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『トランプとマスクが掲げる「言論の自由」にも一理ある、SNSが抱えるジレンマに民主主義社会はどう向き合うか　作家・橘玲氏が読み解く米大統領選（2）』（11/23JBプレス　橘 玲・湯浅 大輝）について

11/25The Gateway Pundit＜Xi Jinping Sends Warning to Trump—and Makes Him Laugh＝習近平がトランプ大統領に警告、そして彼を笑わせる＞

世界のグローバリストやコミュニストと戦うトランプ。世界から全体主義国家を無くそう。

トランプ大統領は2017年7月8日、ドイツのハンブルクで行われた20カ国・地域（G20）首脳会議の合間に習近平主席と会談し、二国間関係や世界の紛争問題について協議した。（写真提供：新華社/姚大偉）

ペルーでのAPEC首脳会議でジョー・バイデンと最近会談した際、習近平は明らかに次期大統領のトランプに向けた厳しい警告を発した。

トランプ大統領の揺るぎない親米姿勢を考えると、彼がこれに耳を傾ける可能性は低く、北京にへつらうよりも米国民の最善の利益を優先し続けることはほぼ確実であり、他の世界の指導者とは一線を画している。

トランプ大統領の閣僚人事は、中国と妥協するつもりがないことを明確に示している。むしろ、彼の政権は、米国経済を中国からデカップリングして終わらせることに注力しているようで、中国経済を壊滅させ、中国主導の国際秩序を目指す習近平の野望を挫くことを目指しているようだ。

トランプ大統領の指名は、中国に対する明確な対決姿勢を反映しており、主要なポストには中国強硬派が就いている。中国の経済慣行を声高に批判し、中国への入国を禁止されている数名の米国当局者の一人であるマルコ・ルビオ上院議員が国務長官に指名されたと報じられている。

一方、中国を米国の利益に対する最大の脅威と評したマイク・ウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任するとみられている。

その他の主要人物としては、国連大使に指名され、中国の世界的な影響力と人権侵害を批判してきたエリーゼ・ステファニック氏や、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏などがいる。

カンター・フィッツジェラルドのCEOであるラトニック氏は、政権の貿易・関税政策を主導し、米国通商代表部を監督し、米国の半導体産業を強化しながらアジアへの依存を減らすことに重点を置くことになる。

中国製品への60％の関税提案を含む積極的な関税を主張することで知られるラトニック氏の任命は、政権の強硬な姿勢を強調するものだ。

さらに、貿易不均衡に対処するために関税を実施したトランプ大統領の最初の任期の中心人物であるロバート・ライトハイザー氏が政権の貿易担当大臣として復帰し、中国に対する強硬姿勢の継続を確実にすることになる。

習主席のメッセージは、越えれば戦争を引き起こす可能性のある4つの「一線」を概説した。これには、台湾、民主主義と人権、中国の統治制度、発展の権利などが含まれる。

習主席の発言の明確さは重要であり、これらの越えてはならない一線が国家主席レベルで伝えられたのは初めてのことだった。特に台湾に対する習主席の強硬姿勢は、この問題の敏感さを浮き彫りにした。中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、統一を確実にするために武力行使も排除していないからだ。

習近平主席がバイデン大統領の在任中にこのような厳しい警告を発したことは注目に値する。トランプ大統領に直接そうすることはなかっただろう。

この瞬間は歴史的なものであり、2028年以降まで再び起こることはないかもしれない。その頃には中国はより弱い立場にあると予想される。

最初の任期中、トランプ大統領は猛烈な反中国派で台湾支持を強く主張し、台湾では英雄視されていた。2020年にバイデン氏が大統領に就任すると、台湾では最も熱心な支持者を失ったと多くの人が恐れた。

しかし、バイデン氏は台湾に対する米国の防衛支援を継続しただけでなく、強化した。トランプ氏が復帰した今、台湾とNATOが米国の防衛費を負担すべきだと示唆した発言のせいで、トランプ氏が台湾を防衛しないのではないかと懸念する人もいる。しかし、こうした懸念はおそらく杞憂だ。

トランプ大統領が他国に自国防衛にもっと積極的な役割を担うよう要求していることは、放棄を意味するものではない。例えば、台湾は兵役期間をわずか3か月に短縮したが、これは実利主義のCEOであるトランプ大統領の視点から見ると、経済的にはほとんど意味をなさない動きだ。

祖国のために奉仕し、命を落とす可能性を望まない若者がいる国に、なぜ米国は武器や財政援助を提供しなければならないのか？

トランプ大統領はNATOと同様に、台湾の安全保障が米国に全面的に依存しているわけではないことを示すため、台湾に防衛予算の増額を促している。

トランプ大統領の一貫した中国に対する姿勢を考えると、習近平主席が台湾を占領することを許す可能性は低い。台湾が中国の一部だったことは一度もないが、習主席が言うところの「統一」は彼の最高の業績となるだろう。

トランプ大統領が中国のこの夢を叶えさせる可能性は低い。台湾を守ることは習近平の野望を否定するだけでなく、台湾の計り知れない戦略的価値に関わることでもある。

中国が台湾を掌握すれば、台湾海峡の両岸を支配することになり、世界の航路が脅かされることになる。純粋に経済的な観点から言えば、そのような事態を防ぐのは健全なビジネス戦略である。

習近平主席が民主主義、人権、中国の統治制度を重視していることは、通常、共和党政権よりも民主党政権からより多くの注目を集めている。

しかし、トランプ大統領は中国に制裁を課す機会があればいつでも利用するつもりであることを示している。北京の人権侵害と民主主義の抑圧を標的とした画期的な措置がいくつか導入されたのは、トランプ大統領の最初の任期中だった。

香港人権・民主主義法（2019年）は、香港の自治を損ない人権侵害を犯した中国と香港の当局者に対する制裁を義務付けた。

また、香港が米国との特別な貿易地位に値するかどうかを判断するための年次評価も義務付けた。2020年、政権はウイグル族のイスラム教徒や他の少数民族への迫害を理由に、陳全国政治局員を含む新疆当局者に制裁を課した。

これらの措置は、重大な人権侵害について主要人物に責任を負わせることを目的としていた。

さらに、トランプ大統領は輸出規制を拡大し、多数の中国企業をエンティティリストに追加して、米国の技術へのアクセスを制限した。これらの措置は、人権侵害に関与している企業や国家安全保障上の脅威となる企業を特に標的にしている。

トランプ大統領が北京に対して断固たる行動を取る意欲を示していることは、彼が今後もこれらの問題を利用して中国への圧力を維持していくことを示唆している。

最後の越えてはならない一線、つまり中国の経済発展の権利については、トランプ氏は、世界の指導者全員が自国民の利益を最優先に行動することを期待すると述べている。中国が発展を追求するのは自由だが、米国の利益や米国納税者の犠牲のもとではならないとトランプ氏は明言している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/xi-jinping-sends-warning-trump-makes-him-laugh/

11/25Rasmussen Reports＜Celebrity Endorsements Had Little Impact in 2024 Election＝有名人の支持は2024年の選挙にほとんど影響を与えなかった＞

