寮が初めて公開される。
約105年の歴史を持つ学生寮から投票用紙を送り、20年間同じ学生寮から投票する学生たちが、次期大統領と議会を決定するかもしれない。
アメリカ人はこれに納得しないだろう！
有権者名簿の不合理さが暴露されつつあり、アリゾナ州など一部の州では、そのばかげた州では合法である街角のような法的に配達不可能な住所から何百、何千もの投票用紙が送られてくるのを住民が目にすることになるかもしれない。
アメリカ人なら誰でも、はっきりと見えるスコアボードを見ることができる。そして、25,000票で決まった州で、75,000票、あるいはそれ以上の票が、ウォルマートやガソリンスタンドのような笑止千万の場所から寄せられたのだ。
次に何が起こるかは誰にも分からないが、証拠も裁判所に提示するものも何もないまま騙されるよりは確かにましだ。
Common Sense Elections はまだ始まったばかりです。次は共和党支持の州です。
1 月に、CSE は 24 州を対象に資金を調達し、現在の公式政府投票システムと並行するシステムを構築して継続的に運用し、他のデータベースと相互検索し、テキサス、オハイオ、アラバマ、バージニア、ミズーリ、フロリダ、ミシシッピなどの極めて不正確な投票者名簿を公開する予定です。
2024年にCSEは、選挙に影響を与えるほどの、何万もの異常値があっても、自州の有権者名簿は完璧であると州務長官全員が信じていることを知りました。
州務長官や全国的な有権者保護団体が時代遅れのリレーショナル技術を使用しているため、国民は州の記録に不正がないか確認することができません。
ひどく汚れた有権者名簿に触れる政治家はいないだろう。
コモン・センス・エレクションズは現在、政府よりも優れたテクノロジーを駆使し、携帯電話から閲覧可能な確固たる証拠に裏付けられた州のスコアボードを使って、この茶番劇を政治家の鼻先にこすりつけている。
CSE はこれらの問題を確認する技術を持っているため、共和党支持の州でもこれらの問題を可視化し、国民に視覚的な攻撃手段を与えて、州務長官が最終的に郵送投票の住所間違いによる狂いの修正阻止を躊躇させている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/citizen-platform-take-ngos-big-steal/
https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/L/s/k/O/LskOt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
対中強硬策。左翼民主党にはできない。
9/23Rasmussen Reports＜Election 2024: Policies Matter Most, Voters Say＝2024年選挙：政策が最も重要と有権者が主張＞
政党や人物は、ほとんどの有権者が大統領を選ぶ際の決定的な要因ではない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、大統領選挙で投票を決める際に候補者の政策課題が最も重要だと答えています。18%は候補者の性格や人柄が最も重要だと答え、11%は候補者の政党が最も重要だと答えています。
9/23看中国＜中共官员变相鼓励“杀日” 专家：只为转移政权危机(图)＝中共役人は、形を変えた「日本人殺害」を奨励 専門家：政権の危機を逸らすためだけに（写真）＞今年９/１８、深圳市で１０歳の日本人男児が通学途中に中年男性に刺されて死亡した。中共はまだ犯人の犯行動機を明らかにしていない。 9/18は、中共が政治的にプロパガンダする日中関係にとってデリケートな日である。中共が政権危機に対処するためにナショナリズムを必要とするとき、常に米国憎悪、日本憎悪をプロパガンダする。90年以上前の1931年に日中戦争を引き起こした9.18事件は、しばしば中共によって日本憎悪をプロパガンダするために使われた。外界は、犯人の凶行がこの記念日に関係しているのではないかと疑っている。
事件当日、外交部報道官は記者団の質問に対し、暴徒を非難することも犠牲者に同情することも表明せず、政府メディアはこの事件について沈黙を保ったが、この事件はSNSで世論の津波を引き起こした。その矛先は、中共が国民に対して長年にわたって実施してきた極端な民族主義的憎悪教育と、サイバースペースに氾濫し中国の投資環境に深刻な損害を与えているファシスト愛国的ビジネスに向けられている。
この声明発表の２日前、中共は突然、核廃水の排出計画について日本と合意に達し、日本に対する水産物輸入制限を解除したと発表した。
