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『すでに水面下で動いている「高市外交」、最初の狙いはトランプ来日、口説き文句は「安倍元首相の墓参りに来て」だが 東アジア「深層取材ノート」（第301回）』（10/17JBプレス 近藤大介）について
10/18The Gateway Pundit＜Exposing the CCP’s Funding of Radical Climate Activism＝中共による過激な気候変動活動への資金提供を暴露＞
環境問題は左翼が中共を支援して世界制覇を叶えようとしている構図。レアアースや石炭燃焼で分かっているように一番環境に悪いことをしているのは中共。おかしく思わないか？
2023年11月20日、英国ロンドン。リシ・スナック首相はランカスター・ハウスで世界食料安全保障サミットの開会式に出席した。写真：サイモン・ウォーカー／ダウニング街10番地
近年、急進左派の気候・社会正義団体への資金提供のため、何百万ドルもの外国資金が静かに米国に流入している。
このネットワークの中心にいるのは、英国のヘッジファンドの億万長者クリス・ホーン氏で、同氏の600億ドルの資産は児童投資基金財団（CIFF）の運営に役立っている。
CIFFは60億ドルの基金を保有し、2014年以降、化石燃料の解体、多様性と公平性の取り組みの推進、米国のエネルギー自立を損なう極端な気候政策の推進に取り組む米国の非営利団体や支援団体に5億5,300万ドル以上を寄付してきました。
外国人は米国の政治候補者や政党に寄付することが禁じられている。
しかし、ホーン氏は非営利団体の助成金や支援ネットワークを通じて、米国の政策論争を方向づけ、進歩的な政策を推進する方法を見つけた。
こうした取り組みの影響は国内政治をはるかに超えています。CIFFの指導部は中共（CCP）と深い関係を築いており、意図的か否かに関わらず、米国の活動が北京の利益のために利用される可能性があるという懸念が生じています。
CIFF CEO のケイト・ハンプトン氏がこの問題を説明しています。
彼女は中国政府高官が直接監督する機関である中国国際環境開発協力委員会（CCICED）に勤務し、長年にわたり中共関連の団体との 関係構築に努めてきた。
2023年には、中国国務院の幹部らと協力し、CCICEDの年次総会の開催に尽力しました。2024年には、基調講演者として招聘されただけでなく、北京で外国人専門家に与えられる最高の栄誉である「友情賞」を 受賞しました。
彼女はまた、環境やインフラ整備プロジェクトを活用して中国の世界的な影響力を拡大する中国の一帯一路構想に関連した取り組みにも携わってきた。
これらの関係を単なるネットワークとして無視することはできません。
世界最大級の気候関連財団のトップが中共から表彰され、北京の世界的課題を形作る機関と協力しているとなると、疑問が生じてくる。
ホーン氏の何十億ドルもの資金援助を受けている米国の非営利団体は、中国の政策目標の反響室として機能しているのだろうか？
過激な気候変動対策と中共の優先事項（米国の化石燃料生産を弱体化させながら中国自身の産業的影響力を拡大するなど）が重なり合うことで、リスクが明らかになる。
議会議員たちもこの状況に注目している。テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は最近、中共とつながりのある外国資金団体が米国の気候変動政策に影響を与え、国家安全保障を脅かしている可能性を調査する小委員会の公聴会で 議長を務めた。
懸念されるのは外国からの資金だけでなく、政策の収束についてもだ。米国の団体が国内のエネルギー生産を破壊し、再生可能技術に関する中国のサプライチェーンへの依存を拡大する政策を推進すると、北京は直接利益を得ることになる。
数十億ドルが危機に瀕し、中共との直接的なつながりが記録に残る中、議会は、ホーン氏のCIFFとその米国パートナーが「環境」擁護を装ってアメリカの独立を危うくしているかどうかを調査する必要がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/exposing-ccps-funding-radical-climate-activism/
ドナルド・トランプ米大統領は、麻薬密売と国際犯罪組織に対抗している。写真は在イタリア米国大使館・領事館提供。ニコラス・マドゥロの指名手配ポスターは米国国務省提供。
10/18阿波羅新聞網＜川普顾问公开嘲笑中共：每次都押错宝＝トランプ経済顧問、中共を公然と嘲笑：「毎回賭けに間違う」＞
ルイ崇禎 @WangDa316158
トランプ政権の経済顧問クドローはテレビで、中共は毎回賭けを間違えてきたと述べた。イランへの賭けで惨めな敗北を喫し、希土類カードも役に立たなかった。今週末、ゼレンスキーがワシントンを訪れるので、中国はまたしても敗北するだろう。Schadenfreude。
https://x.com/i/status/1978929304340959421
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292779.html
10/18阿波羅新聞網＜回旋镖开始打到习近平身上 川普赢了—丢掉半年前机会，回旋镖开始打到习近平身上＝習近平にブーメランが襲い始める：トランプ勝利――半年前に機会を逃したので、ブーメランが習近平国家に襲い始める＞トランプ米大統領による関税戦争は長年の同盟国を遠ざけ、中国に世界的な支持獲得の機会を与えた。しかし、中国のレアアースに対する強硬姿勢は、トランプに同盟国を引き戻す機会を与えた。
ブルームバーグ通信は、中国がレアアースのサプライチェーンに前例のない輸出規制を課す決定が、今週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で主要な議題となったと報じた。ベセント米財務長官は、米国当局が欧州の同盟国、オーストラリア、カナダ、インド、そしてアジアの民主主義国と包括的な対応策を策定すべく協議中であることを明らかにし、連携体制の構築を示唆した。
加藤勝信財務大臣は、主要7カ国（G7）に対し、中国の行動に対し「一致団結して対応する」よう呼びかけた。一方、ドイツの財務大臣は、EUによる共同対応の可能性を示唆した。オーストラリアのジム・チャーマーズ財務大臣は、オーストラリアは米国をはじめとする市場におけるレアアースの需要に応える準備が整っていると述べた。チャーマーズ首相は来週ワシントンを訪問し、重要鉱物のサプライチェーンに関する合意形成を目指している。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292739.html
10/18阿波羅新聞網＜中国人口将降到6.33亿！联合国报告踢爆＝中国の人口は6億3300万人に減少する！国連報告書が明らかに＞中国の人口問題は長年にわたり議論の的となってきたが、最近の国連報告書によってこの問題は改めて浮き彫りになった。2024年7月、国連人口部は最新の世界人口見通しを発表しした。この見通しでは、中国の人口は2024年の14億1500万人から減少に転じ、2050年にはわずか12億6000万人にまで減少する可能性があり、さらに劇的な変化として、2100年には6億3300万人にまで減少すると明記されている。世界全体の人口で見ると、この減少は総人口の17%から6.1%への減少を意味し、これほど大幅な人口減少を経験している人口大国は中国だけである。
なぜこれが世界最大の課題と見なされているのか？それは、中国が世界の製造業の中心地だからである。労働力の減少は、世界のサプライチェーンを混乱させ、経済構造を劇的に変化させるだろう。
国連は、高、中、低の3つのシナリオを採用している。中位シナリオは最も信頼性が高く、出生率が2023年の1.19からゆっくり減り2050年には1.39、そして2100年には1.48へと徐々に上昇すると想定されている。しかし、実際の状況はどうか？中共の公式データによると、出生率は2022年にはわずか1.07、2023年には1.0前後となり、主要経済国の中で最下位、韓国よりわずかに高いだけだという。専門家は、国連は楽観的すぎると考えている。相当な政策支援がなければ、出生率は回復しないだろう。人口減少は一夜にして起こる現象ではなく、兆候はずっと前から存在していた。1953年の最初の国勢調査では、総人口は5億8200万人で、年間増加率は20‰であった。当時、資源の制約と産業が立ちあがったばかりだったために、人口の多さは負担と考えられていた。 1982年まで、家族計画が国策となり、一人っ子政策が実施され、一人っ子家庭が当たり前になった。確かに人口増加は鈍化したが、現在では人口構造の歪みと急速な高齢化という形で逆効果となっている。
2023年の出生数は902万人で、2022年の956万人から減少し、死亡数は1110万人で、208万人の純減となる。これは2年連続のマイナス成長となる。2024年には出生数は954万人に回復するが、総人口は14億800万人となり、3年連続の減少となる。なぜ若者は子供を持たないのか？その主な原因は、高額な費用である。教育費、住宅費、医療費など、子育てには莫大な費用がかかり、カネがドンドン出て行き、若者は苦労を強いられている。また、女性は労働市場で差別に直面しており、出産後、仕事と家庭の両立に苦労している。都市化によって家庭は小さくなり、高齢者介護の負担が、少い子供たちに押し付けられている。
国連の報告書によると、低出生率は、教育水準上昇、健康状態、男女平等といった社会的選択の結果である。これらを変えなければ、出生率は上がらない。韓国と日本の教訓は、出生率が0.7と1.3に落ち、急速な高齢化と経済成長の停滞につながった。中国の高齢者人口は現在2億8000万人を超え、人口の20%を占めている。2050年には高齢者人口は4億人になり、労働力人口は9億人から7億人に減少すると予想されている。
2023年3月15日Newsweek＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という話もある。国連は中共統計局の数字を使っているので、全く当てにならない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105.php
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292888.html
近藤氏の記事で、今後自民党は誰が総裁になっても少数与党のまま、多党化を迎えるのでは。維新が望む議員定数削減をどのように設計するのかで変わりますが。少くなくとも小選挙区で負けて比例で復活する制度は止めた方が良い。議員救済制度で民意に沿ったものとはいえない。また小選挙区制度も議員の質を落とし、どぶ板選挙を奨励するようなもの。国会議員が市町村議員と同じレベルになってしまう弊害がある。だが、中選挙区や大選挙区がいいかどうかは今のところ分からない。離島や限界集落に住んでいる人達の票が中・大選挙区ではより票の効果が薄まり、声が届かなくなるのでは。そういう意味で1票の格差を地方には認めてほしいと思う。離島に住むのは国の安全保障にもつながるので。左翼・リベラルは杓子定規に1票の格差をなくすのが良いと思っていますが、都市居住者優遇策になる。もっと不便な地域に住む人のことを考えないと。
維新の定数削減は数を最初に提起するのは、危険。制度設計からもっと丁寧に議論してからの方が良いのでは。数ありきになってしまう。
トランプは安倍元首相の墓参りはなくとも、昭恵夫人とは面会するようです。でも外務省の元北米局長の言は偏っていると感じます。まあ、民主党と仲良くやってきたから共和党のことは良く言わないのかもしれませんが。
10/17 Total news World＜速報！トランプ大統領、安倍昭恵さんと面会調整 来日に合わせ＞
http://totalnewsjp.com/2025/10/17/trump-3798/
記事
自民党の高市総裁（写真：共同通信社）
昨年12月15日の昼、米フロリダ州にある豪勢な別荘「マー・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ次期大統領当選者（当時）は、はるばる日本からやって来た珍しい賓客と、ランチに臨んでいた。2022年7月8日、奈良で参院選の遊説中に凶弾に斃（たお）れた安倍晋三元首相の昭恵夫人である。
「シンゾーの墓参りのため日本に行きたい」
大統領1期目（2017年1月～2021年1月）の時、型破りな「アメリカ・ファースト」政策を押し通したトランプ大統領は、国際社会から四面楚歌に遭った。自分の部下たちとさえ次々に衝突し、離反していった。
そんな中で、「トランプの友人は世界にたった2人だけ」と言われた。ひとりは、この2年間のガザ地区攻撃で、6万7211人（10月10日現在、ガザ保健当局発表）も殺戮（さつりく）したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。
トランプ大統領は今週13日、中東和平のため、2回目のイスラエル訪問を行い、ネタニヤフ首相と会談した。ネタニヤフ首相は、先月29日に米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談したばかり。両首脳は「以心伝心の仲」と言われる。
もうひとりが、日本の安倍元首相だった。「トランプ外交」は事実上、2016年11月17日に、安倍首相がニューヨークのトランプタワーを、電撃訪問したことから始まったのだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、ドイツのアンゲラ・メルケル首相……トランプ次期大統領が知りたい「首脳情報」は、ほとんどすべて、「先輩格」の安倍首相が「伝授」した。以後、両首脳は計20回も首脳会談を重ね、ゴルフも5回共にした。両首脳は「相思相愛の仲」と言われた。
2019年5月、安倍首相（右）の出迎えを受け、千葉県茂原市のゴルフ場に到着したトランプ米大統領＝代表撮影（写真：共同通信社）
その後、安倍氏は前述のように凶弾に斃れ、トランプ氏は昨年11月5日の大統領選挙で、再び勝利した。そこで「初心に帰ろう」と思ったのか、再選を決めた翌月に、昭恵夫人を「マー・ア・ラゴ」に招待したのだ。
その席でトランプ氏は、昭恵夫人からあらためて、「夫の最期の日」の詳細を聞いた。そして、目に涙をためながらつぶやいた。
「シンゾー（晋三）の墓参りのために日本へ行きたい……」
この日のランチでは、安倍氏の好物だったケーキが、最後にわざわざ供された。そしてその時まで、何度もトランプ氏の口から、同じ言葉が吐かれたのだった。
「シンゾーの墓参りのために日本へ行きたい」
日本訪問≒安倍氏の墓参
この時、日本はすでに石破茂内閣だった。石破首相がホワイトハウスを訪問したのは、第2期トランプ政権が発足した翌月の2月7日だった。
その時、石破首相が「次は大統領をぜひ、日本に招待したい」と申し出た。するとトランプ大統領は、また同じセリフを吐いたのである。
「そうだな、シンゾーの墓参りのために、ぜひ日本へ行かないといけない」