カマラ・ハリス氏はテイラー・スウィフト氏、ロバート・デニーロ氏、その他多くのポップシンガーや映画スターから支持を得ていたが、ほとんどの有権者は有名人に選挙の選択を左右させていないことが判明した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、有名人による支持は大統領選挙での投票にまったく影響しなかったと答え、別の 19% は、そのような支持はあまり影響しなかったと答えています。12% は有名人による支持が投票にいくらか影響したと答えていますが、大きな影響があったと答えたのはわずか 11% です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/celebrity_endorsements_had_little_impact_in_2024_election?utm_campaign=RR11252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1861180386803413157

私憤でなく公憤と言うこと。追及の手を緩めてはならない。

https://x.com/i/status/1860910120403652765

11/26阿波羅新聞網＜北京的好消息？可能得付出庞大代价—他真能让北京喘口气吗？＝北京にとって朗報？莫大な代償を払わなければならないかもしれない――彼は本当に北京にほっと一息つかせるだろうか？＞トランプが元ファンドマネジャーのベッセントを財務長官に指名したことを受け、対中関税に対する同氏の姿勢が注目を集めている。同氏の関税に対する柔軟な姿勢が中国政府に一息つけさすのではないかとの見方もあるが、一方でベッセントの過去の発言は、中国政府が関税回避交渉を望むなら恐らく巨額の代償を支払わなければならないことを示唆している。

ブルームバーグは、スコット・ベッセントがトランプに指名された後、中国商務省顧問で対外経済貿易大学教授の龔炯が「これは北京当局にとって朗報だ」と述べたと報じた。中国政府当局にとって、「ウォール街はトランプ政権の中で居場所を確保しなければならず、今や彼らは最も重要な地位を占めている。」

中国政府は、ベッセントが国務長官候補のマルコ・ルビオや国家安全保障問題担当補佐官候補のマイケル・ウォルツといったタカ派の立場に対する緩衝材であると考える理由は、ベッセントが関税に関して比較的穏健な姿勢をとっているからだ。ベッセントはかつて、中国からの輸入品に60％の関税を課すというトランプ大統領の物言いは「最も極端な交渉姿勢」であり、トランプは段階的かつ徐々に関税を課すことを個人的に主張しているため、中国政府は「対話する空間がある」と感じていると語った。

まあ、台湾侵攻させないために徐々に上げていくぞと言う意味でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135577.html

11/26阿波羅新聞網＜从这下手？川普可体面终结俄乌战争—川普可这样体面终结俄乌战争 但“莫斯科要还”＝どこから始めるか？トランプはロシア・ウクライナ戦争を、面子を保って終わらせることができる―トランプはこの方法でロシア・ウクライナ戦争を面子を保って終わらせることができるが、「モスクワは報復を望んでいる」＞ウクライナのロシアの侵略への抵抗が不利な立場になってきており、戦争をできるだけ早く終わらせると誓ったトランプが米国大統領に選出された後、ロイターのコラムニストのディクソンは、トランプ大統領がロシアにとって有利な合意に達するのを阻止し、ロシアのプーチン大統領との交渉にさらなる切り札を与えるために、欧州には約9兆7000億元に上る巨額の財政約束をする責任がある。資金調達はロシアの海外資産からでも可能である。

ヒューゴ・ディクソンは、欧州には、ウクライナと欧州にとって有益な合意に達するようトランプを説得する強力なインセンティブがあり、トランプが欧州に対する最大の不満は欧州が十分な防衛費を支払っていないことで、一部はウクライナの防衛に、一部はトランプを満足させ、さらにはワシントンが中国などのライバル国が「米国の利益に挑戦しないよう」にする資金ができてくる。

理論的には3,000億ドルという十分な数字であり、これは欧州と英国が現在ウクライナに提供している援助額の2倍であり、3年間で支払わなければならない金額はEU及び英国のGDP（総額）のわずか0.4％に相当するだけ。この資金があれば、トランプは交渉の場でプーチンに、欧米がロシア・ウクライナを支援するのに十分な多額の財政的・軍事的支援を提供していると容易に伝えることができる。ロシア軍人員と資金が遅かれ早かれ枯渇するという事実を考慮すると、面子を守った合意がすぐに得られることが利益となる。

欧州諸国は予算面で懸念があるかもしれないが、ロシアの海外資産２１００億ユーロをＥＵに移管することも選択肢の一つだが、ドイツを中心とする一部の国はこれに反対している。

ディクソンが主張するのは、より法的に強力な賠償請求方法である、つまり、G7加盟国がウクライナに3000億ドルを融資することを約束し、ウクライナはロシアに対し、融資返済と同額の賠償金の支払いを要求する権利があると述べた。ロシアが踏み倒せば、融資国は債務を返済するためにロシアの海外資産を没収して債権回収する。

ディクソンは最後に、金額に加えて、より大きな変数は、ロシア・ウクライナ停戦後のウクライナの安全保障であると指摘し、もしウクライナが現在占領されていない80％の領土の完全な主権を保証し、最終的にはEU加盟国となり国家を再建でき、そうすれば全世界はロシアが負けたと考えるだろうと指摘した。しかし、もし協定がプーチンの要求を満たせば、ウクライナのNATO加盟を認めないだけでなく、ウクライナの無防備を要求することになり、これは全世界にプーチンが勝ったと思わせることになる。欧州には、トランプが立場を堅持するよう説得するために全力を尽くす理由がたくさんある。

ロシアの海外資産を使ったウクライナへの賠償はロシアが呑むはずがない。またウクライナの無防備もウクライナが呑むはずはない。「引き分け」への交渉は難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135584.html

11/26阿波羅新聞網＜没救了！现在中国各行各业都在“等鱼死”＝助けはない！現在、中国のあらゆる産業は「魚が死ぬのを待っている」＞

2024年11月末、中国大陸の経済は低迷を続け、各業界で倒産が相次いだ。写真は自動車4S店（ディーラー）が閉店し、自動車所有者が自分たちの権利を守るために横断幕を掲げたところである。 (オンラインビデオのスクリーンショット)

最近、中国大陸のインターネット上で「あらゆる産業が『魚が死ぬのを待っている』」という記事が流布され、中国大陸の現在の経済衰退とあらゆる産業での倒産という悲劇的な状況が鮮やかな比喩で明らかにされた。記事は「誰もが死の循環に入ったようだ」と述べている。

記事ではまず、「魚が死ぬのを待つ」とは何か？記事によると、生鮮市場で魚を安く買うために、わざわざ夜の市に来て魚屋の前にしゃがんで魚が死ぬのを待ち、値段が安くなるのを待っているおじいさんやおばあさんがよくいるという。ここ 2 年間、経済不況の影響で、魚が死ぬのがますます簡単になり、魚屋の前に立つ客がますます増えている。死んだ魚を買いたいと考えている投資会社もあれば、別の投資会社では、ボスが魚をさばき、魚の頭か尾を安い価格で買ってくるのを待つのもいる。