その後、外国メディア７社が「日本人の子供が刺された」ことについて質問すると、毛寧報道官は、これは個別の事件であり、記者らは動機やその他の情報について管轄当局に情報を求めなければならないと述べた。「現時点では関連情報がない」としたが、外交部は犯行の動機を知らないのに、なぜ事件が発生するやいなや単独の事件だと主張したのだろうか？毛寧は「現在入手可能な情報から判断すると、これは個別のケースだ。しかし、具体的な状況は調査結果を待つ必要がある」と述べた。
しかし、他の中共の役人は必ずしもそう考えているわけではない。例えば、四川省農村エネルギー開発センターの副所長である黄如一は、「子供を殺すということがそんなに大変なことか？」「無実の人を無差別に殺したわけではない。殺したのはただの小さな日本人の子供である」「私たちのルールは日本人を殺すことだ」と語った。 「黄如一」は今も四川省甘孜州新龍県の臨時副県長であると報じられている。
黄如一は出版業界やメディア業界などの「読書友の会」を中心に、100人規模のグループで上記の意見を述べたものとされる。同氏のチャット記録のスクリーンショットがネット上に公開されて以降、世論はさらに高まり、捜査対象となったという。新龍県庁の職員は「この件については把握しており、対応している」と述べ、甘孜州政府の職員も「把握しており、警察に通報した。今後対応する」と述べた。新龍県の当局関係者によると、捜査に関与した部門には県党委員会、公安、宣伝などの部門が関与したという。
黄如一は本音で言った。反日教育の根は深い。中共のやってるフリに騙されることなく、企業も駐在員も一刻も早く撤退すべき。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/23/1070004.html
9/23看中国＜泄漏习“活不过年底”传301医院名医死于“被上吊”自杀 (组图)＝習近平は「年末まで生きられない」と漏洩 301病院の名医が「首吊り」自殺で死亡との噂（写真）＞最近、習近平の病状が漏洩したため、医師、看護師、憲兵など30人近くを秘密裏に処刑したとインターネットで報じられた。このうち、301病院の著名な医師、尚愛加は「首吊りの刑」となった。ベテランメディア人の何良懋は「看中国」に対し、尚愛加事件は3つのことを証明できると語り、その1つは習近平の病情を知ったため「死を賜った」ということだ。また、習近平の病気は治らず、「年末まで生きられない」とも言われている。
尚愛加の訃報は示唆に富む
ネットニュースによると、中共指導者の習近平は第20期三中全会中に脳卒中を起こし倒れ、尚愛加によって蘇生されたという。しかし、習近平は自分の病情が漏洩されたことに激怒したため、命を救ってくれた高名な医師、尚愛加を含む30人近くを逮捕し、秘密裏に処刑した。
尚愛加医師。 （看中国が合成）
尚愛加は軍事科学アカデミーを卒業し、生前は上級大佐で、大学教授、主治医を務めた。彼は脊髄神経外科の専門家であり、小児および成人の脊髄疾患の顕微鏡検査を専門とし、脊柱管内の脊髄腫瘍、脊髄血管障害、頸椎症、腰椎すべり症などの神経疾患などの顕微鏡検査による手術と治療を得意としている。
尚愛加は8/31に亡くなり、訃報は9/4に発されたが、9/6になって訃報は発表された。
医療に明るい時事評論家の唐靖遠は「もし習近平が本当に脳卒中を起こして手術が必要だったとしたら、脊椎の専門医に手術を依頼することは考えにくいだろう。但し習の健康の事情を知る者というのは排除できない」と。まあ、張首晟と同じ運命だったのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/23/1070005.html
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9月23日
アッカーマン： 63日前にはバイデンが民主党大統領候補だったことを忘れてはならない。
政府やメディアがかつて我々に言ったのは、バイデンの健康状態は全く悪いところがなく、彼の深刻な衰退を示す動画を「右翼のデマ」と呼んだ。
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引用
Bill Ackman@BillAckman Sep 22
@POTUS バイデンが 63 日前に民主党大統領候補だったことを忘れてはならない。
我々は政権やメディアから、バイデンの健康状態は完璧で、深刻な悪化を示している同氏のビデオは「右翼のプロパガンダ」であると聞かされた。