こうして考えると、トランプ大統領の脳裏では、「日本訪問」≒「安倍元首相の墓参」と思えるのである。
ようやく「高市総理」誕生か
日本では、周知のように、9月7日に石破首相が辞任表明会見。石破総裁の後任を決める自民党総裁選には、5人が出馬し、10月4日に、高市早苗前経済安保担当相が勝利した。
だが、それから一週間も経たずして、10日に公明党の斉藤鉄夫代表が、26年間続いた連立離脱を表明。「熟年離婚」と騒がれ、「玉木（雄一郎国民民主党代表）首相説」が飛び交うなど、国会での首班指名は一時、混沌とした。
それでも、維新の会が急転直下、自民党に接近したことで、ようやく高市首相就任のメドが立ってきた。国会での首班指名決議は、週明けの21日に行われる予定だ（16日現在）。
高市新総裁が、女性初の首相に就いたら、すぐに外交日程が目白押しである。まず、26日～28日に、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議が、マレーシアの首都クアラルンプールで行われる。
ASEAN10カ国の首脳はむろん、トランプ大統領、中国の李強首相、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領などが揃う。特に、李強首相との日中首脳会談は、今後の日中関係を占う試金石となる。
中国で高市氏は、「靖国神社参拝を繰り返す親台湾派の極右政治家」というレッテルを貼られている。そのため、そもそも李強首相が、高市新首相との首脳会談に応じるのかも不明だ。
続いて、31日～11月1日には、韓国の古都・慶州（キョンジュ）で、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれる。ここにも、トランプ大統領や習近平主席ら計21人の首脳が参加。高市“新首相”と習主席との「大一番」が注目される。やはり、中国側が会談に応じればだが。
トランプ大統領訪日で狙う支持率アップ
だが、高市新総裁に近い人物に聞くと、「彼女が考えているのは、中国の2トップとの会談よりも、トランプの訪日」だという。
「マレーシアから韓国へ行く途上で、トランプ大統領に訪日してもらう計画を、いま水面下で進めている。その時のトランプ大統領への口説き文句が、『旧友の安倍元首相の墓参に来て下さい』。
高市総裁は周知のように、首相になるまで政局のゴタゴタを余儀なくされている。そのため、21日に首相に就任すると、トランプ大統領の訪日を成功させて、高支持率で新政権を発進させたい。トランプ大統領と共に安倍元首相の墓参りをすることは、そのための象徴的なイベントになるというわけだ。
今年7月8日、安倍晋三元首相の墓を訪れ参拝した高市早苗氏（左）と安倍昭恵夫人＝山口県長門市（写真：産経新聞社）
なぜなら日本国民に対しても、トランプ大統領に対しても、自身が『安倍晋三の後継者』であることを見せつけられるからだ。そして、それを契機として、『安倍・トランプ』のような蜜月関係をアメリカと築いて、長期安定政権にしようと考えているのだ」
だが、アメリカの関係者に聞くと、否定的だった。
「たしかにトランプ大統領は訪日を計画しているが、（山口にある）アベの墓参りは予定していない。日程や警備の問題などで、今回は折り合わないだろう」
日米関係に精通した元外務省北米局長も語る。
「トランプ大統領がそれほど故・安倍元首相想いなら、3年前の国葬に来日していたはずだ。そもそも、安倍氏が首相を退任したとたん、見向きもしなくなったではないか。あくまでも自分の事情で、日米蜜月を築いてきたのだ。
だから高市新首相も、あまり安倍元首相にこだわらない方がいい。今回もトランプ大統領は、早く5500億ドル（約80兆円）投資しろとか、防衛費をGDP比5％まで引き上げろとか言ってくるのではないか。高市新首相は、あくまでも日本の国益を考え、自分の外交を行うべきだ」
首相になる前には各党に振り回され、首相になったらトランプに振り回される。高市新首相が来週誕生しても、自分で述べていたように、「働いて、働いて……」ということになりそうだ。
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A『知っていはいけない「世界の常識」…なぜ日本人は、国益を損ねる「国際的なプロパガンダ」に抵抗できないのか～「商業捕鯨の批判」から考える』、B『じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」』（10/16現代ビジネス 山上 信吾、外薗 健一朗、丸谷 元人）について
10/17Rasmussen Reports＜67% Support Ending ‘Corporate Welfare’＝ 67%が「企業福祉」の廃止を支持＞
あらゆる政治的傾向を持つ有権者の大多数が、企業に対する政府の補助金に反対している。
ラスムセン・リポーツとウッドフォード財団が実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、米国の有権者の67%が「企業福祉」の廃止に賛成し、政府は企業への補助金を出すべきではないと考えていることが明らかになりました。反対はわずか17%、16%はどちらともいえないと回答しました。企業福祉への反対は、2024年1月に64%の有権者が反対したのを受けて、増加しています。
マイク・ペンスはポールライアン（2人とも共和党）と組んでトランプ追い落としを図った。ペンスが大統領になるために。
10/18阿波羅新聞網＜敦促世界银行停止支持共产中国！贝森特撂狠话—贝森特促IMF和世银采取对中共更强硬立场＝世界銀行に共産中国への支援停止を強く求める！ベセントは強硬— ベセントは、IMFと世界銀行に対し、中共に対するより強硬な姿勢を取るよう求める＞スコット・ベセント米財務長官は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）に対し、中共の国家主導の経済活動に対してより強硬な姿勢を取るよう明確に求めた。また、国際金融機関が本来の使命に再び焦点を当てる必要性も強調した。
ベセント財務長官による声明では、IMFは「客観的かつ公平な」方法で国別監視活動を強化すべきであると述べた。また、ベセント財務長官は、世界銀行は中国への支援を停止し、より支援を必要とする国々に資源をシフトすべきだとも述べた。
世界銀行について、ベセントは声明の中で、「卒業」政策の実施をより重視し、各国の自立を支援し、そして最も支援を必要とし、最も大きな影響を与える貧困国や信用力の低い国に世界銀行の資源を集中させることに、より一層注意を払う必要があると述べた。
「これには（共産）中国への支援を終了し、開発ニーズが最も切迫した国々に職員と行政資源を移転することが含まれなければならない」と米財務長官は中共を名指しして述べた。
IMFの監視は、中共の過剰生産→デフレの輸出、債務を抱える途上国の債務再編交渉での負担分担について。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292699.html
10/18阿波羅新聞網＜帮习反扑失败？9名上将一口气被开除—习提拔的9名上将一口气被开除 网络炸锅＝習近平の反撃は失敗？9人の大将が一斉に除名――習近平が昇進させた9人の大将が一斉に除名され、ネット上で怒りが爆発＞中共第20期四中全会の前夜、中共政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東を含む9人の大将が党と軍から除名された。全員が習近平によって大将に昇進したため、このニュースはネット上で広く嘲笑された。
中共国防部は本日（10/17）、中央軍事委員会副主席の何衛東と中央軍事委員会前政治工作部主任の苗華を含む9名が「極めて巨額」の職務上の重大犯罪の疑いで党から除名されたと発表した。国防部はまた、中央軍事委員会がこれ以前に9名を軍から除名したと述べた。
党と軍から追放されたのは、何衛東、苗華、何宏軍（中央軍事委員会政治工作部常務副部長）、王秀斌（中央軍事委員会統合作戦指揮センター常務副部長）、林向陽（東部戦区司令官）、秦樹桐（陸軍政治委員）、袁華智（海軍政治委員）、王厚斌（ロケット軍司令官）、王春寧（人民武装警察部隊司令官）の9名であり、彼らは中共の重大な規律違反、極めて巨額の金銭を伴う、極めて深刻な性質と極めて有害な結果を伴う重大な職務犯罪の疑いがあるとされた。
2023年にロケット軍司令官に昇進した王厚斌を除いた将軍は全員、第20期中央委員会委員であり、来週開催される四中全会で除名が承認される予定だ。注目すべきは、9人全員が習近平自身によって大将に昇進し、彼が権力を握ってから昇進し続けていることだ。何衛東、苗華、林向陽など、多くは習近平直属の部隊である福建省駐屯の第31集団軍に所属していた。
民主中国陣線会長の秦晋博士は以前、これは習近平のいわゆる自主的粛清ではないと述べた。 「誰が自分の右腕を切り落としたいと思うだろうか？中共はブラックボックスの中で活動しており、カードを引っ繰り返して初めて状況が分かる。しかし、分析によれば、習近平が権力を自らの手に集中させた上で、左右の腕を切り落とすようなことはしないだろう。そんなことはあり得ない。」
秦晋博士の言う通り、今度の軍人事は反習派によってなされたと見るべきでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1018/2292738.html
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯的真实情况 比普京说的还要凶险＝ロシアの実情はプーチンが言うよりもさらに危険＞ロシア経済について言えば、現状はプーチン大統領が吹いているほどバラ色ではない。プーチンはロシア経済が堅調であると繰り返し強調し、西側諸国による制裁はロシアに打撃を与えず、むしろ強化しただけと主張している。しかし、実際のデータを見れば、これらの主張は誇張されていることが分かる。
2025年も半ばを過ぎた現在、ロシアの経済成長率予測は、年初2.5%から1.5%へと繰り返し下方修正されている。国際通貨基金（IMF）でさえ、2025年の成長率予測を0.9%に、さらに2026年にはわずか1%へと引き下げている。これは、プーチンが昨年末に「ロシア経済は日本を抜いて世界第4位の経済大国になった」と言ったこととは大きく離れている。当時、プーチンは購買力平価で算出したGDP数値を用いており、一見人を驚かせるが、詳しく見てみると、そこには多くの虚構が隠されている。
まずは表面的なデータから見ていこう。ロシア当局は、2024年のGDP成長率が4.3%、2023年が3.6%と、世界平均を上回っているとずっと喜んで報告している。しかし、これらの数字はどのようにして出てきたのか？その原動力となっているのは主に軍事産業であり、戦費はGDPの6%以上を占め、経済を戦時体制へと移行させている。短期的には、これは生産を刺激し、工場は戦車や弾薬の生産のために残業し、失業率は2.4%まで低下し、賃金も上昇した。しかし、率直に言って、これは持続可能な成長ではなく、単に金を燃やしているだけである。
攻撃を受けて滅失した資産もある。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292423.html
10/17阿波羅新聞網＜神秘装置？俄军和徒弟中共无地自容😎😂北约秘书长讲大实话＝謎の装置？ロシア軍とその徒弟である中共は恥ずべき存在😎😂 NATO事務総長が真実を語る＞ヨーロッパで開催されたNATO会議において、NATO事務総長のマルク・ルッテは本日、衝撃的な発言を行った。演説の中で、彼はロシア軍を揶揄わずにはいられなかった。
「ロシアの能力を過大評価してはならない。ロシアの戦闘機パイロットが飛行機を操縦できないことは誰もが知っているが、海軍の艦長はどうだろうか？もっとまともでない。彼らは錨を下ろすことさえできないのだ！」
ルッテはまた、ロシア軍の「謎の海底装置」を愚痴り、ロシア軍が様々な「水中作戦」で多くの失態を犯してきたことを示唆した。
喵のコメント：NATOの最新評価：ロシア軍はまさにトランプ大統領が言う「張り子の虎」だ！ルッテの率直な発言は、ロシアの邪悪な息子であり徒弟である共匪を恥じ入らせている。😎😂
ペスコフは「張り子の熊」はロシアにない、本物の熊だと。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292485.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「中国の対米戦略：「夷の優れた技を習い、以て夷を制す」
米国は長年、先端半導体における優位性を活かし、中国指導部の技術面への野心を抑制してきた。今、北京は米国のアプローチと酷似した戦略を策定しており、事実上、ページをめくり参考にしている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
WSJ：「『革命的司令官』トランプは、内政・外交政策を再構築するも、中国問題が依然として大きな試練として残る」
トランプのように、これほど短期間でこれほど多くの成果を上げた米国大統領は他にいない。国内における左派の「目覚めた」文化を列挙して攻撃した後、著者は「革命的司令官」トランプが国際舞台で引き続き成果を上げていると主張する。
もっと見る
山上・外薗・丸谷氏の記事では、山上氏は外務省の語学スペシャリストの優秀さを語っていますが、それが本当に外交に役に立っているのかどうか？ネットの世界では害務省と揶揄され、日本の国益を毅然として守ることができない、軟弱外交しかできない組織と見られている。幣原喜重郎以降そうなって、お公家様になってしまったという自覚はあるのかな？松岡洋右のように暴走するのも危険ですが。今の時代は戦うべき相手を間違えず、打倒共産主義を掲げたらよい。立憲君主制の国と共産国は真の友好国にはならない。日本の伝統文化を守る天皇を打倒するのが共産主義なので。
外国での子供連れ去り問題は、キチンと手続してからと分かっていても、DVが起きれば、日本に連れて帰って来るのでは。欧米は共同親権、日本は単独親権の違いもある。
2020年8月11日＜日本人の親による「子供連れ去り」にEU激怒──厳しい対日決議はなぜ起きたか＞
A記事
欧州の日本の捕鯨問題への批判が根強い。特定の価値観によって“野蛮な日本”というイメージを定着させ、「異質論」として展開した反捕鯨団体の国際的なキャンペーンは、まさに情報戦・認知戦の側面を持っている。
これに対し日本国内では、捕鯨問題を「文化の問題」のみで議論され、「情報戦」の視点では語られない。そこで今回は、前駐オーストラリア特命全権大使の山上信吾氏、第30代航空幕僚長の外薗健一朗氏、危機管理コンサルタントの丸谷元人氏が、「情報戦・認知戦に打ち勝つためのインテリジェンス」についてを明かす。
書影：山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人著『官民軍インテリジェンス』（ワニブックス刊）