水槽の中の魚たちは、他の魚が死んでしまえば高く売れるから、他の魚が先に死ぬことを望んでおり、また、自分が最後に死ぬために「生き残る」ことに全力を尽くしている。結局のところ、彼らは皆「魚」が死ぬのを待っている。

記事の分析では、以前は魚が死ぬのを待っている老人や女性が時々いたとしても問題ではなかったが、今では多くの人が「魚が死ぬのを待って」おり、市場の生態学的バランスは打破されているのかどうかと分析した。魚売りのボスはまだ儲かるのか？お金が稼げなければ出店料を払うのか？出店料を支払わなかった場合、どのような結果になるか?と。

中国では昔から過当競争で、相手が潰れるまで価格競争し、覇権を握る。また金がなければ「ない袖は振れない」で放置が当たり前の無責任社会。経済悪化から逃れるすべはない。

https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135527.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

麻薬を打たれていたと言うのなら、それは無責任と言うものだ。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 12h

ドイツのハーベック副首相はかつて、ドイツの中国とロシアへの経済依存は「麻薬を打たれている」ようなものだ、と主張した。

ドイツの中国とロシアへの依存はドーピングされている。彼の元の言葉は次のとおり：「あなたは突然、自分が実際に麻薬を投与されていることに気づく」

したがって、彼は、米国に従って欧州に「環大西洋エネルギー圏」を主導するために、ロシアを排除し、米国への貿易依存を強化するのを選択したが、その後、トランプが権力を握ると激怒された。 x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣　@HeQinglian　8時間

今何を言ってもすべてが口先だけの話である。彼が1/20に就任するまで本当の結論は分からない。

次期商務長官は、関税の60％の引き上げは全般的な引き上げではなく、一部の戦略製品（中国は中間製品とみなしている）に限るものであり、消費財に焦点を当てるべきではないと明言した。

米国はまだ集中治療室に入っているので、薬の処方には注意が必要である。選挙中の話がすべて実行されるとは限らない（これは歴史が証明している）。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 16h

ゴールドマン・サックスの報告書を見た後、彼らはトランプの60％の関税は確かに米国のインフレを高める効果があると信じているが、この点に関しては中国が補償してくれると期待している。

「それを補う要因が2つある。第1に、人民元は約7.5元まで下落すると考えている。第2に、さらなる政策支援（輸出税還付金の増額など）が発表され、間もなく導入されると考えている」

中国政府は却って輸出税還付を取り消した🤓

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何清漣　@HeQinglian　11分

その内容は、トランプが11/25にTruth Socialに投稿し、麻薬やその他の違法薬物の流入を理由に、米国は既存の関税に加えて中国製品に10％の追加関税を課すと述べた。

——中国がこのニュースを見れば、おそらく当面は中国からの輸入品に60％の関税を課すことはできず、今回の追加関税で代替されるだろうと推測するはずである。

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引用

聯合早報 Lianhe Zaobao 　@zaabaosg　 28m

トランプ次期米大統領は、中国製品に10％の追加関税を課すとともに、メキシコとカナダから米国に輸入されるすべての製品に25％の関税を課す大統領令に署名すると発表した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20241126-5400285

何清漣　@HeQinglian　4時間

この情報は皆に提供する。

民主党の州がこのように票を数えることを許可し続けたら、米国はどうなるのか?

引用

雲儿 @yuner64 Nov 24

米国の投票日から18日が経過したが、大統領票はまだ数え終わっておらず、トランプの一般得票率はますます低下しており、すでに50％を下回っている。

来月になればハリスが一般得票数でトランプを上回ることが発表されるだろうか？興味津々…

たとえそれが選挙人の数や当選結果に影響を及ぼさなかったとしても、人々に嫌悪感を抱かせる可能性がある。自分は20年間で一般投票を獲得した唯一の共和党大統領であるというのを見てあなたはどう言うか!

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湯浅氏の記事では、旧ツイッターで「偽情報」を検閲していたのは左翼で、自分達に不都合な情報を削除し、アカウントも停止したから、マスクが担当部署の職員を解雇した。橘氏は削除やアカウント停止はDSの陰謀でなく、モデレーターの一存でしたことと言っていますが、FBIの指導もあったことがfacebookやｹﾞｰﾄｳｴｲﾊﾟﾝﾃﾞｲｯﾄの記事で分かります。民主党政権の政府機関の兵器化です。

またバイデン政権は“1984”の真実省を設置したが、批判が起こり、うまく機能しなかった。政府による国民監視を許容すれば、中共のようになり、国民は自由に政府を批判できなくなる。SNSは基本は自由で、問題があるものの規制は国会の委員会でオープンに議論してガイドラインを決めるのが良いのでは。

記事

イーロン・マスク氏（左）はトランプ氏の「ファースト・バディ（相棒）」となった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

アメリカ大統領に返り咲くトランプ氏は「言論・表現の自由を守る」と宣言している。具体的には、「偽情報や誤情報を選定する学術団体やNPOに対しての補助金を停止する」という。この姿勢に共感しているのが実業家のイーロン・マスク氏だ。同氏は旧Twitter社（現X社）を買収後、偽情報などを監視する役割を担っていた人員を解雇した。マスク氏に対しては偽情報やヘイトを拡散させているとの批判も多い。「テクノ・リバタリアン」の著者、橘玲氏に、ネット上の言論空間は今後どうなるのかを聞いた。

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

【作家・橘玲氏が読み解く米大統領選（1）】
トランプを勝たせた有色人種の「白人化」とZ世代の右傾化、多様性や環境という「リベラルの物語」は崩壊した

イーロン・マスクがTwitterを買収したワケ

──トランプ氏の勝利に大きく貢献したのがイーロン・マスク氏です。マスク氏は「（合衆国憲法修正第1条にある）言論・表現の自由を守る」と宣言し、旧Twitter社を買収。トランプ氏は公約で「アメリカ市民の合法的な言論を検閲・制限・妨害することを禁ずる大統領令に署名する」と訴えていますが、トランプが返り咲いた後のSNSの言論空間は、今後どうなっていくと思いますか。

橘玲氏（以下、敬称略）：この問題は複雑ですが、トランプに関していえば、自分の熱狂的な支持者である保守派や、Qアノンの陰謀論にはまっているようなひとたちが、SNSで削除やアカウントの凍結を気にすることなく、自由に発言できることを保障するのが目的だと思います。これだけでも、「トランプは約束を守った」と評価されますから。

橘 玲（たちばな・あきら） 作家
1959年生まれ、2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017年、『言ってはいけない　残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。

マスクが「言論の自由絶対主義者」を自称するのは、自由を至高のものとするリバタリアン（自由原理主義者）として当然です。もともと旧Twitterのコンテンツ・モデレーション（投稿監視）に懐疑的で、2022年10月の買収後に第三者委員会を立ち上げ、独立系ジャーナリストのマット・タイービらを中心に実態を調べさせました。

その調査で明らかになったのは、実際に、保守派のツイートを非表示にしたり、アカウントを強制的に削除していたりしたことでした。ただしこれは、保守派のいうような「ディープステートの陰謀」ではなく、サンフランシスコを発祥の地とする旧Twitterにはもともとリベラルな政治信条を持つ社員が多く、モデレーターの一存でコンテンツやアカウントの削除を決めていたからのようです。