その後、脅迫された。x.com/charliekirk11/…
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何清漣 @HeQinglian 8時間
この人物は米国外交界では現実主義者とみなされており、理想主義者には歓迎されない運命にある。
実際、LGBTQI+を米国のソフトパワーとして利用したいという理想主義者は痴人の夢に等しい。
中国は国内に多くの問題を抱えているが、今回のレバノンの爆発事件により、中国の電子製品市場は少なからず拡大したと言えるだろう。台湾や韓国などの元々の市場シェアは大幅に圧縮されることになる。
引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 16h
親トランプ派の有名な反中タカ派、エルブリッジ・コルビーは、2024年にワシントンで開催された保守主義全国大会で長い演説を行い、トランプがWHに復帰した場合の外交政策について次のように説明した。
- 米国の力はもはやかつてのものではなく、これは西側諸国全体にも当てはまる。世界の産業の重心は中国にあり、富の中心もヨーロッパから東南アジア、南アジアへと移りつつある。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
最近のトランプ褒め殺しの定番は、自分たちがトランプを支持していることを指摘し、その後、トランプがヒトラーになることへの懸念や、トランプのさまざまな欠点（主に左翼メディアによって捏造されたもの）について話すことだ。ここのXにはよく来ているが、このツイートで離れてほしい。
トランプ大統領にはこのような名ばかり「支持者」は必要ない。なぜ中共がそんなにハリス支持するのか本当に分からない。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国有権者 ID 認証法案可決が難しいのはなぜか?
2020年の選挙以来、民主党は有権者の身元確認を行わず郵便投票する利点を味わってきた。2021年1月にペロシが下院を率いてH.R.1法案を可決して以降、民主党はこの法案成立を通じて民主党の恒久的な統治を達成しようと努めてきた。この記事は、過去 3 年間の選挙制度改革法案をめぐる両党の争いを分析する。
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川島氏の記事では、中国国民は習の健康問題で中国の秋を知ったと。やはり、情報統制しているから、国民が適正な判断ができなくなる。上述の看中国の記事では、習は年末まで持たないと。李強が習に一時反旗を翻したかに見えたのもこの情報があったからでは？ただこの情報が信頼に足るかどうかは分からない。他の臓器であれば移植も可能だが、脳はそう行かない。世界平和を攪乱する人物なので、情報が正しいことを祈る。ただ、その後は激しい権力闘争が起きるから、日米欧は厳戒態勢にしないと。
記事
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン（2024年9月5日、写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。
なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。
動静不明になった習近平
ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけれど、心のどこかで皇帝の顔色を見ている。それが中国という国の国柄である。
8月初旬、北戴河会議が開催された頃、習近平の動静が不明になった。それに対して、海外で反中国的な活動を行っている人々から、ネットを通じて習近平が脳卒中で倒れたとの情報がまことしやかに流れた。そんな習近平は8月19日にハノイを訪問したベトナムのトー・ラム新書記長と予定通り会談を行い、健康不安説を払拭した。
しかし中国のある情報筋の話によると、火のないところに煙は立たなかったようなのだ。8月初旬に習近平の体調になんらの変化があったことは確かとされる。その情報筋は、おそらくは軽い心臓発作ではなかったかと見ている。習近平は体が大きく体重は100kgとされる。また酒を好み、一晩に茅台（マオタイ）酒を一瓶空けてしまうほどだ。そんな70歳を過ぎた老人が、ストレスで軽い心臓発作を起こしたとしても不思議ではない。