※本記事は、山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人の共著『官民軍インテリジェンス』（ワニブックス:刊）より一部を抜粋編集したものです。
日本人が知らない「捕鯨問題」ウラの顔
丸谷元人（以下丸谷）： 私が捕鯨問題で感じていたのは、あれが日本のイメージを破壊することに、非常によく機能していたことです。
実際、国際社会、特に欧米諸国において、日本の商業捕鯨は「残酷」「野蛮」といったイメージで報じられることが多く、日本の国際的な評判に少なからず悪影響を与えていました。反捕鯨団体による抗議活動がメディアで大きく取り上げられることで、日本の「捕鯨国」としての側面が強調され、国家ブランドの毀損につながっていた。
私と議論したオーストラリア人はよく「クジラは高度な知能と社会性を持つ生物であり、神から食べ物として与えられた生き物ではない」と主張していました。それに対して私は「では、インド人があなたに『神聖な牛を食べるな』と言ったら食べないのか」と反論しました。
そう言い返されると、誰も答えられない。日本が国際社会で包囲されそうな時にはこういった反論をしっかり用意しておく必要があると思います。
山上信吾（以下山上）： 非常に重要なご指摘です。日本では一般的な認識ではありませんが、捕鯨もまさにインテリジェンスが直接的に関わる問題なんですよね。
反捕鯨団体によるキャンペーン、メディアを通じたイメージ戦略、特定の価値観の国際的浸透などは、まさに情報戦・認知戦の側面を持ちます。しかし、日本の社会では、捕鯨問題がそのような「情報戦」の文脈で語られることはほとんどありません。
欧米社会の一部には、日本の特異性を強調して叩きにかかる風潮が存在しています。日本人はまずそのような現実があるという認識から始めなければいけないのですが、そこに対するインテリジェンスもまた不十分です。
反捕鯨活動家ポール・ワトソンの支持者たちは、彼が拘留された後にフランスへ到着した翌日の2024年12月21日にパリのレピュブリック広場で集会を開いた（写真：gettyimages）
反捕鯨運動が強烈に展開されていた頃、外務省の中には「国際社会の潮流に逆らって捕鯨を頑なに続けることは日本の国益を損うのではないか」と物知り顔で説く先輩が少なからずいました。まさに、情報戦・認知戦との意識が欠如している証左です。
実際、「IWC脱退」のオペレーションにあたっても、当時の国家安全保障会議事務局（NSS）の大幹部の間でも、こうした意識を鋭敏に持っていた兼原信克次長のような人物もいれば、「とにかく捕鯨問題には関わりたくない」という態度を露骨に出す人物もいました。
欧州にいまだ残る「日本異質論」
山上： 日本の特異性が批判の対象となるのは、捕鯨問題だけではありません。典型的なのは死刑制度です。欧米諸国はほとんど廃止しているのに、なぜ日本は主要先進国でありながら死刑制度を維持しているのか、やっぱり日本人は異質ではないか、という意識は欧米人の底流にずっと存在しています。
外交の場でも人権に関する話題になるとたびたびそれが噴出し、欧米の報道や人権団体のキャンペーンにおいても、繰り返し批判の対象になってきました。つまり、日本の死刑制度は、欧米の一般市民の意識の中に、日本の特異性の象徴として刷り込まれている側面があるわけです。
外薗健一朗（以下外薗）： 欧米人からすると「日本人はなんて“時代遅れ”で“非人道的”なんだ」ということですね。
山上： おっしゃる通りです。だからこそ死刑制度を維持している日本のロジックや日本人の心情をしっかりと説明しなければいけないのです。でも法務省や外務省の広報は受け身に終始している感があります。あえて言えば、アメリカの幾つかの州で死刑制度が維持されていることに大いに助けられている面が大です。
それからもうひとつ、私が大使の時に「最大の爆弾」だという危機意識を持って取り組んでいたのが、日本人の親による「子供の連れ去り問題」です。
日本人は国際結婚をしても、結婚生活が破綻すると、配偶者の同意を得ることなく、子供の手を引いてそのまま日本に帰ってしまいます。これは特にお母さんが日本人である場合に多い話なのですが、当然、残された父親は子供との接触を断たれて悲嘆にくれることになります。
つまり、父親側からすると「我が子が日本に連れ去られた」という認識であり、子供が日本にいる限り外国の裁判所の返還命令が執行できないという問題が生じていたのです。
日本をはじめ、ハーグ条約に加盟している国は120ヵ国を超える（写真：gettyimages）
これに対して、国際社会、特にアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの欧米諸国からの批判が高まりました。そして、その圧力から、日本は2014年にハーグ条約（正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国境を越えた子供の不法な連れ去りや、国際的な子供の返還に関する問題を解決するための国際条約）に加入することになったのです。
この問題もまた「日本人はなんて非人道的なんだ。なぜ裁判で争わず子供を勝手に連れ去るのか。やはり日本人は異質だ」という議論に結びついていきました。
まずは「世界標準」のルールを知るべき
このように国際社会では日本異質論がいまだに残っていて、個別具体的な問題をきっかけに一気に燃え上がることがあります。捕鯨問題もまさにその一つだったわけです。
以前からこういう物事の捉え方をしていれば、日本の異質性を強調するような議論をもっと有効にハンドリングできていたと思います。しかし、日本では真正面から「鯨肉を食べて何が悪いのか」「日本の伝統的な食文化を壊すな」と感情的に反論してしまう人がよくいます。
子供の連れ去り問題も「夫のDVが原因なんだから仕方ないでしょ」と開き直るお母さんがいっぱいいます。しかし、国際結婚をして相手の国に移住して生活していたのであれば、まずはそこでの救済手続を追求するのが世界標準なのです。
日本人異質論が日本外交の手枷足枷にならないよう、どのように国際的な議論をコントロールしていくべきか――そういう観点からも、インテリジェンスで相手国や国際世論の背景にある意図、価値観、情報操作の動きなどを正確に把握するインテリジェンス能力が不可欠になるわけです。
「子供の連れ去り」で私が一番懸念したのは、その問題を英語で表現する時に「abduction」という単語がしばしばもちいられることです。ハーグ条約上は「removal」という表現もあるのに。ご存知の通り、北朝鮮による拉致は「abduction」と表現されてきました。
人道にもとる国家による組織的・計画的な犯罪と一家庭内の親の不仲に基づく子供の転居に同じ言葉を当てはめる不条理です。これこそ、拉致問題の重要性を損い、日本の主張を貶める情報戦、認知戦ではないでしょうか。
…つづく＜じつはアメリカにとって、日本は「親友国ではない」…外務省がもたらした、知ってはいけない「日米同盟の真実」＞でも、官僚、民間、自衛隊、それぞれの組織でのインテリジェンスの世界に迫ります。
B記事
戦後以降、日本は特定の国に偏らず、世界の主要国と対話できる信頼関係を築いてきた。欧米と対立する国とも対話チャンネルを維持しており、これは日本の大きな強みだ。一方、多くの日本人が感じている「アメリカと日本は大親友」という枠組みは大きな間違いだ。
日米同盟を基軸としながらも、多角的な関係を築いてきた戦後外交のあり方をさらに強化するにはどうしたらよいのか。前駐オーストラリア特命全権大使・山上信吾氏、第30代航空幕僚長・外薗健一朗氏、危機管理コンサルタント・丸谷元人氏が、「日本と世界の関係性」について語り合う。
外務省のインテリジェンスの「強み」と「弱み」
山上信吾（以下山上）： 一般的なイメージとして、外務省は外交の最前線で外国情報に接する機会が多いため、職員もインテリジェンスの素養がある、あるいはインテリジェンスに精通している、と思われているふしがあります。しかし、実態は本当に千差万別です。つまり、「人」によります。
ただ、大前提として、インテリジェンス業務を経験する職員は、実はそれほど多くはいません。外務省のキャリアパスは多岐にわたるので、政策立案、経済協力、条約業務など、インテリジェンス部門とは直接関わらない部署でキャリアを積む職員もたくさんいます。
特に組織の中枢を歩んでいるような人は、インテリジェンスを通らないことも珍しくありません。「インテリジェンスなんてやったことがないからわからない」という人間の方が多いくらいです。そこはやはり外務省が改善しなければいけない点です。
一方、優秀な人材も間違いなくいます。私も国際情報統括官というインテリジェンス部門のヘッドになって初めてそれがわかりました。
かつて国際情報統括官組織は省内で「サナトリウム」と揶揄されていました。本来ならチャイナスクールやロシアンスクールの本流を歩んでいたのに、心身の不調や親の介護等の理由から仕事に専念できなくなった職員たちが、次々と国情組織に流れ着いていたからです。
とは言え、彼らはロシアや中国をはじめとする諸外国に長期留学し、在外公館勤務を何度も経験してきた人材です。生半可な大学教授やシンクタンカーよりもよほど任国の言語や文化、歴史、社会情勢、生活習慣、政府の人事に精通しています。つまり、人材の質としてはものすごく高いわけです。
しかし、いかんせん少数精鋭で、私が現役の頃にはわずか80名弱しかいませんでした。防衛省や警察、公安調査庁などと比べると、外務省のインテリジェンス部門は圧倒的に人数が少ないのが弱みです。
一方、外務省という組織全体で見た場合の強みは、やはり語学のスペシャリストを多数育成していることでしょう。ロシア語や中国語だけじゃなくて、アラビア語、ペルシャ語、トルコ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ヘブライ語、朝鮮語の専門家もいる。
現地の言語を理解し、情報源と直接コミュニケーションを取れる能力は、情報収集・分析の質を大きく左右します。語学力はインテリジェンス活動において極めて重要な要素。その語学の専門家を多数抱えているというのは、外務省の一番の強みだと言えます。
「対話チャンネル」の保有は、日本全体の強み
山上： 2つ目の強みは、日本という国そのものの強みだと思いますが、世界中のほぼすべての主要アクターと対話できる信頼関係を築いていることです。特定のブロックに偏らず、多角的な外交を展開し、多くの国と良好な関係を維持しています。
例えば中東地域では、日本は、イスラエルと外交関係を維持しつつ、パレスチナ自治政府への支援も継続しており、双方と対話可能な稀有な国の1つです。
また、サウジアラビア、UAE、カタールなどの湾岸諸国とも、エネルギー供給源としての関係だけでなく、経済協力や投資を通じて非常に良好な関係を築いています。トルコ、エジプトとも伝統的に友好的な関係を維持しているほか、イランやシリアも日本となら会って話をしてくれるという関係にあります。
特にイランは欧米諸国との関係が厳しく、核問題や地域情勢（中東の紛争への関与など）をめぐって対立が深まることが多いため、自由民主主義陣営の多くの国にとっては直接的な対話が困難な相手です。だから、日本がイランと比較的安定した関係を維持し、対話チャンネルを確保していることは、欧米諸国から見ると、時として懸念やフラストレーションを招く面もあるものの、期待値が高いポイントでもあります。
この日本の信頼度の高さ、世界のどこにでもアクセスできる強みは、私も現役時代に実感しました。この認識はおそらく外務省だけでなく防衛省や警察庁、あるいは政府全体でも共有されていると思います。
冷めた言葉で言えば、日本はどの地域に行っても“親友”はいないけど“そこそこの友達”ならいる、ということですね。相手から見れば利用価値がある国とも言えるでしょう。対立アクターの双方や、多様な政治体制の国々との関係を維持し、対話チャンネルを持っているという多角的・多層的な対話能力は、日本という国家全体の強みだと思います。
日本はアメリカの「最も親密な同盟国」ではない
山上： こういう話を聞くと、日本人の中には「いや、アメリカが日本の親友じゃないか」などと言う人たちが一定数います。
アメリカから見れば、日本程度の付き合いの国はいっぱいいるんですよ。その現実を日本人は本当に噛み締めないといけません。
ご存じの通り、アメリカとイギリスは「特別な関係（Special Relationship）」と呼ばれる歴史的な結びつきを持ち、外交・軍事・情報共有の面で深い協力関係にあります。でも、あるアメリカの識者が言うには、アメリカから見たイギリスは、時々自分たちに歯向かってきて言うことを聞かず、説教までしてくることもあるから、カチンとくるのだとか（笑）。
一方、オーストラリアは、アメリカからすると、自分たちが戦争する時には常に一緒に武器を取って戦ってきてくれた存在です。第二次世界大戦以降、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、アメリカが関与した主要な紛争において、常にアメリカをサポートしてきました。
丸谷元人： イギリスはベトナム戦争に参加しなかったですからね。
山上： オーストラリアは2001年の9・11同時多発テロ事件でも、当時のジョン・ハワード首相が、アメリカへの攻撃がANZUS条約（太平洋安全保障条約）第4条に基づく集団的自衛権の対象となると表明し、対テロ戦争への全面的な支持と参加を表明しました。これはオーストラリアの対米コミットメントの強さを示す象徴的な出来事です。
そんなオーストラリアに対するアメリカの信頼感を日本人はあまり理解していません。日米同盟が最も緊密だと“信じて”います。でも、アメリカから見れば、オーストラリアもいれば、イギリスもいるし、日本もいる。そういう関係性です。ちなみに、そのアメリカの要人は日本について、「戦略的に最も重要な同盟国（strategically most important）」という面白い表現をしていましたね。
だから、日本も今後は日米同盟を基軸にしつつ、外交の裾野を広げていく努力がますます必要になってくると思います。その意味では、日本が世界の各地域に友達をいっぱいつくってきた戦後外交のあり方は、ひとつの強力な基盤になると思います。
やはり日米同盟の一本足打法では、あまりにも情けないし、頼りない。日本の国益の実現という観点から見れば不十分です。トランプ大統領のような個性とアクの強いリーダーが登場するたびに、振り回されるハメになります。
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『【中国が制裁した男①】中国出身で日本に帰化した石平議員が語る「中国の狙いは日本の保守派に対する牽制だ！【中国が制裁した男②】参院選で中国とケンカ！大阪の中国総領事館への抗議デモから始めた異例の選挙活動のワケ、【中国が制裁した男③】「中国のスパイ」批判…渦中の石平議員は、なぜ帰化制度の厳格化とスパイ防止法を訴えるのか【安田峰俊のディープアジア観測局】日本維新の会・参議院議員の石平氏に聞く①、②、③』（10/14、15、16 JBプレス ）について