マスクはこうした調査を受けて、モデレーターたちの解雇に踏み切ります。経営者の立場からしても、コンテンツ・モデレーションは費用対効果が悪すぎるということだったのでしょう。

マスクの問題提起を軽く扱ってはいけない

橘：「言論の自由絶対主義者」のマスクも、あらゆる言論が許されるとして、小児愛とか、テロリズムを唆すような投稿を認めているわけではありません。

こうした反社会的な投稿を削除するのは当然ですが、白と黒のあいだには広大なグレーゾーンがあります。「不法移民が地域社会の安全を脅かしている」とか、「性自認だけで、生物学的な男が女子トイレを利用するのは不安だ」という投稿は、ポリティカル・コレクトネス（PC）の規範では許されないとされていますが、「合衆国憲法修正第1条で保障された言論の自由の範囲内ではないか」という反論は当然あり得ます。

もちろん、こうした投稿を「不適切」として批判する自由もあるでしょう。問題なのは、ウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）と呼ばれるような過激な活動家が、投稿者を「キャンセル」し、社会的な地位を奪って葬り去ろうとしたことです。アメリカではこのキャンセルカルチャーによって、正論を述べただけで大学の職を追われた知識人がたくさんいて、大きな問題になっています。

保守派からすれば、プラットフォーマーが行なっているコンテンツ・モデレーションは、左派（レフト）におもねり、ポリコレ的に不適切な言論を封殺しようとしているように見えます。憲法で保障された「言論の自由」を、民間企業のモデレーターの一存で制限していいのかという問題提起は、決して軽く扱っていいものではありません。

しかしリベラルは、このやっかいな問題に足を踏み入れることを嫌って、こうした疑問を口にすることすらキャンセルしようとしました。保守とリベラルが相容れなくなるのも当然です。

とはいえ、プラットフォーマーの側からすると、どの発言が許されて、どの発言が許されないか、法律に明示されているわけではありません。不適切だと感じられる投稿については、右からも左からも抗議が殺到するので、なんらかの対応を余儀なくされます。すると今度は、その対応が炎上するという悪循環にはまり込んでしまうのです。

マスクは「言論・表現の自由が守られることがXでは最重要だ」と判断し、コンテンツ・モデレーションを縮小しました。それが正しいか正しくないかは置いておいて、民間企業の経営者としてはひとつの見識だというべきでしょう。

──であれば、トランプ氏の「誤情報や偽情報を選定する学術団体やNPOに対する補助金を停止する」という公約をどのように読み解くべきでしょうか。

「公共サービス」になったSNSのジレンマ

橘：この公約をそのまま受け取れば、陰謀論を含めた政治的議論をSNSのプラットフォーマーは全面的に許容せよ、ということなのでしょう。ただし、だからといってトランプの主張が間違っているということにはなりません。

民主国家において、選挙という正当なプロセスを経て選定された政治家が法を制定し、言論空間を規制するのは正当でしょう。それに不満があれば、有権者は次の選挙で、その政治家を落選させればいいのです。

それに対して、民主的に選ばれているわけでもない社会活動家や、左派（レフト）の知識人、大学の教員などが、一方的に他者の言論をキャンセルする権力を行使するのは公正さを欠き、正当化が困難です。

右派・保守派によるキャンセルも同じですが、「民間人には他者の言論を批判する自由はあっても、言論や表現の自由そのものを奪う自由はない」という常識的な主張はマスクと同じです。

一方、SNSを運営するビッグテック側も、近年は投稿対応に追われ、疲弊しているようです。

MetaのザッカーバーグCEO。投稿対応はむしろ参入障壁を作りプラットフォーマーを利する？（写真：AP/アフロ）

Meta（旧：Facebook）の監督委員会は投稿対応をチェックする裁判所のような第三者機関で、法学者やジャーナリスト、人権活動家らを集め、「文字通りの意味で暴力を煽動しているのか、反感や非難を表す比喩的表現として表現しているのか」といったように、個々の投稿に対して真摯な検討を行なっています。

岸田前首相に対して“死ね”というハッシュタグをつけたコメントを削除したことに関する監督委の資料を読みましたが、正直、こんな大変なことをいつまで続けられるのかと思いました。

監督委は、「反社会的な投稿は規制すべきだが、独裁政権を批判する投稿は削除してはならない」という原則のもと、なぜそのような判断をしたのかを長文の文書によって説明しています。これは言論空間への重要な貢献で、その意義は決して小さなものではありません。

その一方で、「コンテンツ管理に多額のコストをかけることがマーク・ザッカーバーグの利益になる」という批判もあります。

国家は言論・表現の自由に介入したと思われたくないので、法律ですべてのSNSにMetaの監督委のような第三者機関の設置を義務づけたとしましょう。しかしそうなると、コンテンツ・モデレーションとその監督に必要な膨大なコストを負うことができるのは、すでに成功しているプラットフォーマーだけで、意欲的なベンチャーがSNS市場に参入できなくなってしまいます。

ザッカーバーグはインスタグラムが若者のうつや自殺に関係しているとして、アメリカ議会の公聴会に呼ばれてさらし者にされていますが、だからといって規制に反対しているかどうかはわかりません。

議会が規制を求めれば求めるほど、ライバルの参入が困難になって、プラットフォーマーとしての地位が安泰になるからです。

右も左も自分勝手

橘：そのように考えれば、コンテンツ・モデレーションを最小限にすることで、SNS市場に競争原理をはたらかせることができるという主張にも理があります。

とはいえ、ネット世論は自分勝手なものです。コンテンツ規制を求めるリベラルも、いざ自分たちが検閲対象になると、あまりに多くの（自分たちの）コンテンツが検閲されていると抗議しているし、普段は言論・表現の自由を求めている右派・保守派も、（自分たちが気に入らない）投稿が削除されず野放しにされていて（左派による）ヘイトやフェイクニュースが広がっていると怒っているのですから、批判の矢面に立たされるプラットフォーマーにとっては、「いったいどうすればいいのか」が本音でしょう。

この問題の本質は、もともと国家が担ってきた公共領域にビッグテックが入り込んできたことにあるのでしょう。先日の兵庫県知事選を見てもわかるように、いまではSNSが新聞やテレビといったマスメディアよりも大きな影響力をもつようになりました。インターネットのプラットフォームは、国家に匹敵するほどの個人資産をもった創業者が、独裁者のように支配しています。

民主的に選出されたわけでもない私企業がどこまで公共的な役割を果たすべきか、また国家は公共の利益のために、どこまで言論空間への介入が許されるのか、簡単に答えは出せない問題です。

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『トランプ氏、「就任初日は独裁者になる」 頭にある5つのテーマ』（11/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ　鷲尾龍一）について

11/24The Gateway Pundit＜MUST READ… GENERAL FLYNN: “The Deep State Cannot Afford to Allow President Trump to Implement His Plans to Reform America”＝ 必読…フリン将軍：「ディープステートはトランプ大統領の米国改革計画の実行を許すことはできない」＞