ストレスの原因は北戴河会議にあったと思われる。北戴河で習近平が長老たちから叱責されたとの情報も出ていたが、それはガセネタであろう。現在、習近平に楯突くことができる長老など一人もいない。長老たちは和やかに習近平に接したはずだ。それでもちょっとした言動から、習近平は長老たちが自分を非難していることを察したようだ。独裁者はいつも孤独である。彼の耳には都合のよい情報しか上がってこない。そんな彼には、長老たちのちょっとした皮肉もショックだったに違いない。
三中全会の決議が明らかにしたように、中国にはバブル崩壊を止める手段がない。日本をはじめとした西側のエコノミストたちは中国政府に金融緩和と大胆な財政出動を勧めているが、膨れ上がったバブルがあまりに巨大であるために、少々の財政出動では不動産バブルの崩壊を食い止めることができない。エコノミストたちは実態を知らずに、無責任なことを言っているに過ぎない。簡単にバブル崩壊を食い止めることができるくらいなら、共産党はとっくにそのような措置を講じている。
ここまで膨れ上がったバブルを金融緩和と財政出動によって対処しようとすると、猛烈なインフレになる。元が暴落する。中国共産党の幹部は、蒋介石の国民党政府が内戦を行うために貨幣を乱発し、それによって猛烈なインフレが起こり、誰もが国民党を信任しなくなった歴史を知っている。つまり、ここまで膨らんだ巨大なバブルに対して中国共産党は打つ手がない。
習近平は昨年12月に夫人である彭麗媛を伴ってハノイを訪問して、当時のグエン・フー・チョン書記長と会談した。その時の映像と比べると、この8月の会談において、習近平が精彩を欠いていたことがはっきりする。どこか健康に自信がないように見える。
始皇帝以来、皇帝の顔色をうかがって生きてきた中国の民衆は、習近平の顔色の変化を見て、中国が直面している事態が容易ではないことを悟った──。
知人はそれがこの夏に中国人の景況感が大きく変化した原因だと言う。ちょっと穿（うが）ち過ぎとも思うが、今でも多くの人が風水を信じている国であり、あり得る話だと思った。
9月になって、習近平の側近であり宦官と陰口と叩かれている蔡奇と、習近平を理論面で支えてきた王康（滬？）寧の露出が減った。彼らに代わって李強首相の露出が増えたが、中国人は李強の手腕を信じていない。中国人は皇帝の顔色と側近の動静から、共産党王朝の秋を悟ったようだ。
ここに来て、中国内で経済が最も堅強と言われていた深圳でも不動産価格が目に見えて下落し始めた。取引がほとんどないために正確な価格は分からないのだが、それでも大幅な下落を実感できる。政府発表より大きく下落している。政府発表がインチキであることは中国人なら誰もが知っている。政府発表を麗々（れいれい）しく報道しているのは、日本のメディアぐらいだろう。
広東省深圳市平山区の高架を走る自律走行バスの空撮写真（資料写真、2024年7月22日、写真：新華社/アフロ）
全ての人が首をすくめて嵐が通り過ぎるのを待っている。だが嵐は去らない。それどころかますますひどくなりそうだ。今年の初めまでは、最後は共産党がなんとかしてくれると考えている人も多かったが、現在、そんな人はいない。
中国の歴史は皇帝が作る
21世紀になっても中国は皇帝が統治する国である。より正確に言えば、皇帝を頂点とする巨大な官僚機構が統治する国である。中国は現在も学歴社会であるが、それは科挙の伝統に由来する。皇帝と官僚、そして科挙を抜きにして中国を語ることはできない。
そんな中国が民主的な国に変わることは容易ではない。人々がバブル崩壊に立ちすくんだとしても、共産党の統治は簡単には崩壊しない。いい加減な官僚機構しか持たなかったイラクなどとは異なる。中国の官僚機構は北京大学や清華大学などを卒業した優秀な人材によって構成されている。
中国の民衆は、若者の「タンピン」（寝そべり）が示すようにサボタージュ程度のことは行うが、本格的な反政府運動を起こすことはない。中国の民衆が本気で立ち上がるのは、飢えに苦しみ生命の危険を感じた時だけだ。だが現在の中国はそのような状況には程遠い。
中国はこれから長期間にわたってデフレスパイラルに苦しむことになる。次の変化は皇帝である習近平の健康が悪化し、死亡した時に起きる。習近平は現在71歳、その健康は中国共産党が医療技術の限りを尽くして守っている。彼が90歳から100歳まで生きることは十分に考えられる。江沢民は96歳まで生きた。
滅びそうだった清朝は西太后が亡くなるまで滅びなかった。そして西太后が亡くなるとわずか3年で滅びた。毛沢東が死ぬまで文化大革命が続き、亡くなると2年で改革開放路線に転じた。毛沢東がぼけて寝たきりになっていても文革は続いた。中国の歴史は皇帝が作る。この事実を忘れるべきではない。
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