10/15The Gateway Pundit＜EPIC! Former Capitol Police Chief Steve Sund Confronts Pelosi on Her Lies About January 6th and Drops the Receipts＝重大！元議会警察署長スティーブ・サンド氏がペロシ氏の1/6に関する嘘を暴露し、タイムラインを公開＞
1/6議事堂襲撃事件は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、DSがトランプ追い落としのために仕組んだ罠だった。今それがドンドン明るみになってきている。「陰謀論」と唱えた人は事実を見た方が良い。
本日早朝、ナンシー・ペロシ元議長は、2021年1月6日のリンデルTVの記者アリソン・スタインバーグ氏より致命的な行為について追及された後、米国議会議事堂の階段でスタインバーグ氏を激しく非難した。
リンデルTVの記者アリソン・スタインバーグがペロシ氏に1月6日に州兵の招集を拒否した理由を尋ねると、ペロシ氏は「黙れ！」と叫び始めた。
アリソン・スタインバーグ氏： 「ペロシ下院議員、1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか？1月6日委員会があなたに責任があると判断するのではないかと少しでも心配されていますか？なぜ1月6日に州兵の派遣を拒否したのですか？」
ナンシー・ペロシ（明らかに苛立ちながら）「黙れ！私は州兵の派遣を拒否していない。大統領が派遣したわけでもない。なぜあなたは真面目なジャーナリストのフリして、共和党の主張を持ち出してここにいるんだ？」
アリソン・スタインバーグ： 米国民は知りたいのです！まだ疑問が残っています！
https://x.com/i/status/1978498747647881514
以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。
2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。
以前報じられたように、ペロシ氏は州兵について嘘をついていた。
2021年1月6日の米国議会議事堂での抗議活動と暴動の責任を問うナンシー・ペロシ下院監視委員会の映像が2024年6月に公開された。
https://x.com/i/status/1800207258514575730
そして2024年6月、ジャスト・ザ・ニュースのジョン・ソロモンは、ナンシー・ペロシの最高警備スタッフは1月6日の抗議活動の前夜、議事堂への侵入の可能性についての警告を受けていたと報じた。
ペロシ氏は州兵を動員することもできた。しかし、そうしないことにした。
1月6日は最初から仕組まれたものだった。そして証拠はペロシ氏もそれに加担していたことを裏付けている。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ナンシー・ペロシ元議長とワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長はともに1月6日より前に治安状況について警告を受けていたが、その日、両名とも米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。
ペロシ下院議長とミュリエル・バウザー市長は1月6日、政治的な理由から数千人の州兵が議事堂に集結することを拒否した。
クリス・レイ氏のFBIはまた、当日に起きた国会議事堂での大規模抗議行動のような暴力が発生する可能性があると考えていることをトランプ政権と閣僚らに通知することを拒否した。
ナンシー・ペロシ下院議長も「政治的理由」を理由に米国議会議事堂への州兵の派遣を拒否しましたが、それは単なる言い訳に過ぎません。彼女は事前に何を知っていたのでしょうか？
議事堂警察署長のスティーブ・サンド氏は以前、緊急の援軍が必要になった場合に備えてワシントン州兵を待機させるよう要請する許可を上下両院の治安当局に求めたと証言した。
しかし二人とも彼の申し出を断った。
水曜日、ナンシー・ペロシが報道陣に最新の否定をした後、スティーブ・サンド警官は1月6日についてのナンシー・ペロシの最新の嘘に反応し、タイムラインを出した。
サンド首長は次のように書き送ってきました。「奥様、記憶を呼び覚まさせてください。1月6日以前と当日、私が州兵による支援を何度も要請した際、繰り返し拒否したのは貴庁の警備担当官（SAA）でした。1月6日でさえ、警備担当官は貴庁の承認を得るために「上層部に報告」している間、私の緊急の要請を70分以上も拒否しました。国防総省は州兵による支援を申し出ましたが、連邦法（合衆国法典第2編第1970条）で求められる法的権限を貴庁の警備担当官が私に付与しなかったため、私は辞退せざるを得ませんでした。」
サンド署長はその後、ペロシ議長の武器担当軍曹に州兵の派遣を要請した回数のリストを投稿した。サンド署長は毎回拒否された。
サンド署長による国家警備隊支援要請のタイムライン。日付、時間、各当局者からの回答の詳細、承認と拒否の強調表示。
サンド氏は、ナンシー・ペロシ氏がその日の行動について嘘をついていると世界に指摘した。
もしペロシが議事堂での州兵の配置を承認していたら、人命は救われ、暴動も起きなかっただろう。
ペロシは腐敗しているだけでなく不誠実でもある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/epic-former-capitol-police-chief-steve-sund-confronts/
https://x.com/i/status/1978923040785256497
10/16Rasmussen Reports＜46% See Politics Behind Indictments of Comey, James＝46%がコミー氏とジェームズ氏の起訴の背後に政治的な要因があると見ている＞
報復されても仕方のない捜査や起訴をした。
権者の大多数は、元FBI長官ジェームズ・コミー氏とNY州司法長官レティーシャ・ジェームズ氏に対する最近の連邦起訴はドナルド・トランプ大統領の敵に対する復讐のためだと信じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、コミー氏とジェームズ氏の訴追はトランプ大統領の敵に対する復讐だと考えている一方、41%は訴追は法の支配を守るために必要だと考えている。13%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1978563700010234309
10/16看中国＜金正恩高调“辱习”背后 习外交失败或背锅下台(组图)＝金正恩が目立つように「習近平を侮辱」した裏側：習近平の外交的失敗は責任を取り、辞任につながる可能性（写真）＞10/9から11にかけて、中共の李強首相は北朝鮮を訪問し、金正恩から「恥辱」を受けた。特に、金正恩がポケットに両手を突っ込んだまま李強に別れを告げる場面は、ネット上で激しい議論を巻き起こした。ある分析では、金正恩の李強への侮辱は、習近平への侮辱に等しいと考えている。金正恩による公の場での「習近平への侮辱」は、習近平の権力と地位に関する微妙なシグナルを発している。
金は後ろ盾として中共よりロシアを選んだということ。米露関係は修復され、米中対立が深まる中での、金のこの行動。勝ち馬に付くつもりでしょう。
https://x.com/i/status/1978128369238622458
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/16/1089479.html
10/17阿波羅新聞網＜白俄总统窥见习近平败势？大转身亲密川普—曾吹捧习的白俄总统希望与川普达成“大交易”＝ ベラルーシ大統領、習近平の敗勢を見て取ったか？方針転換、トランプに接近― かつて習近平を持ち上げていたベラルーシ大統領はトランプとの「大きな取引」実現を希望＞
ベラルーシ通信によると、10/14、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、国際情勢とベラルーシ・米国関係の発展に関する非公開の作業会議を主宰した。
会議には、アレクサンドル・トゥルチン首相、国家安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォヴィチ国務長官、ドミトリー・クルイ首席補佐官、アンドレイ・シュベド検事総長、国家安全保障会議のイヴァン・テルテル議長など、ベラルーシの大物が出席した。
会議は、現在の国際情勢がどのように変化したのかとベラルーシと米国の関係という2つの主要な問題に焦点を合わせた。
特に後者について、ルカシェンコは合意形成と「集団で決めた形」を望んでいる。
伝統回帰を唱えるトランプ米大統領のWHへの力強い復帰は、明らかに米国だけでなく世界にも変化をもたらしている。トランプは中東に平和を取り戻し、ロシア・ウクライナ戦争の必然的な結末をも見えるようにした。トランプは貿易戦争、多面的な抑止、そして同盟国との協力を通じて、かつて傲慢で世界の頂点を目指した中共（CCP）に打撃を与えている。邪悪な中共を包囲し、圧迫するという流れが生まれつつある、あるいは既に流れとなっている。
こうした世界情勢を踏まえ、ロシアと中共双方に緊密な関係を持つルカシェンコは、ベラルーシ自身の利益と自分の利益を踏まえ、自国の将来の進路を考えなければならない。つまり、米国との関係を修復し、改善しなければならない。
ルカシェンコが会議で言ったのは、「ベラルーシと米国の二国間対話の再開は「前向きな勢い」を生み出しており、ベラルーシは最近、ミンスクで複数の米国大統領特使を受け入れた」と。
彼は、「ベラルーシは一定の妥協を行い、積極的に緊張緩和措置を講じる用意があるが、同時に、米国には約束を履行することを期待している」と述べた。
例えば、ベラルーシの航空会社に対する制裁は完全に解除されるべきと述べた。
つまり、今回の会議の前から、ベラルーシは既に米国と幾度となく交渉を行っており、トランプ大統領も特使を複数回ベラルーシに派遣して会談させ、双方はそれぞれの要求を提示し、ルカシェンコ大統領は既にいくつかの分野で米国の要求を受け入れ、緊張緩和に向けた積極的な措置を講じている。
筆者は、ベラルーシが最近、ロシアとの合同軍事演習に米軍将校2名を招待したことは、一つのシグナルであると考えている。
ベラルーシも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292177.html
10/17阿波羅新聞網＜全是坏事儿，中共四中全会前乌云密布＝総て悪いニュースばかり、中共四中全会を前に暗雲が立ち込める、＞中共四中全会が近づく中、9月の公式経済指標は芳しくないが、党メディアは再び「明るい経済見通し」を唱えることを求めている。しかし、専門家は中国経済が三重の谷底にあると指摘しており、中共が「明るい見通し」を唱える時は、往々にして暗雲が立ち込めている兆候を示していると。
党メディアは「明るい経済見通し」を唱えている。専門家：四中全会を前に暗雲が立ち込めている。
経済への警告が急増し、公式発表された第15次5カ年計画は政治的なショーだと批判されている。
習にとって悪いニュースばかり。
https://www.aboluowang.com/2025/1017/2292253.html
10/16阿波羅新聞網＜中南海傻眼 与美决战 惨遭铁兄弟临阵倒戈＝中南海はドン引き：米国との決戦、緊密な同盟国が陣にあって裏切り」＞10/9、中国政府は突如、レアアースに関する過去最も厳しい輸出規制を発表し、初めて「遠くまで及ぶ管轄権」下の海外活動も対象とした。この動きは、海外からは米国への圧力と解釈された。偶然にも、この中国の発表の数日前、米国メディアは、中共の強力な同盟国であるパキスタンが米国とのレアアース協力を開始し、レアアースの濃縮物の最初の出荷が米国向けになったと報じた。パキスタンのレアアース採掘・精製技術は、中共の初期の支援によってもたらされた可能性が高い。この「背後から刺す行為」は北京を激怒させたが、報道は「中国とパキスタンの間の仲を引き裂く」としか言いようがなかった。
9/25、パキスタンのシャリフ首相はWHを訪れ、18種類の希土類元素のサンプルが入ったギフトボックスを持参した。会談後、トランプ大統領は5億ドル規模の鉱物資源協力枠組みの立ち上げを発表した。10/2、パキスタン当局はパスニ港から米国に向けて最初の希土類濃縮物が出荷されたことを確認した。これらの精鉱には、ネオジム、プラセオジム、アンチモン、銅精鉱といった重要元素が含まれていた。パキスタンは、これが戦略的に重要な協力の始まりであり、最終的にはパキスタンにおける希土類精鉱処理工場の設立につながると述べた。パキスタン軍国境管理局と米国戦略金属公社との合弁事業であるこのプロジェクトは、多大な雇用、技術移転、そして外貨獲得をもたらすことが期待されている。パキスタンの天然資源総量は6兆ドルと推定されている。
中国政府は長年、パキスタンを「鉄板の兄弟」とみなしてきたが、台湾の経済学者呉嘉隆は、パキスタンが希土類（レアアース）輸出で米国と協力し、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したことは、パキスタンが中共から離脱したことを示していると指摘した。
中国政府は激怒し、10/9には「国外管理」条項を含む希土類輸出に関する新たな規制を緊急に発令し、パキスタンへの警告を発した。
10/13の中共外交部定例記者会見で、ある記者は今回の事件が新たな規制の引き金となったのかどうかを問いただした。林剣報道官は、中国とパキスタンは「全天候型戦略パートナー」であると主張し、シャリフが展示した鉱石は単なる「宝石の原石サンプル」であり、外部の報道は「事実に基づかない」と主張した。しかし、「一帯一路」構想の重要拠点であるパキスタンでは、反中感情が高まり続けており、外資の安全保障をめぐる事件が頻発している。
アポロネットの王篤然評論員は、北京の今回の動きはレアアースを武器にトランプに譲歩を迫る意図があるが、米国の報復の決意を過小評価していると分析した。レアアースは実際には希少ではなく、米国、オーストラリア、ベトナムなどには豊富な埋蔵量がある。中共の強みは精製プロセスにあり、環境汚染を顧みず、低価格での独占によって世界的な依存を生み出している。しかし、この「地政学的兵器化」戦略は、ワシントンに産業再建を迫っている。米国企業は徐々に国内の精製・磁石製造チェーンを構築しており、サプライチェーンの自立は国家の使命と見なされている。
パキスタンも勝ち馬に乗る。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2292051.html
何清漣が再投稿
蔡慎坤 @cskun1989 15ｈ
劉軍寧による十戒に関する考察：十戒はほぼ忘れ去られている
カークは演説の中で、十戒が米国人にほぼ忘れ去られていることを繰り返し指摘した。聴衆から質問されると、彼はこう答えた。「十戒を暗唱できますか？できないなら、学ぶべきです。なぜなら、十戒より重要なものはほとんどないからです。」これは彼の言葉そのものです。十戒より重要なものはほとんどなく、聖書の縮図と言えるでしょう。