DS打倒は一筋縄ではいかない。

フリン将軍：ディープステートはトランプ大統領のアメリカ改革計画の実施を許すことはできない

フリン将軍は11/23（土）にソーシャルメディアで次の投稿を共有した。

真実は、ディープステートはトランプ大統領が米国を改革する計画を実行することを許す余裕がないということだ。

イライラするシナリオ:

  1. 暗殺
  2. 従来の抵抗
  3. 暴力的な抵抗
  4. 戦争を誘発する
  5. 偽旗戦争

以下に通常より長い OPED (ぜひお読みください) では、DNI と DHS の脅威、状況に対する私の個人的な脅威評価について簡単に述べ、上記の 5つのシナリオを分析し、「だから何?」を提示します。

フリン将軍は、 GeneralFlynn.comでトランプ大統領の最近の勝利後のディープステートの脅威に関する素晴らしい評価を共有しました。この評価の一部を以下に示します。

…ディープステートは少なくとも30年間、米国大統領の重要な決定を妨害したり覆したりしてきたと信じるに足る十分な理由がある。約8年前、シューマー上院議員はトランプ次期大統領に対し、諜報機関を批判しないよう警告、あるいは脅迫した。「彼らはあなたに報復するために6つの方法を持っている」からだ。この脅迫は彼の2期目にはさらに大きな意味を持つ。

諜報機関の指導部はもはや国家に奉仕していません。まず自らに奉仕しています。そして、国家の超富裕層の支配階級に奉仕しています。また、アイゼンハワー大統領が警告した「軍産複合体」にも奉仕しています。そして、特に製薬業界に奉仕していることが分かってきました。

2016年、トランプ大統領は、この統制システムを突破した最初の「部外者」となった。それは主に、政治評論家たちが彼に勝機がないと判断したからだ。それにもかかわらず、彼らは彼の最初の任期を台無しにするために素早く準備を整えた。前回、ディープステートが大統領に対してどれほど執拗に攻撃を仕掛けたかを考えてみよう。

振り返ってみると、トランプ大統領の2020年の選挙は、オバマ大統領がアメリカを「根本的に変える」という約束以来有効であったものを混乱させたようだ。その取り組みは、主に旧ソ連を含む多くの国々でディープステートが資金提供し実行してきたものとよく似た共産主義の「カラー革命」として理解するのが最も適切である。マルクス主義の共通点は明白だ。そうでなければ、反米の牧師ジェレミー・ライトの下で訓練を受けた「コミュニティ・オーガナイザー」であるバラク・フセイン・オバマが大統領になれただろうか。マルクス主義を信奉する家族がいるにもかかわらず、カマラ・ハリスが副大統領に選ばれるなんてあり得るだろうか。そして、米国大統領選で共産主義者に投票したことを認めているジョン・ブレナンのような人物が、CIAの長官になれるだろうか。他国のカラー革命でディープステートが完成させた手法は、国内でも行われているようだ。

2024年の現在、トランプ大統領の再選により、オバマ大統領のような人々の計画から国は再び猶予を得ているが、それは脅威が終わったことや、脅威のレベルが下がったことを意味するものではない。それは単に脅威が変化したことを意味するだけである。

実際、2024年11月6日の早朝に主流メディアがトランプ大統領の勝利を急いで宣言したことは、ほとんどの米国カ人にとってまったく予想外のことだった。2016年や2020年のようにマスコミで、あるいは2000年のジョージ・W・ブッシュ大統領のように法廷で、その結果が争われたであろうと信じるに足る理由は十分にあった。あの勝利にはどこか違和感があった。よく考えてみると、あまりにも早く、あまりにも簡単に勝利がもたらされたようだ。

なぜ左派は2024年11月6日の早朝に選挙結果を認めたのか？トランプ大統領の2024年の勝利に異議を唱えないという決定は、トランプ大統領が「操作するには大きすぎる」と表現したレベルに達するほどの選挙勝利の結果だったのかもしれない。しかし、それはハリス副大統領への支持が明らかに不足していたため、ディープステートが結果を操作するために権力を使わないという計算された選択の結果だったのかもしれない。ハリスに有利になるように選挙を操作することは、あまりにも明らかな不正行為であり、私たちの選挙に対する国民の信頼を完全に失わせるだろう。

しかし、ディープステートが選挙日にトランプ大統領の勝利を受け入れることを決めたという事実は、彼らが彼が2024年1月20日に就任宣誓をしたり、彼が職務を遂行できるという考えを受け入れたことを意味するわけではない。むしろ、彼らが権力を維持し、変化を阻止するために二次的な戦略に頼っていることを意味する。

真実は、ディープステートはトランプ大統領が米国を改革する計画を実行することを許す余裕がないということだ。ロバート・F・ケネディ・ジュニアの健康への取り組みと科学に基づく意思決定への回帰は、ワクチンによる危害、安全性試験の欠如、および義務的なワクチン接種スケジュールに対する責任免除によって利益を上げている製薬業界にとって比類のない脅威である。司法長官が共和国を脅かした者たちに説明責任を負わせる権限があれば、愛国者に対する法廷闘争は終わり、大規模な汚職は削減されるだろう。トゥルシ・ガバードの真実を見極め行動するという取り組みは、彼女を嘘に基づく政府システムに対する脅威にしている。イーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミの無駄、詐欺、乱用を削減する取り組みは、腐敗した米国人が莫大な富を得る原因となっている無駄な支出の大きなプールを排除する。ピート・ヘグゼスの軍からDEIを排除する取り組みは、そのようなナンセンスから利益を得てきた将校団の人々を脅かすものである。リンダ・マクマホンの教育省廃止の取り組みは、私たちのお金を受け取り、文化的マルクス主義以外の方法で子供たちを教育することを拒否する人々を雇用不能にする。

一方、トランプ大統領が任命した重要人物が非難や攻撃、嘲笑の対象とならない場合は、その人物はおそらくミスを犯した人物であり、トランプ大統領の政策やビジョンをまったく共有していない人物だ。もしディープステートの追随者たちがトランプ大統領の任命者に憤慨していないなら、それは警告のサインだ。

政府のあらゆる分野、ひいては我が国のあらゆる分野において、トランプ大統領は我が国を弱体化させることで利益を得ている者たちにとって実存的な脅威となっている。

脅威評価

トランプ大統領の計画を阻止するために利用できると思われるシナリオは以下のとおりです。

  • シナリオ 1 — 暗殺。最大の脅威は、もちろん、3 回目の暗殺未遂のリスクです。トランプ大統領が自らの安全を確保し、バイデン政権が提供するものに頼らない必要があることは明らかです。しかし、米国民に知られている以前の 2 回の暗殺未遂により、連邦法執行機関は既に非常に疑念を抱くようになり、おそらく他の戦略が進行中です。この脅威を心配する必要はないと言っているのではなく、これが唯一の脅威ではないと言っているだけです。
  • シナリオ 2 — 従来型の抵抗。ディープ ステートは、トランプ大統領の第 1 期と同じ方法で第 2 期にも抵抗することが確実に予想されます。任命の確認拒否、特別検察官の調査、任命者に対する法廷闘争、政策に対する民主党支持者の訴訟、オバマ・スタイルの判事による抵抗、弾劾、機密情報の漏洩などです。さらに、戦略にいくつかの特別な工夫が加えられる可能性もありますが、一般的には同じです。2 年後、ディープ ステートの戦術は、現政権が一般的に議席を失う 2026 年の中間選挙の結果に左右されるでしょう。
  • シナリオ3 — 暴力的な抵抗。不法移民のビデオは、バイデン政権下で不法入国した人の大半が兵役年齢の男性であり、中国、中東、中南米のギャングなどから来た人が多く、非友好国や組織の支援を受けている可能性が高いことを示している。政府（つまり納税者）の資金で賄われている第五列が私たちの中に潜んでいると信じるに足る理由は十分にある。これらの人々は進んで国を離れることはないだろう。むしろ、敵対勢力（国内外）がそのような人々に武器を与え、訓練する可能性がある、あるいはすでにそうしている兆候がある。これは、ジョージ・フロイド時代の都市暴動や放火よりもはるかに危険であり、国全体に暴力をもたらしたり、インフラを破壊して経済を弱体化させたりする可能性がある。

今は、これまで以上に、愛国心のある米国人全員が銃器を所有し、その使用法の訓練を受けるべき十分な理由があります。何百万人もの元（目覚める前の）軍人や法執行官、銃器所有者の存在は強力な対抗勢力となるでしょうが、水源の汚染、電力網の混乱、食料供給チェーンの中断などはまだ起こり得ます。最近、テキサスで民間航空機に一発の銃弾が命中した事件によって引き起こされた大混乱を考えてみてください。

まるで、バイデン陣営は退陣にあたり、ロシアを挑発して反応させ、ある種の過激な行動を正当化しようとしているかのようだ。例えば、ゼレンスキーが戒厳令下でウクライナの選挙が行われなかったために権力の座にとどまっているように、1/20以降も権力の座にとどまるなどだ。これらの人々はあまりにも正気を失っており、国をトランプ大統領に引き渡すくらいなら国が燃えるのを見たいと思っているのではないかと懸念する人もいる。私はそれが彼らの計画だとは思わないが、選挙で選ばれていない、名前も匿名のディープステートの操り人形師集団は国家にとって非常に危険であると思う。

フリン将軍の評価の結論については、GeneralFlynn.com をご覧ください。フリン将軍は、現在何が起きているのか、私たちは何をすべきかについてさらに賢明なアドバイスをし、次のように結論づけています。

とにかく、私たちは国を1/20までに導かなければなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/must-read-general-michael-flynn-discusses-current-threat/

11/24The Gateway Pundit＜Kash Patel Displays Why He Is the Best Pick for FBI Chief – Explains How Americans Can Regain Trust in Chris Wray’s Rogue Law Enforcement Agency (VIDEO)＝カシュ・パテルが、なぜ自分がFBI長官にふさわしいのかを説明 – クリス・レイの無法な法執行機関に対する信頼を米国人が取り戻す方法を説明（ビデオ）＞

取り敢えず休会任命できるかが勝負。出来なければ代理職で？

元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏が今朝のサンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した。

話し合いの中で、カシュ・パテル氏はFBI長官として、いかにして不正で政治化された法執行機関に対する米国民の信頼回復に貢献するかを説明した。

長年にわたり、既知の嘘に基づいてトランプ陣営、そしてトランプ政権をスパイしていた連続嘘つき犯罪者ジェームズ・コミー氏、そしてさらに数年間にわたり、クリス・レイ氏がFBIをシュタージのような全体主義的かつ党派的なエリート警察組織に変えようと試みてきた。

クリス・レイの輝かしい経歴を以下にまとめます。

今日、米国人がクリス・レイのFBIを信頼していないのは本当に驚くべきことでしょうか?

カシュ氏は、この不正な機関に対する米国人の信頼を取り戻すために、次のように語る。

マリア・バルティロモ: 残念ながら、国民もこれらの機関の多くに対する信頼を失っています。カシュさん、米国民はどのようにして最も重要な法執行機関に対する信頼を取り戻すと思いますか?

カシュ・パテル： 一つは、汚職の暴露です。文書を公開し、証拠を出す。ロシアゲートの穴はまだ半分しか潜っていないのです。

国民は、FBI が違法に自分たちを監視するために何をしたのかを十分に認識し、復活したことを知る必要がある。

国民は、武器が廃止され、司法省の権力が弱められ、礼拝所が襲撃されることがなくなったことを知る必要がある。

しかし、彼らが正義を武器にした理由がこれだと記した文書を彼らに見せる必要がある。

私の考えでは、これが、議会がこれらの機関や省庁の信頼を確保する、あるいは再び確保する最も重要な方法です。トランプ大統領は、この記念すべき勝利で大きな第一歩を踏み出しました。今、議会と上院が司法省とFBIの指導者と協力してこれらの文書を公開する番です。司法省はこの点で大きな役割を果たしていると思いますが、私たちは「これまでの腐敗を恐れることはない。それを米国民に明らかにすれば、私たちは力強くなる」と言える閣僚が必要です。

嵐が到来しました。

https://rumble.com/v5soxlt-kash-patel-displays-why-he-is-the-best-pick-for-fbi-chief-.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/kash-patel-displays-why-he-is-best-pick/

11/23The Gateway Pundit＜“The Prosecutors Will be Prosecuted”: Attorney General Nominee Pam Bondi Vows to ‘Clean Out the Deep State’＝ 「検察官は起訴される」：司法長官候補のパム・ボンディ氏が「ディープステートを一掃する」と誓う＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/prosecutors-will-be-prosecuted-attorney-general-nominee-pam/

11/23The Gateway Pundit＜‘Tough as Nails’: Stephen Miller Assures Trump’s AG Pick Pam Bondi Will Crush The Cartels and Deep State (VIDEO)＝「釘のようにタフ」：スティーブン・ミラー、トランプ大統領の司法長官候補パム・ボンディが麻薬カルテルとディープステートを粉砕すると保証（動画）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/tough-as-nails-stephen-miller-assures-trumps-ag/

11/22The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump to Go Scorched Earth, Fire Jack Smith’s Entire Team of Prosecutors, Assemble a Team to Investigate 2020 Election＝速報：トランプ大統領は焦土作戦を展開し、ジャック・スミスの検察チーム全員を解雇し、2020年の選挙を調査するチームを編成する＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-president-trump-fire-jack-smiths-entire-team/

https://x.com/i/status/1860495622643548168

11/24阿波羅新聞網＜川普将对中共进行“行刑式枪决”＝ トランプは中共に「銃による処刑」を進める＞トランプがWHに復帰しようとしている中、米国は「貿易での最恵国待遇の地位」を弾頭として、対中「経済核戦争」を開始する準備を進めている。最近、米国下院での提案と関連する2 つの重量級報告書は、この経済核戦争が勢いを増していることを示している。