もっと見る
石氏の記事では、氏は「帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性」を訴えています。維新は自民と連立するなら、この3点を推し進めていってほしい。
「漢奸」石平有話要説（中国語での映像解説）
https://yutura.net/channel/36634/latest/
①記事
中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします！
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。なぜ、石平氏は議員になったのか。そして、なぜ中国から制裁を受けたのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
文化大革命・天安門事件を経て日本へ帰化
安田峰俊氏（以下：敬称略）：石平議員は中国・四川省出身ですね。
石平・参議院議員（以下：敬称略）：1962年に四川省で生まれました。４歳の時に文化大革命が始まり、両親が大学から追い出され下放＊されました。私は田舎のおじいさんの家に預けられました。そして1980年に北京大学に入学しました。
＊文化大革命のときに都市の若者らが農村へ送り出されたこと
安田：その後、神戸大学に留学され、1989年の天安門事件が起きたときに関西の中国人留学生の中心にいらっしゃいましたね。中国共産党に絶望され、評論家として中国批判を展開するようになりました。2007年に日本に帰化し、そして今年7月の参議院選挙に日本維新の会から出馬して初当選されました。
直近では、当選後の9月8日に中国外交部が石平議員に対して中国国内の資産凍結・ビザ発給停止という制裁措置を明らかにしました。どう受け止めていますか？
石平：中国に資産を持っていませんし、そもそも中国に行くつもりがないので、正直「勝手にやってくれよ」という感覚です。
米国のルビオ国務長官は上院議員時代に中国政府から入国禁止措置などの制裁を受けました。結果的に、今となっては米国の要職にある人物を呼ぶことができなくなった中国の方が困っているのではないでしょうか。私も中国政府から制裁を受けたところで困ることはありません。
石平氏の制裁措置、制裁の狙いは保守派への牽制？
安田：中国政府は、台湾・香港問題、日中間の歴史認識をめぐり、誤った言論を拡散してきたことを制裁の理由に挙げました。中国政府の狙いは何だと考えていますか。
石平：中国側も私の今までの言論活動を長期間観察してくれているようで、光栄に思います。
ただ、これまでと違い、私は日本の国会議員という立場になりました。中国側は、私が日本の政治や対中外交に何らかの実質的な影響を及ぼす可能性を意識し、事前に牽制したいのでしょう。
また私を見せしめにすることで、日本の保守・右翼勢力に対する一種の警告とも考えられます。靖国参拝なども制裁理由に挙げて、自民党の総裁選前に日本の保守勢力を牽制したかった可能性があります。
さらに中国側にメリットがあるとしたら、小粉紅＊らを喜ばせる政治的パフォーマンスもあるかもしれません。ただ、私を制裁したとしても、まったく合理性に欠けていると思います。
＊中国の若いネットユーザーを中心とした強烈な愛国主義者
安田：制裁を受けた後、中国語での動画配信を始められました。反響はどうですか。
石平：コメントの半分以上は罵詈雑言の批判ですが、中国語で私に賛成する声も少なくありません。中には「売国奴は北京にいて、石平さんは売国奴ではない」との書き込みもあり、うれしく感じています。
②記事
中国から制裁を受けた石平議員と、ルポライター安田峰俊氏の対談はJBpressのYouTube公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧いただけます。3回に分けて配信中。ぜひチャンネル登録をお願いします！
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。日中関係が揺れるなか、本人は何を考え、どんな日本を目指すのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
大阪の中国総領事館から始まった異例の選挙戦
安田峰俊氏（以下：敬称略）：今夏の参院選で日本維新の会の比例代表として当選されました。ただ、一時は中国系帰化日本人に対する誹謗中傷などを理由に出馬を取り下げた経緯もありましたが、再挑戦したのはなぜですか？
石平・参議院議員（以下：敬称略）：あのまま引き下がれば、誹謗中傷に屈した人間として記録に残るでしょう。それは僕の性分ではないと考え直したのです。
安田：維新側からの出馬要請があったのですか。
石平：いえ、私の方から立候補を希望し、公認をお願いしました。吉村代表がそれを受け入れてくれました。選挙に出ないと一度言った私をもう一度公認してくれる、維新の柔軟さに支えられました。維新の基礎票のおかげで当選できたと思っています。
安田：選挙期間中、中国大使館や総領事館に抗議文書を届ける石平さんの異例の選挙活動も印象的でした。
石平：大阪の総領事館から選挙活動を始めました。1989年の天安門事件の直後、私はそこで抗議デモをしたんです。だから今回の選挙活動もそこから始めるしかないと思いました。その後、福岡や名古屋、最後は東京の中国大使館でも抗議活動をしました。
初の臨時国会へ、安全保障の憲法改正とスパイ防止法に注力
安田：当選後はどのような活動をされていますか。
石平：まず8月1日から5日まで参院選後初となる臨時国会がありました。実質的には天皇陛下ご臨席のもとで行われる儀礼的なものでした。秋の臨時国会で本格的な審議が始まるので、今は勉強会や会合を重ね、準備を進めています。
安田：前回の参院選で当選した新党の若い議員が、国会の儀礼的行事を「非効率」だと批判していた例もありましたが。
石平：私は儀礼を大事だと考えています。何でもかんでも合理性や効率性で判断すべきではありません。国会は国権の最高機関であり、儀式は無意味なことではないと思います。そんなこと言ったら、七五三や成人式だって合理性では説明できないでしょう。批判する考え方は浅いと思います。
安田：今後はどのような分野の政策に力を入れる予定ですか。
石平：参議院の外交防衛委員会に配属し、党の安全保障部会にも入っています。防衛省や外務省の方々から話を聞いています。維新の会としても表明していますが、憲法改正で自衛隊を国防軍にすることや、外国人の受け入れ総量の規制、スパイ防止法の整備などの政策を議論していきたいと思っています。
安田：スパイ防止法は調整が難しい課題ですね。
石平：「人権侵害」の批判は必ず起きてくるから、人権を守りつつ安全保障を確保する、その折り合いをどうつけるかが今後の議論の焦点になります。秋の臨時国会で本格的な議論が始まるでしょう。
③記事
2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表しました。そのニュースは日本のみならず、世界の華人ネットワークで拡大。一躍、世界から注目を集める存在となりました。
今年7月の参議院選挙で当選した石平氏は中国・四川省に生まれ、天安門事件をきっかけに「反中国」の姿勢を鮮明にし、日本へ帰化。これまで中国の体制を批判し続けています。石平氏に対しては、「中国のスパイ」といった誹謗中傷が続いていますが、石平氏は怯むことなく、帰化制度の厳格化やスパイ防止法の整備、そして戦略的な対中外交の必要性を訴えます。
中国ルポライターの安田峰俊氏がその理由を聞きました。3回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「安田峰俊：ディープアジア観測局」の対談内容の一部を書き起こしたものです。当番組では、中国やアジアのディープな現場を知り尽くしたゲストに知られざる実態を聞きます。詳細はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年9月30日）
「スパイ防止法」再議論の必要性
安田峰俊氏（以下：敬称略）：国内では排外主義が強まっているように感じます。石平議員に対してすら、SNSなどで「中国のスパイ」だと中傷する声があります。
石平・参議院議員（以下：敬称略）：参院選に出馬したときも、選挙運動中も、当選後も、そして中国から制裁を受けてからも、そうした批判は続いています。「中国共産党が石平に制裁したのは中国のスパイであることを隠すためだ」とまで言う人もいます。帰化しても「中国人は日本の政治に関わるな」という人がいて、外国出身者というだけで攻撃する人が、残念ながら日本社会にいます。
安田：参議院議員としての6年間の任期で、何を実現したいと考えていますか。
石平：まず、スパイ防止法は必ず成立させないといけませんし、選挙公約に掲げた帰化制度の厳格化にも取り組むつもりです。
とりわけ私が重視しているのは対中外交です。日本の対中外交には戦略性が欠けており、いまだに1972年の日中共同声明に縛られていると感じます。半世紀前の文書を、今の国際環境にそのまま当てはまるのは不自然です。
米国の議会には、対中国特別委員会などがあります。日本でも国会で中国を巡る問題を真剣に議論し、戦略を構築していく必要があると思います。
強まる中国の脅威、「日中共同声明」今は昔
安田：帰化制度の厳格化は個々の事情が異なるため、判断が難しいのではないでしょうか。
石平：中国共産党と特別な関係を持っていた人が、日本国籍を簡単に取得していいのか疑問です。国民になる以上は、日本を守る意思があるかどうかが重要です。米国では米国国籍を取得する際には宣誓もしますが、日本ではそれすらありません。
一方、「日本のパスポートが便利だから帰化した」と公言するような、日本を舐（な）めている人もいる。こうした状況が起きてしまうのは、日本が自ら日本国籍を軽く扱っているからではないでしょうか。なんとかしなければいけません。
安田：日中共同声明は半世紀前のもので、今とは状況が大きく違いますね。
石平：一党独裁など変わらない部分もありますが、中国の経済力と軍事力は当時と比べものになりません。今や国内総生産（GDP）の規模も日本をはるかに超え、中国にとって日本は脅威ではなくなりました。むしろ中国が軍事力を背景に主張を押し通し、アジア全体の脅威になっています。
台湾の位置付けについても、共同声明の当時は日本側が中国の立場をある程度理解してあげたようなスタンスでしたが、いまは日本が中国に対して優位に立てる状況ではありません。日本が圧倒的に強い立場であればそれでよかったかもしれませんが、今の状況は違います。
中国の脅威にどう対処するかは、日本にとって最大級の問題です。そのため、半世紀前の日中共同声明を基準にした対中外交は改めるべきではないでしょうか。
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『「高市自民党vs斉藤公明党」バトルの背後にチラついた米中の影 「北京のランダム･ウォーカー」第806回』（10/14現代ビジネス 近藤大介）について
10/15The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Has Warning for Dems: ‘Chance of Taking House in 2026 Has Plummeted’ (Video)＝CNNのハリー・エンテンが民主党に警告：「2026年に下院を獲得する可能性は急落した」（動画）＞
民主党の悪さが国民に分かってきたということ。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。下院奪還という彼らの夢の実現可能性は「急落したようだ」
ハリー・エンテン: では、6 か月前、つまり 4 月に戻ってみると、何が見えていたのでしょうか?
カルシ予測市場のオッズによると、民主党が米国下院を掌握する可能性は非常に高いと見られていました。83%の確率で勝利すると予想していましたが、そのオッズは急落しました。
今、我々が話しているのが、わずか 63% の可能性である一方、共和党の可能性はロケットのように、金のように急上昇し、17% から現在 37% の可能性にまで上昇しています。
したがって、来年の下院選挙では民主党が勝利する可能性が高いと思われるが、この時点では僅差で民主党がまだリードしているものの、接戦にかなり近づいている。
ケイト・ボルドゥアン：何が変わりましたか？何が見えますか？
ハリー・エンテン：では、何が変わったのでしょうか？まずは全国的な状況を見てみましょう。有権者の反応や、彼らがどう感じているかを見てみましょう。それから、議会の投票結果も見てみましょう。そして、2017年、2018年と比較してみましょう。だって、それが基準ですから。もちろん、それはトランプ政権の最初の任期でした。民主党は、その時点ではある程度、勢いを維持していました。
4月に戻って、連邦議会の一般投票用紙を見てください。何が分かりますか？2025年の4月には民主党が3議席増えています。2017年の4月にも民主党が3議席増えています。
さて、画面のこちら側にジャンプしてみましょう。何が起こるでしょうか？
そうですね、民主党は2017年、2018年に記録したような勢いを維持できていません。2017年を振り返ると、民主党は8ポイントもリードしていました。私はこの件を取材した時のことを覚えています。私を含め多くの人が、「共和党は下院、上院、そして大統領選を制しているという点で、今のところかなり優勢に見えるが、状況は一変する可能性が高い」と言っていたのを覚えています。そして、今年も同じ兆候が見られるのではないかと期待していました。
結局のところ、ケイト・ボルドゥアンさん、それは起こっていません。民主党は基本的に横ばいです。ペースが落ちているのです。2017年の議会選挙では、民主党は一般投票で大きくリードしていました。今、私たちは基本的に民主党がリードしていると考えています。しかし、繰り返しますが、彼らは自分たちが設定したペースから大きく遅れています。ですから、多くの人々、私のような人々はこう言っていると思います。「ちょっと待ってください。今後の選挙区割りを考えると、このプラス3で十分なのでしょうか？」ケイト・ボルドゥアンさん。
ケイト・ボルドゥアン：まさにその質問をしようと思っていました。前回の選挙からの変化の一つは、私たちがこれまで何度も取り上げてきた、2010年代半ばの選挙区再編です。それを加えるとどうなるでしょうか？
ハリー・エンテン：わかりました。それを踏まえて、全国的な状況を見ていきますが、もちろん、州議会議員の動向も見ていきます。彼らは状況を変える可能性を秘めており、ここでは2つのことが起こっています。
まず、10年半ばの選挙区再編による利益について。この時点で両党の支持が最大限に達した場合、共和党の利益が民主党の利益を上回る可能性があります。
確かに、民主党はカリフォルニア州の議席獲得に対抗しようとするかもしれませんが、各州で状況が変われば、共和党が議席を増やし続ける余地はなくなり、民主党は議席をどんどん増やしていくでしょう。両党とも最大限の力を発揮すれば、共和党は下院で7議席を獲得することになるかもしれません。