1つの法案と 2つの報告

1つ目は、米国下院「中共問題特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長が11/14日に提出した「貿易公正回復法」（Restoring Trade Fairness Act）である。この法案は「中国の恒久的な正常通商関係を無効にする」ことを提案している。法案で使われている言葉はrevokeであり、suspend（停止）でもprobate（検証）でもなく、永久取り消しである。

2つ目は「米中経済安全保障検討委員会（U.S-China Economic and Security Review Commission，USCC）」が11/19に2024年の年次報告書を議会に提出した。この報告書は初めて、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来享受してきたPNTRの地位を取り消すよう議会に明示的に勧告している。これは長期的な米中通商関係の基本構造を断つことに等しい。

3つ目は9/18、米国情報技術イノベーション財団（ITIF）がワシントンの議会議事堂で「中国は急速に先進産業の主導的イノベーションになりつつある」と題した会議を開催したときだった。 20か月にわたる調査報告書は、中国はまだ世界のイノベーションリーダーにはなっていないものの、「技術の盗用、米国からの援助、自己革新と米国打倒」を通じ、今後10年間で、追いつき、追い越し、取って代わって、リードする」という4つの進化戦略を採用していると指摘した。10～20 年以内に、中国は最も先進的な産業において世界的なイノベーションの最前線に達するか、それに非常に近づくことになるだろう。

これら 3つの重要な材料は、米国が中国との貿易と技術の 2つの分野で戦略に革命的な変更を加えたことを示している。実際、米国の両党はトランプの就任を待たず、中共との超級戦争を開始するという合意にすでに達している。これが私が最近、米中の「新温戦」として提案したものであり、ダラダラとした「新冷戦」ではなく、「恐竜の絶滅」に似た極端な戦争である。

トランプがWHに復帰しようとしている中、米国は「貿易での最恵国待遇の地位」を弾頭として、中国に対して「経済核戦争」を開始する準備を進めている。 （青島港コンテナターミナル／関連報道）

https://www.aboluowang.com/2024/1124/2134769.html

11/24阿波羅新聞網＜狠打脸习近平美梦！俄媒连发2文嘲笑—狠打脸习近平“芯片梦” 俄国媒体嘲讽：华为想推进5奈米遥不可及＝習近平の夢を酷く叩きのめす！ロシアのメディアが2件続けて揶揄する記事を掲載 – 習近平の「チップの夢」についてロシアのメディアが嘲笑：華為は5ナノメートルの進化を望んでいるが、それは手が届かない＞中国通信大手華為のAI（人工知能）プロセッサにTSMCの7nmチップが含まれていることが判明し、TSMCは11日から中国の7nm以下チップの供給を停止し、中国の半導体関連産業に深刻な損害を与えるとロシアのテクノロジーメディアが2つの記事を掲載し、中国のチップの夢を嘲笑し、中国には「古代の」チップだけが残っていると指摘した。最近、米国の制裁が発効するにつれて、華為は新技術の習得で大幅に減速し、クアルコムやメディアテックに大きく遅れをとっていると主張されているので、5nmプロセスを推進することは、実現不可能な夢である。

米国もやっと中共援助の夢から醒めたか？

https://www.aboluowang.com/2024/1124/2134762.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

この写真のインドは、逆T字型の社会構造を持っているということで、私の目を開かせた。当然、清朝末期の中国の逆T字型の社会構造も思い浮かんだが、同時代のインドも同様であったと考えられる。

これは、インドがアジア最古の民主主義国家（日本は？）で、1950年代のネルー政権時代に社会主義（計画経済）の道を歩んだことから、民主化によって社会的平等が達成される確率はせいぜい50％であることを裏付けているに等しい。

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引用

Eason Mao☢　@KELMAND1 16h

チューリッヒ大学の2024年のアジア講演では、中国とインドの国民所得状況が比較されたが、それは皆さんが思っているものと同じではないかもしれない。

何清漣　@HeQinglian　21時間

トランプ大統領は、国家安全保障担当副補佐官に黃之瀚（アレックス・ウォン）元国務省アジア太平洋担当次官補（44）が就任すると発表した。黃之瀚は過去に世界的に有名なトランプ・金正恩首脳会談をコーディネートし、国務省当局者として台湾も訪問した。

彼の両親は広州から香港に移住し、その後米国に移住した。彼はNYで生まれ、広東語を理解する。彼はハーバード大学の法学博士で、妻は台湾移民二世である。

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何清漣　@HeQinglian　7時間

共和党のLGBTQI+（オバマがT-トランスジェンダーを加えた）の承認に関しては、漸進的なプロセスである。伝記映画「リンドン・ジョンソン」は、このプロセスを明確に示しており、1960 年代後半は非常に重要な時代であった。

トランプは2015年以降、LGBや同性結婚には反対していないが、トランスジェンダーの人々には反対してきた。こうした「反対」はすべて左派陣営によって押しきられている。

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Ruth史金霞 @shijinxia 11月24日

トランプ大統領、財務長官に同性愛者を指名? ！

このニュースを聞いたら、多くのクリスチャンは「同性愛者以外の人はいないのか？」とショックを受けると思う。

あるいは、首を振ってため息をつきながら、「トランプを、人生が成熟し、キリストに完全に捧げたクリスチャンだと考えるな。彼はただの政治家である」と思うか。

あるいは、「トランプはまだ決断できていないみたいだ。彼の共和党が閣僚の人選に干渉したに違いない！」と深い同情を表明する。

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https://x.com/i/status/1860424451718025319

何清漣　@HeQinglian　7時間

民主主義が委託代理人制度であることを理解していれば、米国では有権者が 4 年に 1 回代理人委託を行使し、その後代理人が権力を掌握する。何が起こっても驚かないでください。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 11 月 24日

11/23/24 ⚠️⚠️トランプ大統領はジャネット・ネシェワット博士を米国衛生局長に指名した。

ジャネット氏は新型コロナウイルスワクチンを「神からの贈り物」と称賛し、フェイスブックがワクチンによる数百万人の死者数の真相を検閲したことを称賛し、さらには他のプラットフォームに対するさらなる検閲を望むとさえ述べた。彼女はワクチン接種とマスクの普及にも積極的に取り組んでおり、米国の子供たちに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けるよう提唱してきた。

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鷲尾氏の記事では、左翼バイデン政権の政策の否定と、不正選挙、冤罪捏造の調査も入る。また、FCCによる放送局の大統領選での違法な編集やリークへの調査、ハンターのラップトップへの再調査等多岐にわたる。トランプの4年だけでは終わらないかもしれない。次のバンス（？）に託さないとダメかもしれない。議会のRINOも整理しないと。

記事

この記事の3つのポイント

  1. トランプ氏の語録「独裁者にはならない。初日以外は」
  2. 議会の承認不要で法的拘束力を持つ大統領令に注目
  3. バイデン氏に否定された1期目の政策復活が軸になる

25年1月20日に第47代米大統領となるトランプ氏は、「就任初日」に実行する政策について、たびたび言及してきた。その手段になると見られるのが、大統領令だ。議会の審議を経ずに、連邦政府や軍に対して指示でき、法的拘束力を持つ。