これには、現在最高裁判所で審理されている投票権法（VRA）の骨抜きの可能性すら考慮されていません。それを加えると、次のような事態になるかもしれません。
ケイト・ボルドゥアン：ところで、投票権法について。
ハリー・エンテン：その通りです。投票権法も加えると、この7議席に加えて、10、12、15、17議席ほど増える計算になります。私を含め、多くの人がこの状況に注目していると思います。「ちょっと待て、全国世論調査では民主党が期待したほど議席を増やしていない」と。さらに、州議会がテキサス州やミズーリ州で既に達成したように、共和党の議席をさらに増やそうとしているという事実も加わります。さらに、VRAが骨抜きにされる可能性も加わると、民主党が議席を増やすのは突如としてはるかに難しくなります。特に、2017年、2018年のペースを維持できていないことを考えるとなおさらです。
ケイト・ボルドゥアン：おっしゃるとおり、私たちが直面している状況は非常に異なるため、過去の事例と比較することも困難です。
ハリー・エンテン氏：状況はこれまでとは全く異なっており、民主党が下院をどの程度リードすれば政権を握れるのかは、まだよく分かりません。
https://x.com/i/status/1978469463415755117
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-has-warning-dems-chance-taking/
10/16ロイター＜中国レアアース規制強化、米中通商合意をほごに＝ＵＳＴＲ代表＞
https://jp.reuters.com/markets/japan/PRRQBI2LM5OHTJWGKPNWCGX2YY-2025-10-15/
10/15Rasmussen Reports＜Voter Support for Israel Declines＝イスラエルに対する有権者の支持が低下＞
歴史的な和平協定によりガザ戦争が終結した今、米国の有権者の間でイスラエルへの支持は大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、イスラエルとパレスチナの歴史を鑑みて、イスラエルにより共感すると回答した。これは 2024年2月の48%から減少し、 2023年11月 の59%からも大幅に減少している。 パレスチナにより共感すると回答した人は28%で、2024年2月の21%から増加している。一方、31%は未定となっている。
10/16阿波羅新聞網＜“北京那套，对美国行不通” —他狠批中方“霸凌”：北京那套，对美国行不通＝「北京の戦術は米国には通用しない」–彼は中国の「いじめ」を痛烈に批判：北京の戦術は米国には通用しない＞WH国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、中国はレアアース輸出紛争の最新ラウンドで「経済的いじめ」によって米国に圧力をかけようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領率いる交渉チームの強硬な姿勢は、この戦術がもはや効果的ではないことを示していると指摘した。
FOXニュース・クリップスの報道によると、ハセットは番組で、習近平は「史上最強の交渉チーム」と対峙していると述べ、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官の対中交渉における「賢明かつ強硬な」アプローチを称賛した。「中国は、従来のいじめのようなやり方が米国には通用しないことに気付いたのだ」とハセット委員長は指摘した。
ハセットは、米国には北京に圧力をかける十分なカードがあると強調しつつも、両国が対話を通じて膠着状態を打開できることを期待していると述べた。「両首脳の友好関係と、北京が国際社会において法を遵守する一員となる意欲を示すことが、最終的に緊張緩和につながることを期待している」と述べた。また、米国には「圧力をかける十分なカードがある」と確信を示し、両国が交渉のテーブルに着き、ベセントと協力して進展を図ることを期待していると述べた。
さらにハセットは、中国が先週、レアアース禁輸措置の実施準備を進めていると公表しながらも、米国当局者からの電話に応じなかったことを「典型的ないじめ戦術」と批判した。ハセット氏は「この戦術はこのチームには通用しない」と明言した。
デカップリングに進むのが正しい道。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291824.html
10/16阿波羅新聞網＜四中习丢大位？胡锡进突然大变脸！＝習は四中全会で失脚するのか？胡錫進、突然態度を豹変！＞アポロネット王篤若の報道：環球時報の元編集長胡錫進は10/13、珍しく微博（ウェイボー）にコメントを投稿し、中国のネット環境を批判した。胡錫進は「多くの人が発言に慎重になり、あるいはキッパリ発言を止めるようになっている」と述べ、サイバー空間を「集団的猿轡」と表現した。著名人、体制内部の人物、大学教授、民間企業幹部らが自ら沈黙し、朋友圈は「秋の収穫後の田畑のようにきれいになっている」と指摘した。
胡錫進は「社会の寛容性の低下」を原因として挙げ、発言は過度に解説され、機関でさえも怖れて、敢えて問題にしないと述べた。しかし、彼は中共による言論統制については言及を避け、「ネットいじめ」のせいにし、「党の指導の下では、我々はもっと気楽になるべきだ」と強調した。これは典型的な二枚舌である。
米国の政治評論家の陳破空は、胡錫進はいつも臆病で物事を恐れ、「原稿を発表した後は部屋にこもる」ような人物だったと述べている。彼が突然大胆に発言したのは、彼の背後に「上層部の指導」があったことを示しており、四中全会を前にした派閥争いの兆候である可能性が高い。陳破空は胡錫進の行動を「自然発生的なものではなく、情報戦だ」と評した。
陳破空は、胡錫進の「個人情報が収集されている」という主張は、実際には習近平と極左勢力による完全な情報封鎖を暗示していると指摘した。彼は最近の「于朦朧事件」と「楊蘭蘭事件」に言及した。どちらも四中全会を前に世論の暴走を防ぐため、中国サイバースペース管理局と公安部によって阻止された。
陳氏は、胡錫進が「社会の寛容性の低下」に言及したのは、実際には習近平時代に極左勢力が言論の自由を厳しく制限してきたことを反映していると分析した。「習近平以前はそうではなかったが、彼が権力を握ってからはますます厳しくなっている」。胡錫進の発言の裏には、四中全会で「極左路線に終止符を打つ」ことへの期待がある。つまり、習近平の退陣の時が来たことを示唆しているのだ。
陳氏は次のように結論づけた。「かつての胡錫進は、理由もなく発言することはなかった。彼の背後に、上の人物がおり、指導を受けた。中共は常にリークや探り合いを通して内部の意見を探ってきた。胡錫進の微博への投稿は、内部抗争激化の先駆けだ」
四中全会を期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291768.html
10/15阿波羅新聞網＜四中全会 团派或重夺大权 解除习军委主席与总书记身份？—军委人选决定中共政局! 二十届四中全会将登场 习近平恐面临党内挑战＝四中全会：団派が権力を掌握するかも、習近平国家主席の中央軍事委員会主席と党総書記の地位は剥奪されるか？」–中央軍事委員会の人選は中共の政局を決定づける！第20期四中全会がまもなく開幕し、習近平は党内の挑戦に直面する可能性がある＞中共第20期四中全会は、10/20から23まで北京で開催される。過去1年間、中国指導部の粛清が続いているように見えることから、この四中全会の行方を多くの人が注目している。大紀元は、習近平の中央軍事委員会主席としての地位が直接的に脅かされる可能性があるとさえ報じている。
中共は常に「党が銃を統べる」というのを重視し、言うのは簡単だが複雑な概念で、端的に言えば党による軍の絶対的な指導を意味する。したがって、中央軍事委員会主席の交代は、中共の指導者である総書記の選出に必然的に影響を与える。この論評は、四中全会では人事異動が最小限に抑えられ、習近平が中央軍事委員会主席と総書記の職を解かれる可能性がある一方で、蔡奇や李強といった習近平陣営の他のメンバーはそのまま残る可能性があると示唆している。こうなることで、胡錦濤を代表とする共青団派が権力を取り戻すことになるだろう。
まだ何とも言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1015/2291326.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
中国メディアが中国のレアアース採掘管理について報じていた時期について、1. 記事では中国政府による管理強化を始めたことについて論じられているが、その効果については詳細に述べられていない。2. 汚染は後世に問題を残すが、この問題に関する研究は行われていない。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
議論は事実に基づかなければならない。台湾民主進歩党の創立メンバーが共産党のスパイだったという最近の主張については、台湾人の95%（主に若者と中年層）がこれを断固として否定し、二・二八事件は蒋介石による台湾の有力者への弾圧だと主張している。
中国が世界のレアアース市場秩序のルールメーカーになれることにようやく気づき始めたのも事実である。2019年以降、中国はこの分野で急速に学習を進めてきた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
x.com/KELMAND1/statu…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「世界のレアアース生産国トップ10」のランキングに注目して。中国が1位、米国が2位だが、両者の生産量には大きな差がある。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2025/2/26/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8D%81%E5%A4%A7%E7%A8%80%E5%9C%9F%E7%94%9F%E4%BA%A7%E5%9B%BD
近藤氏の記事では、公明党の仕掛けた与党離脱の目論見は、維新と自民党がくっつくことで（まだ最終確定ではないが、TVで連立協議に着手と発表されているので、 間違いないと思う）、外れたのでは。公明党の斉藤代表は連立離脱直前に呉江浩駐日中国大使と面会したので、そのとき高市政権を葬り去る手を検討したのでは。進次郎だったら国交大臣ポストを犠牲にしてまで離脱することはなかったでしょう。高市は政権が安定すれば、選挙の時に、公明の選挙区に対抗馬を立てることを考えたらよい。公明の票を当てにしている自民党議員は、公明は敵に回ると思って今から準備しておいた方が良い。
高市政権ができて、参院選で参政党や国民民主に逃げた自民党保守層が戻るかどうか？小生は自民党は青山繫晴氏以外は支持せず、参政党を支援します。国民民主も参政党もスパイ防止法に乗り気なので、自民党の外から支援して法案化したほうがしやすいと思う。今まで自民党内のリベラル派に気を使って纏めることができなかったが、自民党も国民民主や参政党の力を借りなければ、他の法案だってスムースに通らなくなる。バーターで他党が通したい法案を通すことで、協力を得られる。保守派が望んでいる憲法改正も左翼政党が議論しないのであれば、志のある政党で議論して前に進ませたい。
国交大臣ポストは自民党が握り、維新には副首都特命大臣を設置すれば良いのでは。中共の日本侵略を防ぐには国交省も大事。海上保安庁があるので。
記事
先週金曜日の10月10日に起こった公明党による「さらば自民党」の連立離脱宣言は、久々に目にした「ガチンコ政治劇」だった。長く艱難辛苦（かんなんしんく）を強いられた「糟糠（そうこう）の妻」が、かつては偉かったがいまや落ちぶれた「傲岸不遜（ごうがんふそん）な夫」に、三下り半を突きつけた格好だ。これにて自公間の「熟年離婚」成立である。
発売約1ヵ月で3万部のベストセラー
ノー天気な高市と渋面の斎藤
そもそも同日、午後1時44分から国会内で行われた自民党と公明党の「2＋2」、すなわち自民党の高市早苗新総裁・鈴木俊一新幹事長と、公明党の斉藤鉄夫代表・西田実仁幹事長の与党会談は、冒頭の写真撮影の時からおかしな様子だった。高市総裁のノー天気な笑顔と、斎藤代表の引きつった渋面が、何とも不釣り合いだったからだ。外国の首脳との会談ならともかく、日本人の政治家同士の会談で、互いの表情が異なるというのは稀有な光景だ。
後に自民党関係者に聞いたら、「当初の会談予定は15分だった」という。だが実際に終了したのは、午後3時15分だったから、約1時間半に及んだことになる。完全に高市自民党側の「誤算と慢心」だ。
この「ぶんむくれ会談」が終わってまもなく、テレビで斎藤代表の記者会見が始まった。私はその時、東京・浜松町の文化放送のスタジオ控室にいた。午後4時から30分弱、生放送の時事番組『長野智子アップデート』で、日中関係や新著『ほんとうの中国』（講談社現代新書）について話す予定だったのだ。
突然の記者会見が始まったことで、ラジオ局は騒然となった。その後のニュースの内容を、大幅に差し替えるという。各番組のスタッフたちが、声を挙げて慌ただしく、追加取材や台本の修正などを始めた。
そんな中、私は独りポツネンと、大型テレビが写し出す斎藤代表に見入っていた。バックには、「やると言ったら、やり切る。」の公明党のスローガン。
人間誰しも、「勝負の秋（とき）」というものがある。一国を動かす政治家なら、なおさらだ。
この日の斎藤代表が、まさにそれだった。世間一般にはあまり知られていない「政治家・斉藤鉄夫」の一世一代の晴れ舞台だった。
私はこの73歳の工学博士出身の男の発言を聞いていて、久方ぶりに「政治家の矜持」を見た。外国ではしばしば見受けられるが、日本の政治家のこうした全身全霊、緊張感漲（みなぎ）る会見というのは、ほとんどない。私の記憶では、2005年夏の郵政解散を発表した時の小泉純一郎首相以来、20年ぶりではないか。
斉藤代表に見た政治家の矜持
斉藤代表は、メガネの奥の目をしばたかせながら力説した。
「政治とカネに対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます。本来、クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考えております。
われわれの要望に対して、自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない。このように申し上げたところでございます。
つきましては、自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います……」
断っておくが、私は公明党フリークではないし、これまで選挙で公明党に投票したこともない。ただ、まだ日本にも、このような矜持のある政治家がいたのだと感慨深かったのだ。事実、「あの誠実そうな斉藤代表が総理になればいいのに」という声が、SNS上で飛び交うようになった。
そんな中、公明党の関係者に、顛末（てんまつ）の背景を聞いた。それによると、「9日夜に緊急の全国県代表協議会と中央幹事会を開き、7割方は強硬論だったが、結論は出ず、代表と幹事長に一任することになった」と言う。
ということは、斎藤代表と西田幹事長は、10日に自民党の高市代表、鈴木幹事長と会談したあの場で、連立からの離脱を「即決」したことになる。自公連立が、1999年から四半世紀以上にわたって、連綿と続いてきたことを思えば、実にあっけない幕切れだった。
この関係者によれば、「席を蹴っぽった後、『よくやった！』という党員の声が大半」だという。
「代表と幹事長は、いま党内でヒーローになっている。皆よほど、自民党に対するストレスが溜まっていたのだ」
草食獣が肉食獣に愛想が尽きた
翌10月11日の主要6紙（朝日・読売・毎日・日経・産経・東京）の政治記事には、「自公分裂」に関する内容があまねく網羅されていた。それらにくまなく目を通したが、最も私の心に刺さったのは、『東京新聞』1面のコラム「洗筆」だった。
それは、こう始まる。
＜権力闘争に明け暮れる自民党国会議員は肉食獣なのに対し、公明党議員はおとなしい草食獣である。（中略）
自民は「権力者になりたい人」の集団で、ポストを争う切磋琢磨（せっさたくま）でもまれ手練手管を身に付ける。一方の公明は「出たい人より出したい人」の集団。支持者らのために政策をこつこつ勉強するが、駆け引きは不得手である。自公で対立が生じると協議は百戦錬磨の自民のペースで進み、多くは公明が歩み寄って決着する……＞
だが、今回に限っては、いつものようにならなかった。同コラムでは、＜温厚な草食動物も、慎みを欠く肉食獣に愛想が尽きたか＞と指摘している。
そしてコラム全体を、こう結んでいる。
＜肉食獣は獲物を立体的に見るため両目が顔の正面にあるが、草食獣は外敵から身を守るため横にあり、片目で見渡す視野が広いという。草食獣が抜けると政権に見えなくなるものもあるか。不安も覚える連立離脱である＞
「自民党＝肉食獣＝権力闘争に明け暮れ視野が狭い」「公明党＝草食獣＝駆け引きは不得手だが視野が広い」－－まことに言い得て妙である。
世界はすでに多党制の時代
私が「公明党は視野が広い」と思ったのは、西田幹事長が各種インタビューで、「世界は多党制の時代に移行している」と力説していた点である。たしかに、いまだ「2大政党制」を堅持している民主国家は、アメリカくらいのものだ。ヨーロッパでもアジアでも、新たな政党が次々に勃興してきている。
日本でも、7月の参院選で参政党が14議席も獲得したのは、周知の通りだ。世界的潮流から見ても、「一強」に固執する自民党は、すでに「オールド・パーティ」と言える。
今回の「熟年離婚」の経緯を、前出の公明党関係者が説明してくれた。
「（10月）4日に行われた自民党総裁選では、選挙期間中、小泉進次郎候補の陣営から、『優位に進めているから（小泉候補の）勝利は揺るがない』との情報が、逐一入っていた。だが、フタを開けてみてビックリ。われわれにとって『最も望ましくない候補』高市氏が勝利し、かつその後に次々と、驚きのニュースが出たからだ。
それは、7日にわれわれとの党首会談を行う前に、5日に高市・玉木（雄一郎・国民民主党代表）会談、6日に麻生（太郎・元首相）・榛葉（賀津也・国民民主党幹事長）会談が行われたこと。7日に、公明党を否定的に見ている麻生副総裁、萩生田（光一）幹事長代理、有村（治子）総務会長、古屋（圭司）選対委員長らを、党の要職に抜擢したことなどだ。特に、高市新総裁自らが言う『キズモノ』（萩生田氏）が入ったことは、わが党の意向を完全に無視した結果だ。
ただでさえ、昨秋の衆院選、今夏の都議選、参院選と、自公は3連敗を喫した。特に直近の参院選では、埼玉・神奈川・愛知という『必勝区』で、わが党の現職が落選した。
その敗因は、明らかに自民党の『裏金問題』にあるのに、私の地元でも、われわれが支持者や有権者に謝って回らねばならなかったのだ。中でも（支持母体の創価学会の）婦人部は怒り心頭で、今回の自民党の新体制で、何らかのフォローをしてもらわないと、われわれの組織が持たなくなるところまで追いつめられていた。
それなのに高市新体制は、傷に塩を塗るようなことを、次々としでかしたのだ。それでわれわれも堪忍袋の緒が切れ、9日の全国県代表協議会と中央幹事会では、これまでにない強硬な意見が続出した。会議で聞き役に回っていた斉藤代表と西田幹事長も、心中期するところがあったはずだ」
高市新体制は「トランプシフト」
一時は自民党との連立に意欲を見せていた玉木雄一郎国民民主党代表
一方、「フラれた」自民党の方はどうだったか。高市新総裁が誕生した翌々日の6日、自民党関係者に聞くと、こう豪語していた。
「玉木（代表）の国民民主が、連立に加わるメドがつきつつある。高市新内閣は、自公国の3党連立になるだろう。
あろうことか、国民民主は2つの大臣ポストを要求してきたと聞いている。『下駄の雪』が国交相だから、自民の大臣ポストがまた減るが、いた仕方なかろう。
（高市）新総裁が、麻生に副総裁をお願いしたのは、総裁選での論功行賞ということももちろんあるが、もう一つは『トランプシフト』だ。新総裁は、石破（茂）内閣の最大の失敗は、米トランプ政権とうまく握れなかったことだと思っている。
だからトランプに、自分を『安倍晋三の愛弟子』と売り込んでいく。同時に、トランプと旧知の人間は全員、起用したいのだ。トランプと単独で会っている麻生を副総裁にして、安倍首相と共に何度も会っている西村康稔（元経産相）も、裏金議員のレッテルを貼られたが大臣に据えるつもりでいる。
そうやってオールキャストで、今月末にトランプを日本に迎える。そうしてトランプとがっちり握れば、長期政権が見えてくるというものだ」
「下駄の雪」と呼ばれた公明党
この自民党関係者の話を聞いていて、私は二つのことを知った。一つは、連立を組む公明党のことを、「下駄の雪」と隠語で呼んでいたことだ。
この蔑称は、10日に公明党が連立離脱を宣言してから、マスコミでもしばしば取り上げられるようになった。要は「雪が降っている時、下駄の下に付着する雪のように、踏まれても踏まれても自民党にくっついてくる存在」という意味だ。
高市新総裁自身は、4日に当選した際の会見で、「公明党との連立は基本中の基本です」と答えている。一見すると公明党を重要視しているかのようだが、実際には長年連れ添った相手は、すでに空気のような存在とみなしていたのだろう。「お前は横にいて当たり前」というわけである。
自民党関係者の話でもう一つ気づいたことは、高市新自民党が、アメリカのドナルド・トランプ政権を、強く意識していることだ。かつての「トランプ・安倍」の盟友関係のように、「安倍の愛弟子」である高市総裁の新政権も、「トランプ・高市」の盟友関係を築こうというわけだ。
公明党を訪れた「珍客」
それでは、公明党の方はどうかと言えば、高市新総裁が誕生した週明けの6日月曜日、「珍客」が、国会の斎藤公明党代表のもとを訪れた。それは、呉江浩駐日本中国大使である。
その目的は、どちら側も公表していないので不明である。だが、想像を膨らますことはできる。
そもそも公明党は、いまから60年前の1965年に国政に進出した際、「平和・大衆福祉・クリーン」をスローガンに掲げたが、実はもう一つの重要方針があった。それは「日中友好」である。当時の日本は、中華民国（台湾）としか国交がなく、与党・自民党は中華民国と良好な関係を築いていた。国交のない中華人民共和国（中国）との友好を掲げることは、当時の日本では奇異だった。
ところが、1971年7月、リチャード・ニクソン米大統領が突然、中国訪問を宣言し、翌1972年2月に訪中を果たした。この「米中友好のニクソンショック」によって、日本外交も大転換を迫られた。同年7月に田中角栄内閣が発足すると、2ヵ月後の9月に訪中して、日中国交正常化を果たした。
その際、日中間の「橋渡し役」を担ったのが、公明党だったのだ。中国からすれば、「井戸を掘った党」ということになる。
以後、現在に至るまで、公明党はどんな時でも「日中友好の党」であり続けた。今年4月にも、斎藤代表が訪中し、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長（共産党の「外相」）とがっちり握手を交わしている。
ちなみに劉部長はその後、失脚した。斉藤代表は、６日に面会した呉江浩中国大使に、この失脚劇について質したが、「知らない」と回答されたという（11日にアップされた動画サイト「リハック」のインタビューより）。
ともあれ、中国からすれば、公明党は「絶対に裏切らない相手」なのだ。頼もしい存在だが、欠点は、日本国内で強い権力を持っていないことだった。
そのため、中国が公明党以上に手を握りたかったのが、自民党の実力者たちだった。田中角栄に始まり、大平正芳、二階堂進、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、加藤紘一、河野洋平……多くの「親中派」の政治家たちが、日中外交を彩った。
中国には公明党しかパイプがなくなった
2010年代になって日中関係が悪化してからは、「親中派」の二階俊博幹事長が異彩を放った。その二階氏が昨秋に政界引退すると、石破政権になって森山裕幹事長が、中国とのパイプ役を引き継いだ。
だが森山幹事長も、高市新体制の発足に伴って、大役を退いた。そうなると、中国にとって「頼れる政治家」が、自民党内にもはやいないのである。あえて言えば、元日中議連会長の林芳正官房長官ということになろうが、今回の総裁選で3位につけ、「次こそは」と目論む林氏は、「親中」には舵を切りにくい。
そんなわけで今回、中国側が公明党に「回帰」したのである。というより、「頼る相手」が公明党しかいなくなったのである。
今年4月に訪中し、劉建超中国共産党中央対外連絡部長と握手する斎藤代表
おそらく6日の面会で、呉江浩中国大使は斉藤代表に、流暢な日本語でこう述べたに違いない。
「高市新政権になっても、少なくとも高市首相、外相、官房長官が在任中に靖国神社を参拝しないようにしてもらいたい。合わせて新政権が、台湾と接触することや、台湾を利する発言などをすることを避けてほしい」
中国側の意向は、公明党の意向でもある。そこで斎藤代表は、7日の高市新総裁との党首会談で、そのことを高市新総裁に伝えた。
いわゆる「三つの懸念事項」の一つである。残り二つは、「外国人との共生」（高市氏が総裁選期間中に「外国人が奈良の鹿を蹴っている」と言ったような発言の封印）、それに自公分裂の直接の原因となった「政治とカネ」の問題である。
高市新総裁は靖国不参拝を約束？
10日の会見で、斎藤代表はこう述べた。
「（自民党に対して）三つの懸念事項を申し上げたところでございますが、そのうち二つにつきましては、高市総裁の丁寧なご説明もあり、共有をできたところでございます。その内容については、高市総裁との約束で外に出さないことになっていますので、申し上げません」
高市総裁と「共有できた」と答えているので、この発言は、次のように置き換えてもよいだろう。
「高市新総裁は、首相在任中は靖国神社を参拝しないと約束しました」
つまり、中国からのプレッシャーは、一定の効果を発揮しているのである。
ちなみに、高市総裁が「師匠」と仰ぐ安倍元首相は、首相就任丸一年にあたる2013年12月26日に、靖国神社を参拝した。この日がたまたま、習近平主席が敬愛する毛沢東元主席の生誕120周年記念日で、習主席が天安門広場の毛主席記念堂を参拝していた時間帯だったため、余計に激怒した。
結局、安倍長期政権で靖国神社を参拝したのは、この時1回だけだった。安倍氏の「師匠」にあたる小泉純一郎首相は、首相在任中（2001年～2006年）は毎年1回、靖国神社を参拝していた。そのため日中関係は、「政冷経熱」（政治は冷たく経済は熱い）と言われた。
「アメリカvs中国」の代理闘争
こうして見てくると、「高市自民党vs斉藤公明党」のバトルは、やや大仰に言うなら、「アメリカvs中国」の代理戦争と思えないこともない。米中2大国の狭間で揺れる日本の一断面というわけだ。
その延長として、中国と敵対する台湾の頼清徳政権は、高市新政権の誕生を心待ちにしている。先週のこのコラムで記したように、高市氏は今年4月27日～29日に訪台し、4月28日に頼総統と1時間以上にわたって面会した。
その高市氏が今月4日、自民党新総裁に就任すると、外国首脳でいち早く「祝辞」をSNSにアップしたのが頼総統だった。10月10日の台湾の「双十節」（建国記念日）には、高市新総裁の側近で、選対委員長に就いたばかりの古屋圭司・日華議員懇談会（親台派の超党派議連）会長が引率して、約30人の国会議員が訪台した。
8日にオークラ東京で開かれた、台湾の「双十節慶祝式典」では、古屋会長が意気軒高にスピーチした。
「中国の圧力は常軌を逸している。あえて申し上げるが、日台関係は信頼と絆の『国同士の関係』だ。明日から訪台して、精力的にやってくる」
アメリカも中国も、そして台湾も、日本の政局を注視している。
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『中国のSTEM人材向けビザが物議！米国を脱出する高度人材の獲得狙うも、インド・アフリカ人ばかりが流入する懸念 「Kビザ」はやがて中国共産党体制を揺るがす』（10/14JBプレス 福島香織）について
10/14The Gateway Pundit＜President Trump Savagely Roasts Co-Host of “The View” After Learning About Her Vow to Put on a MAGA Hat if He Freed the Hostages (VIDEO)＝トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は人質が解放されたらMAGA帽子をかぶると誓ったことを聞いて、彼女を激しくおちょくった（動画）＞
約束したことはキチンと守れと言いたい。左翼は総じて嘘つき。
トランプ大統領は、「ザ・ビュー」の共同司会者は大統領がイスラエルとハマスの戦争で人質を解放することに成功した場合について、数ヶ月前に大胆な約束をしたことを聞かれ、彼女（もかつては彼の下で働いていた）を激しく揶揄った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、「ザ・ビュー」のアリッサ・ファラー・グリフィンは1月に、もしトランプが人質を解放したら、番組でMAGA帽子をかぶると語っていた。
「もし彼がイスラエル人人質を救出したら、私は番組で一日MAGAの帽子をかぶって、『やってくれてありがとう』と言うことを約束します」とファラー・グリフィンは番組で語った。
しかし、彼女の言葉は空虚なものだった。ファラー・グリフィンは月曜日に人質の帰還を称賛したものの、帽子をかぶることはなかった。
ファラー・グリフィンが約束を守ると本当に期待していた人はいたのでしょうか?