大統領令は議会の「承認無し（？）」を必要としない点で使い勝手はいいが、後任者は容易に否定できる。バイデン大統領は就任初日、1期目のトランプ政権が発した大統領令を覆すための大統領令を発し、「脱トランプ」という方針を明確にした。2期目のトランプ氏もバイデン氏を否定し、1期目の政策に回帰することが基本路線になりそうだ。米NYTによると、次期政権の大統領首席補佐官に内定したスージー・ワイルズ氏は、具体的な政策は挙げなかったが、「就任初日に、バイデン大統領が撤回した1期目の大統領令の復活に動く」と共和党の献金者に語ったという。

1：「 脱・脱炭素」

初日のテーマになりそうな1つが、「脱・脱炭素」だ。トランプ氏が何度も触れてきた「ドリル、ベイビー、ドリル」とは、過去に共和党が掲げたスローガン。化石燃料の開発を強化する方針を指す。上智大学の前嶋和弘教授は、初日に「国立公園を規制緩和の対象として、天然ガスの掘削を推進しやすくする」という大統領令を発すると見る。

共和党の大統領候補に指名された党大会で、トランプ氏は脱炭素を詐欺だとこき下ろした

バイデン政権が政策の主軸に据えてきた脱炭素を、トランプ氏は演説で「緑の新しい詐欺だ。初日に電気自動車（EV）の義務化を終わらせる」などと攻撃してきた。トランプ氏は1期目、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したが、バイデン氏は初日に協定復帰に向けた大統領令を発した。米メディアは、トランプ次期政権移行チームが再離脱のための大統領令の立案準備に入ったと報じている。

米紙WSJは11月12日、石油メジャーである米エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）が、パリ協定離脱に反対すると報じた。短期間で政策が大きくぶれては、不確実性が高まり、企業の投資が鈍って経済に悪影響を与えるという苦言だ。

2：暗躍する公務員を一掃する「スケジュールF」

日本ではあまり知られていないが、トランプ氏が1期目終盤の20年に発した大統領令に「スケジュールF」がある。米国の連邦公務員は政治任用される人数が日本より多い。スケジュールFは、さらに政治任用の範囲を広げる制度で、雇用保障がなくなり、解任が容易になる。

政治任用者は約4000人から10倍以上の最大5万人まで増えるとされたが、バイデン大統領が就任直後に、効果を打ち消す大統領令を出したため、現実にはならなかった。しかしトランプ氏の公約集「アジェンダ47」は、米国を背後から操る「ディープ・ステート（闇の政府）」を一掃するため、悪徳官僚やキャリア政治家を解雇すると宣言し、「初日に20年の大統領令を再発行する」と掲げている。

政権に忠実な人間が増えれば、1期目よりも政策の推進力が高まる。また、トランプ氏を支持した米起業家イーロン・マスク氏は「2兆ドル」の政府支出を削減すると述べている。連邦政府の経費削減に活用されるかもしれない。

3：移民、強制送還

トランプ氏は10月下旬にニューヨーク市で開いた選挙集会で、「初日、米国史上最大の強制送還プログラムを開始し、犯罪者を追い出す」と宣言した。トランプ氏は「敵性外国人法」の活用に言及している。1798年に制定され、戦時下に侵略や略奪を受ける恐れがあるとき、外国人を国外退去させられる。第2次世界大戦時、日系人が対象となった。法律上の問題が指摘されており、実際に運用しようとすれば裁判所が立ちはだかる可能性がある。

法的根拠だけでなく、そもそもマンパワーが追いつくのかが不透明だ。AP通信によると、過去最高の強制送還件数は13年のオバマ政権下の年43万2000件で、トランプ氏の1期目では年35万件を超えたことはない。米移民評議会は、年100万人の不法移民を送還するには年880億ドルの費用がかかると試算している。米国の不法滞在者は約1100万人にも上るとされる。

冒頭の通り、トランプ氏は国境封鎖にも言及している。「メキシコ待機制度」の復活があり得る。トランプ政権1期目は、米国に入国を試みた難民申請者が、その審査をメキシコで待つという制度を設けた。バイデン政権は紆余（うよ）曲折を経て最終的に終了させたが、これを復活させる可能性がある。バイデン政権下では、難民申請中の移民は一定期間が経過すれば米国内で働くことができ、好調な米経済を支えてきた。移民流入が減少すれば、米国に拠点を持つ日本企業の労働コスト上昇につながり得る。

加えて物議を醸しているのが、アジェンダ47の「初日に不法移民の子供に自動的に米国市民権を与えることを停止する大統領令に署名する」という項目だ。憲法修正第14条で明記されたルールの変更に該当する可能性があり、多くの専門家は大統領令では変更できないと見ているという。

4：関税強化

トランプ政権1期目は18年以降、通商法232条に基づく鉄鋼とアルミニウムの関税と、同法301条に基づく対中国関税の第1弾から第4弾を導入した。この関税はバイデン政権にほぼ継承され、24年6月時点で301条に基づく制裁関税は7.5～25％だった。バイデン政権は9月末、EVへの関税を100％に引き上げるなど関税を強化した。

301条は不公正な貿易慣行を持つ他国を対象にした条項だ。米国野村証券の雨宮愛知氏は、「対中関税は、既に適用除外品目の設定など枠組みができており、手を付けやすい」と指摘する。ある米国の税法に詳しい関係者は、対中関税を初日に引き上げて、米国第一の象徴とする可能性を指摘する。

一方、トランプ氏は中国以外の他国への10～20％の関税導入も掲げている。アジェンダ47は、相手国が米国製品にかけている関税と同等の関税を導入する「相互貿易法」の成立を目指すとしている。法律であれば議会の承認が必要になるため、初日とはいかなさそうだが、トランプ陣営は議会承認を迂回して関税を導入する手段も錬っているようだ。

5：ウクライナ問題も「初日」

トランプ氏が初日に発する大統領令に注目が集まる（2020年6月に大統領令に署名するトランプ氏、米ホワイトハウス提供）

他にも初日に実施すると宣言したテーマには、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件の裁判を担当するジャック・スミス特別検察官の解雇（2秒で実施すると述べている）やトランスジェンダーの教育に関わる制度変更などがあるが、国際的に影響が大きいものは、ウクライナ問題だ。トランプ氏は初日、または就任前にウクライナとロシアの戦争を解決すると語ってきた。トランプ陣営は初日のテーマとして、「ウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせ、戦争を終わらせることも含まれる」としている。実現するかは別にして、長期化する対立にくさびを打ち込むタイミングにはなり得る。

実際に初日に全てを出し切るかは分からない。上智大学の前嶋教授は、初日に出てくる大統領令として「国境管理と化石燃料の掘削。まず2つで、加えて関税なども出てくるかもしれない」としつつ、「一気に出すより、部分的に出していくことで『見た目』も演出するだろう」と話す。トランプ氏の動きは予測が難しいだけに、初日から注目する必要がある。

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