火曜日の記者会見でトランプ大統領はこの件について質問され、ファラー・グリフィンに関する興味深い情報をいくつか共有した。
彼はまず彼女を揶揄い、彼女はかつて大統領としての彼の偉大さを綴った「最高に美しい手紙」を送ってきたと指摘した。ところが、彼女はABCから金を貰ったら、態度を180度変えてしまった。
トランプ氏はさらに彼女を「目立たない」と揶揄し、彼女の若さと経験不足を揶揄して記者たちを笑わせた。さらに、もっと良い手紙を見たことがあるとも冗談を飛ばした。
https://x.com/i/status/1978166810471194885
レポーター：アリッサ・ファラーはABCの番組「ザ・ビュー」の司会者の一人です。彼女は「もしトランプがイスラエル人人質を解放したら、私はこの番組で一日MAGAの帽子をかぶって感謝の意を表します」と発言しました。あなたはどう思いますか？
トランプ：彼女は帽子をかぶっていましたか？彼女は以前私のために働いていました。
アリッサについてお話しましょう。彼女は、私がどれほど素晴らしい大統領であり、どれほど素晴らしい仕事をしているかについて書かれた、今まで見たこともないほど美しい手紙をくれました。…彼女はアリッサです。私は彼女がそれほど優れているとは思っていませんでしたし、成功できないだろうと思っていました。
それから彼女はまた素晴らしい手紙を送り、そして「ザ・ビュー」に採用されました。
彼らは彼女に数ドルを与え、そして彼女の考えはすぐに変わりました。
しかし、この女性は私にとても素敵な手紙をくれて、私が彼女の生涯で最も偉大な大統領だったと書いてくれたが、彼女はまだそんなに年寄りではないので、私はそれを最高の賛辞とは思わなかったということは、「ザ・ビュー」がどんなに詐欺的な番組であるかを示している。
（記者の笑い声）
もっといいものもあったよ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/president-trump-savagely-roasts-co-host-view-after/
https://x.com/i/status/1978177220234428625
https://x.com/i/status/1977911967982756175
https://x.com/i/status/1977777356359021022
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Hold Six-Point Advantage on Health Care Issue＝民主党、医療問題で6ポイントの優位＞
現在の政府閉鎖の中心となっている医療問題に関しては、民主党は引き続きより高い信頼を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が医療制度の運営において民主党への信頼度が高いと回答し、39%が共和党への信頼度が高いと回答しました。16%は「わからない」と回答しました。民主党は、 7月に5ポイントの差でリードしていたことから、医療制度における優位性をわずかに拡大しています。
10/14看中国＜习搅局四中全会 元老紧急制止 习家白手套被抓(图)＝習は四中全会を妨害、長老が緊急制止、習一家の「白手袋」が逮捕される（写真）＞9日、中共はレアアース輸出管理令を拡大し、トランプ米大統領はすぐに中国への100%関税を警告するなど、米中貿易戦争は激化した。しかし、中国商務部は12日、輸出管理は禁輸措置には当たらないと表明した。一方、万科集団と深圳地下鉄の会長である辛傑が逮捕された。辛傑は習近平一家にとって重要な「白手袋」である。ある分析では、習近平によるレアアース戦争での攪乱の意図が長老たちに見透かされていると見ている。レアアース紛争は現在、長老たちの交渉体制によって掌握されている。この重要な局面での辛傑の逮捕は、習近平一家の弱みを握るためである。
中共は熱を下げて、輸出規制は禁止措置ではないと。
中共は緊急に損失を止めようとしているのか、それとも習近平は即座に（レアアース制限を）止めようとしているのか？
習はレアアース戦争を利用して事態を混乱させたが、長老が再び実権を握った。
習一族の白手袋である辛傑は正式に逮捕された。
鄧家貴と斉喬喬は深圳遠為実業を所有している。
四中全会前に習家族の弱みは握られた。
レアアース輸出制限は、習が四中全会で追い込まれるのを予想して仕掛けた焦土作戦と見ている人がいる。後任を困らせるつもりでとのこと。真偽は不明。ただ、中共に産業で独占的地位を与えてはいけないと世界各国は気づいたはず。日本も経済安保をしっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/14/1089380.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
この推論は真実だ。中国のレアアース産業は2003年に始まり、習近平が政権を握ってから取り組みが強化された。ほぼ国家意志によってこの産業を発展させようとしてきた。
米国の政策は常に一貫性を欠き、過去10年間は変動が続いている。
引用
Tao Sanchun @Taosanchun 20ｈ
返信先：@HeQinglian
実行力の違いがある。中国はある種のものに首根っこを押さえられていることを認識すれば、即座に計画・実行に移すことができる。米国は市場経済に依存しているため、利益を生まないものには誰も取り組まない。政権は4年ごとに交代するため、政策に一貫性がない。2018年の貿易戦争が始まった当初から、中国は危機感を抱いており、第1段階の貿易協定に署名せざるを得なかったにもかかわらず、中国は得られた猶予期間を利用して、米国が夢遊病に陥っている間に、戦争への準備を万全に進めた。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
【台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後】
皆さん、この論理は素晴らしい。論理は普遍的なので、これを中国に適用したら、どのような結論に至るのか？ 😂
そういえば、米国について議論するとき、華人、中国大陸人、台湾人はなぜ独立宣言を忘れないのか？彼らはこの歴史の起源を非常に明確に覚えている。
引用
Rex Nain @sncm439 20ｈ
返信先：@@HeQinglian
台湾共産党は現在の民主進歩党とは何の関係もない。今から一世代後、台湾が米国の51番目の州になることはない。米国から植民地とみなされているのは事実だが、それは単なるレトリックと幻想である。台湾が必ず返って来るという主張も、単なるレトリックと幻想である。むしろ、台湾のせいで共産党が崩壊すべきではない。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
レアアース産業への共同投資を模索することが、この苦境から抜け出す唯一の方法である。以下のような解決策が考えられる：1. 共同投資には、株式保有比率と1票による拒否権発動株式保有制度の導入の是非、そして立地選定という2つの問題を解決する必要がある。協定参加国は、生産拠点として自国の領土を自発的に提供する（レアアースは購入可能だが、精製には汚染度が大きい）。
- 短期的な解決策：中国は売却することで、アジア、アフリカ、ラテンアメリカで代理店を見つける必要がある。これは秘密裏に行うこともできるが、最終的には成功するだろう。
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引用
RFI Chinese – France International Radio @RFI_TradCn 2ｈ
EU、中国のレアアース輸出規制への共同対応に向け、米国およびG7との連携を模索 https://rfi.my/C64T.x
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Forbes：Challengerの報道によると、企業は9月にAIを理由に7,000人の従業員を解雇した。 2025年の最初の7か月間で、AI関連のレイオフは合計1万人強に上った。職業紹介会社Challenger, Gray &の最新レポートによると、
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引用
Forbes @Forbes 2h
AI関連の人員削減、9月に過去最高を記録 https://forbes.com/sites/mariagraciasantillanalinares/2025/10/14/ai-job-cuts-reach-new-heights-in-september/?utm_campaign=ForbesMainTwitter&utm_source=ForbesMainTwitter&utm_medium=social
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1ｈｈ
あるツイ友が重要な問題を提起した：当時、両方とも技術を輸入していたにもかかわらず、なぜ高速鉄道は成功したのに自動車は遅れをとったのか？ 核心的な問題は「技術的な問題」ではなく、「誰がルールを決めるのか」という問題だ。
どんな産業システムにおいても、技術は明示的な資源であるが、ルールは暗黙的な力を持つ。「ルール」には、標準設定、市場アクセス、認証システム、知的財産権の境界、インターフェース契約、調達条件などが含まれる。
これらのルールを定める者が決定権を持つ：x.com/KELMAND1/statu…
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福島氏の記事では、氏の言う通り外国人が喜んでKビザで入って来るとは思えない。なんせ学問の自由のない国。中共政府に文句を付ければ、スパイ容疑の冤罪で何年か食らうのは必定。そんな恐ろしい国に行かなくても、自分の能力を発揮できる国は世界にたくさんある。日本もそう。
9/28本ブログで、中国人で物理学の天才尹希は中国には帰らず、米国籍で米国に残ると。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/09/28
但し、10/4宮崎正弘氏メルマガ＜著明な数学系、物理系の中国人学者多数が中国に帰国、清華大学教授に 「CS Rankings」の最新調査で清華大学がトップとなった。＞「人工知能、コンピューターシステム、理論研究分野での教授陣、その発表論文数等で大学を評価する「CS Rankings」の最新調査は、中国の清華大学がトップとなった。この分野で首位を誇ってきたカーネギーメロン大学は清華大学の後塵を拝することになった。
最近、米国で著明な数学系、物理系の中国人学者多数がつぎつぎと中国に帰国し、教授として迎えられた。なかでも清華大学に集中している。この大学の卒業生リストには、かの習近平もはいっている。
すでに清華大学は、主要な世界大學ランキングの「コンピューターサイエンス」分野で世界トップクラスの大学として評価され、米国の大学が寡占してきたランキングが変った。」（以上）という話もある。中国に戻った人はそのうち中共から酷い目に遭わされるのでは。
THEで清華大学が12位、北京大が13位、東大26位、京大61位というのもおかしくないか？選考基準は「教育」「研究環境」「研究の質」「産業への貢献」「国際性」の5分野に分けているとのことだが、中国には学問の自由がなく、理系のノーベル賞受賞者は屠呦呦1人しかいない。英国が中共に忖度しているとしか思えない。左翼やリベラル化を進めないとランキングが上がらない仕組みのように思える。
記事
中国は「Kビザ」の新設でSTEM人材の獲得を狙うが、思惑通りに進むのか（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で10月から導入されたKビザが国内外で物議をかもしている。
Kビザとは国内外のSTEM（サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス）の分野の優秀な若手外国人材（18～45歳）に向けて発行される就業・起業ビザで、よく米国のH1Bビザに類似するものと紹介されている。
だが、本当にそうだろうか。そして、このKビザに対して中国内外で強い反発が起きているのはなぜなのだろう。
米国のH1Bビザは、同じタイミングのこの秋、申請料が10万ドルという高額なものに引き上げられた。これは、申請料を高額にすることで、米国ハイテク人材の国内雇用を守る狙いがある。
もともと米国のH1Bビザは発行数も制限され、申請希望者は抽選でふるいにかけられたのち、米国企業の雇用が決まって初めて申請が可能になる。さらに、このビザで就職する外国人材の給与は現地の同業者と同等以上の水準を保証しなければならない。現地の米国人雇用を圧迫したり給与水準を押し下げたりすることがないように設計されている。
だが、中国のKビザは、中国内外の著名大学、研究機関のSTEM専門分野の学士以上の学位を持っていることや、そうした大学、研究機関でSTEM専門分野研究に従事した経験があるならば、中国内の企業や研究機関などで就職先を決めなくても、申請が可能だ。
ビザを取得して中国に入国後は、教育、科学技術、文化領域の交流、創業、ビジネス活動に従事することが義務づけられるが、中国内の企業・機関のインビテーションを事前に用意する必要はない。ビザの期限、入国回数、滞在期間、またビザ発行数の制限などについては明確に規定されておらず「より多くの利便が提供される」といったあいまいな表現になっている。
Kビザで中国に入国した外国高度人材は、何のハンデもなく、中国の高度人材市場で中国人の若者と就職先を取り合ったり、中国の若い企業家のライバルとなったりするわけだ。このことから、中国の世論は、Kビザ導入によって、中国の高学歴若者の就職難問題をより深刻にする悪政だと、大いに反発したのだった。
さらに米国のH1Bビザと中国のKビザを比較すると、ハイテク人材とその雇用に対する政策の対照性が、更なる反発を呼んだ。
来るのはインド人とアフリカ人ばかり？
トランプ政権の米国はH1B申請の門戸をより狭くし外国高度人材から、より米国人雇用を守る方向性に舵をとった。真の理由の一つは、米国のハイテク関連の研究機関から中国人研究者を排除したい、というのもあるだろう。中国のハイテク人材を時間と金をかけて育成してきたのは実は米国企業だ。そして今、米国のハイテク産業は中国人技術者、研究者にかなり依存している。
だが米国のハイテク分野の中国人材が米国企業や米国研究機関から技術や情報を盗んだり、スパイ行為を働いたりするケースが多発。ハイテク産業が中国人材に依存することが、国家の安全を脅かすことにトランプ政権は気づいたのだった。H1Bビザ厳格化だけでなく、ハーバード大学の留学生受け入れ資格取り消し措置なども、事実上の中国人留学生排除であり、同様の背景がある。
一方、中国のKビザは、タイミングからみても、H1Bの厳格化によって米国人材市場から締め出された外国人高度人材の受け皿になるだろう。自国人の雇用をまもろうとする米国と、中国の若者の雇用問題を解決するどころか悪化させるような政策ばかりとる中国との対比がより明確になり、中国世論は鼻じらんだのだった。
もう一つ、中国世論がKビザを恐れるのは、Kビザでやってくる人材がどこの国の若者であるか、という点だ。
一部中国ネット民たちは、中国のハイテク分野に優秀なインド人の若者が大量に来るのではないか、とおそれていた。
たとえば9月末、中国のSNS上では「インド人が国家を盗みにくる！」「H1Bビザ厳格化で追い出されたインド人を受け入れるゴミ箱が中国だ」「インド人が中国に大量にきてインドの国旗を掲げるぞ」といった警告動画があふれた。
中国人は、インド人移民が急増したカナダ（中国語表記で加拿大）を揶揄（やゆ）して印拿大と呼んでいたが、今度は中国が印拿大になってしまう、といった怒りの声もあった。ちなみに昨年のカナダの新移民のうちインド人が占める割合は26.34％で、国別ではトップだ。
中国とインドはアジアの虎と象と呼ばれる国境問題を有する大国同士であり、その人口規模からいっても国力からいってもライバル関係にある。国民感情も互いにあまりよろしくないだけに、Kビザでインド人材が大量に来れば、現地の中国人とのトラブルは大いに予想されるのだった。
また、中国人にとって、インド人よりも警戒すべきなのがアフリカ人材だという指摘もある。
インド人は英語を話せるが、中国語を流暢に話せる人は非常に少ない。中国にKビザで来て就職するとなると、研究や仕事においては英語でなんとかなっても、日常生活は中国語ができなければ厳しいだろう。
だが、アフリカ人は中国語が堪能な人材が多い。アフリカ諸国では空前の中国語ブームで孔子学院が乱立している。これは中国の対アフリカ政策の一つで、多言語民族で構成されるアフリカの共通言語を中国語にする狙いをもっている。
また、アフリカ諸国からの国費留学生を中国の名門大学に多く受け入れており、アフリカ高度人材の育成にも力を入れている。中国が新たな国際社会の枠組み再構築において米国からリーダーシップを奪うには、アフリカ諸国の資源、人材、市場を中国が主導する産業チェーンに組み入れる必要があるからだ。
Kビザはこうした中国の戦略の一環で、まずは中国に留学中のアフリカ高度人材の中国における就職、起業をバックアップし、取り込んでいくことが狙いではないか、とみられている。だが、中国人の対アフリカ人種差別は根深く、民族的に蔑視しているアフリカの人材に中国の高学歴者向け雇用が奪われること自体に、強烈な憎悪を生む可能性があるのだ。
世界からハイテク人材をかき集める？
中国のKビザを警戒しているのは中国人だけではない。中国に脅威を感じている西側先進国にとっても要注意の政策だろう。というのも、Kビザによって、中国が戦略的にSTEM人材を世界からかき集め、中国が米国を超えるハイテクサイエンス産業立国になるかもしれないからだ。
中国の場合、この人材の選定を中国共産党当局が行う、ということも問題視されるだろう。この手のビザは多くの国では、米国のH1Bのように民間企業が正式採用して初めてビザ申請が可能になる。つまり人材の選定は企業が、企業利益の目的で行う。
だがKビザは中国共産党が党の利益のために選定する。たとえば申請者の前職や人間関係を利用した技術盗用やスパイ行為を目的とした人材選定も十分にありうるのだ。
さて、これほど国内外から警戒され、反発を生んでいるKビザが、今後本当に中国に優秀な外国人高度人材を集め、その才能を開花させて中国のハイテクサイエンス産業を米国以上の規模とレベルになしうるのか。私は無理だと思っている。
中国は、習近平政権になってから民営教育産業を破壊し、受験戦争緩和の建前で学校外の学習時間を規制し、また学問の自由に対しても厳しい統制を行い、教育のすそ野をむしろ狭める方向の政策を続けてきた。独裁者にとっては知識層より無知な人民の方が支配に都合がいいからだ。
党に忠誠を誓う理系の天才肌以外に、高学歴など必要ないと言わんばかりの文系知識層に対する弾圧もひどい。学問や研究に対する姿勢自体に問題がある中国に、世界中の優秀な人材が集まったところで、本当にその才能を発揮させることができるだろうか。
中国がKビザ導入を決めた背景には、実は優秀な中国人材の出国ラッシュがある。共産党独裁下の厳しいイデオロギー統制、経済低迷の中の過当競争、民間のインフルエンサーですら、いつ粛清されてもおかしくない緊張が続いている。そのストレスフルな中国から脱出できるだけの資産や頭脳、コネがあれば、出国したい中国人は多い。
日本だけでもこの10年で23万人の中国人が移住し在日中国人は90万人を超えている。そのうえ少子高齢化が急速に進んでおり、実は中国では深刻に製造業重点領域における人材が不足しているのだ。中国の若者が逃げ出しているから、それを埋めるために、インドやアフリカ、アジアから高度人材を引っ張ってこよう、ということなのだ。
だが、中国人自身がチャンスがあれば逃げ出したいような中国で、果たして高度な知識や技術をもつハイレベルな外国の若者たちが、その支配や管理に耐えられるとは思えないのだ。
むしろ、優秀な外国人人材であるほど、習近平体制の矛盾や問題点に気づくであろうし、それに黙っていられる人ばかりではなかろう。中国人ならば、長年の恐怖政治効果で、不満を表だって口にすることがなくとも、外国籍であれば黙ってはいまい。
中国の独裁が今までうまくいっていたのは、中国人民が共産党に支配されることに慣れ切った人々であったからだ。とすれば、共産党の支配に慣れていない外国人材が増えれば、それは共産党独裁体制を揺るがす要素になるかもしれない。
Kビザ導入の成否は、中国共産党体制が発展の道を行くか崩壊に向かうか、その分かれ道となるのではないか、という意味で注目している。
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